政治版　気になるニュース？

橋下氏主導の大阪市の入れ墨調査「適法」確定、拒否した職員敗訴　　　　産経ニュース

　大阪市が橋下徹市長（当時）の主導で平成２４年に実施した職員に対する入れ墨調査の是非をめぐる訴訟について、市は１１日、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）が職員側２人の上告を退ける決定をしたと発表した。

　調査と回答を拒んだ職員２人への懲戒処分は適法とした２審・大阪高裁判決が確定した。決定は９日付。

＞アパ「南京大虐殺否定本は撤去しない。文句がある奴は本のどこが間違ってるか具体的に指摘しろ」

客室設置の書籍について
弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史　理論近現代史』等について、

ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。

したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍Ｐ6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。

https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325

アパ中国でネット予約できず
アパホテル、ネット予約できず＝南京事件否定の書籍批判－中国　　2017年01月18日 時事通信

　【北京時事】中国の複数の大手インターネット旅行代理店で１８日、客室に旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれているとして、批判が出ているアパホテルの予約ができなくなった。

・騒々し中国人の観光客が減少するのは良いことだ

石原元都知事に豊洲の当時のことを小池知事が聞くらしい。
誰があの土地を押したののか、知りたいね。
東京ガスが市場には適さないといった土地をだれが買おうといったのか、知りたい。

小池都知事の東京大改革の内容が不明。

いつになったら明らかになるのか。都議選の告示日か。

ひょっとしたらなにもない？。

【韓国発狂】アメリカ政府、新しい駐韓大使を指名する気なしｗｗｗ　事実上の断交ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ｗｗｗ


米新政権：今年上半期は首脳会談実現困難、駐韓米国大使も未定
2017/01/23 09:32

米国のトランプ大統領と行う最初の韓米首脳会談は、韓国における政治の不透明な日程が影響して今年上半期の実現は難しそうだ。

ある韓国政府筋は22日「もし4－5月に大統領選挙が前倒しされたとしても、韓国の大統領が上半期中に米国を訪問するのは物理的に難しいだろう」との見方を示した。韓国で新しい大統領が就任した直後から、外交・安全保障政策を担当するスタッフが米国と首脳会談の日程について調整し、準備を行うには最低でも2－3カ月はかかるからだ。別の外交筋も「トランプ政権の外交日程は早いペースで進んでいるため、大統領弾劾審判が棄却されたとしても、その時点から日程を調整するにはかなりの時間がかかるはずだ」とコメントした。

このようにあらゆる要素を考慮すると、韓国の大統領とトランプ大統領が最初に顔を合わせる機会は7月にドイツのハンブルクで開催されるG20（20カ国・地域）首脳会議になる可能性が高い。しかしG20のような多国間による会談で双方が深い話をするのは難しいだろう。

かつて韓国政府は対北朝鮮政策の調整と韓米同盟強化のため、米国で新政権が発足するとできるだけ早い時期に韓米首脳会談を行おうとしてきた。2001年にブッシュ大統領が就任した際、当時の金大中（キム・デジュン）大統領は3月7日に米国を訪問し首脳会談を行った。ブッシュ政権の2期目がスタートした05年には盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が6月10日に、09年にオバマ大統領が就任した時は李明博（イ・ミョンバク）大統領が6月16日に訪米して最初の首脳会談を行った。オバマ政権の2期目がスタートした13年には朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が5月7日に米国を訪問した。

現時点では駐韓米国大使の指名も行われていないが、これも韓米関係の大きな懸念材料になっている。トランプ大統領は中国と日本に駐在する大使はすでに指名しているが、駐韓大使については明確な構想さえ明らかにしていない。また後任の大使が指名されたとしても、議会での同意などの手続きが必要となるため、就任には最低でも6カ月以上はかかる見通しだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/23/201701230077...

