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2021年09月21日 16時35分 TBS

河野行革相 “高齢者のワクチン３回目接種は年明け”見通し示す
河野行革相 “高齢者のワクチン３回目接種は年明け”見通し示す

　ワクチンを担当する河野大臣は、６５歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルスの３回目のワクチン接種が年明けになるという見通しを示しました。

河野太郎行革相

　「高齢者に関しては年明けということになりますので、まず希望される方の２回接種をしっかりそれまでに完了できると思っております」

　河野大臣はワクチンの３回目接種について、“現在、厚生労働省で２回目接種完了から概ね８か月以上の間隔をあけるといった議論が行われている”と説明しました。そのうえで、年内に医療従事者へ、年明けには高齢者に３回目の接種が行われるとの見通しを示し、各自治体に向けて接種が円滑に進むよう準備を呼びかけました。（21日15:12）

保健所介さず早期治療…「第６波」備え体制強化 大阪府
2021/09/21 22:00 産経新聞

感染した保育士の出勤、保育園が隠す…保健所調査なく複数の園児らの感染判明

c 産経新聞
大阪府が新型コロナウイルス患者の早期治療体制を強化している。重症化を防ぐ抗体カクテル療法を宿泊療養者や自宅療養者向けだけでなく、医療機関で陽性が判明した直後に保健所を介さず投与できる枠組みを導入。保健所の業務逼迫(ひっぱく)により自宅療養者の死亡が相次いだ「第４波」の経験を教訓に、第５波だけでなく、今後到来が予想される第６波に備える。

「ワクチンを打っていない（重症化）リスクのある患者を保健所も介さず早期に治療し、重症化を防ぐ。ここがポイントだ」。吉村洋文知事は１７日、第５波以降の府の方針について、記者団にこう強調した。

柱となるのが、抗体カクテル療法だ。対象は基礎疾患などの重症化リスクがあり、軽症または酸素吸入を要しない中等症の患者とされ、発症から７日以内の投与が求められる。

発熱などの症状が出た場合、府が「診療・検査医療機関」に指定した診療所などで検査を受け、陽性と判明すれば、保健所を介さずに医師の判断で、外来患者向けに抗体カクテル療法を行う病院で投与を受けられる。投与する病院は２１日時点で府内に３６病院（うち大阪市内に１３病院）あり、１７日には病院を案内するコールセンターを設置した。

保健所を介さない枠組みは第４波の反省の上に立っている。

保健所は感染症法に基づき、コロナ患者の入院・療養先の決定や患者の健康観察、濃厚接触者らの疫学調査など幅広い業務を担う。

３月１日～６月２０日の第４波では自宅療養者が１万５千人を超え、医療を受けられずに亡くなる患者が続出。府によると、重症化率は３・２％、死亡率は２・８％だった。

６月２１日以降の第５波の重症化率は０・９％、死亡率は０・２％（いずれも今月６日時点）と第４波を下回るが、自宅療養者は最多の１万８３８４人に上り、大阪市内では患者への最初の連絡に最大４日程度かかった。

吉村氏は「保健所の仕事を分担すれば府民の命を守ることにつながる。保健所がやるべき仕事を考えないといけない」と指摘する。

府は３０日に大阪市内に開設予定の千床規模の臨時医療施設でも、保健所を介さずに入所できる枠組みを検討中だ。ただ病床の確保には限界があり、医療提供体制の逼迫を回避するため、宿泊療養や自宅療養の支援体制も整備している。

府内に３１ある宿泊療養施設のうち、２施設は医師らが待機する臨時医療施設の「抗体カクテル投与室」を開設し、〝病院化〟した。１０月以降はこれとは別の施設に診療所を併設し、同療法を投与できるようにする方針だ。

自宅療養者向けには外来診療での投与に加え、自宅から病院まで円滑に移動できる無料の送迎システムを構築。厚生労働省の協力を得て往診時に同療法を実施するモデル事業も始めた。

りんくう総合医療センターの倭(やまと)正也・感染症センター長は「保健所の業務が逼迫して治療が遅れるケースを除き、軽症や中等症の患者の治療法はほぼ確立している」と説明。「第６波は確実に来るだろうが、診療所などは外来診療での抗体カクテル療法に早期に結び付け、患者も発症すれば、すぐ病院に行ってほしい」と訴える

鳩山由紀夫氏“民主党は内ゲバで崩壊”と的確な分析に賛同も「急にまとも」と困惑続出
女性自身 2021/09/22 06:00

台湾、ＴＰＰ加入を申請＝中国にらみ対応急ぐ

9月29日に投開票される自民党総裁選をめぐり、河野太郎規制改革担当相（58）、岸田文雄前政務調査会長（64）、高市早苗前総務相（60）、野田聖子幹事長代行（61）の立候補者4名の間で選挙戦は激しさを増すばかり。

そんななか、総裁選に対する鳩山由紀夫元首相（74）の分析が「正論だ」として注目を集めている。

19日にTwitterを更新した鳩山氏は、《困難にぶつかると自民党は情で繋がり、激しい勢力争いは表に出さず、総裁選でも仲間の悪口は極力避けるので国民に安心感を与える》と指摘。続けて、《一方、民主党は困難が生じたとき、アイツが悪いと仲間割れが生じて内ゲバが発生した。身内を収められなければ国民を収められるはずもないと国民は見抜いたのだ》と批判したのだ。

自民党と旧民主党を比較し、“困難が生じた時の違い”を指摘した鳩山氏。民主党は’09年8月の衆院選で自民党に圧勝し、鳩山政権発足直後は72％と高支持率で発進した。しかし党内では“内輪もめ”が絶えず、徐々に求心力を失っていき下野する形となった。

「旧民主党では小沢一郎元代表の国会招致問題など、党内での対立が目立ちました。当時、菅直人元首相との会談でも小沢氏は国会での説明を拒否する姿勢を崩さず、内閣支持率の低下に拍車をかけました。さらに’12年7月、小沢氏による消費税率引き上げに反発した集団離党が致命傷に。その後わずか5カ月後には自民党によって政権を奪還され、以降は“多弱野党”による合流と分裂が繰り返されました。結果的に、“内輪もめ体質”が国民に強く印象付いてしまったのです」（全国紙記者）

首相時代には「税金を国に納めるくらいならボランティアで頑張っている人たちのために支援しよう」や「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい」といった数々の“迷言”で物議を醸した鳩山氏。政界引退後も歴史認識や領土問題をめぐる持論に、批判が集まるなどした。しかし今回の“民主党は内ゲバで崩壊”という的確な分析には「珍しくまとも」だとして、Twitter上で驚きの声が相次いでいる。

《鳩山、急にまともなこと言ってどうしたんだ？》

《鳩山元総理がまともなツイートをすると、心配するツイートが並ぶのある意味凄いわ……まあ、あのツイートは正論だと思うが》

《すごく適切な分析だ。鳩山さん、どうしちゃったんだろう。心配になります》

《鳩山氏が珍しくまともなことを言っている。何か良くないことが起きるのではw》

首相辞任時には、「国民が聞く耳を持たなくなってしまった」と語っていた鳩山氏。先のツイートは自省の意味も込められていたのだろうか。

台湾がＴＰＰ加盟を正式申請…参加巡り中国との駆け引き激化へ

　【台北＝杉山祐之】台湾の中央通信によると、台湾経済部（経済省）の陳正祺（チェンジョンチー）次官は２２日、台湾が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式に申請したことを明らかにした。

　台湾は今年２月、ＴＰＰへの参加意向を表明していた。国際社会での活動拡大を図る台湾は、当初中国をけん制する目的もあったＴＰＰへの参加を強く望んできた。

　しかし、今月１６日、中国政府がＴＰＰ参加の正式申請を行ったと発表した。台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権はこれを受けて、正式申請を急いだとみられる。ＴＰＰの参加には全加盟国の同意が必要で、先に中国の加盟が実現すれば、台湾の参加は事実上不可能となるからだ。

　今後、中台のＴＰＰ参加を巡る駆け引きが強まりそうだ。早期加盟の見通しが立っていない中国が、台湾の先行参加を阻止するため、ＴＰＰ加盟各国に対する外交的な働きかけを強める可能性もある。

◇ 　日本政府関係者は「台湾は（ＴＰＰ参加国と）普遍的価値を共有している」としたうえで、「台湾はＴＰＰ加入に向けて関係法令を整備するなど準備を進めてきており、国有企業への補助金や電子商取引、労働などＴＰＰで定められているルールを巡る問題点はあまりないだろう」との認識を示した。

2021年09月22日 21時26分 読売新聞

「立憲」職員が盗撮 容疑を認め停職処分
FNNプライムオンライン 2021/09/22 19:30

c FNNプライムオンライン
立憲民主党の男性職員が、JR埼京線の電車内で、女性を盗撮した疑いで逮捕されていたことがわかった。

立憲民主党の男性職員は、9月18日夜、JR埼京線の電車内で女性を携帯電話で盗撮した迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された。

職員は当時、酒に酔っていたという。

立憲民主党・枝野代表「ご本人をどこまで公開していいかどうかということを含めて、弁護士とも相談をしながら、発表しません」

職員は容疑を認めていて、すでに釈放されている。

立憲民主党は、21日付で、1カ月の停職処分としている。

「慰安婦被害者はいない」韓国で出版された“慰安婦問題のタブーを破る本”『赤い水曜日』驚きの内容とは？
2021年09月22日 07時00分 文春オンライン

慰安婦問題を告発した金柄憲氏の『赤い水曜日』

　韓国における慰安婦反日運動はこのところ支援団体の資金不正疑惑が表面化することで勢いは大きくダウンしているが、それに追い打ちをかけるように最近、韓国で「ウソだらけの虚像を剥ぐ」として慰安婦の証言および支援救済活動に対する検証本『赤い水曜日』が出版され、注目されている。

　著者の金柄憲氏（キム・ビョンホン、62歳）は成均館大学出身で在野の歴史研究者である。これまで左翼偏向がひどく反日色の強い教科書に対する批判活動を展開してきた。特に学校教科書で慰安婦問題が日本軍による強制連行説として証拠抜きで“暴力的”に記述され、教えられていることに疑問と怒りを感じたのが慰安婦運動糾弾に乗り出した動機という。

　著者は『赤い水曜日』の「あとがき」で、韓国で定説とされている日本軍慰安婦をめぐる「強制動員説、性奴隷説、戦争犯罪説」は運動団体のウソの扇動による虚偽であると断言。「慰安婦問題の本質は貧困であり、貧しさによってもたらされた悲しくも恥ずべきわれわれの自画像である」「もう人のせいにするのはやめよう」「問題解決の前提はウソをやめ正直になることだ」と主張している。

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■「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」

　慰安婦問題をめぐる虚偽は一昨年、韓国でベストセラーになった『反日種族主義』（李栄薫編著、日本語版は文藝春秋刊）で厳しく指摘されるなど、韓国内でもやっと暴露や批判がはじまっている。今回の本はその決定版のようなもので、これまで“聖域化”されてきた慰安婦問題批判のタブーはここにきて完全に崩れたかたちだ。

　著者はこれまで、慰安婦支援団体による日本大使館前のいわゆる「水曜デモ」に際しては彼らを糾弾する“対抗デモ”を続けるなど自ら直接行動してきた。そして大統領官邸や女性家族省など政府当局にも陳情や請願、情報公開請求などを繰り返し、慰安婦問題の“虚偽”を追及し、訴えてきた。本書はその戦いの記録でもある。

　本書は、日本軍慰安婦だったとして支援団体によって内外で日本糾弾の反日運動の先頭に立たされ、韓国政府から法的に生活支援を受けているいわゆる“慰安婦被害者”について、記録として残されている彼女たちの証言集を詳細に検証している。その結果、韓国の「慰安婦被害者法（日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律）」で定義されている「日帝に強制動員され性的虐待を受け慰安婦としての生活を強要された被害者」という「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」と主張している。

