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>>8500 匿名さん

成る程

自民党と統一教会の癒着。

萩生田氏　教団関連と知りながら訪問か「今は社会問題ない」　野党「一線越えた」【羽鳥慎一 モーニングショー】(2022年8月19日)

　なんか安倍自民・維新・公明やその支持者の言ってることがどんどんつじつまが合わなくなってきている。
　韓国は反日とか言っていたが、その韓国の詐欺宗教・統一教会に安倍晋三・自民党が癒着。維新も。公明党は創価学会なのにそんな詐欺宗教の自民党と癒着。しかも公明党の議員が統一教会に接近していたようだ。
　統一教会は日本を悪の国としている。日本が過去侵略戦争をしていたからだ。
　ただ安倍など自民党ネット右翼は日本軍による侵略戦争を懸命に美化し、正当化していた。
　統一教会は日本の侵略が悪いというならば、なぜ極右自民党に手を貸すのか。一方、安倍ら自民党はなぜ統一教会の詐欺に手を貸すようなことをしているのか。
　結局、自民党も統一教会もただただ人をだまして弱いものからカネを巻き上げるだけの泥棒だったのではないか。そう思えてならない。
　なお、そもそも韓国人差別は言語道断だが、今回の安倍事件は韓国の怪しい詐欺宗教と日本の極右勢力自民党・維新が癒着していたということ。この点を見誤るべきではない。

九州新幹線長崎ルートめぐり山口知事と与党検討委員会の森山裕委員長が面会【佐賀県】
サガテレビ 2022/08/29 17:55

c サガテレビ
九州新幹線長崎ルートをめぐり、山口知事が29日、与党検討委員会の森山裕委員長と面会しました。

終了後、山口知事は記者団に「意義があった」と話し、武雄温泉・新鳥栖間の整備方式についてフル規格を前提としない今後の協議に期待を寄せました。

山口知事は29日、都内の自民党本部を訪れ、整備新幹線の在り方を議論する与党検討委員会の森山裕委員長と面会しました。

9月23日には西九州新幹線が開業する一方、未だ整備方式が決まっていない武雄温泉－新鳥栖間などについて意見を交わしたということです。

九州新幹線長崎ルートをめぐり与党検討委員会は3年前、「全線フル規格での整備が適当」と結論付けていますが、山口知事は記者団に対し「我々の意見は受け止めていただいたと思う」と述べ、フル規格を前提としない与党検討委との協議に期待しました。

【山口祥義知事】

「ただ今、こう着状態にありますから、そういうところを打開する意味でも、きょう森山先生とお話できた、いろいろ意見交換ができたということは、意義があったと思う」

山口知事によると再び同様の形で意見を交わすことになり、森山委員長は「次は佐賀で会いたい」と話したということです。

不動産バブルがはじけた韓国　通貨売りと連動、複合危機に

2022年08月29日 18時50分 デイリー新潮

　韓国でマンション価格の下げ足が一気に速まった。不動産バブルがはぜ始めたのだ。おりしも激化する通貨売りと絡み、複合的な危機に陥る可能性が高いと韓国観察者の鈴置高史氏は見る。

韓国のマンション取引価格の年間変動率
■つるべ落としのマンション価格

鈴置：今年初め、韓国のマンション価格が頭打ちになりました。その後、じわじわと下げていましたが、6月になって突然、下げ足を速めました。今や、つるべ落としの状況です。

　韓国ではマンションは投機の対象。ちょっとした小金持ちは借金をしてマンションを何軒も持つのが普通です。値上がりを見込んでの投機ですから当然、大きく下がれば金融システムにヒビが入ります。

　グラフ「韓国のマンション取引価格の週間変動率」をご覧ください。政府系機関、韓国不動産院が調べたデータをもとに作成しました。

　6月第1週までは全国、首都圏、ソウルとも先週比でマイナス0・01―0・02％程度の下げでした。その後、下げのピッチが速まり、8月第4週にはいずれもマイナスの0・14％、0・18％、0・11％を記録しました。

――原因は？

鈴置：直接の原因は利上げです。米国の相次ぐ利上げを受け、韓国銀行も基準金利を上げ続けています。8月25日に開いた金融通貨委員会でも0・25％引き上げ、年2・50％としました。

　新型コロナによる景気失速を防ぐため韓銀は年0・5％まで基準金利を下げていましたが、2021年8月に引き上げに転じました。その後の1年間で合計7回に亘って上げたのです。金融通貨委員会は今年はあと2回開かれる予定ですが、いずれも0・25％引き上げるとの観測が多い。

■本質は生産年齢人口の減少

――米国の利上げが止まれば、韓国の不動産価格は安定する……。

鈴置：それは甘い見方と思います。バブル崩壊の本質は生産年齢人口の減少による不動産需要の減少にあるからです。マンション価格の年間変動率を示したグラフをご覧ください。

　日本でもそうでしたが、生産年齢人口がピークアウトする少し前にバブルが発生し、その前後にはぜることがある。韓国の生産年齢人口の頂点は2019年で、まさにこの年からマンション価格は下がり始めました。

　ところが2020年に発生した新型コロナに対応するため、韓国のみならず世界中が金融を緩和しました。韓国にもホットマネーが流れ込み、しぼみかけたバブルに息を吹き込んでしまったのです。

　現在、ソウル市内のマンション価格は標準的な広さの85平方メートルの物件で、日本円換算で1億円するのは当たり前になりました。小金持ちはこうした物件を担保に金を借りて、次々とマンションを買い増してきたのです。

　もっとも2021年12月、米FRB（連邦準備理事会）がテーパリング（量的緩和の縮小）に動くと、2022年1月に韓国のマンション価格も下げに転じました。世界の金融が正常化に向かった瞬間、韓国の不動産バブルも化けの皮がはがれたのです。

　本来、起こるべきバブル崩壊と比べ、2年遅れた形となりましたが。その分「山高ければ谷深し」ということになるかもしれません。

――生産年齢人口が減る直前になぜ、バブルが起きるのでしょうか。

鈴置：養われる人に比べ働き手が増えるためカネ余り現象が起きて、投機がはびこるのです。こうした仕組みや、韓国バブルの崩壊に関しては『韓国民主政治の自壊』第4章第3節「ついに縮み始めた韓国経済」で詳述しています。

通貨スワップを仇で返した韓国
■韓国の「鬼平」は米FRB

――韓国では大騒ぎに？

鈴置：それが、全く騒ぎになっていないのです。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は8月17日、就任100日を記念して記者会見を開きました。冒頭発言で「暴騰した住宅価格とチョンセ価格（賃貸住宅を借りる際に家主に預ける保証金）を安定させました」と誇りました。

　激しい不動産の値上がりに直面した人々は、下がれば思わず「ほっ」としてしまい、「これがバブル崩壊だ」とは思いません。日本でもバブル崩壊が始まったというのに、相次ぐ利上げでその引き金を引いた日銀総裁が「平成の鬼平」と持ち上げられたりしました。韓国の場合、「鬼平」は米FRBですが。

　7、8年ほど前までは「少子高齢化による生産年齢人口の減少により、韓国経済も危機に瀕する」と警鐘を鳴らす韓国人も少数ですがいました。主に、韓国紙の東京特派員として日本のバブル崩壊を目撃した人です。

　1980年代には米国を凌ぐかに見えた日本経済が、突然、ズブズブと沈んでしまった。それを身近で見守った特派員は、平均的な日本人以上に「なぜか」と考え込んだのです。ただ、それから30年たった今、彼らのほとんどが引退してしまいました。

　そんな体験はしないものの、理屈では分かっているエコノミストもいます。でも、韓国人の多くが「日本を超えた」と有頂天になっている時に、実体験なしに「日本と同じ病に罹るぞ」と言い出す勇気は出ないものです。

　韓国の少子化こそが急ピッチで進んでいます。韓国の合計特殊出生率は2017年の1・05から2021年の0・81に急速に落ちました。コロナの影響もあるのでしょうが、2022年第2四半期には何と0・75に。今年1年間も0・7台で終ると予測されています。なお、日本の2021年の合計特殊出生率は1・30です。

これは「従中・反米・親北」路線の帰結だ！　朝鮮半島「先読みのプロ」による冷徹な分析　『韓国民主政治の自壊 』
■1997年の通貨危機も金融不安が根に

――不動産バブルの崩壊は何をもたらすのでしょうか。

鈴置：日本では金融システムが破壊されました。1990年代の日本で、不動産投機に貸していたおカネが回収できなくなっていくつかの銀行が消滅したのを記憶している人も多いと思います。

　金融システムが破壊されれば、製造業にも資金が円滑に供給されなくなりますから経済全体が沈滞します。生産年齢人口の減少により消費も縮みますから、この面からも経済規模は頭打ちに陥りました。

　韓国の場合、不動産投機の主体が企業ではなく個人ですから、様相は若干異なるかもしれません。1件当たりの貸し出しは個人ですからさほど多くない。

　しかし韓国では、3ヶ所以上からおカネを借りている多重債務者が全人口の1割弱に達します。彼らの多くが不動産や株式、暗号資産（仮想通貨）でバクチを張っているわけで、バブルが崩壊すればどれだけの借金が踏み倒されるか、考えるだけで恐ろしくなります。