北海道のJR全線、3年後には運行不可能　「JR北海道試算」報道の衝撃　2017年01月25日 J-CASTニュース

　厳しい経営状況に陥っている北海道旅客鉄道（JR北海道）が、2020年度までに資金不足に陥り、道内で列車の運行ができなくなると試算しているとの報道に、地元に衝撃が走っている。

アパホテル中国人客がゼロに・騒動を起こす中国人がいないアパホテルゆっくり滞在できる。

アパホテルはいい事しましたね。
中国人はマナーが最低ですから。

アパホテル「南京書籍」増刷　「購入要望多数で在庫不足」　　　2017年01月27日 J-CASTニュース

　アパホテルが「南京大虐殺」を「中国側のでっちあげ」などとする書籍を客室に設置し、中国政府が批判を強めている問題で、騒動の発端になった書籍の増刷が決まった。ホテルを運営するアパグループが2017年1月27日、明らかにした。

　購入希望が多数寄せられ、在庫が不足しているためだ。初版5万部で、2万部増刷する。一連の騒動で書籍の知名度が上がり、独自の主張を「読んでみたい」という声も増えているという。

　販売は通販、アパホテルで購入。

格安スマホとの接続巡り、ソフトバンクに圧力　　　　　　　　2017年01月27日 読売新聞

　総務相の諮問機関「電気通信紛争処理委員会」は２７日、ソフトバンクに格安スマートフォン事業者の日本通信と携帯電話回線への接続協議を再開するよう命じることを「相当」とする答申を、高市総務相に提出した。

　総務省は近く、電気通信事業法に基づき、ソフトバンクに再開命令を出す方針だ。

　日本通信は２０１６年９月、ソフトバンクに接続を拒否されたとして、総務省に申し立てた。総務省は日本通信の主張通り、ソフトバンクが接続を認めるべきだと判断し、同委に再開命令を了承するよう求めていた。

・ソフトバンクは日本人のためになるよう働け。

韓国最大・世界7位の海運会社がついに破産、　　　　　　　　　2017年02月04日 Record China

　2日、韓国・聯合ニュースによると、40年の歴史を持ち韓国最大の海運会社である韓進海運が破産手続きを行うことになり、関連業種で大規模な失業が予想されている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
1万人失業の恐れも＝「従業員に何の罪があるのだろう」「無能な政府のせいだ」―韓国ネット

金正男氏に「暗殺」報道　女工作員が「毒針」で殺害？　　　　2017年02月14日 J-CASTニュース

　北朝鮮の故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男、正男（ジョンナム）氏（45）がマレーシアで殺害された模様だ、と韓国の聯合ニュースが2017年2月14日夜、韓国政府消息筋の話として伝えた。2月13日に暗殺されたとしている。

　韓国のケーブルテレビ局「テレビ朝鮮」は、身元不明の2人の女性工作員が、マレーシアの空港で「毒針」を使って殺害したと報じ、マレーシアの警察は北朝鮮当局が背景にあるとみていると伝えている。

東芝、メモリー分社化で過半数の株売却も　原発関連の損失は7125億円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年02月14日 THE PAGE

　東芝は14日、2016年度4～12月期連結決算の発表を延期し、監査法人承認前の暫定的な決算を公表した。米原発事業関連での損失額は7125億円に上り、純損益は4999億円の赤字となる見通し。

　昨年12月末時点での株主資本は1912億円のマイナスで、債務超過に陥る。この苦境を脱するために、半導体メモリー事業の分社化では、自社の出資比率が50％未満になることも辞さない方針を示した。

・東芝破綻？　原発事業から全て撤退できないの？　

福岡県那珂川町が韓国と友好協定？この町長も反日国賊売国奴だ

安倍・トランプ会談大成功の裏で消滅寸前の「あの政党」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年02月18日 デイリーニュースオンライン

　「トランプ大統領（米国）とにこやかにゴルフに興じている日本の総理というのは、私は誇れるものではないと思う」（民進党・蓮舫代表・49）
「（安倍首相とトランプ米大統領の2ショットを指して）品格のない顔。よく似た二人」（民進党・小西洋之議員・45）

　まあ、いつものことだが安倍晋三首相（62）のやること全てに脊髄反射（注1）でイチャモンをつけてくるのは、民進党の皆さま。日本と米国が大嫌いな彼ららしい。が、何を言っても安倍・ドナルド・トランプ（70）会談が世界に与えたインパクトの前では、ごまめの歯軋り（注2）に過ぎない。

　　経済、外交、安全保障、社会問題への対応……けっして全てが完璧とは言えないが、要所を外さない安倍政権への国民の評価は、その高い支持率が物語っている。

　最新の世論調査では、共同通信の61.7%（前回から＋2.1%）、NHKの58％（＋3.0%）と軒並み上昇。日米首脳会談については、両調査とも７割近くが「成功」と評価している。

