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経済安保に配慮できず＝ＬＩＮＥの情報管理で最終報告

2021年10月18日 23時00分 時事通信

　通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の情報管理問題で、親会社のＺホールディングス（ＨＤ）が設置した外部有識者委員会は１８日、最終調査報告書を公表した。報告書は、ＬＩＮＥの中国子会社への業務委託について、中国政府に情報が流出するリスクなど経済安全保障への適切な配慮ができておらず、事後的に見直す体制も整っていなかったことを問題視。グループ全体でデータの安全な管理体制を強化するよう提言した。

　この問題では、ＬＩＮＥアプリの一部の通信内容に委託先の中国子会社からアクセスがあったが、利用者には説明していなかった。また、一部の画像やファイルが韓国のデータセンターに保存されていたにもかかわらず、利用者のデータが「日本に閉じている」と事実に反する説明を官公庁に行っていた。　【時事通信社】

・いいですね～

「サイゼリヤ」2期連続赤字でも“深夜営業”中止継続の姿勢に称賛の声！

2021年10月20日 06時00分 アサ芸Biz

サイセ?リヤ
　大手ファミレスチェーン「サイゼリヤ」は10月13日、2021年8月期（20年9月～21年8月）の連結業績を発表。本業のもうけを示す営業損益が2年連続の赤字となったことが明らかとなったが、引き続き深夜営業の取りやめを継続する意向を明らかにし、ネット上では称賛の声が相次いでいる。

「サイゼリヤの発表によれば、コロナ禍から経済が急回復した中国などの売上は好調で、アジアでの営業利益は前期比152%増の44.2億となったものの、時短営業の影響などで国内の売上が大打撃を受け、営業損益は昨年の56.2億円をさらに上回る72.1億円の赤字となり、全体でも22.6億円の営業赤字となっています。同期の純利益は17.6億円の黒字転換となりましたが、時短営業等の協力金が48.2億円計上された影響が大きいので、昨年に引き続き厳しい経営状況であることは間違いないでしょう」（経済ライター）

　同社の堀埜一成社長は会見で、「この冬には感染の第6波があり、円安が進行する可能性も否定できない」と今後も多くの懸念材料を抱えていることを示したが、コストの削減と従業員の労働環境改善を踏まえ、昨年6月から一時的な措置として国内約1000店で午後10時閉店とした深夜営業の取りやめを、時短営業の制限が解除された場合でも当面は継続すると発表した。

「これにネット上では《22時閉店なら店員さんが終電を逃すことはないと思うし、とても良いんじゃないかな》《深夜や24時間営業は働く人の健康や精神を害する可能性があるから、素晴らしい判断だと思う》など称賛の声が数多く寄せられています。営業時間を延ばすことで売上を増やすことはできますが、深夜営業や24時間営業はワンオペなど過酷な労働になりやすく、フードロスも増えますし、次第にファミレスが長時間営業を続けるメリットはなくなっているのかもしれません」（前出・経済ライター）

　サイゼリヤは、それまでのアルバイトやパートタイマーを正社員として積極的に雇用する姿勢を見せている。アフターコロナに向けての新たな営業体制が整いつつあるようだ。

（小林洋三）

７４８１また安倍傀儡自民党による不正選挙ではないのか。

歪んだ番組は関西の変なネット右翼番組。やたら安倍晋三をほめたたえ、野党を根拠なく罵倒。Dappiみたい。あとDHCがやってるネット右翼番組。あれもおかしい。Dappiがやたらと絶賛。ただカメラワークだけは変にうまい。

北朝鮮、韓国軍捕虜と家族ら２００人を「生き埋め」抹殺

2021年10月22日 06時33分 デイリーNKジャパン

韓国で最もよく知られている北朝鮮の村の名前と言えば、阿吾地（アオジ）だろう。今では咸鏡北道（ハムギョンブクト）慶興（キョンフン）郡の中の、龍淵（リョンヨン）労働者区、鶴松（ハクソン）労働者区という地名に変わっているが、そこにある6.13炭鉱と梧鳳（オボン）炭鉱は、韓国で阿吾地炭鉱と呼ばれ、政治犯収容所の代名詞となっている。

実のところこの炭鉱、正式な収容所ではないのだが、実質的にはフェンスのない収容所と言っても過言ではない。朝鮮戦争時に韓国軍として参戦して北朝鮮の捕虜となった「国軍捕虜」が多数送り込まれ、強制労働に苦しめられてきたのだ。

今まで脱北に成功した国軍捕虜は80人いる。彼らとその家族の証言で、阿吾地で何が起きていたのか、徐々に明らかになりつつある。韓国紙・東亜日報記者で、脱北者出身のチュ・ソンハ氏が、脱出に成功した国軍捕虜や地域出身の脱北者の証言を元に、炭鉱で何が起きていたかを伝えている。

祖父が日本の明治大学出身で、曽祖父が地主で、朝鮮戦争前に処刑された「反動分子」の家の出で、阿吾地出身の脱北者のチェ・グミョン氏がチュ氏のインタビューに答えた内容によると、炭鉱周辺の村には、国軍捕虜の中でも特に北朝鮮当局に反抗的だった人たちや、その他の「反動分子」が住まわされていた。他地域への移動に必要な旅行証（国内用パスポート）も発行されず、村に閉じ込められた状態で、炭鉱でのきつい労働を強いられていたという。

「万民が平等」であることになっている北朝鮮だが、実際は世界で最も過酷な身分制度が存在し、国軍捕虜などの反動分子はその最下層に置かれ、虐げられ続けているのだ。

その炭鉱で1992年（あるいは1993年）に、大規模な爆発事故が起きた。もともとメタンガスが多く発生し、爆発事故が頻繁に起きるところだが、その年に起きた爆発では坑道が崩壊し、200人を超える労働者が閉じ込められた。しかし当局は、その多くが国軍捕虜やその子孫であることから、救出作業を行わず、見殺しにしたというのだ。根絶やしにされるべき反動分子を、事実上「抹殺」したのだ。

北朝鮮で起きた様々な事件、事故は、国営メディアでは一切報道されないが、口コミによって全国に広がる。しかし、阿吾地炭鉱での事故と犠牲者の見殺しは、北朝鮮でも知られておらず、チェさんの証言によって初めて明らかにされた。


炭鉱では1958年にも39人が死亡する事故が起こり、1961年には11人が死亡。1985年7月には石炭の自然発火により坑道が崩壊し、40人が死亡する事故が起きているが、その責任は国軍捕虜になすりつけられたという。

この炭鉱で働いていた脱北女性は2007年、自由北韓放送とのインタビューで、垂直坑に出入りするためのケージと呼ばれるエレベーターの墜落事故が起きると国軍捕虜の中からスケープゴートが選ばれ、「敵の司令を受けて故意に事故を起こした」とのスパイ容疑がでっちあげられ、政治犯収容所に送られたと証言した。彼女の住んでいた村だけで4人が犠牲になったという。