　金融システムの破壊、あるいはその懸念だけで、通貨危機を呼び込みます。1997年の韓国の通貨危機も、根っこには金融システムの動揺がありました。

　1997年、今は現代自動車の傘下に入って再生した起亜自動車など大手、中堅財閥の破綻が相次ぎました。財閥にカネを貸していた韓国の銀行に対する懸念が増していたところに、タイから始まったアジア通貨売りの嵐が襲いかかったのです。

　最近もほとんどの通貨が売られる、ドル独歩高の時代に突入しました。ウォンも売られ続け、2020年12月には1ドル＝1085ウォン前後だったのが24％程度下がり、今や1340ウォン台。

　ついに8月29日の終値は先週末比19・10ウォン安・ドル高の1350・40ウォンを付けました。2008年の通貨危機の余燼（よじん）がくすぶっていた2009年4月28日の1352・80ウォン以来の安い水準です。


■大統領が「通貨危機は起こさない」

――ウォン売りに対し韓国で警戒感は高まっていますか？

鈴置：韓国政府はかなり緊張しています。他の通貨、例えば円もかなり売られていますが、日本は通貨危機に陥ったことはない。一方、1997年、2008年と2回に亘り通貨危機に陥った韓国人は「デジャヴ」に襲われるのです。尹錫悦大統領も8月24日の「第2回マクロ金融状況点検会議」の冒頭発言で以下のように述べました。

・過去の危機の状況と比べ、我が国経済の対外債務の健全性は大きく改善されましたが、決して気を緩めるわけにはいきません。
・政府は6月に非常経済体制に転換し、毎週私が直接、非常経済民生会議を主宰し、民生の懸案をひとつずつ慎重に対処しています。
・金融・通貨のいかなる危機的状況も再び発生しないよう、また、民生の困難が深まらないよう、徹底的に点検し対応していきます。

　この政権で、大統領がこれほど明確に通貨危機への警戒感を表明したのは初めてです。不動産バブルの崩壊が国内ではさほど注目されていない段階で、これほどウォンが売られているのです。

　国民が過去の2度の通貨危機を思い出し、「政府はちゃんとやっているのか」と不安になるのは当然で、大統領もそれに対応する必要があったのです。

　ことに韓国は通貨危機の特効薬と信じられている米国や日本との通貨スワップを失っています。米国との為替スワップは2021年12月末で終了しました。2022年7月にJ・イエレン（Janet Yellen）財務長官が訪韓した際、韓国では「スワップ再開」を依頼しようとの声が高まりましたが、色よい返事はもらえませんでした。

　日本から通貨スワップを付けてもらおうとの意見も韓国メディアでしばしば語られます。しかし、極度に関係が悪化した日本が韓国とのスワップを再開する可能性は低い。

　李明博（イ・ミョンバク）政権が日本から通貨スワップを得た途端に、掌を返して竹島に上陸したり、天皇陛下に謝れと言い出した実績もあります（「通貨スワップを仇で返した韓国」参照）。

　自民党の外交部会には「2度と韓国にスワップは与えない」と息巻く議員が多いのです。いくら岸田文雄首相がお人よしでも、日本から通貨スワップを得るのは難しい。


■怪しげな「楽観論」を唱える韓銀総裁

　8月25日、韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は記者懇談会で「通貨危機は来ない」との楽観論を開陳しました。聯合ニュースの「李昌鏞『ウォン安は流動性のためではない…1997・2008年とは異なる』」（8月25日、韓国語版）から楽観論の根拠を拾います。

①最近のウォン安はドル高のためであり、韓国の流動性や信用度に問題があるからではない。
②IMF（国際通貨基金）が必要とする流動性の基準と比べ、韓国の外貨準備は少ないとの指摘があるが、韓国の外貨準備額は世界9位である。外貨準備の多い国にとってそんな基準は意味がない。
③米国とスワップを結んでいる英国やユーロ、カナダの通貨は皆、ドルに対し安くなっている。スワップがウォン安を防ぐとの考えは誤りだ。

①の主張は問題から目をそらす詭弁です。ドル高のためにウォン安が進んでいるのは事実です。しかし、ウォンが売られるほどに流動性や信用度が落ちる可能性が高まるのも事実なのです。

②も強引な議論です。通貨危機が起こるかは、外貨準備の規模そのものよりも、それと負債の兼ね合いで決まることが多いのです。

③も論点のすり替えです。韓国の問題は通貨安ではなく、通貨安が引き起こすであろう通貨危機にあるのです。スワップと通貨安の関係を議論しても意味はない。

　韓国銀行総裁が理屈に合わない苦しい弁解を始めた――。これこそが、通貨危機の可能性が増していることを示していると思うのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『韓国民主政治の自壊』『米韓同盟消滅』（ともに新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮編集部

旧統一教会の高額献金「形を変え、被害は続いている」…「合意書」で返金請求難しく
2022年08月21日 23時07分 読売新聞

　安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「霊感商法」や「高額献金」に批判が集まっている。同連合は「コンプライアンス宣言」を出した２００９年以降、法令順守を徹底してきたとし、問題は過去のことだと強調している。しかし、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、今も元信者らから多くの相談が寄せられているとし、「形を変えて、被害は続いている」と反論している。

■コンプライアンス宣言後も１３８億円分の相談

　今月１０日、銃撃事件後２度目の記者会見を開いた家庭連合の田中富広会長。冒頭の約４０分間、一方的に文書を読み上げる形で強調したのは活動の正当性だった。

　旧統一教会は１９８０年代以降、不安をあおって高額な壺（つぼ）や印鑑などを売りつける霊感商法が社会問題となり、２００９年に印鑑販売会社社長の信者が逮捕された。この事件を機に、コンプライアンス宣言を出し、当時の会長が辞任した。

　田中会長は０９年を「分岐点」とし、「信徒に社会的に問題となる行為をしないよう指導してきた」と主張。民事訴訟が減少していると強調し、霊感商法については「過去も現在も当法人が行ったことはない」と言い切る場面もあった。

　この主張に、全国弁連は真っ向から反論している。

　全国弁連によると、全国の消費者センターに寄せられたものを含め、霊感商法や高額献金に関する被害相談は１９８７～２０２１年に３万４５３７件約１２３７億円分に上る。０９年の宣言後は減っているが、１０～２１年でも２８７５件約１３８億円分の相談があった。銃撃事件以降、月数件程度だった相談件数が、１か月で１００件を超えたという。

　全国弁連は「被害が表面化しないよう巧妙になっている」と指摘する。

■「返金請求しない」約束する姿撮影も

　東日本に住む６０歳代の女性は、夫と子どもを亡くし、趣味を通じて出会った女性信者から「先祖の因縁が原因」と不安をあおられ、１３年に旧統一教会に入信した。生命保険を取り崩すなどして６００万円以上を献金したが、経典を強引に買わされたことに納得できず、１５年に約２００万円の返金を求めた。

　その際、交わした「合意書」には「ほかに債権債務のないことを確認する」と書かれ、女性は言われるままに署名し、返金された。

　女性はその後、脱会し、全国弁連に相談して経典代以外の献金の返金を求めて１７年４月に東京地裁に提訴した。裁判で、家庭連合側は合意書を根拠に返金義務はないと主張した。しかし、２０年２月の地裁判決は「（合意書は）何の説明もなく請求権を放棄させるもので、公序良俗に反しており、無効」と退け、ほぼ全額の返金を認め、確定した。

　全国弁連によると、こうした合意書が目立つようになったのは０９年の宣言以降。合意書に加え、信者が返金を求めないことを約束する様子を家庭連合側がカメラで撮影するケースもあるという。

　全国弁連の佐々木大介弁護士は「返金請求を困難にさせる狙いなのは明らか」とし、「不安をあおって献金を求める体質は変わっていない」と語気を強める。

　家庭連合は読売新聞の取材に「合意書は０９年の宣言前から交わしていた。後でトラブルにならないよう記録に残すためだ」と話した。

■家族の脱会求め相談急増

　「全国統一協会（教会）被害者家族の会」にも、家族の脱会支援などを求める相談が急増している。２１年度は５６件だったが、７月は１か月間で９４件に達し、８月は１００件超の勢いだ。「事件をきっかけに相談した」という声が多く、信者の両親から生まれた「２世」からの相談も目立つという。

　国も９月初めから１か月間を「集中強化期間」とし、家庭連合に関する相談に対応することを決めた。

　家族の会の担当者は「被害に遭っていると言いたくても家族との関係などを考えて言えない人も多い。手厚い支援が必要だ」と話している。

■山上容疑者も母とともに署名

　合意書は、逮捕された山上徹也容疑者（４１）（殺人容疑で送検）の母親（６９）とも結ばれていた。

　親族によると、母親は自宅を売却するなどして総額約１億円を献金し、２００２年に破産。親族が旧統一教会側と協議し、０５年から返金されるようになった。

　合意書は、コンプライアンス宣言の２か月後にあたる０９年５月に作成された。その時点で返金済みだった１７６０万円を含めて１４年１０月までに計５０００万円を返金する内容で、「ほかに債権債務がないことを相互に確認する」との文言があった。母親のほかに、山上容疑者の署名もあった。