■民進党を筆頭にダメ野党の中でも…
　
　冒頭のようにトンチンカンな発言をしては、毎回ブーメランのように自分に突き刺さって失笑を買う民進党。野党第一党がこれだから、国民が政権交代など望むはずも無い。……そして、そんなダメ野党連の中でも影響力が無く、忘れ去られ、消え行く予感に包まれているのが、社民党だ。

　近年の低落傾向は周知の通り。昨年の参議院議員選挙では吉田忠智党首が落選という赤っ恥をさらし、国会議員は4名のみに。政党支持率はアップどころか視力検査並みの数字……。さらに深刻なのが、党の財政問題。

「党勢の衰えにより政党交付金が激減（注6）。労働者の党と主張しながら、党職員をリストラ。次の選挙結果によっては（他党への）吸収や消滅すら見えてきそう」（政治部記者）

　わが世の春を謳歌する自民党の影で、健全な野党の不在は、国民にとっていいことでは無い。

　……人間も含めて、社会党の悪いところばかりを受け継いでいる民進党以外に期待したい。


（注1）脊髄反射…とても熟考を重ねた末の発言とは思えない。
（注2）ごまめの歯軋り…ごまめとは小さなイワシを干したもの。実力なきものが憤慨したり悔しがったりすることのたとえ。
（注6）政党交付金激減…平成29年は昨年より4600万円減り、3億9500万円。

・社民党は速やかに消滅すること願う

ＪＲ東日本とＪＲ北海道は合併しよう。

中国、韓国旅行商品の販売中止＝ＴＨＡＡＤ配備に「報復」か　　2017年03月03日　時事通信

【ソウル時事】韓国の聯合ニュースなど複数のメディアは２日、中国政府が自国の旅行会社に対し、韓国旅行商品の販売を全面的に中止するよう指示したと報じた。

・日本も慰安婦像全てが撤去されるまで韓国への旅行は止めよう。

ISISが中国にテロ予告　　　　　　　　　　　ニューズウィーク日本版　2017年3月3日

　＜ISISの脅威が中国へ。少数民族として弾圧され不満を抱いた新疆ウイグル自治区のイスラム教徒がテロ予備軍として狙われた＞

　中国でテロを起こし、あたりを「血の海にする」と脅す動画を、テロ組織ISIS（自称イスラム国）が公開した。ISISが中国をターゲットにするのは初めて。

　ISISが中国を狙うのは、中国西部、新疆ウイグル自治区の少数民族、ウイグル族（トルコ系イスラム教徒）を弾圧してきたから。月曜に公開された30分間の動画には、イラクで訓練を受ける中国出身のウイグル族戦闘員らが映っていた。

新型兵器の発射示唆＝北朝鮮　　　　　　　　　　　　　　　　2017年03月03日 時事通信

　【ソウル時事】３日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は、米韓両軍が実施している合同演習について「徹頭徹尾、わが国を狙っている」と非難し、先に試射した新型弾道ミサイル「北極星２型」よりも新しい兵器の発射を示唆した。
　
　同紙は「米国とかいらいが侵略の意図を捨てず、核威嚇と戦争演習を行う限り、『北極星２型』だけでなく、より新型の戦略兵器がさらに強い勢いで空を飛ぶだろう」と予告した。　

マレーシア、北朝鮮大使を国外追放…外務省発表　　　　　　　　2017年03月05日 読売新聞

【クアラルンプール＝田尾茂樹】マレーシア外務省は４日夜、北朝鮮のカン・チョル駐マレーシア大使に対し、６日午後６時（日本時間同午後７時）までに国外退去するよう通告したと発表した。

　北朝鮮の金正男キムジョンナム氏（４５）殺害事件を巡り、マレーシア政府や同国捜査当局への批判を繰り返してきた北朝鮮側に対する報復措置とみられる。

在米韓国人の国外追放が増加　　　　　　　　　　　　　　2017年03月06日 Record China

　2017年3月3日、韓国・YTNテレビは、トランプ大統領の下、不法滞在者・移民の追放政策が進められている米国で、韓国人らが恐れる米国からの強制追放がいよいよ現実に起こり始めていると伝えた。