阿吾地からの脱出に成功した国軍捕虜、ホ・ジェソクさんの手記によると、この炭鉱はメタンガスが多く、頻繁に爆発事故が起きていた。そのたびに「スパイの仕業」として、国軍捕虜がスケープゴートにされたのだ。例えば、ペク・ナムンという人は、坑内でタバコの火を落として爆発を引き起こしたとして、公開裁判で死刑判決を受けたという。

炭鉱には500人の国軍捕虜がいたが、彼らは「143号」または「43号」と呼ばれていた。これは政令143号に基づき、収容所にいた国軍捕虜を炭鉱に送り込んだことが由来だという。炭鉱には、罪を犯して処罰を受け送り込まれてきた人もいるが、そんな人が事故で死亡すれば調査が行われるが、国軍捕虜の場合は、それすらなされなかったとのことだ。

ナチス・ドイツは、ガス室での大量虐殺を始める前から、強制収容所に収容した人々に対して過酷な労働を課し、酷使した末に、反抗したり働けなくなったりしたら抹殺するという「労働を通じた絶滅」を続けていた。それと全く同じことが、過去70数年間、北朝鮮で行われ、今も行われているのだ。

北海道や青森でリバウンドの兆候…夏より大きい「冬のコロナ第6波」はすでに近づいているのか

2021年10月22日 14時20分 日刊ゲンダイDIGITAL

　新型コロナウイルスの第６波が近づいているのか――。コロナの新規感染者数は低い水準が続いているが、とうとう地域によっては再拡大の兆候が表れはじめている。厚労省アドバイザリーボードの脇田座長も20日、北海道や青森などではすでにリバウンドの兆候があるとの見解を示した。

　１週間前から兆候はあった。東洋経済オンラインが公表している北海道の実効再生産数は、今月８日の0.53から上昇傾向に転じ、14日に１を超え、20日時点では1.22となっている。実効再生産数が１を超えると、１人の感染者から１人以上に感染させるため、感染が拡大していく。

　コロナは季節性変化があり、もともと、これから冬の流行期を迎えるとみられていた。昨年も10月までは３ケタだった感染者数が11月５日に1000人に達し、18日に2000人を突破、年明けには7000人を超える巨大な第３波につながった。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

■夏の５倍のスケールも

「第６波でどういうウイルスが蔓延するかはわかりませんが、すでにデルタ株が広がり、昨年の従来株よりも感染力が強い株が流行する可能性が高い。また、コロナは夏より冬がはるかに大きな波になる。昨年の冬の流行は、夏の５倍の規模だった。医療崩壊を起こした第５波以上の大きな感染拡大も十分起こり得ます」

　懸念されるのは、都内で25日から酒類提供や時短営業の制限が解除されることだ。渋谷区の長谷部区長は21日、今月末のハロウィーンを前に「コロナ禍でまだ慎重に行動しないといけない時期。しっかりと考えて行動してほしい」と注意を呼び掛けた。このタイミングでの制限緩和は、第６波を呼び込まないのか。

「ブースターも含めワクチン接種をしっかりと進め、徹底検査により早期発見できる体制を築けば、社会経済活動は回せます。ところが、ブースター接種は冬の流行期には間に合わない。岸田首相は総裁選で〈予約不要の無料PCR検査所の拡大〉を公約に掲げながら、首相就任後は〈PCRを含め〉と後退している。第６波を抑え込む体制ができているとは到底思えません」（上昌広氏）

　ひとたび、感染が広がると、ニッチもサッチもいかなくなる。岸田首相に危機感はあるのか。

英でコロナ感染再拡大、警戒強化＝新たな変異株が影響か

2021年10月22日 16時54分 時事通信

　【ロンドン時事】英国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大している。２１日の新規感染者は７月半ば以降で初めて５万人を超え、死者や入院患者も増加傾向が続く。最近特定された新たな変異株が感染を押し上げているとの見方もあり、警戒が強まっている。

　ジャビド保健相は２０日の記者会見で、感染拡大の事態に強い懸念を示し、１日当たりの新規感染者が近く１０万人に達する恐れがあると警告。ワクチン未接種者やブースター対象者に早急に接種を済ませるよう呼び掛けた。ただ、マスク着用義務化や在宅勤務推奨など規制の再導入は現時点では必要ないとの立場を示した。

　一方、医療現場からは、感染抑止のため早期の規制再導入を求める声が出ている。全国の医師らが加盟する英国医師会は２０日の声明で、「政府が医療と人命を守るため即時に行動しないのは大きな懸念だ」と指摘。政府の元首席科学顧問もＢＢＣ放送に「現行の措置では状況を抑えられない。もうすぐ冬が来る。とても心配だ」と訴えた。

　こうした中、国内で広がりつつある新たな変異株が不安を引き起こしている。これは現在主流のインド由来のデルタ株から派生した「ＡＹ．４．２」で、「デルタプラス」とも呼ばれる。推定で感染例全体の６％を占めるという。感染力やワクチンへの耐性など詳細は分かっていないが、デルタ株より感染力が強い可能性を指摘する見方もあり、当局は厳重な警戒を続ける構えだ。　【時事通信社】

コロナ対策は人体実験 ラサール石井の発言が不適切すぎと物議

2021年10月23日 06時00分 女性自身

ラサール石井（66）のTwitterでの発言が波紋を呼んでいる。

ラサールは10月21日、自身のTwitterで朝日新聞の記事を引用。内容は、安倍晋三元首相（67）が「立憲民主党が政権を握れば、日米同盟の信頼関係は失われてしまうのは間違いない」と街頭演説で訴えたというもの。そして「どうなるかいっぺん試してみたら？/そちらも『コロナ禍に自民政権だったせいで死ななくていい人まで死んだ』人体実験を試したんだから」とツイートしたのだ。

自民党政権によるコロナ対策を「人体実験」と表現し、政権批判を繰り広げたラサール。だがこの「人体実験」という言い回しを巡って、Twitter上では非難の声が続出している。

《言っていいことと悪いことがあるでしょうが。そんなことも分からんのですか。情けない……》
《コロナ禍でずっと感じてはいましたが、こういうツイートを見てしまうと、ますます本当に怖いのはウイルスではなく人だと感じますよ。自らの主張のために人体実験なんて単語を使い、亡くなられた方までも利用するんですね》
《これはアウトですね。『政府が人体実験をした』という明確な根拠を示さないと単なる誹謗中傷。こんな発言をすると、貴方の全ての発言に信憑性が無くなりますよ》

さらに《志村けんさんも人体実験の材料だったのですか？言葉を選ぶべきですよ》など、新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったコメディアン・志村けんさん（享年70）の名前を挙げたコメントもあった。

志村さんの主演舞台「志村魂」で脚本・総合演出をラサールが務めるなど、親交の深かった2人。志村さんが亡くなった際、ラサールは本誌に「もっともっと笑わせて欲しかったけど、ゆっくり酒を飲んで休んでください」と追悼文を寄せていた。