　家庭連合は取材に「和解の際に債権債務がないことなどを確認する条項を入れるのは一般的にある」とした。

コロナの死者、過去最多の３４７人…国内で新たに１２万８７２８人感染

2022年09月03日 01時50分読売新聞

不動産バブルがはじけた韓国　通貨売りと連動、複合危機に

2022年08月29日 18時50分 デイリー新潮

　韓国でマンション価格の下げ足が一気に速まった。不動産バブルがはぜ始めたのだ。おりしも激化する通貨売りと絡み、複合的な危機に陥る可能性が高いと韓国観察者の鈴置高史氏は見る。

韓国のマンション取引価格の年間変動率
■つるべ落としのマンション価格

鈴置：今年初め、韓国のマンション価格が頭打ちになりました。その後、じわじわと下げていましたが、6月になって突然、下げ足を速めました。今や、つるべ落としの状況です。

　韓国ではマンションは投機の対象。ちょっとした小金持ちは借金をしてマンションを何軒も持つのが普通です。値上がりを見込んでの投機ですから当然、大きく下がれば金融システムにヒビが入ります。

　グラフ「韓国のマンション取引価格の週間変動率」をご覧ください。政府系機関、韓国不動産院が調べたデータをもとに作成しました。

　6月第1週までは全国、首都圏、ソウルとも先週比でマイナス0・01―0・02％程度の下げでした。その後、下げのピッチが速まり、8月第4週にはいずれもマイナスの0・14％、0・18％、0・11％を記録しました。

――原因は？

鈴置：直接の原因は利上げです。米国の相次ぐ利上げを受け、韓国銀行も基準金利を上げ続けています。8月25日に開いた金融通貨委員会でも0・25％引き上げ、年2・50％としました。

　新型コロナによる景気失速を防ぐため韓銀は年0・5％まで基準金利を下げていましたが、2021年8月に引き上げに転じました。その後の1年間で合計7回に亘って上げたのです。金融通貨委員会は今年はあと2回開かれる予定ですが、いずれも0・25％引き上げるとの観測が多い。

■本質は生産年齢人口の減少

――米国の利上げが止まれば、韓国の不動産価格は安定する……。

鈴置：それは甘い見方と思います。バブル崩壊の本質は生産年齢人口の減少による不動産需要の減少にあるからです。マンション価格の年間変動率を示したグラフをご覧ください。

　日本でもそうでしたが、生産年齢人口がピークアウトする少し前にバブルが発生し、その前後にはぜることがある。韓国の生産年齢人口の頂点は2019年で、まさにこの年からマンション価格は下がり始めました。

　ところが2020年に発生した新型コロナに対応するため、韓国のみならず世界中が金融を緩和しました。韓国にもホットマネーが流れ込み、しぼみかけたバブルに息を吹き込んでしまったのです。

　現在、ソウル市内のマンション価格は標準的な広さの85平方メートルの物件で、日本円換算で1億円するのは当たり前になりました。小金持ちはこうした物件を担保に金を借りて、次々とマンションを買い増してきたのです。

　もっとも2021年12月、米FRB（連邦準備理事会）がテーパリング（量的緩和の縮小）に動くと、2022年1月に韓国のマンション価格も下げに転じました。世界の金融が正常化に向かった瞬間、韓国の不動産バブルも化けの皮がはがれたのです。

　本来、起こるべきバブル崩壊と比べ、2年遅れた形となりましたが。その分「山高ければ谷深し」ということになるかもしれません。

――生産年齢人口が減る直前になぜ、バブルが起きるのでしょうか。

鈴置：養われる人に比べ働き手が増えるためカネ余り現象が起きて、投機がはびこるのです。こうした仕組みや、韓国バブルの崩壊に関しては『韓国民主政治の自壊』第4章第3節「ついに縮み始めた韓国経済」で詳述しています。

通貨スワップを仇で返した韓国
■韓国の「鬼平」は米FRB

――韓国では大騒ぎに？

鈴置：それが、全く騒ぎになっていないのです。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は8月17日、就任100日を記念して記者会見を開きました。冒頭発言で「暴騰した住宅価格とチョンセ価格（賃貸住宅を借りる際に家主に預ける保証金）を安定させました」と誇りました。

　激しい不動産の値上がりに直面した人々は、下がれば思わず「ほっ」としてしまい、「これがバブル崩壊だ」とは思いません。日本でもバブル崩壊が始まったというのに、相次ぐ利上げでその引き金を引いた日銀総裁が「平成の鬼平」と持ち上げられたりしました。韓国の場合、「鬼平」は米FRBですが。

　7、8年ほど前までは「少子高齢化による生産年齢人口の減少により、韓国経済も危機に瀕する」と警鐘を鳴らす韓国人も少数ですがいました。主に、韓国紙の東京特派員として日本のバブル崩壊を目撃した人です。

　1980年代には米国を凌ぐかに見えた日本経済が、突然、ズブズブと沈んでしまった。それを身近で見守った特派員は、平均的な日本人以上に「なぜか」と考え込んだのです。ただ、それから30年たった今、彼らのほとんどが引退してしまいました。

　そんな体験はしないものの、理屈では分かっているエコノミストもいます。でも、韓国人の多くが「日本を超えた」と有頂天になっている時に、実体験なしに「日本と同じ病に罹るぞ」と言い出す勇気は出ないものです。

　韓国の少子化こそが急ピッチで進んでいます。韓国の合計特殊出生率は2017年の1・05から2021年の0・81に急速に落ちました。コロナの影響もあるのでしょうが、2022年第2四半期には何と0・75に。今年1年間も0・7台で終ると予測されています。なお、日本の2021年の合計特殊出生率は1・30です。

これは「従中・反米・親北」路線の帰結だ！　朝鮮半島「先読みのプロ」による冷徹な分析　『韓国民主政治の自壊 』
■1997年の通貨危機も金融不安が根に

――不動産バブルの崩壊は何をもたらすのでしょうか。

鈴置：日本では金融システムが破壊されました。1990年代の日本で、不動産投機に貸していたおカネが回収できなくなっていくつかの銀行が消滅したのを記憶している人も多いと思います。

　金融システムが破壊されれば、製造業にも資金が円滑に供給されなくなりますから経済全体が沈滞します。生産年齢人口の減少により消費も縮みますから、この面からも経済規模は頭打ちに陥りました。

　韓国の場合、不動産投機の主体が企業ではなく個人ですから、様相は若干異なるかもしれません。1件当たりの貸し出しは個人ですからさほど多くない。

　しかし韓国では、3ヶ所以上からおカネを借りている多重債務者が全人口の1割弱に達します。彼らの多くが不動産や株式、暗号資産（仮想通貨）でバクチを張っているわけで、バブルが崩壊すればどれだけの借金が踏み倒されるか、考えるだけで恐ろしくなります。

　金融システムの破壊、あるいはその懸念だけで、通貨危機を呼び込みます。1997年の韓国の通貨危機も、根っこには金融システムの動揺がありました。

　1997年、今は現代自動車の傘下に入って再生した起亜自動車など大手、中堅財閥の破綻が相次ぎました。財閥にカネを貸していた韓国の銀行に対する懸念が増していたところに、タイから始まったアジア通貨売りの嵐が襲いかかったのです。

　最近もほとんどの通貨が売られる、ドル独歩高の時代に突入しました。ウォンも売られ続け、2020年12月には1ドル＝1085ウォン前後だったのが24％程度下がり、今や1340ウォン台。

　ついに8月29日の終値は先週末比19・10ウォン安・ドル高の1350・40ウォンを付けました。2008年の通貨危機の余燼（よじん）がくすぶっていた2009年4月28日の1352・80ウォン以来の安い水準です。

8511続き
不動産バブルがはじけた韓国　通貨売りと連動、複合危機に

2022年08月29日 18時50分 デイリー新潮

　韓国でマンション価格の下げ足が一気に速まった。不動産バブルがはぜ始めたのだ。おりしも激化する通貨売りと絡み、複合的な危機に陥る可能性が高いと韓国観察者の鈴置高史氏は見る。

■大統領が「通貨危機は起こさない」

――ウォン売りに対し韓国で警戒感は高まっていますか？

鈴置：韓国政府はかなり緊張しています。他の通貨、例えば円もかなり売られていますが、日本は通貨危機に陥ったことはない。一方、1997年、2008年と2回に亘り通貨危機に陥った韓国人は「デジャヴ」に襲われるのです。尹錫悦大統領も8月24日の「第2回マクロ金融状況点検会議」の冒頭発言で以下のように述べました。

・過去の危機の状況と比べ、我が国経済の対外債務の健全性は大きく改善されましたが、決して気を緩めるわけにはいきません。
・政府は6月に非常経済体制に転換し、毎週私が直接、非常経済民生会議を主宰し、民生の懸案をひとつずつ慎重に対処しています。
・金融・通貨のいかなる危機的状況も再び発生しないよう、また、民生の困難が深まらないよう、徹底的に点検し対応していきます。

　この政権で、大統領がこれほど明確に通貨危機への警戒感を表明したのは初めてです。不動産バブルの崩壊が国内ではさほど注目されていない段階で、これほどウォンが売られているのです。