“ささいな違反”で逮捕相次ぐ＝韓国ネット「さすがトランプ大統領！」「僕らは米国に片思いしてるだけ」

・日本も不法滞在者は国外追放を少しづつ実施しよう。

日本に続いて中国も？韓国の金融市場に「通貨スワップ」危機　2017年03月07日 Record China

　7日、韓国メディアによると、韓国の金融市場が“安全弁”を失いつつある。国内外の不確実性はいつにも増して高まっている状況だが、日本に続いて中国とも対立が深まり、通貨スワップ協定の締結が不透明になったためだという。

＝韓国ネット「日本より先に韓国が滅びる？」「国民のプライドを守って」

中国領内に砲弾、１人負傷＝ミャンマー国境地域で混乱　　　　　　2017年03月09日 時事通信

　【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は９日の記者会見で、ミャンマー北東部シャン州で起きた戦闘による砲弾が中国側に落ち、住民１人が負傷したと明らかにした。戦火を逃れた約２万人がミャンマーから中国側に入り、国境地域は再び混乱している。
　シャン州コーカン地区ではミャンマーの治安部隊と少数民族武装勢力による戦闘が発生。耿副局長は一般市民が巻き込まれていると非難し、即時停戦を求めた。中国に入ったミャンマー人には支援を与えるという。　

(橋下徹氏twilogより引用）

（豊洲問題）
都議会は質問が下手！①豊洲は法令上安全②築地は耐震性がなく法令上の安全を満たしていない。豊洲の方が法令上「より」安全③地下水の環境基準適合は市場開設のための法律上の条件ではない。そして築地の悲惨な状況を徹底的に示して豊洲とどちらが安心なのかを迫る。次号メルマガに書くよ

小池さんが豊洲を法令上は安全だとやっと認めた。しかし安心がない、と。そして築地は安全と安心があると。都議会しっかりしろよ！築地は耐震性がなく法令上の安全を満たしていない。安心のところは、豊洲の建物内と築地の現況を写真で徹底的に比較せよ。築地に安心などあるわけがない。

「１２～１４時」の指定配達廃止＝ドライバーの負担軽減－　　　2017年03月16日 時事通信

　ヤマト運輸は１６日、２０１７年春闘交渉で、顧客が選べる宅配便の時間指定配達サービスのうち「１２～１４時」の指定区分を６月中に廃止することなどで労使が合意した。「働き方改革」の一環で、ドライバーが昼休憩を取りやすいよう負担軽減を図るのが狙い。
　
　顧客の帰宅後の受け取り希望が集中する「２０～２１時」の指定区分も６月中に廃止して「１９～２１時」に改め、遅い時間の配送負担を緩和。
　
●これに先立ち４月２４日からは、再配達の受け付け締め切りの時間を現行の２０時から１９時に繰り上げる。

？結果①　９：00～１２：00　　②１４：00～１６：00　　③１６：00～１８：00　
　　　④１８：00～１９：00　⑤１９：00～２１：00　　？？？？？？？？？？？？

>７９９
都議会は官邸の指示で抱きつき作戦から一転、口撃し始めたが＊＊＊の叫びにしか聞こえない。都議選では負けが確実。
豊洲移転は白紙

安倍総理が任命したあの森五輪組織委会長、過去には、プロレスに突然参加し、パイプ椅子で殴ろうとしていたことも。もちろん無許可。そのため当時の全日本プロレス社長の武藤敬司が謝罪。

http://lite-ra.com/2015/10/post-1581.html … … … … @litera_webさんから

JR北海道、経営危機でJR東日本と合併論浮上…資金枯渇直前で路線維持困難に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年03月27日 ビジネスジャーナル

　2月28日の参院予算委員会。麻生太郎財務相はJR北海道の経営改善に向けて、JR東日本との合併も「ひとつのアイデアだ」と述べ、抜本的な方策が必要だとの持論を展開した。「

ＷＨ、米破産法の適用申請…東芝巨額損失の原因　　　　　　　　2017年03月29日 読売新聞

　東芝の巨額損失の原因となった米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）は米国時間の２９日、米連邦破産法（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。

　東芝はＷＨが米国で手がける原子力発電所建設の工期の遅れなどで、２０１６年４～１２月期連結決算で７０００億円超の損失を計上する見込みとなっている。今後も同様の損失リスクが生じる可能性があるため、ＷＨを連結対象から切り離し、経営再建を進める方針を示していた。