たとえ盟友の死を受けてヒートアップしていたとしても、あまりにも不適切すぎると批判が殺到したラサールの発言。投稿は22日時点で削除されておらず、波紋は広がっている。

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7・2021年10月23日 09時35分
実験なんかしてません。１年半どうしたらいいかわからず、その場の思い付きで適当なことしたり、思いつかなくて放置してただけです。実験じゃないから分析も反省もしません。

6・2021年10月23日
日米同盟の信頼関係が失われるかいっぺん試してみたら？
って、2009年に民主党政権になったとき、米国軽視して友愛だとかいって中国に土下座外交して無茶苦茶になっただろ。
いきなり国会議員が数百人で中国もうで、辺野古移転問題が大混乱して普天間は危険なまま放置、尖閣沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりかまして命がけで中国人船長を逮捕したのに民主党政権は司法無視して中国人解放。しかもその事実を隠蔽してて海上保安庁職員が職を辞してまで暴露されて。経済も外交も国防もすべてガタガタに。

「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々
2017/6/28 2021/10/20

維新の会は「有言実行」

やると言った事は、確実に実行してきました。

そして、こちらがその改革の数々… (※府は大阪府、市は大阪市)

目次 [非表示]

身を切る改革
徹底した行政改革
子ども教育政策を強力に推進！
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
このような改革で、成長し発展する大阪に変貌！
奇跡の大逆転！借金まみれ財政破綻寸前だった大阪市
身を切る改革
・議員定数２０％削減 (府議会109→88、市は自公共の反対で否決)
・議員報酬３０％削減（府議会、市は自公共の反対で２０％の削減に）
・府知事報酬３０％削減、退職金は０円に（退職金を廃止したのは全国で大阪府のみ）
・市長報酬４０％削減、退職金は０円に (270万人政令市の市長月給を70万円台に)

【他党が賛同せずとも、国会でも身を切る改革を実施】
・国会議員報酬２０％を毎月被災地に寄付(維新全国会議員、１人毎月１８万円ずつ）

徹底した行政改革
・天下り大幅削減（府:６０％削減、市:７３％削減）
・無駄の徹底的見直し(市:改革プランにより４年間で２１０２億円の財政効果)
・公務員人件費削減（府:9142億→8493億に削減、市:職員給与を平均７％カット(幹部は14％)）
・公務員数削減（市:事業の民営化等により３１％削減）

●この改革で生み出した財源(取り戻した税金)で、以下の政策を次々に実施！

子ども教育政策を強力に推進！
・子ども教育予算を一気に拡充（市:維新市長以前約67億から2018年度は約４６０億。従来の約７倍に増額）
・すでに行われている公立高校無償化に加え、さらに私立高校も(各種専門学校も)実質無償化 (府・年収590万まで無償、910万以下一部負担)
・中学生塾代助成制度導入(市:月額１万円)
・未だ整備されていなかった小中学校給食を導入。さらに2020年4月よりその費用を無償に(市)
・段階的幼児教育無償化
（大阪市:３歳児から、守口市は0歳児から、門真市は5歳児から。大阪市はさらに認可外保育園も無償に！）
・0歳から高校生まで医療費1日500円。(3日目から無料・医療機関ごと計算)。(12歳以上所得制限有)（市：2020年現在）
・小児がんの重粒子線治療費(保険適用外)、最大350万円全額補助(府・年収600万円以下自己負担ゼロ、年収900万円以下自己負担50％)
・授業用タブレット端末導入とクーラーの設置（市）
・日本初の「市立中高一貫校」を開設
(市：施設は公、スタッフは民間人。教育プログラム「国際バカロレア」を導入)
・教員の初任給を大幅引上げ、ダントツ日本一の水準に(市)
・認可保育所など毎年大幅増設。待機児童数はわずか28人に（市:2019年実績）
・児童虐待対策として児童相談所を増設、児童福祉司も増員、こども相談センターの体制も強化(市)
・妊婦健診の無償化（市）
・大阪府大・市大の授業料無償化(年収590万円未満全額無償、910万未満一部支援)
・大阪府大市大統合、公立大最大規模「知の拠点に」（令和4年開学予定、府・市）

【大阪市予算】松井市長「大阪の成長とこどもを守る充実予算」定例会見 2020.02.13
「内容」 (市政関連) ・令和2年度当初予算（案）について ・質疑応答 (政務関連) ・質問無し (6:45タイトルにつ...
h-ishin.com2020-02-13 18:28
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
・市営地下鉄運賃値下げ・日本初公営地下鉄民営化(終電時間の延長、トイレや売店の改修も、民営化でサービスと利便性大幅アップ）
・水道料金値下げ(市)
・防犯対策の強化(市)
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大(市：入所定員数を14500人に拡大予定。令和2年度末予定)
・一人暮らしや寝たきりの高齢者などの見守り事業(市)
・天下り先でもあった公営住宅の管理を民間に委託、大幅経費節減と顧客サービス向上(街灯LED化・高齢者見守りなど)を実現(府)
・治安維持向上のため堺市に警察署を新設(府)
・役所が管理しさびれきっていた大阪城公園・天王寺公園に民間活力を導入し再生、魅力が大幅アップ。市民や観光客で賑わい、憩いや観光の拠点に！(税を使って管理→税収が上がる施設に)(市)
・関西空港から大阪中心部へのアクセス時間短縮・利便性向上の為、新線(なにわ筋線)の着工(予測経済効果8,500億以上)(市)
・阪神高速渋滞解消・利便性向上の為、淀川左岸線延伸(府・市)
※開通する事により経済効果は毎年890億円(淀川左岸線延伸部有識者委員会)
・大阪駅北側に「都市公園、商業施設、ホテル、オフィス、中核機能、住宅等」を有する大規模複合開発を実施(うめきた再開発)(市)

政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
・政務調査費を１５％削減(府議会、市は自公共の反対で１０％の削減に)
・国会議員政務調査費の使途をＨＰ上で公開(使途の透明化・現状やっているのは維新のみ)
【しがらみは排除！】
・国会議員は、企業団体献金も一切受けていません！

維新の解（改革実績ビジュアル集）｜大阪維新の会


このような改革で、成長し発展する大阪に変貌！
・「世界で最も住みやすい都市ランキング」２位(エコノミスト・インテリジェンス・ユニット2021年)
・「世界で最も魅力的な大都市ランキング」２位(コンデ・ナスト・トラベラー2021年)
・日本初のＧ２０サミットを大阪で開催！(2019年)
・「世界一安全な都市ランキング」３位(エコノミスト2019年)
・訪日外国人数、1,142万人に5年間で「３倍」に増加。消費額は5年で「８倍」に！(2018年)
・全国地価上昇率、大阪が1～5位を独占(商業地・2017年)
・「訪れるべき世界の16地域」ランキング１位(Airbnb・2016年)