　国民が過去の2度の通貨危機を思い出し、「政府はちゃんとやっているのか」と不安になるのは当然で、大統領もそれに対応する必要があったのです。

　ことに韓国は通貨危機の特効薬と信じられている米国や日本との通貨スワップを失っています。米国との為替スワップは2021年12月末で終了しました。2022年7月にJ・イエレン（Janet Yellen）財務長官が訪韓した際、韓国では「スワップ再開」を依頼しようとの声が高まりましたが、色よい返事はもらえませんでした。

　日本から通貨スワップを付けてもらおうとの意見も韓国メディアでしばしば語られます。しかし、極度に関係が悪化した日本が韓国とのスワップを再開する可能性は低い。

　李明博（イ・ミョンバク）政権が日本から通貨スワップを得た途端に、掌を返して竹島に上陸したり、天皇陛下に謝れと言い出した実績もあります（「通貨スワップを仇で返した韓国」参照）。

　自民党の外交部会には「2度と韓国にスワップは与えない」と息巻く議員が多いのです。いくら岸田文雄首相がお人よしでも、日本から通貨スワップを得るのは難しい。


■怪しげな「楽観論」を唱える韓銀総裁

　8月25日、韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は記者懇談会で「通貨危機は来ない」との楽観論を開陳しました。聯合ニュースの「李昌鏞『ウォン安は流動性のためではない…1997・2008年とは異なる』」（8月25日、韓国語版）から楽観論の根拠を拾います。

①最近のウォン安はドル高のためであり、韓国の流動性や信用度に問題があるからではない。
②IMF（国際通貨基金）が必要とする流動性の基準と比べ、韓国の外貨準備は少ないとの指摘があるが、韓国の外貨準備額は世界9位である。外貨準備の多い国にとってそんな基準は意味がない。
③米国とスワップを結んでいる英国やユーロ、カナダの通貨は皆、ドルに対し安くなっている。スワップがウォン安を防ぐとの考えは誤りだ。

①の主張は問題から目をそらす詭弁です。ドル高のためにウォン安が進んでいるのは事実です。しかし、ウォンが売られるほどに流動性や信用度が落ちる可能性が高まるのも事実なのです。

②も強引な議論です。通貨危機が起こるかは、外貨準備の規模そのものよりも、それと負債の兼ね合いで決まることが多いのです。

③も論点のすり替えです。韓国の問題は通貨安ではなく、通貨安が引き起こすであろう通貨危機にあるのです。スワップと通貨安の関係を議論しても意味はない。

　韓国銀行総裁が理屈に合わない苦しい弁解を始めた――。これこそが、通貨危機の可能性が増していることを示していると思うのです。

「最近はポイント交換式」献金額に応じて本や壺を“授与”…現役信者の家族が証言　旧統一教会の新たな献金の手法とは【報道特集】

2022年09月03日 19時56分 TBS NEWS DIG

■「献金額が貯まると、交換で本だったり壺だったり」

旧統一教会が“新たな手法”で献金を集めていると、母親が現役信者である女性が証言した。

母親が現役信者の女性

「最近は“ポイント交換式”になったなと」

Q.ポイント交換式?
「献金して献金額が貯まると、交換で本だったりとか壺だったりとか、景品ではないんですけどそういうものをいただく」

今年、女性の母親が教会からもらってきたという、一冊の本。

「真の御家庭と『母の国・日本』の半世紀」と書かれており、文鮮明氏や教団の歴史を振り返る内容となっている。

家にこうした物が増えるたびに、女性が母親を問いつめると…

母親が現役信者の女性

「『また買ったんでしょ』と言うと『違うわ、これは授かったのよ』って言い訳ができるようになった。結局、今も昔も変わらずやっていることは一緒ですね」

教団側に、献金額に応じた物品の提供があるのか取材すると…

世界平和統一家庭連合

「一定の金額に到達した時に記念品が授与されることがありますが、その金額はその時々によって異なり、献金するかしないかは信徒の自由に完全に任されています」

さらに今、ある特別な目的のための献金もあるという。

来年5月までに“一家庭ごとに183万円”の献金

が推奨されているというのだ。その理由については…

母親が現役信者の女性

「これは真の御父母様のうちの、韓鶴子総裁の年齢（80歳）と亡くなった文鮮明が生きていたとした年齢（103歳 ※2023年時点）を足して183になるから、183万円」

多額の献金が必要な背景には、韓国・清平で建設中の「天苑宮」という聖殿を来年5月までに完成させたい事情があるという。

世界平和統一家庭連合のホームページには、「天の父母さまの子女である人間が天と地を繋ぐ天宙の中心的存在であることを実感できるでしょう」と“聖殿”の建設をアピールする内容の動画も掲載されている。

教団は取材に対し、「天苑宮建立に向けて信徒に献金の協力をお願いしている。183万円は、そこまで達したら天苑宮建立に関する記念品が授与される金額にすぎない」と回答した。
　
■「すべてはお金」1個8万円の高麗人参濃縮液を大量販売した元信者

これまで旧統一教会はどのように資金を得ていたのか。“経済部隊”の存在を複数の元信者が証言した。


旧統一教会の元信者

「自分もそういう組織の中に入って、とにかく集金集団だということ。もうお金しかないんだなって。すべてはお金」

1995年に脱会したこの元信者。教団内で働いていたが、人事異動だといわれハッピーワールドという会社で働くことになったという。

株式会社ハッピーワールドは1971年の設立で、初代社長は古田元男氏。旧統一教会の幹部の1人で、文鮮明氏と一緒に写っている写真もあった。

元信者は1個8万円の高麗人参濃縮液を大量に販売していたという。

旧統一教会の元信者

「飲む量なんて決まっていますよね。残ったものをどうするんだって。その8万円のもの（高麗人参濃縮液）を水で溶いてバケツに（入れて）、そしてそれをお墓に持っていって先祖供養にお墓の周りに撒く。そういうふうにして販売していました」

当時、教団の歌を歌いお祈りしてから仕事に入っていたが、社長の古田氏からこう言われたという。

旧統一教会の元信者

「歌って祈っている暇があったら、みんなで『金、金、金』と言って唱和して出かけるんだって」

そして、ハッピーワールドでの給料についてこう話した。

旧統一教会の元信者

「給料明細と源泉徴収票を一度見せてもらったときに自分の給料ってこんなにもらってるんだって。当時で（年収）800万ぐらいありましたから」

だが、実際には。

旧統一教会の元信者

「社員はみんな手元にそんなお金をもらっていませんからね。みんな働いているのに、その労働の対価を払ってない、そのお金どこ行っちゃっているのと。自分はいつも（月）1万2000円のお小遣いですからね。社会保険もなければ、健康保険もなければ休みもない。おかしな話ですよね」

1992年、報道特集では、いまハッピーワールドが入っているビルの会社を取材。働いていたのは教団の会員で、給料の何パーセントかを献金していると証言した。

旧統一教会員の会社員（当時）

「献金は自主的なんですよね。毎月振り込むというか、個人的に自主的に」

Q.金額を書いて出す?
「そうですね」

振り込み相手の欄には、世界基督教統一神霊協会とはっきり書かれていた。

■霊感商法「旧統一教会のど真ん中の信者であった私もやりました」

異動だと言われハッピーワールドで働いたという別の元信者もいる。そこで行われていたのが

霊感商法だったというのだ。

旧統一教会の元信者

「霊感商法として誰がやったのかということですね。旧統一教会のど真ん中の信者であった私もやりました。旧統一教会のど真ん中の信者が全部やってるんですよ」


その後、任されていた店舗で、月に1億5000万円を売り上げ表彰されたという。

教団の体質については…

旧統一教会の元信者

「一旦宗教の教義をきかせて、ある程度信じたら、もう、そこから延々と金、金、金。毎日が金の話、金の活動ばかりです」

複数の元信者の証言について、ハッピーワールドに取材を申し込んだが「取材はお断りする」との回答だった。

旧統一教会にも質問したところ、「当法人からハッピーワールドに人事異動が行われることはありません。ハッピーワールドは、当法人の信仰を持つ信徒らが中心となって設立された株式会社であると認識していますが、当法人とハッピーワールドは全くの別法人であり、それぞれの法人の設立目的に沿って運営されています」と回答した。

（報道特集　9月3日放送）
※情報提供は番組ホームページまで

「お金集めがすべてに優先される」「狂った組織文化」統一教会元会長の息子が実名告発

2022年09月07日 17時00分 文春オンライン

統一教会　田中富広会長　c共同通信社

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の日本本部に約20年間在籍した元幹部が「 週刊文春 」の取材に応じ、教団の「献金問題」が2009年のコンプライアンス宣言後も続いている実態を告発した。

　この元幹部は、信者の家庭や二世教育に関わる要職の家庭教育局副局長を務めた櫻井正上氏（48）。父親は日本教会第5代会長の櫻井設雄氏（故人）、母は原理講師の節子氏という、教団の草創期から活動した大幹部夫妻の長男である。

■信徒に献金に対する過度なプレッシャーを与えていたのは事実

　櫻井氏が語る。

「日本教会が進めてきた献金、集金のやり方は、明らかに社会的モラルに反するものでした。解決すべき課題だという認識は内部にもあったのですが、お金集めが全てに優先される教団の“狂った組織文化”が変わることはありませんでした。そうした教団の方針に異を唱えたところ、組織に対する反逆と見なされた。職を解任され、教団を離れることになったのです」