　ＷＨの申請に伴い、東芝は海外からの原子力事業から事実上、撤退することになる。

本当に長い道のりでした。

大阪市営地下鉄が公営初の民営化、18年４月　市議会が可決　　：日本経済新聞

(引用)
　大阪市営地下鉄を民営化する議案について、市議会本会議は28日午後、大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成多数で可決した。2018年４月に新会社に移行する予定で、公営地下鉄の民営化は全国で初めて。

　市営地下鉄は御堂筋線など９路線あり、営業区間は計138キロ。15年度は１日平均243万人が利用し、営業収益は1561億円。近畿日本鉄道など関西私鉄５社を上回り、ＪＲを除けば、全国で東京地下鉄（東京メトロ）、東武鉄道に次ぐ規模になる。

「ブーメランの女王」辻元清美氏の戦略はどこが間違っているのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年03月30日 ダイヤモンドオンライン

　15年前、小泉純一郎首相（当時）や鈴木宗男氏を舌鋒鋭く批判するも、自ら秘書給与流用で議員辞職に追い込まれた辻元氏は、いわば「ブーメランの女王」。辻元氏、そして民進党の一体何がブーメラン現象を引き起こしてしまうのだろうか？ Photo:Natsuki Sakai/AFLO
　
　森友学園騒動が、民進党の辻元清美氏にまたもやブーメランとして突き刺さっている。なぜ民進党や辻元氏は、繰り返しブーメラン現象を引き起こすのか。彼らの戦略を分析してみると、1つの大きな誤りに気づく。（ノンフィクションライター　窪田順生）

■籠池爆弾が炸裂またもや民進党にブーメラン

　野党のみなさんが、安倍首相のクビをとるために国会まで引っ張り出してきた「籠池爆弾」が、ここにきて思わぬ方面で炸裂して、被害を広げている。

　籠池泰典氏の妻・諄子氏と、安倍昭恵氏の間に交わされたメールを、自民党の西田昌司参院議員が公開したことで、民進党の辻元清美氏に対して、本件に対する「関与疑惑」が浮上してしまったのだ。

　メールによると、籠池夫人は辻元氏を名指しで、森友学園の幼稚園に「侵入しかけた」と批判。さらに、マスコミの前で工事の不審点を証言した者についても、「さしむけた」「潜らせた」という表現で、辻元氏が関与している可能性を昭恵氏に訴えていたのだ。

　この「疑惑」に対して、民進党は「虚偽」として声明を発表。さらに、辻元氏がホームページで「このようなデマにくれぐれも惑わされないようにお願いいたします」とコメントをした。

　これが「デマ」なのかどうかは、籠池夫人を国会で証人喚問しても明らかにならないだろうが、この段階でひとつだけはっきり言えることがある。それは、民進党と辻元氏の対応が、またしても「例のお家芸」を引き起こしてしまっているということだ。

森友問題でも支持率変わらず？安倍政権を支える民進党の”醜態”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年04月01日 デイリーニュースオンライン

　まずは数字を見て頂きたい。『日本経済新聞』とテレビ東京による最新（注1）の世論調査の結果が出た。

・安倍晋三内閣を支持する･･･62％（＋2％）
・安倍晋三内閣を支持しない･･･30％（±０％）

　2月末の前回調査から支持が微増（注2）しているが、この1ヵ月間に何があったかを思い出して欲しい。野党と大手メディアがスクラムを組んで、嵐のような安倍晋三首相（62）夫妻への攻撃が繰り返されていたことを——。

　降って湧いたような森友学園を巡る疑惑……というか核心がズレまくって当初とは違う問題にすり替わっているが、「とにかく安倍（夫妻）が悪い。安倍を辞めさせたい」という情熱を持つ方たちが、しつこい。
　が、メディアを含めて批判一色と言っていいくらい叩かれた安倍内閣だが、支持率という面では安定したまま。この少し前の各社世論調査では「支持率が軒並みダウン！」（注3）と大手メディアは大はしゃぎだったが、それでも50％超を維持しているのだから十分に高い。

■安倍政権を支えるもの

「まず政権の中枢に居ながら権勢欲を見せず、抜群の安定感を誇る菅義偉官房長官（68）の存在が大きい。また全てが上手く行っているワケではないが、株価や雇用は変わらず好調で、経済政策の効果が出ている」（政治ジャーナリスト）