そして、２０２５年「大阪関西万博」開催決定！

立共「閣外協力」、衆院選で食い違い鮮明
2021/10/23 22:40 産経新聞
c 産経新聞
立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は９月末、立民が政権を取った場合は共産が「限定的な閣外からの協力」を行うことで合意した。だが、合意の解釈をめぐり、衆院選では両党の思惑の違いが鮮明になっている。立民は、合意により共産と政権を組まないと明確に線引きしたという認識だが、共産は「政権合意」と位置付け、攻勢をかけている。

枝野氏は産経新聞などのインタビューで、合意の意味合いについて問われ「閣内や、狭い意味での閣外協力はないと明確にした」と語り、政府提出法案の事前審査にも共産を参加させない考えを示した。

両党を含む野党４党は９月８日、市民団体を介して「コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対」など２０項目の共通政策を締結した。枝野、志位両氏の合意は２０項目を推進する範囲での「限定的」な協力をうたうものだ。２０項目には日米同盟への言及はない。枝野氏は合意により「日米同盟や天皇制など（を否定する共産と）の違いは、私の政権には持ち込まないことが明確になった」と強調する。

１０月１８日の日本記者クラブ主催の党首討論会では「基本的には単独政権を担わせていただく」と述べ、共産色を薄めようと躍起だ。

一方の共産は「独自の政策や立場を政権に持ち込むことはしない」（小池晃書記局長）としているものの、政権をともにするというアピールが目立つ。志位氏は１９日の公示日第一声から「野党共闘の力で新しい政権を作る」と熱量全開。２２日の広島市での街頭演説では合意について「『限定的』といっても、まさに日本を変える政策で協力しようという政権合意ができた」と強調した。

２３日の東京・新宿での街頭演説会では「豊かな（内容の）２０項目を一緒になってやろうという立派な合意といえる」「新しい政権を作ろう」と熱弁した。同じ演説会に参加した枝野氏は合意や共闘に一言も触れなかった。

与党側は「立民と共産の組み合わせに負けたら、日本は再び悪夢のような時代に逆戻りしてしまう」（安倍晋三元首相）などと批判を展開している。（田中一世）

「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々
2017/6/28 2021/10/20

維新の会は「有言実行」

そして、こちらがその改革の数々… (※府は大阪府、市は大阪市)

目次 [非表示]

身を切る改革
徹底した行政改革
子ども教育政策を強力に推進！
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
このような改革で、成長し発展する大阪に変貌！
奇跡の大逆転！借金まみれ財政破綻寸前だった大阪市
身を切る改革
・議員定数２０％削減 (府議会109→88、市は自公共の反対で否決)
・議員報酬３０％削減（府議会、市は自公共の反対で２０％の削減に）
・府知事報酬３０％削減、退職金は０円に（退職金を廃止したのは全国で大阪府のみ）
・市長報酬４０％削減、退職金は０円に (270万人政令市の市長月給を70万円台に)

【他党が賛同せずとも、国会でも身を切る改革を実施】
・国会議員報酬２０％を毎月被災地に寄付(維新全国会議員、１人毎月１８万円ずつ）

徹底した行政改革
・天下り大幅削減（府:６０％削減、市:７３％削減）
・無駄の徹底的見直し(市:改革プランにより４年間で２１０２億円の財政効果)
・公務員人件費削減（府:9142億→8493億に削減、市:職員給与を平均７％カット(幹部は14％)）
・公務員数削減（市:事業の民営化等により３１％削減）

●この改革で生み出した財源(取り戻した税金)で、以下の政策を次々に実施！

子ども教育政策を強力に推進！
・子ども教育予算を一気に拡充（市:維新市長以前約67億から2018年度は約４６０億。従来の約７倍に増額）
・すでに行われている公立高校無償化に加え、さらに私立高校も(各種専門学校も)実質無償化 (府・年収590万まで無償、910万以下一部負担)
・中学生塾代助成制度導入(市:月額１万円)
・未だ整備されていなかった小中学校給食を導入。さらに2020年4月よりその費用を無償に(市)
・段階的幼児教育無償化
（大阪市:３歳児から、守口市は0歳児から、門真市は5歳児から。大阪市はさらに認可外保育園も無償に！）
・0歳から高校生まで医療費1日500円。(3日目から無料・医療機関ごと計算)。(12歳以上所得制限有)（市：2020年現在）
・小児がんの重粒子線治療費(保険適用外)、最大350万円全額補助(府・年収600万円以下自己負担ゼロ、年収900万円以下自己負担50％)
・授業用タブレット端末導入とクーラーの設置（市）
・日本初の「市立中高一貫校」を開設
(市：施設は公、スタッフは民間人。教育プログラム「国際バカロレア」を導入)
・教員の初任給を大幅引上げ、ダントツ日本一の水準に(市)
・認可保育所など毎年大幅増設。待機児童数はわずか28人に（市:2019年実績）
・児童虐待対策として児童相談所を増設、児童福祉司も増員、こども相談センターの体制も強化(市)
・妊婦健診の無償化（市）
・大阪府大・市大の授業料無償化(年収590万円未満全額無償、910万未満一部支援)
・大阪府大市大統合、公立大最大規模「知の拠点に」（令和4年開学予定、府・市）

【大阪市予算】松井市長「大阪の成長とこどもを守る充実予算」定例会見 2020.02.13
「内容」 (市政関連) ・令和2年度当初予算（案）について ・質疑応答 (政務関連) ・質問無し (6:45タイトルにつ...
h-ishin.com2020-02-13 18:28
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
・市営地下鉄運賃値下げ・日本初公営地下鉄民営化(終電時間の延長、トイレや売店の改修も、民営化でサービスと利便性大幅アップ）
・水道料金値下げ(市)
・防犯対策の強化(市)
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大(市：入所定員数を14500人に拡大予定。令和2年度末予定)
・一人暮らしや寝たきりの高齢者などの見守り事業(市)
・天下り先でもあった公営住宅の管理を民間に委託、大幅経費節減と顧客サービス向上(街灯LED化・高齢者見守りなど)を実現(府)
・治安維持向上のため堺市に警察署を新設(府)
・役所が管理しさびれきっていた大阪城公園・天王寺公園に民間活力を導入し再生、魅力が大幅アップ。市民や観光客で賑わい、憩いや観光の拠点に！(税を使って管理→税収が上がる施設に)(市)
・関西空港から大阪中心部へのアクセス時間短縮・利便性向上の為、新線(なにわ筋線)の着工(予測経済効果8,500億以上)(市)
・阪神高速渋滞解消・利便性向上の為、淀川左岸線延伸(府・市)
※開通する事により経済効果は毎年890億円(淀川左岸線延伸部有識者委員会)
・大阪駅北側に「都市公園、商業施設、ホテル、オフィス、中核機能、住宅等」を有する大規模複合開発を実施(うめきた再開発)(市)

政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
・政務調査費を１５％削減(府議会、市は自公共の反対で１０％の削減に)
・国会議員政務調査費の使途をＨＰ上で公開(使途の透明化・現状やっているのは維新のみ)
【しがらみは排除！】
・国会議員は、企業団体献金も一切受けていません！

>7569 買い替え検討中さん

７５９５は存在しない　作り話はやめろ

TBSひるおびで八代弁護士が共産党にデマ攻撃
八代英輝弁護士が共産党は『暴力的な革命』というのを、党の要綱としてるのにそこと組むのかという話になると野党共闘をデマでつぶそうとし、TBSが「発言は誤りでした」と謝罪。
八代は産経新聞を愛読してるからだろ。
共産は暴力を否定。安心して共闘を。
ＴＢＳ「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202109100001312.html?u...