　櫻井氏は山上徹也容疑者による安倍晋三元首相殺害事件をきっかけに、教団の内情を多くの人々に知ってほしいと手記を執筆した（手記全文は「 週刊文春 電子版 」で公開）。

　この手記では、統一教会の田中富広・第14代会長が7月11日の記者会見で「献金のノルマはない」と釈明したことについて、こう反論している。〈本部が全国の「現場教会」に無理なノルマを課していたことは、内部の人間なら、誰もが知る事実でした。また、献金は「個々の意思によるもの」ということですが、献金を「しなければならない」といった空気を作り出し、信徒に過度なプレッシャーを与えていたのも、また事実です〉

■「上から献金の指示が容赦なく降ってくる」

　また、田中会長が8月10日の会見で「霊感商法なるものを当法人が行ったことはない」とし、「特に2009年以降、コンプライアンスの徹底に努めている」と述べたことに対しては、〈今回問題となったのは、「外部」に向けられた物販活動ではなく、信徒たち「内部」に向けられた献金圧迫の問題〉と指摘。〈そして、それは2009年以降も、変わらず続いていました〉と述べている。

　櫻井氏は信者たちが置かれている状況をこう証言する。

「私自身が二世でもあったし、役職上、二世たちの痛みや苦悩も数多く見聞きしてきました。家庭の平和を守ろうという組織なのに、献金によって家庭が破綻したら本末転倒です。家庭の問題を何とかしようとしても、その原因となる献金の指示が容赦なく上から降ってくるのです」

　統一教会は櫻井氏について「当法人が強制的に解任したという事実はございません」。同氏が明かしている献金の実情については「そのような事実はございません」と回答した。

　9月7日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および9月8日（木）発売の「週刊文春」では、韓国の本部からの献金要請に逆らえない教団の体制や、子供の学費や保険を解約してまで献金をする信者たちの苦悩などについて詳報する。また「週刊文春 電子版」では櫻井氏が教団の実態を綴った告発手記の全文を公開する。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年9月15日号）

新幹線長崎ルート「新たな発想で着地点を」 佐賀駅ルート前提としない議論を改めて国に注文【佐賀県】
サガテレビ - 昨日 18:43

九州新幹線長崎ルートの新鳥栖・武雄温泉間をめぐり、山口知事は7日の県議会で「新たな発想で着地点を見出すことが必要」と述べ、いわゆる佐賀駅ルートを前提としない議論を改めて国に注文しました。


【山口知事】
「佐賀県の考えを受け止めていただいた上で、議論を進展させるためには九州全体のインフラをどう考えていくのかということを総合的に検討し、まずは大きな方向性を決めることが大事という認識も共有できた」

山口知事は、8月の与党検討委員会の森山裕委員長との面会をこのように振り返り、「フル規格の議論をするなら、過去の延長線上ではなく、大きな発想で新たな着想で着地点を見出すことが必要」と述べました。

いわゆる佐賀駅ルートにこだわらない議論を改めて国交省に注文した形で、「大きな方向性を持って議論できれば、一定の進展も見られるのではないか」との考えを示しました。

一方、一部で反対の声も上がっている安倍元総理の国葬については「政府が責任をもって決めること」とした上で、「国葬は国の公式行事なのでご案内があれば、参列して弔意を示したい」と述べました。

政府の実行幹事会の実施概要では、参列者に“地方自治体の代表”が含まれています。

コロナ飲み薬、16日から一般流通　米メルク製、軽・中等症対象

　米製薬大手メルクの日本法人MSDは8日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ラゲブリオ」（一般名・モルヌピラビル）について、16日から一般流通を始めると発表した。

　ラゲブリオは重症化リスクのある軽症、中等症の患者らが対象の治療薬。2021年12月、軽症者用の飲み薬として初めて特例承認された。これまでに43万人以上に投与された。

　従来は供給量が限られていたことから必要とする医療機関などに国が無償で配布してきた。一般流通の開始は、薬の生産体制が整い、安定供給できる見通しが立ったため、という。

　1カプセル（200ミリグラム）当たりの薬価は約2357円。18歳以上で4カプセルを1日2回、5日間服用するため、1日の薬価は約1万8862円となる。ただし、引き続き公費負担の対象で、患者の自己負担は生じない。同社によると、対象患者は22年度で約15万人、販売額は138億円と予測している。【矢澤秀範】

2022年09月08日 19時36分 毎日新聞

自民党とその手下による世論操作。
今度は読売新聞の橋本五郎がミヤネ屋2022/9/8で
「アベ国葬と統一教会とは切り離して」
「安倍さんは総理在職8年８か月の功績がある」
としたが、その８年８か月とは統一教会癒着で成り立っているんではないか。
安倍晋三の神格化を図り、軍国主義の大日本帝国の復活を夢見る読売・産経の言説は信用に値しない。

国内の不動産取引で過去最大　政府「大手町プレイス」を4000億円規模で売却

2022年09月09日 19時53分 TBS NEWS DIG

財務省は、東京駅近くにある大型複合ビル「大手町プレイス」の政府保有部分を売却すると発表しました。売却額は4000億円規模で国内の不動産取引で過去最大の額になります。

東京駅の近くにある大型複合ビル「大手町プレイス」の政府保有分を落札したのは、不動産会社・ヒューリックを中心とする企業連合「トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社」グループです。

去年12月に財務省が「大手町プレイス」の政府保有分を売却する方針を発表し、信託先のみずほ信託銀行が審査や入札の手続きを進めてきました。

関係者によりますと、売却額は4000億円規模で、国内の不動産取引では過去最大となります。

11月に売買契約を結び、12月に引き渡しをする予定です

新型コロナ“後遺症難民”が急増　専門外来のある自治体は2割程度

2022年09月09日 17時11分 TBS NEWS DIG

新型コロナの「後遺症」について、専門外来のある自治体は2割程度にとどまっていて、診療を受けたくても受けられない“後遺症難民”がいま、急増しています。


厚生労働省の調査によりますと、後遺症を診療する専門外来があった自治体は全国でわずか23％に留まっています。特に地方では､後遺症を診ることが出来る医療機関が限られているため、都内のこちらのクリニックには全国各地から問い合わせが相次いでいると言います。

東京血管外科クリニック　榊原直樹医師
｢いろいろと患者さんの状況をよくお話を聞いて、それに合わせた治療が選択できるような医師（が必要）になりますので、担当する医師あるいは医療機関がないとこれからもうちょっと増えてくるであろう後遺症患者さんには足りない」

“第7波”の新規感染者数が減っている一方で、今後さらに増えていくことが懸念される“後遺症難民”。対策の強化が急務です。

急激な円安「好ましくない」＝黒田日銀総裁、岸田首相と会談

2022年09月10日 09時15分 時事通信

　日銀の黒田東彦総裁は９日、岸田文雄首相を首相官邸に訪ね、円安が進む外国為替市場の動向や国内外の経済情勢などについて意見交換した。黒田総裁は会談後、記者団に対し「急激な為替の変動は企業経営を不安定にし、将来の不確実性を高めるので好ましくない」と述べ、円安の急速な進行に懸念を示した。

　黒田総裁は、最近の円安に関し「１日に２円も３円も動くのは急激だ」と指摘し、為替相場は経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映し、安定的に推移するのが望ましいとの考えを示した。為替動向を「今後とも注視していく」と語った。首相から日銀に対し、特に指示や要望はなかったという。

　東京外国為替市場では、黒田総裁の円安けん制発言が伝わると、円相場が一時、対ドルで１ドル＝１４３円台前半へ５０銭近く上昇した。　【時事通信社】

コメント32件
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32.2022年09月10日 09時54分
好ましくないと言いながら放置.
いま、話題の放置少女ゲームならぬ放置円安ゲーム。
製作者として最終はどうする？

31.2022年09月10日 09時53分
好ましくなかったら、何とかなされば？あなた様のおのうでは無理でしょうけど

　なんか安倍自民・維新・公明やその支持者の言ってることがどんどんつじつまが合わなくなってきている。
　韓国は反日とか言っていたが、その韓国の詐欺宗教・統一教会に安倍晋三・自民党が癒着。維新も。公明党は創価学会なのにそんな詐欺宗教の自民党と癒着。しかも公明党の議員が統一教会に接近していたようだ。
　統一教会は日本を悪の国としている。日本が過去侵略戦争をしていたからだ。
　ただ安倍など自民党ネット右翼は日本軍による侵略戦争を懸命に美化し、正当化していた。
　統一教会は日本の侵略が悪いというならば、なぜ極右自民党に手を貸すのか。一方、安倍ら自民党はなぜ統一教会の詐欺に手を貸すようなことをしているのか。
　結局、自民党も統一教会もただただ人をだまして弱いものからカネを巻き上げるだけの泥棒だったのではないか。そう思えてならない。
　なお、そもそも韓国人差別は言語道断だが、今回の安倍事件は韓国の怪しい詐欺宗教と日本の極右勢力自民党・維新が癒着していたということ。この点を見誤るべきではない。