■“慰安婦第1号”の証言をあらためて分析した結果は？

　本書では慰安婦証言の検証対象として内外でよく知られた代表的人物の3人がしばしば取り上げられている。一人は1991年、初めて日本軍慰安婦被害者を名乗り記者会見したことで有名な金学順。それに政府から人権活動家として勲章まで授与された金福童。もう一人は今も健在で資金疑惑を最初に問題提起し、慰安婦問題の代弁者格になっている李容洙。いずれも証言には大きなブレがあり、彼女らの経歴に日本軍による強制連行や慰安婦強制の証拠はないとしている。

　とくに“慰安婦第1号”といわれ、その記者会見の日（8月14日）が国家指定記念日の「慰安婦を称える日」になっている金学順は、今や慰安婦問題の象徴的人物として神格化されている。日本の朝日新聞が当時、記者会見に先立ち“特ダネ”として紹介した人物でもある。今年は“初証言30周年”ということで記念行事が盛んだった。本書では、彼女が養父によって身売りのため中国に連れて行かれる際、見送りの実母から平壌駅で黄色いセーターを贈られ、中国では約3カ月間、慰安婦をした後、客として来ていた朝鮮人の商売人と駆け落ちしたという証言をあらためて引用、分析。日本軍による強制的な慰安婦生活という事実はまったくないとしている。

　こうした金学順証言をはじめ元・日本軍慰安婦たちの証言の矛盾や問題点については、日本では以前から指摘されてきたが、韓国では正面切って暴露され批判されることはなかった。今回、そのタブーが崩れたのだ。

　著者は慰安婦証言の矛盾やウソ、あいまいさ、いい加減さを踏まえ、韓国におけるいわゆる慰安婦裁判の「でたらめ判決」も厳しく批判している。証言が事実かどうかという裁判では不可欠の“事実の究明”や、韓国で定められた「慰安婦被害者法」との整合性などお構いなく、日本非難を前提にした結論先にありきの判決がまかり通っていると批判している。

■“反日”日本人 vs ?“反日批判”韓国人

　さらに本書には日韓問題で反日論客として韓国で人気の帰化日本人、保坂祐二（元世宗大教授）との“戦い”も紹介されている。著者が保坂の反日慰安婦論を批判する“一人デモ”を保坂が在籍する大学前でやって糾弾ビラをまいたことから、保坂に名誉棄損で告訴され論争になっているのだ。“反日”日本人と“反日批判”韓国人の対決だから興味深い。

　そして著者は慰安婦にかかわるいわゆる「強制性」を、外交的解決のためあいまいかつ安易に認めた「河野談話」や、外交的配慮による近年の「政府間合意」についても、慰安婦問題の虚構性を広げる結果につながったということで厳しく批判している。

　またソウルの日本大使館前をはじめ内外に拡大設置されている慰安婦少女像についても「幻想の中のあどけない少女」「真実とはほど遠い少女物語」としてその虚構性を糾弾。批判のホコ先は韓国の教科書にも向けられ、虚偽に満ちたとんでもない記述がまかり通っているとしている。

　著者は、元慰安婦たちの証言を検証し、韓国での法的根拠になっている定義に照らし合わせた場合、日本軍慰安婦被害者なるものは存在せず、そこに加害者がいたとすればそれは日本軍ではなく「ひどく貧しい国で自分の子どもを物のように売り渡した父母や、それを商品のように紹介し紹介料を手にしていた業者、そしてそれを性的商品として軍人や多くの男たちから金をせしめていたお抱え主だった」という。

　その結果「日本軍は慰安所で定められた費用を支払い、性的欲求を解消する顧客にすぎなかった」といい「慰安婦問題はわれわれが解決しなければならない問題であって、決して他国にその責任を押し付けることではない」と書いている。

■韓国メディアは意図的に無視したが……

　本書の出版元は前述の『反日種族主義』と同じ出版社。編集者によるとタイトルの「赤い水曜日」の「赤い」は「真っ赤なウソ」からきたもので、水曜日は日本大使館前で長年続けられている支援団体による「水曜デモ・集会」のこと。したがって「赤い水曜日」とは「虚偽の反日慰安婦運動」ということになろうか。

「慰安婦を称える日」の8月14日に“挑戦”するように発刊されたが、今のところ韓国のマスコミでは意図的無視（？）だろうか、取り上げられてはいない。慰安婦問題など日本がらみでは公式の歴史観に合わないとすぐ発禁になったり、告訴されて著者が法廷に立たされたりする韓国だが、今回の本は韓国社会の言論・出版の自由度を計る試金石にもなる。今後の反応が気になるところだ。

（黒田 勝弘

｢人口の98％がタワマン住まい｣東京23区で平均年収最低の足立区に存在する"特殊な地域"
橋本 健二 2021/09/23 10:15 プレジデントオンライン

足立区は東京23区で平均年収がもっとも低い特別区だが、そのなかにはポツンと孤立する高所得地域がある。早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授は「足立区の千住曙町や新田3丁目などの地域は、隣接する地域に比べて平均世帯年収推定値が200万円以上多い。これらの地域は大規模工場の跡地に高層マンションが建設されたため、高所得地域になっている」という――。（第1回）
※本稿は、橋本健二『東京23区×格差と階級』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。

千代田区で平均世帯年収推定値が低くなっている“特殊な場所”
東京23区の空間構造は、「中心と周縁」「東と西」という2つの対立軸によって特徴づけられる。しかしもうひとつの特徴も見逃せない。

それは東京23区の空間構造が、この2つの対立軸に沿っているわけではない地域があちこちに分散していて、かなり複雑だということである。これは図表の1と2をみれば明らかだろう。

都心にも、また西側にも、所得が低い地域がある。東側にも、所得が高い地域がある。ときおり所得の高い地域と低い地域が隣り合っている。法則性から外れる地域のなかには、特殊な事情をもった地域もある。

千代田区千代田は、その典型例である。東京23区のちょうど真ん中、皇居の位置に、平均世帯年収推定値が低い場所があるのに気づいた方もいると思うが、これが千代田区千代田である。

人口は98人で、世帯数は97世帯。世帯の内訳は、親族のみ世帯が1世帯と、単独世帯が96世帯。年齢は10歳代後半から30歳代が大半で、40歳代から50歳代が3人。

そして80歳代が男女1名ずつ。労働力状態は、不詳が2人、雇用者が96人。雇用者のほとんどは、公務に従事する保安職である。おわかりだろうか。親族のみ世帯を形成している高齢の2人は天皇と皇后（調査当時、現在は上皇と皇太后）であり、残りは皇宮警察学校の学生（身分は警察官）と関係者で、寮で1人暮らしをしているのだろう。

若年者が大半で、しかも所得水準が高くない保安職ということから、所得推定値が低くなったのである。

周囲と所得水準が異なる地域の特徴
これとよく似ているのは、港区元赤坂2丁目である。

ここには赤坂御用地があり、皇太子一家（当時、現在は天皇）や秋篠宮一家などが住んでいたのだが、敷地内に皇宮警察の宿舎などもあって、130人ほどの公務員とその家族も住んでいる。単独世帯が多いので、やはり単身の若い警察官などが多いのだろう。

しかし、このように特殊な事情があるわけでもないのに、都心、東部、西部を問わず広い範囲に、周囲と違って所得水準が高い、あるいは所得水準が低い場所が散見する。高所得の地域が密集する港区の片隅に、所得水準の低い場所がある。

池袋や新宿など、都心の繁華街のすぐ近くに、所得水準の低い場所がある。高級住宅地が連なる杉並区や世田谷区の片隅に、低所得世帯が集中する場所がある。全体としては所得水準が低い荒川区や足立区に、ポツンと所得水準の高い場所がある。

ときには、平均世帯年収推定値が300万円ほどの場所と600万円を超える場所が隣り合っている。こうしたところに注目していくと、中心と周縁、東と西という単純な原理で構成されているかにみえた東京23区の空間構造が、複雑なモザイク画のようにもみえてくる。

電子地図やインターネット上で公開されている地図と比べながら詳しくみていくと、理由が判明するものもある。よくあるのは、大規模な公営住宅が立地しているケースである。

たとえば都営青山北町アパートのある港区北青山3丁目、都営広尾(ひろお)5丁目アパートがある渋谷区広尾5丁目、そして新国立競技場の建設にともなって取り壊された都営霞(かすみ)ヶ丘アパートがあった新宿区霞ヶ丘などである。

所得制限をかけて居住者を集めるわけだから、これらは人為的に作られた低所得地域といっていいだろう。同じような地域は、世田谷区や目黒区など、西側の所得水準の高い地域も含めて、東京23区の全域にみられる。

足立区にポツンと存在する高所得地域
しかし、実は都営住宅がいちばん多いのは、低所得地域が全体に広がる足立区である。

その戸数は約3万戸で、都営住宅全体の約2割を占めている。低所得者の多い東側の外縁部に低所得者向け住宅が集中しているのだから、「中心と周縁」「東と西」の構造を、人為的に強めたということもできる。

反対に、所得水準の低い地域のなかに、高所得地域がポツンと孤立しているような場所もある。なかでも目をひくのは荒川区の東端、足立区との区界を流れる隅田川が大きくカーブした場所にある、荒川区南千住(みなみせんじゅ)4丁目と8丁目である。

ここはもともと、大きな紡績工場があり、その北側が木造住宅の密集地になっていた場所だが、1990年代から2000年代にかけて大規模な再開発が行なわれ、高層住宅が建ち並ぶ地域となった。

2015年の国勢調査によると、全世帯6102世帯のうち、約98％にあたる5976世帯までが、11階以上の高層住宅に住んでいる。都営住宅もあるので、高所得層一色というわけではないのだが、これは近年になって人為的に作られた高所得地域ということができる。このような例は、あとで詳しくみるように増加傾向にある。

専門職・管理職が集中する中高層マンション地帯
足立区は東京23区の最北端に位置し、荒川区はその南側の、隅田川を隔てたところにある。

荒川区は面積が10.16平方キロメートルと、台東区に次いで狭いが、人口は21万人を超える人口密集地域で、人口密度は豊島区、中野区に次いで高い。足立区は面積が53.25平方キロメートルと広大で、大田区、世田谷区に次いで広い。人口は約69万人である。

いずれも1932年に成立した東京35区のひとつで、荒川区は旧北豊島郡の南千住町、三河島町(みかわしままち)などの4町、足立区は南足立郡の千住町、西新井町(まち)などの10町村が統合されて成立した。

図表3は、専門的・管理的職業従事者比率を示したものである。比率が高い地域は、まず西日暮里から町屋(まちや)、北千住、綾瀬を結ぶ地下鉄千代田線と、日暮里から三河島、南千住を経て北千住に至るJR常磐線の沿線である。

この両路線は乗り入れを行なっていて、北千住の先は同じ線路を走っている。これらの地域は、平均世帯年収推定値の高い地域でもある。都心で働く新中間階級が、駅の近くに住んでいるのだろう。

これらのなかには、大きな紡績工場の跡地に高層マンションが建てられた前述の荒川区南千住4丁目（30.0％）と8丁目（25.0％）、やはり工場の跡地に中高層マンションが建設された足立区千住曙(あけぼの)町(ちょう)（31.1％）なども含まれる。

そのほか、比率の高い地域が点在しているが、これらのなかにも大規模工場の跡地に中高層マンションが建設された場所がある。東伸(とうしん)製鋼東京製鋼所の跡地にハートアイランド新田(しんでん)が建設された足立区新田3丁目（26.3％）、日清紡績化成の工場跡地に西新井ヌーヴェルが建設された同西新井栄町(さかえちょう)1丁目（26.7％）などである。

つくばエクスプレス六町駅のある足立区六町4丁目（27.6％）には、とくに大規模なマンションがあるわけではないが、過去の地図と照らし合わせると、倉庫や農地だった場所に中小のマンションが多数建設されており、ここに多くの専門職・管理職が移り住んだものと思われる。

マニュアル職が多い地域の共通点
図表4はマニュアル職比率を示したものである。

「マニュアル職」とは、「主に手足を動かして行なう仕事」というような意味で、「農林漁業従事者」「生産工程従事者」「輸送・機械運転従事者」「建設・採掘従事者」「運搬・清掃・包装等従事者」を指している。