読売新聞・日本テレビがまたもや安倍スガ自民党に媚びて世論調査で野党・立憲民主党・日本共産党の支持率を無理やり下げた。まさに「安倍スガ自民党・ネット右翼・軍国主義者に媚び売り新聞」。他の報道機関も安倍スガ自民党にこびてスガや自民党の、維新の支持率を水増しし、野党の立憲民主党・日本共産党・社民党・れいわの支持率を下方に改ざんしているとみられる。



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../::::::==　安倍晋三　　`-::::::::ヽ←悪魔の自民党所属
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　..lヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´　 　　　　　　　　　　　俺の舌先三寸で、日本をしゃぶしゃぶしてやるぜ～
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／ ヽ　｀ "ー－´/、 　　　 イヒヒヒヒー


＞立憲民主党の支持率が上がらない元凶はマスコミが安倍スガ自民党にこびて
支持率を改ざんしてるから。

安倍晋三・菅義偉・自民による誹謗中傷か。
また安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者による誹謗中傷か。
TBSひるおびで日本共産党をデマ攻撃した八代英輝も関係か。
YAHOOJAPANテレビ　みんなの感想で
「fj6さん」が2021/09/17 16:32
「共産党は庶民の害虫
ゴキブリ　以下　の糞野郎！！！」
と日本共産党に暴言・差別・誹謗中傷。



7398 匿名さん
自民は国民への脅迫で選挙に勝って来たに過ぎないことにも触れるべきだ。

安倍晋三は日大医学部事件にも関与か

安倍晋三は日大医学部事件で日大理事とともに逮捕された籔本雅巳錦秀会グループＣＥＯらとゴルフ。

　午前６時４８分、山梨県富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」で。
https://www.jiji.com/jc/v2?id=ssds201705_28 @jijicomより
［２０１７年５月４日（木）【時事通信社】首相動静で確認。］

「共闘」の立民・共産、閣外協力巡り温度差あらわに
読売新聞 2021/10/26 23:40

　衆院選で立憲民主党が政権を獲得した場合に、共産党が「限定的な閣外からの協力」をするとした合意を巡って、両党間の温度差が顕著になっている。保守層を含めた幅広い支持を得たい立民が、選挙戦では積極的に合意に言及しないのに対し、共産は「野党共闘」を党勢拡大につなげようと猛アピールしている。

　「私たちは変えるための具体的な提案と準備をしている。私たちに力を与えてほしい」
　立民の枝野代表は２６日、宮崎市での街頭演説で、政権交代を訴えた。同市を含む宮崎１区では、共産が候補者擁立を見送ったが、共産との選挙協力に触れることは一切なかった。

　一方、共産の志位委員長はこの日、長野市内でマイクを握り、「政権交代には本気の共闘が必要だ」と述べ、合意の意義を強調した。立民と共産では外交・安全保障政策が異なるが、志位氏はこれまでの街頭演説でも同様に野党共闘を前面に打ち出す場面が目立つ。

「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々
2017/6/28 ～2021/10/20

維新の会は「有言実行」

そして、こちらがその改革の数々… (※府は大阪府、市は大阪市)

目次 [非表示]

身を切る改革
徹底した行政改革
子ども教育政策を強力に推進！
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
このような改革で、成長し発展する大阪に変貌！
奇跡の大逆転！借金まみれ財政破綻寸前だった大阪市

身を切る改革
・議員定数２０％削減 (府議会109→88、市は自公共の反対で否決)
・議員報酬３０％削減（府議会、市は自公共の反対で２０％の削減に）
・府知事報酬３０％削減、退職金は０円に（退職金を廃止したのは全国で大阪府のみ）
・市長報酬４０％削減、退職金は０円に (270万人政令市の市長月給を70万円台に)

【他党が賛同せずとも、国会でも身を切る改革を実施】
・国会議員報酬２０％を毎月被災地に寄付(維新全国会議員、１人毎月１８万円ずつ）

徹底した行政改革
・天下り大幅削減（府:６０％削減、市:７３％削減）
・無駄の徹底的見直し(市:改革プランにより４年間で２１０２億円の財政効果)
・公務員人件費削減（府:9142億→8493億に削減、市:職員給与を平均７％カット(幹部は14％)）
・公務員数削減（市:事業の民営化等により３１％削減）

●この改革で生み出した財源(取り戻した税金)で、以下の政策を次々に実施！

子ども教育政策を強力に推進！
・子ども教育予算を一気に拡充（市:維新市長以前約67億から2018年度は約４６０億。従来の約７倍に増額）
・すでに行われている公立高校無償化に加え、さらに私立高校も(各種専門学校も)実質無償化 (府・年収590万まで無償、910万以下一部負担)
・中学生塾代助成制度導入(市:月額１万円)
・未だ整備されていなかった小中学校給食を導入。さらに2020年4月よりその費用を無償に(市)
・段階的幼児教育無償化
（大阪市:３歳児から、守口市は0歳児から、門真市は5歳児から。大阪市はさらに認可外保育園も無償に！）
・0歳から高校生まで医療費1日500円。(3日目から無料・医療機関ごと計算)。(12歳以上所得制限有)（市：2020年現在）
・小児がんの重粒子線治療費(保険適用外)、最大350万円全額補助(府・年収600万円以下自己負担ゼロ、年収900万円以下自己負担50％)
・授業用タブレット端末導入とクーラーの設置（市）
・日本初の「市立中高一貫校」を開設
(市：施設は公、スタッフは民間人。教育プログラム「国際バカロレア」を導入)
・教員の初任給を大幅引上げ、ダントツ日本一の水準に(市)
・認可保育所など毎年大幅増設。待機児童数はわずか28人に（市:2019年実績）
・児童虐待対策として児童相談所を増設、児童福祉司も増員、こども相談センターの体制も強化(市)
・妊婦健診の無償化（市）
・大阪府大・市大の授業料無償化(年収590万円未満全額無償、910万未満一部支援)
・大阪府大市大統合、公立大最大規模「知の拠点に」（令和4年開学予定、府・市）

くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
・市営地下鉄運賃値下げ・日本初公営地下鉄民営化(終電時間の延長、トイレや売店の改修も、民営化でサービスと利便性大幅アップ）
・水道料金値下げ(市)
・防犯対策の強化(市)
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大(市：入所定員数を14500人に拡大予定。令和2年度末予定)
・一人暮らしや寝たきりの高齢者などの見守り事業(市)
・天下り先でもあった公営住宅の管理を民間に委託、大幅経費節減と顧客サービス向上(街灯LED化・高齢者見守りなど)を実現(府)
・治安維持向上のため堺市に警察署を新設(府)
・役所が管理しさびれきっていた大阪城公園・天王寺公園に民間活力を導入し再生、魅力が大幅アップ。市民や観光客で賑わい、憩いや観光の拠点に！(税を使って管理→税収が上がる施設に)(市)
・関西空港から大阪中心部へのアクセス時間短縮・利便性向上の為、新線(なにわ筋線)の着工(予測経済効果8,500億以上)(市)
・阪神高速渋滞解消・利便性向上の為、淀川左岸線延伸(府・市)
※開通する事により経済効果は毎年890億円(淀川左岸線延伸部有識者委員会)
・大阪駅北側に「都市公園、商業施設、ホテル、オフィス、中核機能、住宅等」を有する大規模複合開発を実施(うめきた再開発)(市)

政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
・政務調査費を１５％削減(府議会、市は自公共の反対で１０％の削減に)
・国会議員政務調査費の使途をＨＰ上で公開(使途の透明化・現状やっているのは維新のみ)

【しがらみは排除！】
・国会議員は、企業団体献金も一切受けていません！

「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々
2017/6/28 ～2021/10/20

維新の会は「有言実行」

そして、こちらがその改革の数々… (※府は大阪府、市は大阪市)

目次 [非表示]

身を切る改革
徹底した行政改革
子ども教育政策を強力に推進！
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
このような改革で、成長し発展する大阪に変貌！
奇跡の大逆転！借金まみれ財政破綻寸前だった大阪市

身を切る改革
・議員定数２０％削減 (府議会109→88、市は自公共の反対で否決)
・議員報酬３０％削減（府議会、市は自公共の反対で２０％の削減に）
・府知事報酬３０％削減、退職金は０円に（退職金を廃止したのは全国で大阪府のみ）
・市長報酬４０％削減、退職金は０円に (270万人政令市の市長月給を70万円台に)

【他党が賛同せずとも、国会でも身を切る改革を実施】
・国会議員報酬２０％を毎月被災地に寄付(維新全国会議員、１人毎月１８万円ずつ）

徹底した行政改革
・天下り大幅削減（府:６０％削減、市:７３％削減）
・無駄の徹底的見直し(市:改革プランにより４年間で２１０２億円の財政効果)
・公務員人件費削減（府:9142億→8493億に削減、市:職員給与を平均７％カット(幹部は14％)）
・公務員数削減（市:事業の民営化等により３１％削減）

●この改革で生み出した財源(取り戻した税金)で、以下の政策を次々に実施！

子ども教育政策を強力に推進！
・子ども教育予算を一気に拡充（市:維新市長以前約67億から2018年度は約４６０億。従来の約７倍に増額）
・すでに行われている公立高校無償化に加え、さらに私立高校も(各種専門学校も)実質無償化 (府・年収590万まで無償、910万以下一部負担)
・中学生塾代助成制度導入(市:月額１万円)
・未だ整備されていなかった小中学校給食を導入。さらに2020年4月よりその費用を無償に(市)
・段階的幼児教育無償化
（大阪市:３歳児から、守口市は0歳児から、門真市は5歳児から。大阪市はさらに認可外保育園も無償に！）
・0歳から高校生まで医療費1日500円。(3日目から無料・医療機関ごと計算)。(12歳以上所得制限有)（市：2020年現在）
・小児がんの重粒子線治療費(保険適用外)、最大350万円全額補助(府・年収600万円以下自己負担ゼロ、年収900万円以下自己負担50％)
・授業用タブレット端末導入とクーラーの設置（市）
・日本初の「市立中高一貫校」を開設
(市：施設は公、スタッフは民間人。教育プログラム「国際バカロレア」を導入)
・教員の初任給を大幅引上げ、ダントツ日本一の水準に(市)
・認可保育所など毎年大幅増設。待機児童数はわずか28人に（市:2019年実績）
・児童虐待対策として児童相談所を増設、児童福祉司も増員、こども相談センターの体制も強化(市)
・妊婦健診の無償化（市）
・大阪府大・市大の授業料無償化(年収590万円未満全額無償、910万未満一部支援)
・大阪府大市大統合、公立大最大規模「知の拠点に」（令和4年開学予定、府・市）

くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
・市営地下鉄運賃値下げ・日本初公営地下鉄民営化(終電時間の延長、トイレや売店の改修も、民営化でサービスと利便性大幅アップ）
・水道料金値下げ(市)
・防犯対策の強化(市)
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大(市：入所定員数を14500人に拡大予定。令和2年度末予定)
・一人暮らしや寝たきりの高齢者などの見守り事業(市)
・天下り先でもあった公営住宅の管理を民間に委託、大幅経費節減と顧客サービス向上(街灯LED化・高齢者見守りなど)を実現(府)
・治安維持向上のため堺市に警察署を新設(府)
・役所が管理しさびれきっていた大阪城公園・天王寺公園に民間活力を導入し再生、魅力が大幅アップ。市民や観光客で賑わい、憩いや観光の拠点に！(税を使って管理→税収が上がる施設に)(市)
・関西空港から大阪中心部へのアクセス時間短縮・利便性向上の為、新線(なにわ筋線)の着工(予測経済効果8,500億以上)(市)
・阪神高速渋滞解消・利便性向上の為、淀川左岸線延伸(府・市)
※開通する事により経済効果は毎年890億円(淀川左岸線延伸部有識者委員会)
・大阪駅北側に「都市公園、商業施設、ホテル、オフィス、中核機能、住宅等」を有する大規模複合開発を実施(うめきた再開発)(市)

政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
・政務調査費を１５％削減(府議会、市は自公共の反対で１０％の削減に)
・国会議員政務調査費の使途をＨＰ上で公開(使途の透明化・現状やっているのは維新のみ)

【しがらみは排除！】
・国会議員は、企業団体献金も一切受けていません！

野党各党と連携したい共産、でも選んだ他党は「４７％～９３％」の「片思い」…立候補者アンケート
読売新聞 2021/10/28 05:00

　読売新聞社のアンケート調査では、衆院選の立候補者に「選挙後に連携したいと考える政党」について、複数回答で尋ねた。回答からは、各政党の候補者が抱く思惑が浮かび上がった。

■◇足並み

　与党間では、自民の９６％が公明を、公明の９８％が自民をそれぞれ「連携したい政党」に選んだ。連立政権のパートナーとして、相思相愛ぶりが際立った。

　基本的な外交姿勢を巡る質問では、自民の８５％、公明の８６％が「対米重視」（「どちらかといえば」を含む）と回答した。消費税に関する質問でも、自民の８３％、公明の全員が「現状の税率を維持するべきだ」として、足並みをそろえた。一部で主張の相違もあるが、基本的な理念や政策は一致していると言えそうだ。