コロナ飲み薬、16日から一般流通　米メルク製、軽・中等症対象

　米製薬大手メルクの日本法人MSDは8日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ラゲブリオ」（一般名・モルヌピラビル）について、16日から一般流通を始めると発表した。

　ラゲブリオは重症化リスクのある軽症、中等症の患者らが対象の治療薬。2021年12月、軽症者用の飲み薬として初めて特例承認された。これまでに43万人以上に投与された。

　従来は供給量が限られていたことから必要とする医療機関などに国が無償で配布してきた。一般流通の開始は、薬の生産体制が整い、安定供給できる見通しが立ったため、という。

　1カプセル（200ミリグラム）当たりの薬価は約2357円。18歳以上で4カプセルを1日2回、5日間服用するため、1日の薬価は約1万8862円となる。ただし、引き続き公費負担の対象で、患者の自己負担は生じない。同社によると、対象患者は22年度で約15万人、販売額は138億円と予測している。【矢澤秀範】

2022年09月08日 19時36分 毎日新聞

「お金集めがすべてに優先される」「狂った組織文化」統一教会元会長の息子が実名告発

統一教会　田中富広会長　c共同通信社

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の日本本部に約20年間在籍した元幹部が「 週刊文春 」の取材に応じ、教団の「献金問題」が2009年のコンプライアンス宣言後も続いている実態を告発した。

　この元幹部は、信者の家庭や二世教育に関わる要職の家庭教育局副局長を務めた櫻井正上氏（48）。父親は日本教会第5代会長の櫻井設雄氏（故人）、母は原理講師の節子氏という、教団の草創期から活動した大幹部夫妻の長男である。

■信徒に献金に対する過度なプレッシャーを与えていたのは事実

　櫻井氏が語る。

「日本教会が進めてきた献金、集金のやり方は、明らかに社会的モラルに反するものでした。解決すべき課題だという認識は内部にもあったのですが、お金集めが全てに優先される教団の“狂った組織文化”が変わることはありませんでした。そうした教団の方針に異を唱えたところ、組織に対する反逆と見なされた。職を解任され、教団を離れることになったのです」

　櫻井氏は山上徹也容疑者による安倍晋三元首相殺害事件をきっかけに、教団の内情を多くの人々に知ってほしいと手記を執筆した（手記全文は「 週刊文春 電子版 」で公開）。

　この手記では、統一教会の田中富広・第14代会長が7月11日の記者会見で「献金のノルマはない」と釈明したことについて、こう反論している。〈本部が全国の「現場教会」に無理なノルマを課していたことは、内部の人間なら、誰もが知る事実でした。また、献金は「個々の意思によるもの」ということですが、献金を「しなければならない」といった空気を作り出し、信徒に過度なプレッシャーを与えていたのも、また事実です〉

■「上から献金の指示が容赦なく降ってくる」

　また、田中会長が8月10日の会見で「霊感商法なるものを当法人が行ったことはない」とし、「特に2009年以降、コンプライアンスの徹底に努めている」と述べたことに対しては、〈今回問題となったのは、「外部」に向けられた物販活動ではなく、信徒たち「内部」に向けられた献金圧迫の問題〉と指摘。〈そして、それは2009年以降も、変わらず続いていました〉と述べている。

　櫻井氏は信者たちが置かれている状況をこう証言する。

「私自身が二世でもあったし、役職上、二世たちの痛みや苦悩も数多く見聞きしてきました。家庭の平和を守ろうという組織なのに、献金によって家庭が破綻したら本末転倒です。家庭の問題を何とかしようとしても、その原因となる献金の指示が容赦なく上から降ってくるのです」

　統一教会は櫻井氏について「当法人が強制的に解任したという事実はございません」。同氏が明かしている献金の実情については「そのような事実はございません」と回答した。

　9月7日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および9月8日（木）発売の「週刊文春」では、韓国の本部からの献金要請に逆らえない教団の体制や、子供の学費や保険を解約してまで献金をする信者たちの苦悩などについて詳報する。また「週刊文春 電子版」では櫻井氏が教団の実態を綴った告発手記の全文を公開する。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年9月15日号）

2022年09月07日 17時00分 文春オンライン

「オミクロン株対応ワクチン」を承認　厚生労働省　接種間隔の短縮も検討

2022年09月12日 19時23分 TBS NEWS DIG

厚生労働省は、オミクロン株にも効果が出るよう改良した新しいコロナワクチンについて、国内での使用を承認しました。

ファイザーとモデルナは先月厚労省に対し、中国・武漢などで流行した従来型のウイルスに加えて、オミクロン株の「BA.1」にも効果が出るように改良した新しいワクチンの承認申請を行いました。

このワクチンについて、厚労省はきょう、2回目までの接種を終えた人を対象として、ファイザー製は12歳以上に、モデルナ製は18歳以上に、それぞれ使用することを承認しました。

接種の間隔はいずれも、前回の接種から5か月以上経った人が対象となっていますが、海外ではさらに短い間隔で接種されていることなどから、厚労省は来月下旬までに日本国内でも間隔を短く出来ないか、検討を進めることにしています。

このワクチンを使った接種は今月中にも、準備が整った自治体から高齢者など重症化のリスクが高い人や医療従事者から順次、始まる見通しです。

現職と新人の3人による争いとなった沖縄県知事選挙は11日投票が行われ、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対などを訴えた現職の玉城デニー氏が2回目の当選を果たしました。


沖縄県知事選挙の開票結果です。

玉城デニー、無所属・現。当選。33万9767票。

佐喜真淳、無所属・新。27万4844票。

下地幹郎、無所属・新。5万3677票。

立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した現職の玉城氏が、自民・公明両党が推薦した元宜野湾市長の佐喜真氏らを抑えて2回目の当選を果たしました。

玉城氏は、沖縄県うるま市出身の62歳。

タレントとして活動したあと、沖縄市議会議員や衆議院議員を経て、4年前の沖縄県知事選挙で初当選しました。

玉城氏は選挙戦で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対や子どもの貧困対策などに取り組んだ実績を訴えました。

その結果、立憲民主党や共産党などの支持層を固めたほか、いわゆる無党派層の支持も集めました。

玉城氏「県民の思いが1ミリもぶれていないという結果」
玉城氏は「本当に身に余る県民の皆様からの信頼と『これからも頼むぞ』という、その希望を託していただいたことに、改めて心から感謝を申し上げる。間違いなく今回は、辺野古の新基地建設は大きな争点だった。過去2回の知事選挙、県民投票の7割以上の反対の声、そして、今回の私の2期目の再選。県民の思いが1ミリもぶれていないという結果だと受け止めている」と述べました。



2022年9月12日 5時30分NHKニュース

「お金集めがすべてに優先される」「狂った組織文化」統一教会元会長の息子が実名告発

統一教会　田中富広会長　c共同通信社

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の日本本部に約20年間在籍した元幹部が「 週刊文春 」の取材に応じ、教団の「献金問題」が2009年のコンプライアンス宣言後も続いている実態を告発した。

　この元幹部は、信者の家庭や二世教育に関わる要職の家庭教育局副局長を務めた櫻井正上氏（48）。父親は日本教会第5代会長の櫻井設雄氏（故人）、母は原理講師の節子氏という、教団の草創期から活動した大幹部夫妻の長男である。

■信徒に献金に対する過度なプレッシャーを与えていたのは事実

　櫻井氏が語る。

「日本教会が進めてきた献金、集金のやり方は、明らかに社会的モラルに反するものでした。解決すべき課題だという認識は内部にもあったのですが、お金集めが全てに優先される教団の“狂った組織文化”が変わることはありませんでした。そうした教団の方針に異を唱えたところ、組織に対する反逆と見なされた。職を解任され、教団を離れることになったのです」

　櫻井氏は山上徹也容疑者による安倍晋三元首相殺害事件をきっかけに、教団の内情を多くの人々に知ってほしいと手記を執筆した（手記全文は「 週刊文春 電子版 」で公開）。

　この手記では、統一教会の田中富広・第14代会長が7月11日の記者会見で「献金のノルマはない」と釈明したことについて、こう反論している。〈本部が全国の「現場教会」に無理なノルマを課していたことは、内部の人間なら、誰もが知る事実でした。また、献金は「個々の意思によるもの」ということですが、献金を「しなければならない」といった空気を作り出し、信徒に過度なプレッシャーを与えていたのも、また事実です〉

■「上から献金の指示が容赦なく降ってくる」

　また、田中会長が8月10日の会見で「霊感商法なるものを当法人が行ったことはない」とし、「特に2009年以降、コンプライアンスの徹底に努めている」と述べたことに対しては、〈今回問題となったのは、「外部」に向けられた物販活動ではなく、信徒たち「内部」に向けられた献金圧迫の問題〉と指摘。〈そして、それは2009年以降も、変わらず続いていました〉と述べている。

　櫻井氏は信者たちが置かれている状況をこう証言する。

「私自身が二世でもあったし、役職上、二世たちの痛みや苦悩も数多く見聞きしてきました。家庭の平和を守ろうという組織なのに、献金によって家庭が破綻したら本末転倒です。家庭の問題を何とかしようとしても、その原因となる献金の指示が容赦なく上から降ってくるのです」