しかし、この地図をみる前にいま一度、図表5で東京23区全体の傾向を確認しておこう。ここから明らかなように、足立区は23区のなかでもっともマニュアル職比率が高い区である。

マニュアル職比率が高い地域は、葛飾区、そして江戸川区、荒川区、板橋区のそれぞれ北部、大田区の南部などに広がっているが、足立区での広がりはとくに顕著だといえる。図表4で確認すると、とくに北端の足立区入谷と同花畑(はなはた)には、50％を超える地域がある。

この2つの町にマニュアル職の多い理由は異なっている。前者は零細な工場、リサイクル施設、産業廃棄物処理場などが密集する地域であるのに対して、後者は都営住宅が立地している地域である。比率の高い他の地域も、だいたいこのいずれかのパターンに分類できそうだ。

荒川区と足立区だけで作成したこの地図では、荒川区のマニュアル職比率は低いようにもみえるのだが、図表5でみればわかるように、かなり比率の高い地域である。とくに比率が高いのは、荒川区町屋、同西尾久(にしおぐ)などで、やはり多くの町工場がある地域、あるいは都営住宅のある地域である。

15歳未満人口比率が高い地域の2つの特徴
図表6は15歳未満人口比率である。興味深いことに、比率の高い地域には、性格の異なる2種類があるらしい。

図表3、図表4と見くらべると気がつくのだが、ひとつは荒川区南千住、足立区千住曙町、同新田、同西新井栄町など、工場跡地などに中高層マンションが建設された、専門職・管理職比率が高い地域である。

もうひとつは、足立区舎人およびその周辺、そして東武伊勢崎線とつくばエクスプレス線にはさまれた地域など、比較的交通が不便でマニュアル職比率が高い地域である。

これらの地域では、交通の便利な場所の中高層住宅に子育て世代の新中間階級、比較的交通の不便な場所に同じく子育て世代の労働者階級が住むという形で、人口再生産が行なわれているようだ。

地下鉄千代田線の綾瀬駅から北へ1駅分だけ支線が出ており、終点に北綾瀬駅がある。ここから東へ少し歩いてから南に下ったところに、足立区東和(とうわ)3丁目がある。北綾瀬駅からは徒歩12分ほどだが、JR常磐線の亀有駅から歩いても17分ほどである。

ここの15歳未満人口比率は20.2％で、荒川区南千住8丁目（22.7％）や足立区新田3丁目（21.8％）などに次いで、荒川区と足立区の全町丁目のなかで5番目に高い。2007年に建設された、15階建てで全555戸のマンション、トーキョーガーデンスイートの所在地である。

中間層がじわじわと増加してきている足立区
実はこの地域は、私が大学に入学して最初に住んだ江東区の門前仲町から、1年半ほどで引っ越して住んだアパートのすぐ近くである。この地を選んだのは、ひとえに家賃が安かったからだった。

文科系の研究者をめざす学生なら普通のことだが、貧乏なくせに本だけはたくさんもっていたので、広くて家賃の安いところを探した結果、自然に足立区に落ち着いた。とはいえ、地下鉄を使えば都心まで20分ほど。大学へ行くにも便利だった。駅との間の道の両側には一戸建てや木造アパートが建ち並んでいたが、畑も点在していた。

いろいろな思い出があるので、何年かに一度は出かけて行って、住んでいたあたりを散歩する。畑はマンションに変わり緑は失われたが、家賃や物価が安くて住みやすいということ自体は、おそらくいまも基本的には変わらない。しかし、変化もある。

マンションの増加はずいぶん前から始まっていたが、次第にやや値段の高い中間層向けの大規模マンションが増え、ジェントリフィケーションが進んだことである。

図表7からわかるように、東京23区では1980年から2015年の間に新中間階級比率が上昇し、地図は全体に色が濃くなったが、足立区の新中間階級比率も12.4％から19.7％へと上昇し、地図の色分けではいちばん下のカテゴリーから、下から3番目のカテゴリーへと移動している。

最近、散歩に行ってみて、以前はなかったスーパーをみつけた。のぞいてみると、全体に値段は安かったが、肉売り場に黒毛和牛があったり、酒売り場に2000円台のワインやクラフトビールがいろいろあったりで、中間層の多様なニーズにも応えているようだった。

所得水準は低下し続けているが好ましい変化も
同じことは、西新井ヌーヴェルにもあてはまる。

マンションに併設されたアリオ西新井という商業施設には広い自転車置き場があり、周辺の所得水準の低い地域から、多くの住民が自転車で買い物にくる。足立区は土地が平坦なので、自転車があれば遠くからでも買い物に来やすいのである。

ジェントリフィケーションとはいっても、決して富裕層というわけではない中間層の流入だから、旧住民とのギャップは大きくはない。都心や山の手の一部にみられるように、新しいマンションが周辺住民を排除するゲーテッド・コミュニティになったり、商店街が富裕層向けの店ばかりになって旧住民が困ることもない。

図表8に示したように、足立区のジニ係数は0.310と、東京23区で最低である。全体としては足立区の所得水準は、依然として低下を続けているが、他方では好ましい変化も起こっているといっていいだろう。

（脚注）

（*1）

面積は2021年の「全国都道府県市区町村別面積調」による。人口は2020年の「住民基本台帳」による。世帯数、65歳以上人口比率、15歳未満人口比率は2015年の「国勢調査」による。1人あたり課税対象所得額は2019年の「市町村課税状況等の調」による。年収1000万円以上世帯比率、年収200万円未満世帯比率は2018年の「住宅・土地統計調査」による。ジニ係数は2018年の「住宅・土地統計調査」から著者が算出した。算出にあたっては、平均世帯人員が区やそれぞれの所得階級によって異なることを考慮し、所得階級ごとに所得を平均世帯人員の平方根で割った疑似等価所得を用いている。

---------- 橋本 健二（はしもと・けんじ） 早稲田大学 人間科学学術院 教授 1959年生まれ。石川県出身。東京大学教育学部卒業、同大学大学院博士課程修了。

韓国感染者、過去最多を更新＝新型コロナ
2021/09/24 16:59 時事通信

全国で新たに2093人感染 前週の金曜日から6割減 新型コロナ

　【ソウル時事】韓国の防疫当局は２４日、新型コロナウイルスの新規感染者が２３日に２４３４人確認されたと発表した。１日の感染者としては過去最多。７月上旬以降、連日４桁の新規感染者が発生するなど「第４波」が継続しており、防疫態勢を強化しているが、増加傾向に歯止めをかけられていない。

　感染者はソウルなど首都圏で急増中。１８日から２２日までの秋夕（中秋節）の連休で大規模な人の移動があったことから、来週以降さらに増えると警戒する見方が強い。韓国はワクチン供給が十分でなく、金富謙首相は防疫当局に供給を増やす方策を検討するよう求めた。

リトアニア「中国製スマホに監視機能」不買呼びかけ
9/24(金) 20:39配信産経新聞

【ロンドン＝板東和正】リトアニア国防省は２４日までに、国内で流通する中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の製品に、中国政府が警戒する用語を検出し、コンテンツの利用を制限する機能が内蔵されていると警告した。同省は、中国製スマホの不買と購入済み製品の廃棄を公共機関や消費者に呼びかけた。

国防省が発表した報告書によると、シャオミのスマホには「自由チベット」や「台湾独立万歳」など、中国政府が警戒する用語を検出する機能が内蔵されていた。４００以上の用語が監視対象とみられ、使用者がダウンロードするコンテンツにそれらの用語が含まれる場合、自動的にダウンロードなどが妨害される仕組みになっていた。

国防省は「（消費者の）言論の自由を侵害する可能性がある」としている。暗号化されたスマホの使用データが、別の国にあるサーバーに送信されたことも確認した。

国防省高官は「新しい中国製のスマホを買わないこと、すでに購入した場合は可能な限り早く処分することを推奨する」とロイター通信などに語った。欧州メディアによると、リトアニアでは約２００の公共機関が中国製端末を使用している。中国との関係見直しを進めるリトアニアは７月、台湾代表処（大使館に相当）の開設を発表し、中国の反発を招いている。

>>７４１１　は以下の通り

「慰安婦被害者はいない」韓国で出版された“慰安婦問題のタブーを破る本”『赤い水曜日』驚きの内容とは？
2021年09月22日 07時00分 文春オンライン

慰安婦問題を告発した金柄憲氏の『赤い水曜日』

　韓国における慰安婦反日運動はこのところ支援団体の資金不正疑惑が表面化することで勢いは大きくダウンしているが、それに追い打ちをかけるように最近、韓国で「ウソだらけの虚像を剥ぐ」として慰安婦の証言および支援救済活動に対する検証本『赤い水曜日』が出版され、注目されている。

　著者の金柄憲氏（キム・ビョンホン、62歳）は成均館大学出身で在野の歴史研究者である。これまで左翼偏向がひどく反日色の強い教科書に対する批判活動を展開してきた。特に学校教科書で慰安婦問題が日本軍による強制連行説として証拠抜きで“暴力的”に記述され、教えられていることに疑問と怒りを感じたのが慰安婦運動糾弾に乗り出した動機という。

　著者は『赤い水曜日』の「あとがき」で、韓国で定説とされている日本軍慰安婦をめぐる「強制動員説、性奴隷説、戦争犯罪説」は運動団体のウソの扇動による虚偽であると断言。「慰安婦問題の本質は貧困であり、貧しさによってもたらされた悲しくも恥ずべきわれわれの自画像である」「もう人のせいにするのはやめよう」「問題解決の前提はウソをやめ正直になることだ」と主張している。

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■「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」

　慰安婦問題をめぐる虚偽は一昨年、韓国でベストセラーになった『反日種族主義』（李栄薫編著、日本語版は文藝春秋刊）で厳しく指摘されるなど、韓国内でもやっと暴露や批判がはじまっている。今回の本はその決定版のようなもので、これまで“聖域化”されてきた慰安婦問題批判のタブーはここにきて完全に崩れたかたちだ。

　著者はこれまで、慰安婦支援団体による日本大使館前のいわゆる「水曜デモ」に際しては彼らを糾弾する“対抗デモ”を続けるなど自ら直接行動してきた。そして大統領官邸や女性家族省など政府当局にも陳情や請願、情報公開請求などを繰り返し、慰安婦問題の“虚偽”を追及し、訴えてきた。本書はその戦いの記録でもある。

　本書は、日本軍慰安婦だったとして支援団体によって内外で日本糾弾の反日運動の先頭に立たされ、韓国政府から法的に生活支援を受けているいわゆる“慰安婦被害者”について、記録として残されている彼女たちの証言集を詳細に検証している。その結果、韓国の「慰安婦被害者法（日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律）」で定義されている「日帝に強制動員され性的虐待を受け慰安婦としての生活を強要された被害者」という「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」と主張している。

■“慰安婦第1号”の証言をあらためて分析した結果は？

　本書では慰安婦証言の検証対象として内外でよく知られた代表的人物の3人がしばしば取り上げられている。一人は1991年、初めて日本軍慰安婦被害者を名乗り記者会見したことで有名な金学順。それに政府から人権活動家として勲章まで授与された金福童。もう一人は今も健在で資金疑惑を最初に問題提起し、慰安婦問題の代弁者格になっている李容洙。いずれも証言には大きなブレがあり、彼女らの経歴に日本軍による強制連行や慰安婦強制の証拠はないとしている。

　とくに“慰安婦第1号”といわれ、その記者会見の日（8月14日）が国家指定記念日の「慰安婦を称える日」になっている金学順は、今や慰安婦問題の象徴的人物として神格化されている。日本の朝日新聞が当時、記者会見に先立ち“特ダネ”として紹介した人物でもある。今年は“初証言30周年”ということで記念行事が盛んだった。本書では、彼女が養父によって身売りのため中国に連れて行かれる際、見送りの実母から平壌駅で黄色いセーターを贈られ、中国では約3カ月間、慰安婦をした後、客として来ていた朝鮮人の商売人と駆け落ちしたという証言をあらためて引用、分析。日本軍による強制的な慰安婦生活という事実はまったくないとしている。