　やはり安倍政権支持率アップの功労者といえば彼らが他の追随を許さない。皆さん、だいたい想像がついているはず。

「記憶違いでは済まされない！」（蓮舫党首・49）　
→「おまいう（お前が言うな）！」

「明日、辻元清美が記者会見します。逃げも隠れもしません！（翌日になって）やっぱり会見しません」（玉木雄一郎衆院議員・47）
→「情報公開が大事、とか言っておいて！」

「私に関する疑惑はすべてガセ（拡散するな）！」（辻元清美衆院議員・56）
→「安倍夫人には疑惑だけで証人喚問を要求するのに？」

　そう。やっぱり民進党の皆さんです。森友問題に関する彼らの発言と、それに対する代表的な国民の反応を挙げてみたが、一目瞭然。自分を棚に上げて相手だけを攻める二重基準。平気で嘘をつき、前言撤回する厚顔無恥。自由な議論や多様な価値観を認めない頑迷固陋……。

　いつもの民進党ではあるが、今回は度が過ぎた。上記のごとく政権運営には大した影響が無かったが、国会運営は大ダメージ。重要法案の審議や緊迫する朝鮮半島情勢への対応を放置して、執拗にどうでもいい問題に拘って国益を損失した醜態を、国民は見ている。

「安倍晋三内閣の支持率が高い最大の原因の一つは、旧・民主党政権の失敗だ。＜あれよりはマシじゃないか＞と（略）安倍内閣に支持が集まっている状況だ」（前原誠司元民主党党首・54）

　旧民主党の酷さは、しっかり受け継がれている。安倍内閣の揚げ足をとるのが党勢回復への道と思っているようなら、これまで同様に今後も民進党に浮上のチャンスは無い。

（注1）最新の世論調査…3月24日～26日の調査。
（注2）微増…なぜか日経新聞は「横ばい」と表現。
（注3）軒並みダウン…おおむね3～5ポイントのダウン。

サムスン新スマホに落とし穴　　　　　　　　　　　　　　2017年04月02日 Record China

　2017年3月31日、4月21日に販売が開始されるサムスンのスマートフォン「ギャラクシーS8」の顔認証による画面のロック機能が、顔写真でも解除できてしまうことが分かった。

＝「寝起きの顔だったら解除できそうにない」―韓国ネット

日本人観光客が韓国の有名クラブで性的暴行被害　　　　　　　2017年04月04日 Record China

　2017年4月4日、韓国・ニューシスによると、韓国のソウル江南にある有名クラブで日本人観光客に性的暴行を加えたとして、30代の韓国人の男が逮捕された。

　ソウル江南警察署は3日、男を性的暴力犯罪の処罰などに関する特例法の類似強姦（ごうかん）容疑で在宅起訴したと明らかにした。

ジャーナリスト、安田さん
依然生死は不明
政権は知らぬふり
共謀罪に真っしぐら
衆院で審議たったの３０時間だと。
数の驕りの独裁政権

大使一時帰国は戦争一歩手前、国交断絶も辞さない怒りの表明　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年04月05日 NEWSポストセブン

　4月4日、韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国していた駐韓大使と釜山総領事は帰任した。次期政権に向け、像の撤去を働き掛けるという。韓国はなぜ、反日行動を止めないのか。政府と政府による外交上の合意が守られなかった韓国に対し、日本がいまとっている行動の意味について、経済評論家の三橋貴明氏が語る。

　＊　＊　＊

　そもそも私は、日韓慰安婦合意には猛反対だった。日本側がいくら念を押したところで、韓国側には慰安婦像撤去どころか、いわゆる慰安婦問題自体を解決する意志など微塵もない。なぜなら韓国は、揉め続け、日本側を貶め続けることこそが韓国の「国是」、ひいては「国益」だと考えているからだ。

　案の定、2016年12月末に、日韓合意が韓国側から一方的に反故にされる事態が起こった。韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像を設置したのである。

　これにはさすがに日本政府も怒り心頭に発し、長嶺安政・駐韓大使の一時帰国、日韓通貨スワップ協議の中断などの措置を取った。大使の一時帰国は外交上、派遣先の国による非礼極まりない行為に対して行う措置だ。これは戦争一歩手前、相手との国交断絶も辞さないという強い怒りの表明である。