　統一教会は櫻井氏について「当法人が強制的に解任したという事実はございません」。同氏が明かしている献金の実情については「そのような事実はございません」と回答した。

　9月7日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および9月8日（木）発売の「週刊文春」では、韓国の本部からの献金要請に逆らえない教団の体制や、子供の学費や保険を解約してまで献金をする信者たちの苦悩などについて詳報する。また「週刊文春 電子版」では櫻井氏が教団の実態を綴った告発手記の全文を公開する。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年9月15日号）

旧統一教会問題の合同電話相談、５日間で１００２件…金銭トラブル多く、生活困窮も

2022年09月13日 19時16分 読売新聞

　悪質商法などが指摘されている「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の問題を巡り、葉梨法相は１３日の記者会見で、関係省庁が相談を受け付ける合同電話窓口に、５～９日の５日間で計１００２件の相談があったと発表した。

　葉梨氏によると、金銭トラブルに関する相談が多く、相談者が生活に困窮している例もあった。窓口は「集中強化期間」と位置づける３０日まで設置される。

>>8509 匿名さん
旧統一教会との点検結果…『マザームーン』山本議員の出席は関連団体でなく「教団主催」鈴木エイト氏暴く自民党議員の『ごまかし記載』
旧統一教会と自民党議員の接点を調べた点検をめぐり、鈴木エイト氏が独自取材をもとに結果を検証。旧統一教会の韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んでいた山本朋広衆議院議員は申告書に「関連団体に出席」と記載していましたが、エイト氏は「関連団体ではなく、旧統一教会主催だった」と指摘。取材に対し山本議員側はこの指摘を認めました。
（2022年9月12日MBSテレビ「よんチャンTV」より）

オミクロン株対応ワクチン　接種間隔「3か月」に短縮で調整

オミクロン株にも効果が出るように改良された新しいコロナワクチンについて、政府が接種の間隔を現在の5か月から3か月に短縮する方向で調整していることが分かりました。

オミクロン株の「BA.1」にも効果が出るように改良された新しいワクチンは、現在、前の接種から5か月以上経った人が対象となっています。

政府がこの接種の間隔を3か月に短縮する方向で調整していることが、政府関係者への取材で分かりました。

年末年始に懸念される“第8波”に備えて、できるだけ多くの人に接種ができるようにするためで、厚労省は近く専門部会を開き、正式に決定する見通しです。

2022年09月22日 04時14分 TBS NEWS DIG

「この野郎ども」尹大統領の発言が波紋呼ぶ

2022年09月22日 19時01分 TBS NEWS DIG

国連総会出席のため、ニューヨークを訪問中の韓国の尹錫悦大統領。国際会議に出席後、外相らと会場を後にする際の発言が、波紋を呼んでいます。

韓国　尹錫悦大統領
「議会でこの野郎どもが承認しないと、バイデンは恥ずかしくてどうにもならないよね」

「この野郎ども」という言葉について複数の韓国メディアは、アメリカの議員のことだと報道。野党からは「外交惨事」だという批判が巻き起こっています。

韓国　共に民主党　朴洪根院内代表
「尹錫悦大統領の『暴言外交』により、大韓民国の国格が大きく失墜しています」

一方、韓国大統領府の高官は「私的な発言を外交的結果に結びつけることは全く適切ではない」と反論しています。

WHOの新型コロナ“終息視野発言”にも決して喜べない日本の現状

きっと世界中の誰もが安堵したに違いない。

WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が9月14日の記者会見で、新型コロナウイルス・パンデミックの「終息が視野に入った」という認識を示したからだ。

WHOの統計によると、9月5日から11日の世界全体の死者数は約1万1000人。ピークの昨年1月は1週間で10万人以上が死亡した状況と比較するまでもなく、世界的に減少傾向にあるのは確かだ。

「加えて、オミクロン株『BA.5』に効果のあるワクチンも開発された。〝終息が見えてきた〟と言いたくなるテドロス事務局長の気持ちも分からないではない」（サイエンスライター）

公衆衛生が専門の医師で作家の外岡立人氏が言う。

「どうしてこのタイミングで曖昧なことを言うのか、私には理解できません。確かに、死者数は減ったかもしれない。マスクの習慣がないヨーロッパでは感染者も減っている。これを聞いた人はようやくコロナが明けるぞ、と拍手喝采しますよ。しかし、日本はここ1～2カ月、死者が非常に増えており、終息とは程遠い状況が続いています」

新規感染者が増える地方
外岡氏は、新型コロナのオミクロン株が終わったからといって、「コロナの終息が見えてきたというのは飛躍しすぎ」と批判する。

「以前から、みんなが知っていることをわざわざ会見の場で話したりするテドロス事務局長は、あまり頭のいい人ではないと感じていましたが、その思いを強くしました。コロナはどうなっていくかというと、新たな変異株の出現を否定することなんて誰もできません。日本で言うと、国民の気の緩みが出てくるのが心配ですね。東京、大阪は、新規感染者は減ってきたが、特に心配なのは山陰、九州、東北地方です。これらの地方は、新規感染者が増えているんですよ。コロナの変異株はそういうところから生まれるのです。実際、約100年前のスペイン風邪がそうでした。もし、変異株の毒性が強かったらどうするのか。そういう意味でコロナ感染者の全数把握見直しには、絶対反対ですね」

ぬか喜びは禁物だ。

2022年09月24日 17時31分 週刊実話Web

立憲・辻元議員　統一教会と接点発覚も「認識なかった」と釈明…「通用しない」と自民批判が特大ブーメラン

2022年09月27日 18時18分 女性自身

各メディアの世論調査でも反対派が賛成派を上回るなど、批判の声が止まぬなか9月27日に開催された安倍晋三元首相（享年67）の国葬。立憲民主党の泉健太党首（48）や共産党の志位和夫委員長（68）も欠席するなど、野党も反発を強めている。

しかし、国葬反対派の急先鋒の一人である、立憲民主党・辻元清美議員（62）に関する思わぬ発表があった。

27日、立憲民主党は、辻元議員が2012年に統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）の関連団体の勉強会に出席した上で、同行した秘書の分も含めて2人分の会費2000円を支払っていたことを発表したのだ。

各メディアによると、同党の岡田克也幹事長（69）は会見で、「辻元氏からは数日前に報告を受けた。細かいことでも党所属の議員と何らかの接点があると判明した場合は、今後も随時発表していきたい」とコメントしたという。

辻元議員も自身の公式HPでこのことについて報告した上で、同日11時過ぎにTwitterで《2012年、お世話になった高槻の郷土史家（故人）からお誘い頂き、秘書と勉強会に参加し会費2名分（2000円）を支払いました。当時認識していませんでしたが、今回の点検で領収書にWFWPの記載を確認し、世界平和女性連合ではと認識し党に報告しました》と報告した。

9月9日にTwitterで、国葬の案内状と返信状の写真をアップし、欠席を表明。理由についてこう綴っていた。

《内閣府設置法の「国の儀式」は今まで憲法7条による天皇の国事行為のみ。そこに安倍元総理の葬儀を加えるのか。人の「死」は平等です。コロナで亡くなりご葬儀もできない方もいる。また安倍元総理は統一教会と深い関係があったのでは？でも調査もせず全額国費「国葬儀」？》

安倍元首相の銃撃事件以後、政治家と統一教会の深い繋がりが取り沙汰されている。なかでも最も多くの議員の関わりが報じられている自民党を立憲民主党は追及してきた。

辻元議員も8月3日の臨時国会出席に際して、「きちんと膿を出し切ることを自民党が率先してやっていただいて、国民の前に明らかにすべき。旧統一教会的な団体の影響力はなかったのか、はっきりしてもらいたい」と厳しい姿勢を見せていた。

そんななか、統一教会と過去の繋がりが明らかになり、「認識はなかった」とした辻元議員。統一教会との繋がりに際して、自民党を強く批判していた立場だけにネットからは批判の声が。

《「知らなかったでは済まされない」がブーメランですわな》
《自民の議員もそうだがそんな言い訳通用する訳ないやろ》
《立憲民主党辻元清美議員が統一教会の関連団体の会合に出席。 会費も支払っていた。 これまでの自民党批判は何だったのか？》

地震情報22年10月02日00時07分発表

発生時刻： 02日00時02分頃
震源地　： 大隅半島東方沖(北緯31.3度 東経131.6度 深さ約30km)
規模　　： マグニチュード5.8
震度5弱　：宮崎県:日南市
震度4　　：宮崎県:宮崎市 都城市 小林市 串間市 高鍋町 新富町

８５４０
立憲民主党・辻元清美　統一教会との関係はなさそう。
9/27に発覚した辻元清美の統一教会関連団体への会合への出席・会費支出。
　しかし統一教会との関係はなさそう。あるいはかなり関係は薄そうということである。
　理由は以下のとおりである。
１　そもそも接点を持つメリットがない。
２　辻元議員が出席した会合は郷土史研究の会合だったという。本人がブログ言うように騙された可能性が高い。
３　統一教会に対してしっかり批判をしている。ここは多くの自民党議員が統一教会の霊感商法などを批判せず「信教の自由」を持ち出しているのとは大きな違いである。