　こうした金学順証言をはじめ元・日本軍慰安婦たちの証言の矛盾や問題点については、日本では以前から指摘されてきたが、韓国では正面切って暴露され批判されることはなかった。今回、そのタブーが崩れたのだ。

　著者は慰安婦証言の矛盾やウソ、あいまいさ、いい加減さを踏まえ、韓国におけるいわゆる慰安婦裁判の「でたらめ判決」も厳しく批判している。証言が事実かどうかという裁判では不可欠の“事実の究明”や、韓国で定められた「慰安婦被害者法」との整合性などお構いなく、日本非難を前提にした結論先にありきの判決がまかり通っていると批判している。

■“反日”日本人 vs ?“反日批判”韓国人

　さらに本書には日韓問題で反日論客として韓国で人気の帰化日本人、保坂祐二（元世宗大教授）との“戦い”も紹介されている。著者が保坂の反日慰安婦論を批判する“一人デモ”を保坂が在籍する大学前でやって糾弾ビラをまいたことから、保坂に名誉棄損で告訴され論争になっているのだ。“反日”日本人と“反日批判”韓国人の対決だから興味深い。

　そして著者は慰安婦にかかわるいわゆる「強制性」を、外交的解決のためあいまいかつ安易に認めた「河野談話」や、外交的配慮による近年の「政府間合意」についても、慰安婦問題の虚構性を広げる結果につながったということで厳しく批判している。

　またソウルの日本大使館前をはじめ内外に拡大設置されている慰安婦少女像についても「幻想の中のあどけない少女」「真実とはほど遠い少女物語」としてその虚構性を糾弾。批判のホコ先は韓国の教科書にも向けられ、虚偽に満ちたとんでもない記述がまかり通っているとしている。

　著者は、元慰安婦たちの証言を検証し、韓国での法的根拠になっている定義に照らし合わせた場合、日本軍慰安婦被害者なるものは存在せず、そこに加害者がいたとすればそれは日本軍ではなく「ひどく貧しい国で自分の子どもを物のように売り渡した父母や、それを商品のように紹介し紹介料を手にしていた業者、そしてそれを性的商品として軍人や多くの男たちから金をせしめていたお抱え主だった」という。

　その結果「日本軍は慰安所で定められた費用を支払い、性的欲求を解消する顧客にすぎなかった」といい「慰安婦問題はわれわれが解決しなければならない問題であって、決して他国にその責任を押し付けることではない」と書いている。

■韓国メディアは意図的に無視したが……

　本書の出版元は前述の『反日種族主義』と同じ出版社。編集者によるとタイトルの「赤い水曜日」の「赤い」は「真っ赤なウソ」からきたもので、水曜日は日本大使館前で長年続けられている支援団体による「水曜デモ・集会」のこと。したがって「赤い水曜日」とは「虚偽の反日慰安婦運動」ということになろうか。

「慰安婦を称える日」の8月14日に“挑戦”するように発刊されたが、今のところ韓国のマスコミでは意図的無視（？）だろうか、取り上げられてはいない。慰安婦問題など日本がらみでは公式の歴史観に合わないとすぐ発禁になったり、告訴されて著者が法廷に立たされたりする韓国だが、今回の本は韓国社会の言論・出版の自由度を計る試金石にもなる。今後の反応が気になるところだ。

（黒田 勝弘

>>7437 買い替え検討中さん

こんな人間を信用することはできない。

共同通信
台湾が5回目提供に謝意 ワクチン、日本政府に
共同通信社 2021/09/25 22:29

　【台北共同】日本政府が台湾に5回目の供与を行った英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン約50万回分が25日、北部の桃園国際空港に到着した。蔡英文総統は「心から感謝します。環太平洋連携協定（TPP）加盟申請へのご支援やご声援にも大変、勇気づけられています」とツイッターに日本語で投稿した。

　日本からの同ワクチン供与は計約390万回分となった。

　総統府報道官は「台湾でのワクチン接種率は大幅に上昇した」と述べた。台湾が今月、日本に酸素濃縮器約千台と血中酸素濃度を測るパルスオキシメーター1万台を提供したことに触れ、日台間の「善意の循環だ」と評した。

立民代表「所得税１年免除」＝コロナ対策、年収１０００万円以下を支援

2021年09月27日 00時15分時事通信

　立憲民主党の枝野幸男代表は２６日、福岡市で街頭演説し、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策について「年収１０００万円ぐらいまでの中間層の所得税を１年間だけ免除する」と表明した。

ファイザー社CEO「1年以内に正常な生活」…「毎年ワクチン接種の可能性が高い」

2021年09月27日 07時26分 WoW!Korea

米国の製薬企業“ファイザー”のアルバート・ブーラ最高責任者（CEO）は26日（現地時間）「新型コロナウイルス感染症の新たな変異種が世界的に引き続き現れる可能性が高いとしても、来年以内には生活が正常に戻ると信じている」と語った。

その前提条件として「毎年新型コロナワクチンを接種しなければならない」ことを強調するようなニュアンスであった。

ブーラCEOはこの日、米ABC放送に出演し「1年以内に正常な生活へと戻っていくことができるということに同意する」と語った。つづけて「これは、変異種がもう現れることはなく、ワクチンなしに生きていくことができるということを意味するのではないと考える」と語った。

ブーラCEOの発言は、新型コロナワクチンを作っている他の製薬企業“モデルナ”のステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）が、最近スイスのメディアに「1年以内にパンデミックは終わるだろう」と予想したことと似ている。

バンセルCEOはスイスの新聞に「この6か月間、業界全般にわたった生産能力の拡大をみると、来年の中頃までに十分なワクチンが提供され、地球上の全ての人々が予防接種を受けることができるだろう」とし「このようなことから、我々はインフルエンザと似た状況に接することになるだろう。ワクチンを接種して冬を過ごしたり、接種せず結局病院に行くこともあり得る」と伝えた。

ブーラCEOはこの日のインタビューで「世界的に出現する変異に対処するために、新型コロナに対して毎年予防接種をする必要があると考える」と語った。

また「最も可能性の高いシナリオは、毎年ワクチンを接種することだ」としながらも「しかし実際にはわからない。データを待ってみなければならない」と語った

期限切れワクチンも「効果あり」…市が２回目接種へ、ファイザー社の有効期限変更で

　松江市内の個別接種を行う医療機関が、有効期限を過ぎた新型コロナウイルスワクチンを誤って接種した問題で、市は、「期限内のワクチンと変わらない効き目や安全性がある」との見解を発表した。

　市によると、ワクチンを製造したファイザー社は今月１０日、これまで製造から「６か月」としていた有効期限を「９か月」に変更。これを受け、専門医らでつくる市予防接種委員会も、有効性や安全性について「問題ない」とした。該当者には予定通り、２回目接種を行う方針。

　市の担当者は「ファイザー社の変更は、試験を続けた結果。ワクチン成分や製造工程が変わったからではない」とした上で、「今後も有効期限には注意して接種を進めたい」と話した。

2021年09月26日 11時13分 読売新聞

東京都医師会・尾崎治夫会長はコロナそっちのけで政治活動　2億円超の献金、ワインを贈呈
2021年09月27日 05時56分 デイリー新潮

医療崩壊の危機を叫ぶウラでは……

　なぜ政府は医師会にモノを言うことができないのか。その理由は、東京都医師会の尾崎治夫会長が代表を務める東京都医師政治連盟の政治資金収支報告書を見れば一目瞭然だ。政治家にばら撒いたカネは3年間で実に2億円。さらに、約200万円分のワインまで……。

　＊＊＊

　強い感染力を持つ変異株「デルタ株」が猛威を振るっていることについて、

「日本の感染拡大は災害級の状態」

　と、述べた東京都医師会の尾崎治夫会長（69）。しかし、ろくに医療行為を受けられないまま自宅療養中に死亡する悲劇が相次いでいることは、明らかに人災である。昨年春の「第1波」から早1年半。政府が号令をかけ、日本医師会がコロナ患者の受け入れ態勢を拡充していれば、多くの命が失われずに済んだに違いない。

　尾崎会長は最近、しきりに「野戦病院を作るべきだ」と訴えているが、

「現場の医師は“どこにそんな人員がいるの？”と冷ややかな目で見ています」

　と、医療業界関係者。

「日医（日本医師会）の中川俊男会長が存在感を示せず影響力が落ちてきたあたりから、尾崎さんは政治家にすり寄るような発言が目立ちはじめた。“野戦病院”もその一つです。そもそも昨年の日医の会長選挙で中川会長を担いだのは尾崎さんで、力関係は尾崎さんの方が上。実質的な会長というか、“ドン”として君臨しています」

　そんな“日医のドン”の政治家との密着ぶりが分かる資料が手元にある。東京都医師政治連盟の直近3年間、2017年から19年までの政治資金収支報告書。同連盟の所在地は東京都医師会と全く同一で、代表者は尾崎会長である。

「この組織は医師会傘下の医療機関から会費を集め、そのカネを政治家にひたすら配る利益誘導団体です」

　と、永田町関係者は言うが、そのカネの配り方は凄まじいの一言。パーティー券だけを見ても、3年間で約50名の議員に対し、約5千万円。寄附については約35の政治団体や政治家個人に約1億5千万円。計2億円ものカネを政治家にばら撒いているのだ。これだけの金銭的な支援を受けていれば、政治家が医師会に「コロナ患者を受け入れろ」と強く言えないのは当然のこと。患者の命ではなく、医師会の権益を守るための「正しいカネの使い方」といえよう。

「尾崎会長はワイン好きとして知られ、東京都医師政治連盟の名で集めたカネで、毎年、大量のワインを購入しています。17年から19年では、約200万円分。これも国会議員などへのロビー活動に使われたと見られます」（同）

　ワインの配布先は記されていないので判然としないが、カネの配り方にはいくつかの特徴が見て取れる。一つは、自民党の「医師会系の族議員」に手厚い資金提供がなされていることだ。いずれも3年間で、武見敬三参議院議員に6950万円、安藤高夫衆議院議員に1300万円、自見英子参議院議員には500万円のカネが流れている。

「安藤議員は次の衆院選で東京9区から出馬することが内々定している。これは物心両面でお世話になっている医師会に対する、自民党からの“お礼”でしょう」（同）

　カネを受け取っているのが主に東京都選出の国会議員や都議会議員なのは当然だが、自民党の下村博文政調会長に関しては不可解な点が。カネを出した側と受け取った側でいくつもの“ズレ”が生じているのだ。

　17年の東京都医師政治連盟の収支報告書には、「下村博文事務所」に20万円を会費（＝パーティー券）として支払ったとの記述があるが、下村氏が代表を務める「博文会」の収支報告書には会費として同連盟から30万円を受け取ったとあり、金額が合わない。また、18年、19年に関しては、カネを受け取った団体に、下村氏が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」が含まれるかどうかという点で“ズレ”が生じている。

「どちらが真実を書いているのかは不明ですが、誤った金額を記した側は政治資金規正法の虚偽記載にあたります」（神戸学院大学の上脇博之教授）

　東京都医師政治連盟は、

「金額については相違はありません」

　下村氏の事務所は文書で次のように回答した。

「こちらの収支報告書に修正すべき点が見つかりましたので、選管にて修正手続きを行いました」

　件の収支報告書には、下村氏が出馬を見送った自民党総裁選の“主役”の一人の名前もある。岸田文雄代議士が催したパーティーの会費として18年に20万円、19年に40万円を支出しているのだ。

「岸田さんや下村さんに献金しているのは、将来の首相候補を囲い込む、いわゆる青田買いということでしょう」（先の永田町関係者）


■「結構安く入るんです」

　医師会というと自民党と近いイメージが強いが、尾崎会長の“交友範囲”はそこにとどまらない。10月3日に投開票される東京・武蔵野市長選挙では革新系の現職、松下玲子市長に肩入れしているのだ。