　もっとも、日本に対して何度も無礼な行為を繰り返しているためか、韓国では日本による大使の一時帰国の重大性があまりわかっていないようだ。

↑評論家になったら。
長文読む気無くす

市場はすでに戦争モード “有事銘柄”が高値更新の不気味　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年04月06日 日刊ゲンダイDIGITAL

　株式市場がキナ臭くなってきた。“戦争銘柄”の値上がりが凄まじいのだ。

　５日は、照明弾や発煙筒など防衛省向け販売がほぼ半分を占める細谷火工や、防毒マスクの興研、機雷・弾火薬で知られる石川製作所がそろって年初来高値を更新した。

「３社とも有事関連銘柄の代表格です。ロシアで地下鉄テロが起き、北朝鮮はミサイル発射。戦争銘柄の上昇は当然ですが、それにしても高値更新の続出は不気味としか言いようがありません。市場は完全に戦闘モードです」（証券アナリスト）

↑そう、安倍になったから起こり得る。
三菱重工、三菱電機の子会社、関連会社は日の目を見るだろう。

アマゾンの当日配送撤退　ヤマトが方針 　　　　　　　　　　2017/4/7 日本経済新聞　電子版

　宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。夜に配達しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。

　アマゾンは日本郵便などへの委託を増やす考えだが、ヤマトの撤退でサービス縮小を余儀なくされる可能性がある。ネット通販転機に。

＊当然だろう。当日必要なものは自ら店に出向き購入しよう。

外務省が韓国渡航で注意喚起　　　　　　　　　　　　　　2017年04月13日 Record China

　日本の外務省は11日、韓国に対する渡航注意情報を出した。翌12日、在韓日本大使館は在韓邦人、渡航予定者に対して最新の情報に注意するよう促す海外安全情報を出した。米空母カールビンソンの派遣など、朝鮮半島をめぐる情勢緊迫を受けての措置だ。

　2017年4月12日、環球網は記事「日本外務省、在韓邦人に対する渡航注意情報を発信＝『米国ですら注意情報を出していないのに』と韓国メディア不快感」を掲載した。韓国メディアは安全保障や旅行業界の利益にかかわるとして、日本政府により慎重な対応を求めた。

・韓国の地では韓国人は日本人に暴力、強姦を平気で行う人種につき注意喚起は当然だろう。

"長島氏離党にみる民進党の｢終わりの始まり｣ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/magazine/12208-20170413-167484/

エキタスが新宿で「最低賃金1500円デモ」敢行　　　　　　　　2017年04月15日 キャリコネ

　最低賃金1500円を求め、「エキタス」は4月15日、新宿駅周辺でデモを行った。ラップのリズムに合わせて「税金使って格差を無くせ」「学生バイトの賃金あげろ」「貧困叩き絶対反対」などとコールし、新宿中央公園から柏木公園まで、約1500人（主催者発表）が１時間かけて休日の新宿駅周辺を練り歩いた。

「最低賃金が1500円あれば、3食とって8時間眠れる」

　エキタスは労働問題解決を訴え結成された団体で、大学生など若い世代が中心となっている。これまでも最低賃金1500円の実現を呼び掛けてきた。

「日本維新の会」　「大阪維新の会」
・幼児教育から大学(私学を含む)まで、口だけじゃない本気の「教育無償化」
・若者世代が払い損になる年金を、公平な「積立方式の年金」に転換

※維新の全国会議員は、歳費の２０％（計４８６万円）を毎月被災地に寄付しています

衆院「０増６減」、区割り19日に勧告　区割り審 　　　　　　　2017/4/17 日経

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は19日、衆院小選挙区の「０増６減」などを踏まえた区割り改定案をまとめ、安倍晋三首相に勧告する。総務省が17日、発表した。

　「１票の格差」を２倍未満に抑えるため、６県の定数を各１減し、全国で計約100選挙区の区割りを見直す。政府は勧告を受け、４月末からの大型連休後にも公職選挙法改正案を国会に提出し、今国会での成立を目指す。

　小選挙区の定数が１減るのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。区割りが調整される対象は全国で計約100選挙区と、2013年の前回見直しと比べ倍以上になる見込み。現職議員や次期衆院選の各党公認候補に対して幅広く影響を及ぼしそうだ。

↑自民はヤキモキ

安倍の頭は憲法改正真っしぐら