　このほか、自民の７％が日本維新の会、５％が国民民主党を連携したい政党に挙げた。外交・安保や憲法改正などで主張の一部が重なるためだとみられる。

■◇意識のズレ

　一方、小選挙区で候補者の一本化を進めた立憲民主、共産、国民、れいわ新選組、社民の野党５党の間では、共産の他党への「片思い」とも言える状況が目立った。

　共産の候補者が連携したい相手に挙げたのは、立民（９９％）、社民（９９％）、れいわ（９８％）、国民（８３％）と軒並み高い数字となった。

　共産に向けられた「好意」は限定的だった。共産を連携相手に選んだ割合が社民（９３％）、れいわ（７５％）は高かったが、立民が「連携したい」相手は国民（８１％）、社民（７０％）、れいわ（５６％）と続き、共産は４７％で４番目だった。

　立民と共産は政権交代が実現すれば、「限定的な閣外協力」を行うことで合意している。共産は選挙後の連携に期待を寄せ、候補者を絞り込んだが、立民とは意識のズレがあるようだ。

■◇抵抗感

　背景にあるのは、根本的な理念や政策の違いだ。日米同盟を外交・安全保障の基軸に置く立民に対し、共産は綱領や今回の衆院選公約で日米安保条約の廃棄を掲げる。基本的な外交姿勢を巡る質問では、立民の６８％が「対米重視」と回答したのに対し、共産は９６％が「対アジア重視」とした。

　消費税でも共産は７２％が「廃止するべきだ」と回答した。「恒久的に減税するべきだ」との主張も２４％に上る。一方、立民は「時限的に減税するべきだ」が８３％と大多数を占める。現在の立民には民主党政権下、消費税率引き上げで自公と合意した際に政権運営を担った候補もおり、消費税廃止論には強い抵抗感もあるとみられる。

クソ・日本雑誌協会

橋本五郎氏「週刊誌報道が国民の気持ちか？」 眞子さん「残念」と抗議した【雑誌協会質問全文】
デイリースポーツ 2021/10/27 15:24

　フリーアナウンサー・宮根誠司が２７日、ＭＣを務める読売テレビ・日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演。前日に行われた小室眞子さんと小室圭さんの結婚会見で、気になったことについて触れた。

　宮根は「質疑応答がなく、文書でのご回答。関連質問５問といいながら、１問の中にいっぱい質問があるという…」と、実際には１問ではなく、そのなかに複数の質問が含まれていたことなどを指摘した。

　これに、コメンテーターを務める読売新聞特別編集委員・橋本五郎氏は「これ結婚会見でしょ？疑惑の追及の会見じゃないでしょ。週刊誌の報道が国民の気持ちですか？国民の気持ちを汲んでるのか？それに対しての疑問があります」と語気を強めて語った。

　２６日の会見では、前日の２５日に質疑応答がとりやめとなった。眞子さんが、事前提出の質問内容を見て「強い衝撃」を受けたことが理由に挙げられていた。質問には文書で回答したが、文書は「【はじめに】」として、当該質問に対して「誤った情報が事実であるかのような印象を与えかねない質問をいただいたことは、誠に残念」との抗議が記された。

　【以下、日本雑誌協会の質問全文】

今回のご結婚は、秋篠宮さまが望まれた「多くの人が納得し、喜んでくれる状況」には至らないと判断されたことから、関連儀式は行われないことになりました。「納得と祝福」が広がらない理由には、（１）小室さんの母親の金銭トラブルが解決されていないこと（２）小室さんの経歴に“皇室利用”と受けとめられかねない事柄があることだと考えます。

　（１）について、小室さんは、母親の元婚約者の方と直接交渉をするお考えがあるとのことですが、発端となった金銭トラブル、また、すでに刑事告発されている、小室さんの母親による遺族年金の不正受給の疑惑について、現在の状況を詳しくご説明ください。また、皇嗣職大夫は今年４月、これまでの対応について眞子さんが相談に乗られてきたことを明らかにしましたが、具体的にどのような助言をなさっていたのかを教えてください。また、「納得と祝福」につきまして、眞子さん、小室さんご自身は、現在の状況をどう捉え、どのようなお気持ちを抱かれているのでしょうか。

（２）について、小室さんの留学先である米フォーダム大学が公式サイト上で「プリンセス・マコのフィアンセ」と紹介したことがありました。関連して、本来は法学部の学位を所有している人に入学資格がある「ＬＬＭコース」に法学部を卒業していない小室さんが入学したことや、学費全額免除の奨学金を受給したことなどから、「婚約者」として特別な待遇を受けたのではないかと、疑念の声が上がっています。この点を、小室さんはどうお考えですか。また、眞子さんは小室さんが「フィアンセ」としてフォーダム大学に入学することを容認しておられたのでしょうか。

>>7593 匿名さん
安倍元首相と日大背任事件・籔本雅巳容疑者
【安倍晋三】独占入手！ 安倍元首相と日大背任事件・籔本雅巳容疑者の“親密写真”｜日刊ゲンダイDIGITAL https://nikkan-gendai.com/articles/view/money/296676

ワクチン1回目予約は「11月9日」がタイムリミット…逃すと絶望的な事情

2021年10月28日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

　希望するすべての対象者へのワクチン接種を10～11月のなるべく早い時期に終える。新型コロナのワクチン接種を巡り、政府はそんな青写真を描く。接種率は25日時点、２回完了者が約７割。１回は８割ほどで、まだ５人に１人が“ノーガード”だ。この人たちは「いずれ打てばいい」と軽く考えているかもしれないが、“タイムリミット”が迫っているのをご存じか――。

　◇　　◇　　◇

　一般のワクチン接種は高齢者から拡大。25日現在、２回接種を完了した人の割合は〈表①〉の通り、65歳以上が９割前後に上るが、年齢が下がるにつれて未接種の人がじわりと増える。50代は14％で、40代は２割超。30代は30％近くで、10代と20代は３割を超える。

　ワクチンでガッチリとガードした高齢者世代に比べると、現役世代と学生は世代的なガードが不十分なのが現状だ。ウイルスがそのほころびをつき、忍び寄ってくると、下火になってきた感染が再拡大しかねない。

　厄介なのが、新たな変異株の登場だ。接種率７割で“ワクチン先進国”といわれる英国では、１日の感染者数が５万人に急増。その再拡大の原因のひとつとされるのが、「AY.４.２」と特定された変異株。デルタ株に由来することから「デルタプラス」という。

　デルタ株は、従来のアルファ株より感染力が1.5倍で、「デルタプラス」は、そのデルタ株よりさらに感染力が10～15％上回るとする報告もある。英保健安全保障庁はこの変異株について「調査中」としているが、７月に世界で初めて確認されてから３カ月で、英国では感染者の６％を占めるから侮れない。