「9月24日には松下市長の支援団体が集会を催す予定になっているのですが、そのポスターには市長だけではなく、弁士として尾崎会長も名前、顔写真入りで載っています。医師会幹部が特定の候補者のための、いわゆる“2連ポスター”に堂々と登場するのは異例です」（政界関係者）

　問題の集会は緊急事態宣言が延長されたことにより、松下市長や尾崎会長が直接会場に姿を現すことはなくなった。ちなみに尾崎会長は武蔵野市民だというが、ここまで熱心に応援する理由はそれだけではない。

「松下市長は『武蔵野市PCR検査センター』を市営で設置し、その業務を医師会に委託しました。多額の委託料が入るPCR検査センター業務は医師会にとっておいしい仕事。その恩があるので尾崎会長は応援に前のめりになっているのでしょう」（同）

　尾崎会長本人は何と言うか。自身が院長を務めるクリニックで聞いた。

――多額のカネを国会議員などに配っている。

「東京都選出の国会議員っているんですよ。そんな中でちゃんと、我々のためにしっかり働いてくれている人には重点的に」

――ワインも配っている。

「そういうのをやるのがどうこうと言われちゃえばそれまでだけど。業者さんとちょっとお付き合いがあって、皆さんが普段飲まないようなものが結構安く入るんです」

――国が医師会に強く言えないのは多額の献金があるからではないか。

「普通の議員の方（医師会系以外）にはパーティー券にしても1口や2口でお付き合い程度。我々に強く出たり、面と向かって批判したりする方は確かに少ない。それは医療を軽視する議員が少ないからです」

　武蔵野市の松下市長との付き合いは長い？

「彼女が都議会議員の時からで、前回の市長選もある程度は応援した。今回も松下さんがコロナ禍でも医師会と協力してやって下さっているから応援しましょう、となって……」

　特定の人物の選挙にまで首を突っ込むことは珍しくない、と主張するのだが、

「松下市長は昨年、東京都が吉祥寺駅前のホテルをコロナの宿泊療養施設にしようとした際に反対し、そのせいで開設が3カ月も遅れた。よりによってコロナ対応に“後ろ向き”ともいえる市長に都医師会会長が肩入れするなど、あってはならないことです」（政府関係者）

　ワイン片手に札束の配り方を思案し、コロナそっちのけで選挙応援。これが医師会の真の姿である。

「週刊新潮」2021年9月23日号 掲載

そもそも安倍晋三自民党ネット右翼軍国主義者・差別主義者は戦争をしたくてしょうがない。岸信夫も旧日本軍の侵略戦争を美化する靖国神社に参拝。防衛省大臣官房広報も正当化。いきなり中国や韓国や奇襲攻撃か。岸信夫は防衛大臣を辞任しろ。自衛隊は廃止すべき。自民は解党！ https://pic.twitter.com/9QrjYmn0FO

「慰安婦被害者はいない」韓国で出版された“慰安婦問題のタブーを破る本”『赤い水曜日』驚きの内容とは？

慰安婦問題を告発した金柄憲氏の『赤い水曜日』

　韓国における慰安婦反日運動はこのところ支援団体の資金不正疑惑が表面化することで勢いは大きくダウンしているが、それに追い打ちをかけるように最近、韓国で「ウソだらけの虚像を剥ぐ」として慰安婦の証言および支援救済活動に対する検証本『赤い水曜日』が出版され、注目されている。

　著者の金柄憲氏（キム・ビョンホン、62歳）は成均館大学出身で在野の歴史研究者である。これまで左翼偏向がひどく反日色の強い教科書に対する批判活動を展開してきた。特に学校教科書で慰安婦問題が日本軍による強制連行説として証拠抜きで“暴力的”に記述され、教えられていることに疑問と怒りを感じたのが慰安婦運動糾弾に乗り出した動機という。

　著者は『赤い水曜日』の「あとがき」で、韓国で定説とされている日本軍慰安婦をめぐる「強制動員説、性奴隷説、戦争犯罪説」は運動団体のウソの扇動による虚偽であると断言。「慰安婦問題の本質は貧困であり、貧しさによってもたらされた悲しくも恥ずべきわれわれの自画像である」「もう人のせいにするのはやめよう」「問題解決の前提はウソをやめ正直になることだ」と主張している。

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■「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」

　慰安婦問題をめぐる虚偽は一昨年、韓国でベストセラーになった『反日種族主義』（李栄薫編著、日本語版は文藝春秋刊）で厳しく指摘されるなど、韓国内でもやっと暴露や批判がはじまっている。今回の本はその決定版のようなもので、これまで“聖域化”されてきた慰安婦問題批判のタブーはここにきて完全に崩れたかたちだ。

　著者はこれまで、慰安婦支援団体による日本大使館前のいわゆる「水曜デモ」に際しては彼らを糾弾する“対抗デモ”を続けるなど自ら直接行動してきた。そして大統領官邸や女性家族省など政府当局にも陳情や請願、情報公開請求などを繰り返し、慰安婦問題の“虚偽”を追及し、訴えてきた。本書はその戦いの記録でもある。

　本書は、日本軍慰安婦だったとして支援団体によって内外で日本糾弾の反日運動の先頭に立たされ、韓国政府から法的に生活支援を受けているいわゆる“慰安婦被害者”について、記録として残されている彼女たちの証言集を詳細に検証している。その結果、韓国の「慰安婦被害者法（日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律）」で定義されている「日帝に強制動員され性的虐待を受け慰安婦としての生活を強要された被害者」という「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」と主張している。

■“慰安婦第1号”の証言をあらためて分析した結果は？

　本書では慰安婦証言の検証対象として内外でよく知られた代表的人物の3人がしばしば取り上げられている。一人は1991年、初めて日本軍慰安婦被害者を名乗り記者会見したことで有名な金学順。それに政府から人権活動家として勲章まで授与された金福童。もう一人は今も健在で資金疑惑を最初に問題提起し、慰安婦問題の代弁者格になっている李容洙。いずれも証言には大きなブレがあり、彼女らの経歴に日本軍による強制連行や慰安婦強制の証拠はないとしている。

　とくに“慰安婦第1号”といわれ、その記者会見の日（8月14日）が国家指定記念日の「慰安婦を称える日」になっている金学順は、今や慰安婦問題の象徴的人物として神格化されている。日本の朝日新聞が当時、記者会見に先立ち“特ダネ”として紹介した人物でもある。今年は“初証言30周年”ということで記念行事が盛んだった。本書では、彼女が養父によって身売りのため中国に連れて行かれる際、見送りの実母から平壌駅で黄色いセーターを贈られ、中国では約3カ月間、慰安婦をした後、客として来ていた朝鮮人の商売人と駆け落ちしたという証言をあらためて引用、分析。日本軍による強制的な慰安婦生活という事実はまったくないとしている。

　こうした金学順証言をはじめ元・日本軍慰安婦たちの証言の矛盾や問題点については、日本では以前から指摘されてきたが、韓国では正面切って暴露され批判されることはなかった。今回、そのタブーが崩れたのだ。

　著者は慰安婦証言の矛盾やウソ、あいまいさ、いい加減さを踏まえ、韓国におけるいわゆる慰安婦裁判の「でたらめ判決」も厳しく批判している。証言が事実かどうかという裁判では不可欠の“事実の究明”や、韓国で定められた「慰安婦被害者法」との整合性などお構いなく、日本非難を前提にした結論先にありきの判決がまかり通っていると批判している。

■“反日”日本人 vs ?“反日批判”韓国人

　さらに本書には日韓問題で反日論客として韓国で人気の帰化日本人、保坂祐二（元世宗大教授）との“戦い”も紹介されている。著者が保坂の反日慰安婦論を批判する“一人デモ”を保坂が在籍する大学前でやって糾弾ビラをまいたことから、保坂に名誉棄損で告訴され論争になっているのだ。“反日”日本人と“反日批判”韓国人の対決だから興味深い。

　そして著者は慰安婦にかかわるいわゆる「強制性」を、外交的解決のためあいまいかつ安易に認めた「河野談話」や、外交的配慮による近年の「政府間合意」についても、慰安婦問題の虚構性を広げる結果につながったということで厳しく批判している。

　またソウルの日本大使館前をはじめ内外に拡大設置されている慰安婦少女像についても「幻想の中のあどけない少女」「真実とはほど遠い少女物語」としてその虚構性を糾弾。批判のホコ先は韓国の教科書にも向けられ、虚偽に満ちたとんでもない記述がまかり通っているとしている。

　著者は、元慰安婦たちの証言を検証し、韓国での法的根拠になっている定義に照らし合わせた場合、日本軍慰安婦被害者なるものは存在せず、そこに加害者がいたとすればそれは日本軍ではなく「ひどく貧しい国で自分の子どもを物のように売り渡した父母や、それを商品のように紹介し紹介料を手にしていた業者、そしてそれを性的商品として軍人や多くの男たちから金をせしめていたお抱え主だった」という。

　その結果「日本軍は慰安所で定められた費用を支払い、性的欲求を解消する顧客にすぎなかった」といい「慰安婦問題はわれわれが解決しなければならない問題であって、決して他国にその責任を押し付けることではない」と書いている。

■韓国メディアは意図的に無視したが……

　本書の出版元は前述の『反日種族主義』と同じ出版社。編集者によるとタイトルの「赤い水曜日」の「赤い」は「真っ赤なウソ」からきたもので、水曜日は日本大使館前で長年続けられている支援団体による「水曜デモ・集会」のこと。したがって「赤い水曜日」とは「虚偽の反日慰安婦運動」ということになろうか。

「慰安婦を称える日」の8月14日に“挑戦”するように発刊されたが、今のところ韓国のマスコミでは意図的無視（？）だろうか、取り上げられてはいない。慰安婦問題など日本がらみでは公式の歴史観に合わないとすぐ発禁になったり、告訴されて著者が法廷に立たされたりする韓国だが、今回の本は韓国社会の言論・出版の自由度を計る試金石にもなる。今後の反応が気になるところだ。

2021年09月22日 07時00分 文春オンライン（黒田 勝弘

東京都医師会・尾崎治夫会長はコロナそっちのけで政治活動　2億円超の献金、ワインを贈呈

医療崩壊の危機を叫ぶウラでは……

　なぜ政府は医師会にモノを言うことができないのか。その理由は、東京都医師会の尾崎治夫会長が代表を務める東京都医師政治連盟の政治資金収支報告書を見れば一目瞭然だ。政治家にばら撒いたカネは3年間で実に2億円。さらに、約200万円分のワインまで……。
　＊＊＊
　強い感染力を持つ変異株「デルタ株」が猛威を振るっていることについて、

「日本の感染拡大は災害級の状態」

　と、述べた東京都医師会の尾崎治夫会長（69）。しかし、ろくに医療行為を受けられないまま自宅療養中に死亡する悲劇が相次いでいることは、明らかに人災である。昨年春の「第1波」から早1年半。政府が号令をかけ、日本医師会がコロナ患者の受け入れ態勢を拡充していれば、多くの命が失われずに済んだに違いない。

　尾崎会長は最近、しきりに「野戦病院を作るべきだ」と訴えているが、

「現場の医師は“どこにそんな人員がいるの？”と冷ややかな目で見ています」

　と、医療業界関係者。

「日医（日本医師会）の中川俊男会長が存在感を示せず影響力が落ちてきたあたりから、尾崎さんは政治家にすり寄るような発言が目立ちはじめた。“野戦病院”もその一つです。そもそも昨年の日医の会長選挙で中川会長を担いだのは尾崎さんで、力関係は尾崎さんの方が上。実質的な会長というか、“ドン”として君臨しています」

　そんな“日医のドン”の政治家との密着ぶりが分かる資料が手元にある。東京都医師政治連盟の直近3年間、2017年から19年までの政治資金収支報告書。同連盟の所在地は東京都医師会と全く同一で、代表者は尾崎会長である。