追記
　なお、このトピックスをママスタ掲示板で出したら、何度も「存在しません」と出て書き込めない状況が続いた。これもそのうち消されるかもしれない。
トピックスごと消されるかもしれない。自民党や統一教会による言論弾圧の一環であるようだ。このことも立憲民主党・辻元清美　統一教会との関係はなさそうと言う上では傍証となりうるものとなりそうだ。

　さらに、2022/9/29放送のミヤネ屋でも司会の宮根氏だけでなく普段は自民党に媚びる橋本五郎氏も杉村太蔵氏も知らなかったのではないかとしていた。

一方、実質自民党の細田博之衆院議長はかなり統一教会と癒着関係にありそうだ。安倍晋三とともに票の差配までしていたのだから。そういう意味では辻元清美と統一教会との関係はあったとしてもかなり薄い。「ない」といっていいほどだろう。

マンション検討中さん 2022/09/10 11:16:24

　なんか安倍自民・維新・公明やその支持者の言ってることがどんどんつじつまが合わなくなってきている。
　韓国は反日とか言っていたが、その韓国の詐欺宗教・統一教会に安倍晋三・自民党が癒着。維新も。公明党は創価学会なのにそんな詐欺宗教の自民党と癒着。しかも公明党の議員が統一教会に接近していたようだ。
　統一教会は日本を悪の国としている。日本が過去侵略戦争をしていたからだ。
　ただ安倍など自民党ネット右翼は日本軍による侵略戦争を懸命に美化し、正当化していた。
　統一教会は日本の侵略が悪いというならば、なぜ極右自民党に手を貸すのか。一方、安倍ら自民党はなぜ統一教会の詐欺に手を貸すようなことをしているのか。
　結局、自民党も統一教会もただただ人をだまして弱いものからカネを巻き上げるだけの泥棒だったのではないか。そう思えてならない。
　なお、そもそも韓国人差別は言語道断だが、今回の安倍事件は韓国の怪しい詐欺宗教と日本の極右勢力自民党・維新が癒着していたということ。この点を見誤るべきではない。

安倍晋三の献花台に来ているのは統一教会や自民党バイトの「サクラ」では。

米モデルナ、中国での販売交渉で知財移転を拒否、破談に＝ＦＴ
ロイター編集

米モデルナは中国と２０２０年から２１年にかけて新型コロナウイルスのメッセンジャーＲＮＡワクチンを中国内で販売する交渉に当たってきたが、前提条件として中核的な知的財産を中国に渡すよう求められ、これを拒否していた。

［１日　ロイター］ - 米モデルナは中国と２０２０年から２１年にかけて新型コロナウイルスのメッセンジャーＲＮＡワクチンを中国内で販売する交渉に当たってきたが、前提条件として中核的な知的財産を中国に渡すよう求められ、これを拒否していた。その結果、交渉は破談になったという。

１日付英紙フィナンシャル・タイムズが交渉に関わった関係者の話として伝えた。

モデルナ側が技術移転を断ったのは、商業上と安全性の懸念が理由という。同社には今も中国内で販売する意向はあるとしている。

中国は現状で外国のコロナワクチンを一切承認していない。

立憲・辻元議員　統一教会と接点発覚も「認識なかった」と釈明…
「通用しない」と自民批判が特大ブーメラン

各メディアの世論調査でも反対派が賛成派を上回るなど、批判の声が止まぬなか9月27日に開催された安倍晋三元首相（享年67）の国葬。立憲民主党の泉健太党首（48）や共産党の志位和夫委員長（68）も欠席するなど、野党も反発を強めている。

しかし、国葬反対派の急先鋒の一人である、立憲民主党・辻元清美議員（62）に関する思わぬ発表があった。

27日、立憲民主党は、辻元議員が2012年に統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）の関連団体の勉強会に出席した上で、同行した秘書の分も含めて2人分の会費2000円を支払っていたことを発表したのだ。

各メディアによると、同党の岡田克也幹事長（69）は会見で、「辻元氏からは数日前に報告を受けた。細かいことでも党所属の議員と何らかの接点があると判明した場合は、今後も随時発表していきたい」とコメントしたという。

辻元議員も自身の公式HPでこのことについて報告した上で、同日11時過ぎにTwitterで《2012年、お世話になった高槻の郷土史家（故人）からお誘い頂き、秘書と勉強会に参加し会費2名分（2000円）を支払いました。当時認識していませんでしたが、今回の点検で領収書にWFWPの記載を確認し、世界平和女性連合ではと認識し党に報告しました》と報告した。

9月9日にTwitterで、国葬の案内状と返信状の写真をアップし、欠席を表明。理由についてこう綴っていた。

《内閣府設置法の「国の儀式」は今まで憲法7条による天皇の国事行為のみ。そこに安倍元総理の葬儀を加えるのか。人の「死」は平等です。コロナで亡くなりご葬儀もできない方もいる。また安倍元総理は統一教会と深い関係があったのでは？でも調査もせず全額国費「国葬儀」？》

安倍元首相の銃撃事件以後、政治家と統一教会の深い繋がりが取り沙汰されている。なかでも最も多くの議員の関わりが報じられている自民党を立憲民主党は追及してきた。

辻元議員も8月3日の臨時国会出席に際して、「きちんと膿を出し切ることを自民党が率先してやっていただいて、国民の前に明らかにすべき。旧統一教会的な団体の影響力はなかったのか、はっきりしてもらいたい」と厳しい姿勢を見せていた。

そんななか、統一教会と過去の繋がりが明らかになり、「認識はなかった」とした辻元議員。統一教会との繋がりに際して、自民党を強く批判していた立場だけにネットからは批判の声が。

《「知らなかったでは済まされない」がブーメランですわな》
《自民の議員もそうだがそんな言い訳通用する訳ないやろ》
《立憲民主党辻元清美議員が統一教会の関連団体の会合に出席。 会費も支払っていた。 これまでの自民党批判は何だったのか？》

2022年09月27日 18時18分 女性自身

米モデルナ、中国での販売交渉で知財移転を拒否、破談に＝ＦＴ
ロイター編集

米モデルナは中国と２０２０年から２１年にかけて新型コロナウイルスのメッセンジャーＲＮＡワクチンを中国内で販売する交渉に当たってきたが、前提条件として中核的な知的財産を中国に渡すよう求められ、これを拒否していた。

［１日　ロイター］ - 米モデルナは中国と２０２０年から２１年にかけて新型コロナウイルスのメッセンジャーＲＮＡワクチンを中国内で販売する交渉に当たってきたが、前提条件として中核的な知的財産を中国に渡すよう求められ、これを拒否していた。その結果、交渉は破談になったという。

１日付英紙フィナンシャル・タイムズが交渉に関わった関係者の話として伝えた。

モデルナ側が技術移転を断ったのは、商業上と安全性の懸念が理由という。同社には今も中国内で販売する意向はあるとしている。

中国は現状で外国のコロナワクチンを一切承認していない。

>>8531 評判気になるさん

こいつはゴミ売り
内閣の広報マン、大嫌い

「ワクチン接種しただけでコロナ後遺症が出た」医師がひた隠す急増患者の恐るべき実態

　新型コロナの後遺症に特徴的な症状は、倦怠感、呼吸困難、味覚障害、嗅覚障害、微熱、咽頭痛、咳、吐き気、下痢、脱毛、不安、不眠、うつ、胸痛、動悸、関節痛、筋肉痛、頭痛、認知障害、手足の痺れ、発疹などとされている。

　そして、このような不定愁訴に近い症状を示すコロナ後遺症は、感染後に陰性を得た患者の一部に見られる疾患とされてきた。

　ところが、である。対新型コロナワクチンを接種しただけで、コロナ後遺症に罹る患者が急増しているとの声が、専門医の間でにわかに上がり始めているのだ。

　コロナ後遺症の治療にあたってきた専門医も、次のように証言している。

「確かに第6波までは、感染が原因と思われる後遺症患者が大多数を占めていました。ところが、オミクロン株による第7波に入ってから、ワクチン接種後に後遺症を訴えるケースが増え始め、患者数が増加の一途を辿っているのです。中でも、3回目接種後と4回目接種後で、患者数が急増している。ワクチン接種の否定に繋がりかねないため、多くの医師はあえて情報を出そうとはしませんが、『接種後後遺症』の急増は紛れもない事実です」

　実は医療従事者の間では、当初からワクチン接種後の後遺症が話題になっていた、との指摘もある。首都圏の大病院に勤める理学療法士も、

「医療従事者への最初の優先接種が開始された当初から、接種後に体の不調を訴える人は少なくありませんでした。症状はコロナ後遺症と同じく多種多様で『接種から1週間も経っているのに、なぜこんなに調子が悪いんだろう』と、首を傾げながら不安を口にする同僚もいました。中には、強い倦怠感や気分の落ち込みなどから仕事ができず、数週間近く静養を余儀なくされたナースもいたほどです」

　この専門医によれば、接種後後遺症がなぜ起こるのか、明確な理由は不明だという。

　感染を原因とする一般的な後遺症も含めて、厚生労働省による詳しい原因究明と積極的な情報開示が求められるゆえんである。

2022年10月08日 17時59分 アサ芸プラス