　油断ならない状況に、しっかりと対応するにはワクチン接種に尽きる。それは、データが示している。

　ワクチンを接種していない人は、人口10万人当たり５～７人の感染者数だが、１回接種だと３、４人。さらに２回接種を完了すると、１人未満に減る（〈表②〉参照）。「デルタプラス」によって、このワクチン効果がどうなるか不明だが、少なくともデルタ株には有効といえる。

　その点で政府が掲げる「希望者全員」の目標設定は悪くない。が、それが実現できるか、心もとない。現在、接種できていない人がワリを食う恐れがあるというのだ。医師で、全国保険医団体連合会（保団連）理事の山崎利彦氏が言う。

「私が開業しているさいたま市の場合、保健所の新型コロナウイルスワクチン対策室長名義でワクチン接種を実施している医療機関に向け、『11月８日以降の新型コロナワクチン接種について（依頼）』とする文書が通知されています。重要なのは２つ。①ワクチン未接種者への１回目接種は11月７日までとすること②11月８日以降は原則２回目接種のみを実施することとし、医療機関における１回目及び２回目のワクチン接種は原則11月28日までとさせていただきます、としている点です。一方で、集団接種会場も縮小され、会場の設置期間は11月末まで。この措置とワクチン接種の間隔により、ワクチン未接種の人にワクチンを提供できない恐れがあるのです」

横浜市の集団接種会場は18から5カ所に

　ファイザー製も、モデルナ製も、２回接種の間隔が決まっている。ファイザー製は３週間で、モデルナ製は４週間だ。その接種間隔をふまえて２回接種のスケジュールを組むと、11月中に完了するには、モデルナ製は来週の11月２日まで。多少余裕があるファイザー製も９日までに１回目を予約しないとアウトだ。

　こうした動きは、さいたま市に限ったことではない。東京と大阪に設置された自衛隊の大規模接種センターは、今月23日に１回目の接種を終了した。24日からは、すでに予約されている２回目の接種のみで、新規の予約は受け付けていない。

　横浜市も同様で、ファイザー製の集団接種会場は10月までは18カ所で、11月からは５カ所に縮小される。その５カ所も12月前半に閉鎖される上、それぞれの最終日は１回目を済ませながらいろいろな事情で２回目を未接種のままになっている人のみの予約枠だ。11月から新規に２回の予約をしようとする人は、最終日の前の週に２回目を設定する必要があり、結局、１回目の予約のタイムリミットはさいたま市の集団接種のケースと変わらない。集団も個別も11月末で終える自治体は、11月９日がリミットだ。

■ファイザー製の供給は10月でストップ

　全国で集団接種会場の縮小が相次ぐのは、接種率が７、８割に達し、各会場の予約が余っているため。そこで今後の接種を医療機関の個別接種にゆだねるというのは、全体的な医療提供体制の立て直しには、必要かもしれない。しかし、「希望者全員接種」の達成に11月末を期限とするのは解せない。

「個別接種分のファイザー製ワクチンは、国からの提供が10月に完了し、その後の供給は現時点で見込まれていません。全国の自治体が11月までに接種を完了するスケジュールを余儀なくされるのは、そのためなのです」（山崎氏）

　こうした背景からも、接種していない人は今週と来週の予約が欠かせないのだ。「オレは絶対に接種しない」というアンチはともかく、様子見だったり、忙しさにかまけたりして接種を先送りしている人はとにかく急ぐことだ。

　同僚や息子などが、ワクチン接種のタイムリミットを把握していない恐れもある。周りに接種するつもりでしていない人がいれば、こうした事情を教え、予約を急ぐことを促した方がいいかもしれない。

■東京・港区は夜間に在勤・在学の人に開放

　切羽詰まった状況の中、東京・港区は厚労省から職域接種で余ったモデルナ製の受け入れ要請があり、港区民のほか、区内の在勤・在学の人にもワクチンを提供している。「火曜ナイト―エリア接種」と「週末ミッドナイト接種」がそれだ。前者は毎週火曜日の午後７～10時の予約で、１回目は11月16日が最後。後者は毎週金曜日の午後７時～午前０時（午後７～９時は区民優先）に受け付け、１回目は11月26日までＯＫだ。それらの予約用ＨＰを見ると、多くの時間帯に空席がある。在勤や在学でワクチン未接種の人はチャンスだろう。

　ワクチン接種を希望する人は、まず自分が住む市町村のＨＰで個別接種に対応している医療機関をチェック。そこにワクチン接種の空きがあればすぐに予約。“争奪戦”に敗れてしまった際は、港区のように在勤・在学の人にワクチンを提供していないか、会社の所在地の自治体を調べてみるといいかもしれない。

　実は厚労省は今月７日付でファイザーと新たに１億2000万回分のワクチン供給について契約している。この分の供給は来年１月からで、３回目のブースター接種に使われる見通しだ。１回目が行き渡らない人の接種とブースター接種を並行してやればよさそうなものだが、国は12月から３回目接種に力を注ぐ方針だ。それも、多くの自治体で２回接種のタイムリミットが11月末になるゆえんとされる。

「欧米には、断固としてワクチンを接種しないと決めている人が一定数います。そういう人にワクチンを接種してもらうためのインセンティブとしてワクチンパスがありますが、日本は違う。（予約なしでワクチンを供給した渋谷に希望者が殺到したように）ワクチンを接種したくても、できない若者が多いのです。ワクチンパスを進めるより、まず希望者全員接種の徹底が先決です」（山崎氏）

　希望者は、とにかく急げ！

>>7576 買い替え検討中さん
自民党の加藤竜祥「子供３人産め」の世襲。
自民党の加藤竜祥（長崎２区）「子供３人産め」の世襲。
自民党の加藤竜祥候補（長崎２区）は「子供３人産め」と言った加藤寛治からの世襲です。

披露宴禁止、団体旅行は中止＝デルタ株拡大で規制強化―中国北京

2021年10月29日 19時25分 時事通信

　【北京時事】中国・北京市政府は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、同日から市中心部のホテルで結婚披露宴を開くことを禁じると発表した。また、市外から訪れている団体観光客には旅行を中止し、ＰＣＲ検査で陰性確認後、居住地に戻るよう要求した。

元徴用工問題で韓国側主張の代位弁済案、武藤元大使「あとで請求されても困る」…深層ＮＥＷＳ
2021/10/30 06:39

　武藤正敏・元駐韓大使と東海大の金慶珠教授、一橋大のクォン・ヨンソク准教授が２９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、韓国人元徴用工の問題について議論した。

武藤正敏氏
　代位弁済など韓国側で挙がる解決案について、武藤氏は「後で日本に請求されても困る。全て解決済みだ」と批判した。
　金氏は「 文在寅ムンジェイン 政権は任期内に一定の区切りをつけたいのだろう」との見方を示した。
　権氏は「謝罪と賠償を絶対条件とする当事者もいるので、韓国政府も困っている」と述べた。