「この組織は医師会傘下の医療機関から会費を集め、そのカネを政治家にひたすら配る利益誘導団体です」

　と、永田町関係者は言うが、そのカネの配り方は凄まじいの一言。パーティー券だけを見ても、3年間で約50名の議員に対し、約5千万円。寄附については約35の政治団体や政治家個人に約1億5千万円。計2億円ものカネを政治家にばら撒いているのだ。これだけの金銭的な支援を受けていれば、政治家が医師会に「コロナ患者を受け入れろ」と強く言えないのは当然のこと。患者の命ではなく、医師会の権益を守るための「正しいカネの使い方」といえよう。

「尾崎会長はワイン好きとして知られ、東京都医師政治連盟の名で集めたカネで、毎年、大量のワインを購入しています。17年から19年では、約200万円分。これも国会議員などへのロビー活動に使われたと見られます」（同）

　ワインの配布先は記されていないので判然としないが、カネの配り方にはいくつかの特徴が見て取れる。一つは、自民党の「医師会系の族議員」に手厚い資金提供がなされていることだ。いずれも3年間で、武見敬三参議院議員に6950万円、安藤高夫衆議院議員に1300万円、自見英子参議院議員には500万円のカネが流れている。

「安藤議員は次の衆院選で東京9区から出馬することが内々定している。これは物心両面でお世話になっている医師会に対する、自民党からの“お礼”でしょう」（同）

　カネを受け取っているのが主に東京都選出の国会議員や都議会議員なのは当然だが、自民党の下村博文政調会長に関しては不可解な点が。カネを出した側と受け取った側でいくつもの“ズレ”が生じているのだ。

　17年の東京都医師政治連盟の収支報告書には、「下村博文事務所」に20万円を会費（＝パーティー券）として支払ったとの記述があるが、下村氏が代表を務める「博文会」の収支報告書には会費として同連盟から30万円を受け取ったとあり、金額が合わない。また、18年、19年に関しては、カネを受け取った団体に、下村氏が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」が含まれるかどうかという点で“ズレ”が生じている。

「どちらが真実を書いているのかは不明ですが、誤った金額を記した側は政治資金規正法の虚偽記載にあたります」（神戸学院大学の上脇博之教授）

　東京都医師政治連盟は、

「金額については相違はありません」

　下村氏の事務所は文書で次のように回答した。

「こちらの収支報告書に修正すべき点が見つかりましたので、選管にて修正手続きを行いました」

　件の収支報告書には、下村氏が出馬を見送った自民党総裁選の“主役”の一人の名前もある。岸田文雄代議士が催したパーティーの会費として18年に20万円、19年に40万円を支出しているのだ。

「岸田さんや下村さんに献金しているのは、将来の首相候補を囲い込む、いわゆる青田買いということでしょう」（先の永田町関係者）

■「結構安く入るんです」

　医師会というと自民党と近いイメージが強いが、尾崎会長の“交友範囲”はそこにとどまらない。10月3日に投開票される東京・武蔵野市長選挙では革新系の現職、松下玲子市長に肩入れしているのだ。

「9月24日には松下市長の支援団体が集会を催す予定になっているのですが、そのポスターには市長だけではなく、弁士として尾崎会長も名前、顔写真入りで載っています。医師会幹部が特定の候補者のための、いわゆる“2連ポスター”に堂々と登場するのは異例です」（政界関係者）

　問題の集会は緊急事態宣言が延長されたことにより、松下市長や尾崎会長が直接会場に姿を現すことはなくなった。ちなみに尾崎会長は武蔵野市民だというが、ここまで熱心に応援する理由はそれだけではない。

「松下市長は『武蔵野市PCR検査センター』を市営で設置し、その業務を医師会に委託しました。多額の委託料が入るPCR検査センター業務は医師会にとっておいしい仕事。その恩があるので尾崎会長は応援に前のめりになっているのでしょう」（同）

　尾崎会長本人は何と言うか。自身が院長を務めるクリニックで聞いた。

――多額のカネを国会議員などに配っている。

「東京都選出の国会議員っているんですよ。そんな中でちゃんと、我々のためにしっかり働いてくれている人には重点的に」

――ワインも配っている。

「そういうのをやるのがどうこうと言われちゃえばそれまでだけど。業者さんとちょっとお付き合いがあって、皆さんが普段飲まないようなものが結構安く入るんです」

――国が医師会に強く言えないのは多額の献金があるからではないか。

「普通の議員の方（医師会系以外）にはパーティー券にしても1口や2口でお付き合い程度。我々に強く出たり、面と向かって批判したりする方は確かに少ない。それは医療を軽視する議員が少ないからです」

　武蔵野市の松下市長との付き合いは長い？

「彼女が都議会議員の時からで、前回の市長選もある程度は応援した。今回も松下さんがコロナ禍でも医師会と協力してやって下さっているから応援しましょう、となって……」

　特定の人物の選挙にまで首を突っ込むことは珍しくない、と主張するのだが、

「松下市長は昨年、東京都が吉祥寺駅前のホテルをコロナの宿泊療養施設にしようとした際に反対し、そのせいで開設が3カ月も遅れた。よりによってコロナ対応に“後ろ向き”ともいえる市長に都医師会会長が肩入れするなど、あってはならないことです」（政府関係者）

　ワイン片手に札束の配り方を思案し、コロナそっちのけで選挙応援。これが医師会の真の姿である。

「週刊新潮」2021年9月23日号 掲載

ファイザー社CEO「1年以内に正常な生活」…「毎年ワクチン接種の可能性が高い」

2021年09月27日 07時26分 WoW!Korea

米国の製薬企業“ファイザー”のアルバート・ブーラ最高責任者（CEO）は26日（現地時間）「新型コロナウイルス感染症の新たな変異種が世界的に引き続き現れる可能性が高いとしても、来年以内には生活が正常に戻ると信じている」と語った。

その前提条件として「毎年新型コロナワクチンを接種しなければならない」ことを強調するようなニュアンスであった。

ブーラCEOはこの日、米ABC放送に出演し「1年以内に正常な生活へと戻っていくことができるということに同意する」と語った。つづけて「これは、変異種がもう現れることはなく、ワクチンなしに生きていくことができるということを意味するのではないと考える」と語った。

ブーラCEOの発言は、新型コロナワクチンを作っている他の製薬企業“モデルナ”のステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）が、最近スイスのメディアに「1年以内にパンデミックは終わるだろう」と予想したことと似ている。

バンセルCEOはスイスの新聞に「この6か月間、業界全般にわたった生産能力の拡大をみると、来年の中頃までに十分なワクチンが提供され、地球上の全ての人々が予防接種を受けることができるだろう」とし「このようなことから、我々はインフルエンザと似た状況に接することになるだろう。ワクチンを接種して冬を過ごしたり、接種せず結局病院に行くこともあり得る」と伝えた。

ブーラCEOはこの日のインタビューで「世界的に出現する変異に対処するために、新型コロナに対して毎年予防接種をする必要があると考える」と語った。

また「最も可能性の高いシナリオは、毎年ワクチンを接種することだ」としながらも「しかし実際にはわからない。データを待ってみなければならない」と語った

期限切れワクチンも「効果あり」…市が２回目接種へ、ファイザー社の有効期限変更で

　松江市内の個別接種を行う医療機関が、有効期限を過ぎた新型コロナウイルスワクチンを誤って接種した問題で、市は、「期限内のワクチンと変わらない効き目や安全性がある」との見解を発表した。

　市によると、ワクチンを製造したファイザー社は今月１０日、これまで製造から「６か月」としていた有効期限を「９か月」に変更。これを受け、専門医らでつくる市予防接種委員会も、有効性や安全性について「問題ない」とした。該当者には予定通り、２回目接種を行う方針。

　市の担当者は「ファイザー社の変更は、試験を続けた結果。ワクチン成分や製造工程が変わったからではない」とした上で、「今後も有効期限には注意して接種を進めたい」と話した。

2021年09月26日 11時13分 読売新聞

緊急事態、３０日に全面解除＝重点措置８県も―酒提供、認証店午後９時まで

　政府は２７日、新型コロナウイルス対策として１９都道府県に発令中の緊急事態宣言と、８県に適用中のまん延防止等重点措置について、期限となる３０日で全て解除する方針を固めた。全国的な感染状況の改善を踏まえた。２８日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮り、政府対策本部で正式決定する。

　宣言地域の知事らの意向も踏まえ、解除後の重点措置への移行も行わない。菅義偉首相は２７日、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で協議し、こうした方針を確認した。

　首相にとっては退陣を間近に控え、ようやく全面解除を達成した形。協議後、飲食店などに対する営業時間短縮要請について、記者団に「段階的に緩和していく必要があり、具体的内容を（分科会に）諮りたい」と説明した。

　解除地域の酒類提供を伴う飲食店の営業時間は知事裁量に委ねる方針。政府は１カ月間の経過措置として、第三者認証のある店は午後９時まで、ない店は午後８時までとする目安を、基本的対処方針に盛り込む方向で調整する。また、都道府県境をまたぐ移動は原則として認める。

　加藤勝信官房長官はこれに先立つ記者会見で、解除後の感染対策に関して「基本的対処方針において、必要な対策は（感染指標の）ステージ２相当以下に下がるまで続けるとされている」と語った。

　宣言対象は首都圏４都県や北海道、東海４県、大阪と兵庫など関西２府２県、福岡県、沖縄県など全国に広がる。重点措置の適用は宮城、福島、石川各県など。いずれも新規感染者数の減少傾向が続いており、病床使用率などの医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況も改善したと判断した。

　ただ、全面解除には専門家から異論もある。分科会メンバーの一人は、首都圏４都県、大阪府、沖縄県などについて、重点措置に切り替えるべきだと指摘した。　

2021年09月27日 23時32分 時事通信

コロナ新薬、製造販売を了承 英グラクソ製、厚労省部会
共同通信社 2021/09/27 20:22

福岡県 認証店は午後9時まで 宣言解除後の措置固める

　厚生労働省の専門部会は27日、英製薬大手グラクソ・スミスクラインなどが開発した新型コロナ感染症の新しい治療薬「ソトロビマブ」について、国内での製造や販売を承認することを了承した。近く厚労省が正式に承認する。軽症や中等症のうち重症化リスクの高い患者が対象で、承認されれば、効果が検証され国内での使用が認められた5例目の薬となる。

　ソトロビマブは、グラクソと米ビア・バイオテクノロジーが共同で開発し、米国では既に緊急使用許可を得ている。基礎疾患や肥満など重症化リスクのある患者が対象で、ウイルスが人の細胞に結合して感染するのを妨げる抗体を点滴で1回投与する。

菅首相 厚労省分割は不可避
2021年09月28日 21時13分 時事通信

厚労省分割は不可避＝臨時国会召集、違憲当たらず―菅首相

　菅義偉首相は２８日の記者会見で、厚生労働省の在り方について「最終的には組織全体の分割、見直しは避けて通れない」と述べた。厚労相のほかに担当閣僚を置く複数制もあり得るとの考えも示した。

　野党４党が、憲法５３条に基づき新型コロナウイルス対策を議論するための臨時国会の早期召集を要求していることに関しては「さまざまな政治日程の中で党と相談しながら１０月４日召集を決定した」とし、野党が主張する憲法違反との指摘は当たらないとの認識を示した。

　今後の政治活動については「自分が掲げた政策の実現に取り組んでいきたい」と表明。高齢者から子ども、若者への社会保障費の振り分けや、ＮＰＯ法人への支援などに力を入れていくとした。

　首相は「全てをやり尽くすには短い期間だったが、長年の課題に挑み、さまざまな改革に道筋を付けることができた」と強調。少子高齢化、安全保障政策、デジタル化への取り組みを例示した。　【時事通信社】

宣言解除、経済効果は「月６０００億円」…居酒屋再開や旅行予約増も
読売新聞 2021/09/28 20:21

　緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の解除により、国内経済は徐々に回復に向かうことが期待される。

　西村経済再生相は解除の効果について「ずっと我慢してきた消費が出てくる」などと期待を示している。第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストは、抑制されていた個人消費が回復することで、月６０００億円の経済効果があるとみている。

　具体的な動きも出始めた。

　居酒屋「金の蔵」などを展開する三光マーケティングフーズは、休業中の居酒屋など約３０店舗の営業を、１０月１日から再開すると明らかにした。日本旅行の広報担当者は「９月半ばから少しずつ予約件数が増えてきた」と話す。同社は今後、ワクチン接種を終えた人を対象にしたキャンペーンの実施も検討している。

　ただ、新型コロナウイルスの感染が完全に収束していない以上、経済が以前の状態に戻るわけではない。麻生財務相は２８日の閣議後記者会見で「そんな簡単に、景気の『気』の部分が上がってくるだろうか」と懐疑的な見方を示した。百貨店大手の三越伊勢丹は、混雑時に入場制限を行う仕組みを維持し、必要に応じて実施する方針だ。

　欧米などではワクチンの接種証明書を活用し、感染抑制と経済回復の両立を図っている。日本でも、経済界などから、スマートフォンで接種証明や陰性証明を提示できるシステムを整備すべきだとの声が出ている。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は２８日の記者会見で「接種が完了した人や陰性証明を持っている人についてはできる限り、自由な行動を認めるべきだと思う」と述べた

>>７３９８　

鳩山由紀夫氏 民主党は困難を前に「内ゲバが発生」、普天間問題では「私だけ裸」
デイリースポーツ 2021/09/20 18:33

　鳩山由紀夫元首相が１９日にツイッターを更新し、自民党と旧民主党が「困難にぶつかった時」の違いを投稿。民主党は「内ゲバが発生した」と振り返った。

　鳩山氏は「困難にぶつかると自民党は情で繋がり、激しい勢力争いは表に出さず、総裁選でも仲間の悪口は極力避けるので国民に安心感を与える」と自民党について投稿。続けて民主党について「一方、民主党は困難が生じたとき、アイツが悪いと仲間割れが生じて内ゲバが発生した。身内を収められなければ国民を収められるはずもないと国民は見抜いたのだ」と支持を集めることができなかった理由をつづった。

　鳩山氏は別の投稿で自民党総裁選について触れながら民主党に言及。「総理になるため、政権を取るために前言を翻す人物は信用できない。河野太郎氏は脱原発や女性天皇容認など中々勇気ある発言をしていたが、総理を目前として発言を控え始めた」とし、その上で「かつて民主党は普天間問題で最低でも県外と発表していたが政権目前に約束を外した結果、私だけ裸となった。巧言令色鮮し仁」と投稿した。

東京の感染警戒レベル、１０か月ぶり引き下げ…医療体制は「最も深刻」継続

2021年09月30日 22時23分 読売新聞

　東京都は３０日、新型コロナウイルスのモニタリング（監視）会議を開き、都が独自に４段階で示している感染状況の警戒レベルを、最も深刻なレベルから１段階引き下げた。感染状況が最高レベルを脱するのは昨年１１月以来、１０か月ぶり。ただ、医療提供体制の警戒レベルは重症者などが十分に減っていないとして、最も深刻なレベルを維持した。

　都の感染状況の警戒レベルは、１週間平均の新規感染者が３５４人となった昨年１１月１９日から最高レベルが続いていたが、９月３０日には２５８人にまで減った。会議で専門家は、ワクチン接種が進んだことや、多くの都民と事業者が感染対策に取り組んだことを減少の理由に挙げた。

　都はこの日、都庁展望室（新宿区）などに設けているワクチンの大規模接種会場で対象を拡大し、１０月２日から職業などを問わずに受け入れると発表した。

・ようやく全て売却か　

「かんぽの宿」８８億円で売却、日本郵政が発表…来年春メドにまず３２施設
2021年10月01日 15時40分 読売新聞

　日本郵政グループは１日、全国３３か所の宿泊施設「かんぽの宿」を全て売却すると発表した。来年４月に３２施設を計８８億円でホテル運営会社などに売却し、残る１施設も売却に向けて地元自治体と協議を進める。従来の赤字体質にコロナ禍が重なり、経営の重荷となっていた。過去には売却が頓挫した経緯があり、長年の懸案にようやくめどがついた。

　米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」傘下の国内ホテル運営会社などに２９施設を一括売却し、菓子製造「シャトレーゼホールディングス」（甲府市）など３社に１施設ずつ売却する。２年間営業を続け、雇用継続を希望する従業員を受け入れることを条件とした。残る「かんぽの宿　恵那」（岐阜県）の売却は恵那市と協議する。

　かんぽの宿は、簡易保険加入者向けの福祉施設として１９５５年に設置された。通常の宿泊施設に比べ、人件費や食材費などが高コストで赤字が続いてきた。

　２００７年の郵政民営化で事業を引き継いだ日本郵政は翌０８年、当時あった７０施設を１０９億円でオリックスに売却すると発表したが、認可権限を持つ鳩山総務相（当時）が「安すぎる」と反対して頓挫した。その後は徐々に閉鎖や売却を進めてきた。

　民営化以降１４年間の累積赤字は約６５０億円に上る。日本郵政の増田寛也社長は１日の記者会見で「経営資源を新規ビジネスに振り向けようとする中、意欲のある事業者に譲渡するのが最善だと考えた」と述べた。

サムスン重工業｢中国の造船所｣を突如閉鎖の激震
数千人の従業員が補償を求め抗議する事態に
財新 Biz＆Tech 著者フォロー
2021/10/01 19:30

浙江省寧波市の韓国系造船所、サムスン重工業寧波は経営環境の変化に対応できず、収益力が低迷していた（写真はサムスン重工業のウェブサイトより）。
中国浙江省寧波市にある韓国資本の造船所が突然閉鎖を発表し、補償などを求める数千人の従業員の抗議活動を招く事態になっている。この造船所は韓国の造船大手、サムスン重工業の全額出資子会社の「サムスン重工業寧波」だ。

同社は9月13日、全従業員に対して一方的に解雇を通告した。会社側の計画によれば、2021年末までに造船所を閉鎖して（敷地を地元政府に引き渡し）、26年間に及んだ寧波での生産に終止符を打つ。

これに対して、従業員側は強く反発している。財新記者がある従業員から提供を受けた動画には、造船所内に集まった数千人の従業員がシュプレヒコールを上げる様子が映っていた。彼らは韓国資本の撤退に抗議し、納得できる条件の補償を求めている。

1995年12月に設立されたサムスン重工業寧波は、地元の造船所のなかで最大級の規模を持つ。親会社のサムスン重工業が中国で初めて建設した造船所でもあり、最盛期には4800人余りが働いていた。

「造船所の閉鎖は必然」との見方も
「寧波の造船所では、当初は（船体を複数のブロックに分けて同時に製造する方式の）船体ブロックだけを製造していた。必要な原材料はすべて韓国から輸入し、寧波で船体ブロックに組み上げて韓国に再輸出した後、本社の造船所で船体を完成させていた」。財新記者の取材に応じたサムスン重工業寧波の元管理職はそう語り、このビジネスモデルが今回の撤退の遠因になったとの見方を示した。


本記事は「財新」の提供記事です
「その後の中国経済の発展とともに、当初のビジネスモデルを維持するのは難しくなった。地元政府が一定比率の原材料を中国国内で調達することや、（船体ブロックだけでなく）完全な船体の製造も行うことを求めてきたからだ」

だが、サムスン重工業寧波は経営環境の変化に柔軟に対応できなかった。韓国政府は自国の技術を保護するため、（付加価値が高い）液化ガス運搬船を中国で製造するのを認めていない。このため、寧波で製造できるのは（利益率が低い）従来型の船舶だけだった。前出の元管理職によれば、「会社の収益力は低迷し、造船所の閉鎖は必然だった」という。

（財新記者：賈天瓊）※原文の配信は9月14日

7477 販売関係者さんのいうことは信用できない

7437 買い替え検討中さんの言うことは信用できない

7476 販売関係者さんの言うことは信用できない

【速報】岸田首相、総選挙 今月３１日投開票を表明

2021年10月04日 23時35分TBS

　岸田総理は就任の記者会見を開いて、衆議院の総選挙について今月１４日に解散し３１日に投開票とする考えを表明しました。（04日21:18）

2021年10月05日 14時00分 日刊ゲンダイDIGITAL

岸田首相が電光石火の“小池知事潰し” 衆院選前倒しで「ファーストの会」騒動わずか1日で終焉

　早くも分厚いカベだ。小池都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会（都ファ）が立ち上げた国政新党「ファーストの会」。３日、結党会見を開いたばかりなのに、岸田新首相の“奇策”によって前途多難のスタートを強いられている。

　次期衆院選は既定路線の「10月26日公示、11月７日投開票」を念頭に、誰もが準備を進めていた。しかし、岸田首相はいきなり選挙日程を丸１週間前倒し。その割を食ったのは、小池知事の顔がチラつくファーストの会だ。

　結党と同時に都ファ公式サイトで始めた候補者公募の締め切りを今月17日に設定したが、たった２日後に衆院選が公示され、選挙戦に突入するハメになるのだ。

「ただでさえ、準備不足の上、この選挙日程は絶望的です。公募で新人候補を選んでも、ポスターの印刷さえ間に合わない。とても“台風の目”にはなり得ません」（政界関係者）

与野党一騎打ちの構図になるだけ

　結党会見で代表の荒木千陽都議は「東京の25選挙区はすべて（候補を）立てたい」と豪語。その願望をかなえるには荒木都議以下、都ファ都議の大半を擁立するしかないだろう。そんなことをすれば党内でも「執行部は節操がない」と国政進出に疑問の声が上がる中、都政は大混乱。小池知事の政治生命すら危うくなる。

　どうやら小池知事の出る幕なし。新党騒動はほぼ１日で終焉しそうな勢いだ。荒木都議は「選挙目当てに『左旋回』を強めていく野党に強い危機感を持って立ち上がった」と語っていた。岸田首相は“小池新党潰し”で自民から離れそうな保守票を奪われずに済む、と踏んだのかもしれない。

「とはいえ、今夏の都議選で都ファが善戦したのは『自民も野党も嫌だから』との消極的支持があったからこそ。衆院選で反自民票の受け皿が減れば、その分、共闘野党と与党の一騎打ちの構図が強調されます。少なくともファーストの会失速で、自民の票が増えることはありません」（ジャーナリスト・横田一氏

国交相 ＧｏＴｏトラベルは「必要不可欠」 感染状況踏まえ再開検討

2021年10月05日 15時58分 TBS

　斉藤国土交通大臣は、就任後初めての記者会見で、観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の再開について、新型コロナの感染状況を見ながらタイミングを検討する考えを示しました。

斉藤鉄夫 国土交通相
　「ＧｏＴｏトラベル事業は、観光地や地域経済の維持、復興のために大変重要で必要不可欠な事業と考えております。（新型コロナの）感染状況も勘案し、再開のタイミングや内容等について検討してまいります」

　政府が補助金を出すことによって旅行や宿泊などが割安となる「ＧｏＴｏトラベル」について、斉藤国土交通大臣は、新型コロナの感染状況を見ながら、再開のタイミングを検討する考えを示しました。また、岸田総理から、「２０３０年に外国人観光客を６０００万人にするという政府の目標を堅持し、感染対策を前提に、ダメージを受けた観光業を支援するよう指示があった」と説明しました。

　カジノを含む統合型リゾート施設＝ＩＲに関しては、「観光立国の実現に向けた重要な政策」だとして、実現に向けた手続きを進めるとしました。（05日15:17）

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72021年10月05日 19時23分
国土交通相＝公明党

62021年10月05日 18時54分
旅行に行きたい人間は自腹をいくら切っても行くんだよ。旅行好きの人間になんで補助を出してまで旅行に出さなきゃならないんだ。
税金はもっと他に有効に使え。

21年10月06日02時50分発表
発生時刻 06日02時46分頃
震源地　　：岩手県沖(北緯40.0度 東経142.4度 深さ約50km)
規模　　　：マグニチュード6
震度5強　　：青森県:階上町
震度5弱　　：青森県:八戸市 青森南部町 盛岡市
震度4　　　：青森県:三沢市 六戸町 東北町 おいらせ町 三戸町 五戸町 宮古市 久慈市
　　　　　　： 遠野市 二戸市 八幡平市 滝沢市 雫石町 葛巻町 岩手町 矢巾町 山田町 岩泉町 田野畑村 普代村 軽米町 野田村 九戸村 一戸町

下から2番目…岸田内閣「薄味」の船出　海外投資家も期待せず?平均株価1週間で2300円下落
https://news.yahoo.co.jp/articles/6225826f712e7ddbeb9b4442587550bb5f28...

安倍元首相の不起訴「相当」＝「桜」夕食会の追加告発―検審

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前夜に開催した夕食会をめぐり、開催費を会場のホテル側が値引きしたのが「寄付」に当たるなどとして政治資金規正法違反容疑で追加告発され、不起訴処分となった安倍元首相について、東京第５検察審査会は６日までに「不起訴相当」と議決した。９月１５日付。

　2021年10月06日 13時36分 時事通信

韓国議員による慰安婦支援金不正流用の内訳……焼き肉にマッサージ、交通違反金の支払いまで＝ネット民激怒

2021年10月05日 18時20分 Record China

元慰安婦支援団体への寄付金を不正流用した容疑などで裁判を受けている、尹美香（ユン・ミヒャン）議員の具体的な横領の内容が明らかになった。10月5日、韓国・朝鮮日報が報じた。

尹議員は2011年から20年にかけて「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の代表とその後身である「正義記憶連帯」の理事長を歴任。現在は寄付金の不正流用や、政府・自治体からの補助金の不正受給など八つの容疑により20年9月に起訴され、裁判を受けているが、これまで訴状や不正流用の内訳は公開されていなかった。

記事によると4日、「国民の力」全珠惠（チョン・ジュヘ）議員事務所は韓国・法務部から尹議員の訴状を受領。その中の「犯罪行為一覧表」には、尹議員が寄付金のうち1億37万ウォン（約939万円）を217回にわたり不正流用した内訳が記載されていたという。これによると尹議員は15年3月1日に焼き肉店で26万ウォン（約2万4000円）を使用、同月23日にも別の焼き肉店18万4000ウォン（約1万7000円）と菓子店で4万5000ウォン（約4200円）を使ったとされる。

また、14年12月24日には本人の個人口座で受け取った寄付金のうち23万ウォン（約2万2000円）を別の本人口座に振り替えており、15年7月には足のマッサージ店で9万ウォン（約8400円）を使ったことが明らかに。さらには16年4月にスピード違反による過料8万ウォン（約7500円）を挺対協の口座から納付し、18年には25万ウォン（約2万3000円）を「尹美香代表総合所得税納付」との名目で挺対協の口座から個人口座に送金していたという。

記事は「尹議員の不正流用の大部分は数万～数十万ウォンレベルだが、中には100万ウォン（約9万4000円）以上の案件もあった」と報道。16年7月には挺対協の口座から200万ウォン（約19万円）が「尹医療費」との名目で尹議員の口座に振り替えられ、18年3月には元慰安婦らが暮らす施設の所長の口座から、寄付金182万ウォン（約17万円）が無表記で尹議員の娘の口座に振り込まれていたことを伝えている。この所長は、尹議員に対する検察の捜査が本格化した20年6月に自殺している。

8月に開かれた初公判で、尹議員は不正流用を含むすべての容疑を否認。「30年間、活動家として恥じることなく生きてきた」とし、「（検察は）挺対協を尹美香の個人組織と言うが、これは多くの人々の汗と努力に対する侮辱」と語っていた。全議員は「訴状の内容が正しければ破廉恥極まりないが、尹議員は無実のような態度を見せている」と述べている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「よりによって慰安婦の人たちから金を奪うなんて…。それを隠そうとする民主党もあり得ない」「慰安婦を利用してぜいたくを尽くす最低の人間。早く監獄に入れて」「議員報酬をもらうために最後までしらを切るつもりだな。本当に恥ずかしい」「ここまで来たら悪魔」「これ以上尹議員の肩を持つなら、共に民主党も解散すべき」など、怒りの声が続出している。（翻訳・編集/丸山）

飲み会参加なら感染リスク「２倍」、２人以上でカラオケなら「９倍」…国立感染症研究所

　飲酒を伴う会食（飲み会）に参加した人が新型コロナウイルスに感染するリスクは、参加しなかった人の２倍に上るとの調査結果を国立感染症研究所（感染研）のチームがまとめた。６日、厚生労働省の助言機関の会合で報告した。

　調査は、６～７月に東京都内５か所の発熱外来を受診した新型コロナワクチン接種歴のない成人７５３人を対象に、感染の有無と行動歴の関係を分析した。

　飲み会の場所別に感染リスクをみると、レストランや居酒屋では１・５倍、自宅では２・１倍、路上や公園では２・３倍だった。

　時間帯別に見ると、昼のみなら低いが、夕方・夜に参加すると２倍を超えた。

　また、食事を口に運ぶ時以外、マスクをつけていればリスクは上がらないが、会食中ずっと外していた場合は３・９倍に上った。２人以上でカラオケに行った場合は９倍を超えた。

　感染研の鈴木基・感染症疫学センター長は「緊急事態宣言が解除されてもマスクを正しくつけ、長時間の会食は避けてほしい。特に未接種の人は注意し、接種を前向きに検討してもらいたい」としている。

　一方、全国の感染者について、助言機関は「今夏の感染拡大前の水準まで減少した」と評価。重症者や死亡者も減少が続き、「医療提供体制も改善の傾向にある」との見解をまとめた。

2021年10月06日 20時31分 読売新聞

ノーベル物理学賞に日本人学者　韓国ではノーベル賞は「熱望」から「悲願」に変化も
2021年10月06日 22時15分 WoW!Korea

記事まとめ
・日本人学者がノーベル物理学賞を受賞したことが、韓国で大きく報道されている
・韓国人ノーベル科学賞の受賞者が誕生する可能性があったが、受賞しなかった
・韓国での受賞者は金大中元大統領のみで、「熱望」は「悲願」に変わってきているという

＜W解説＞日本人がまたもノーベル賞を受賞＝韓国の「熱望」や「悲願」は叶うのか？
2021年10月05日 21時32分 WoW!Korea

＜W解説＞日本人がまたもノーベル賞を受賞＝韓国の「熱望」や「悲願」は叶うのか？
今年もノーベル賞のシーズンがやってきた。本日発表のノーベル物理学賞はまたも日本人学者が受賞したことが韓国で大きく報道されている。

地球規模の物質循環モデルを考案し、気候変動や地球温暖化の予測を可能にした日本人学者・真鍋淑郎（90）氏の受賞だ。日本人のノーベル賞受賞者は28人（米国籍の取得者を含め）で、物理学賞では12人目となった。

昨日の4日、韓国ではノーベル医学生理学賞の発表が生中継されていた。初めて韓国人ノーベル科学賞の受賞者が誕生する可能性があったからだ。結局は米カリフォルニア大学サンフランスシスコ校のデービッド・ジュリアス教授と、米スクリプス研究所のアーデム・パタプティアン氏が受賞した。2人は皮膚が温度や痛みなどを感じる仕組みを解明した。

韓国はこれまでノーベル賞とは縁遠く、2000年に北朝鮮との関係改善で平和賞を受賞したキム・デジュン（金大中）元大統領のみ。ノーベル賞の発表の時期が近づくと毎年、ノーベル科学賞受賞に期待が高まり、「熱望」は「悲願」に変わってきた。

今年、ノーベル医学生理学賞の候補として韓国メディアに名前が挙がったのが、コリョ（高麗）大学のイ・ホワン名誉教授だ。

イ教授は韓国北部を流れる河川、ハンタンガン（漢灘江）流域に生息していたセスジネズミから腎症候性出血熱の原因ウイルスを分離することに成功。1988年には世界で初めて出血熱予防ワクチンを開発し、1990年に「ハンタバックス」の名でワクチンが発売された。

韓国メディアは先月、米国の学術情報サービス会社「クラリベイト・アナリティクス」が発表した2021年の引用栄誉賞受賞者にイ名誉教授が含まれていることを伝えた。これまで引用栄誉賞受賞者のうち59人がノーベル賞に輝いており、受賞者はノーベル賞の有力候補と見なされる。

引用栄誉賞はノーベル賞の科学系4賞（医学・生理学、物理学、化学、経済学）と同じカテゴリで構成されており、2000回以上引用されている論文を基本に、研究への貢献度や他の賞の受賞歴、過去のノーベル賞から予想される注目領域などの観点から受賞者が選出される。今年はイ名誉教授を含め、世界6か国から16人が受賞した。

日本を目標として成長してきた韓国は、さまざまな事を日本と比較する。ノーベル賞受賞者数に関しては日本が28人に対して韓国は1人。ライバル視する日本に大きく水を開けられてしまっていることも、韓国人がノーベル賞を「熱望」し「悲願」する理由となっている。

東京オリンピックの女子バレーボール日韓戦のような大逆転を夢見るには、あまりにも圧倒的な差がついている。

韓国では、ノーベル賞を受賞できない原因に対して様々な分析がなされてきた。その原因としてしばしば指摘されるのは、(1)基礎科学への関心の低さ、(2)官・民の支援不足と研究環境の不備、(3)結果第一主義、この3点だ。

間違っている分析ではないだろうが、最も重要な原因が欠けている。(4)科学の理性・論理・合理より、非科学の感情を優先する社会雰囲気、である。

今年始め、慰安婦問題の歴史を科学的に考察して発表した米国学者の論文に対して、韓国社会からは科学的な反論はなく、感情的に対応をする姿しか見せていない。

数年前、韓国の学者が日本軍と慰安婦が「同志的な関係」だったと発表すると韓国社会は権力を動員し数年間もその学者を締め付けていた。以降、日韓関係のベストセラー本を書いた学者たちも苦難の道を歩いている。

このような雰囲気の社会では、理性や論理や合理性を重んじる「科学的な思考」は育たない。社会システムを超越した少数の超人・天才の登場を待つだけだ。

今年のノーベル賞は11日にかけて順次、各賞が発表されることになるが、是非とも韓国人学者も受賞できる事を願う。それがきっかけとなり、韓国社会が感情より理性を重んじる雰囲気に変わり、日韓関係も理性的な判断で正常に戻る事を切実に願いたい。

21年10月06日17時17分発表
発生時刻 06日17時13分頃
震源地　　：大隅半島東方沖(北緯31.3度 東経131.5度 深さ約40km)
規模　　　　：マグニチュード5.5
震度4　　　：宮崎県:日南市 串間市
　　　　　　：鹿児島県:曽於市 霧島市 志布志市 大崎町 錦江町 南大隅町 肝付町

震度５強、首相官邸の危機管理センターに対策室設置
https://news.yahoo.co.jp/articles/53b2a2ab85d05b48cbceb3220b5667983f8d...

21年10月07日22時50分発表
発生時刻 07日22時41分頃
震源地　　　：千葉県北西部(北緯35.6度 東経140.1度 深さ約80km)
規模　　　　：マグニチュード6.1
震度5強　　：埼玉県:川口市 宮代町 東京足立区
震度5弱　　：埼玉県:さいたま緑区 加須市 鴻巣市 草加市 蕨市 久喜市 八潮市 三郷市 幸手市 吉川市
　　　　　　：千葉中央区 船橋市 松戸市 流山市
　　　　　　： 東京大田区 町田市
　　　　　　：横浜鶴見区 横浜神奈川区 横浜中区 横浜港北区 横浜緑区 川崎川崎区

首相、コロナ専用病床増を推進 看護師ら処遇改善も意欲
共同通信社 2021/10/09 18:44

　岸田文雄首相は9日、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、公的病院の専用病床を増やす意向を表明した。緊急時に一定の強制力を伴う協力を求める代わりに、平時の財政支援を充実させる方向で検討する。国会での所信表明演説で言及したコロナ対応の法改正に盛り込みたい考えだ。首相就任後初めてとなる視察にコロナ患者を受け入れている病院を選び、看護師らの処遇改善にも意欲を示した。

　東京都墨田区の都立墨東病院を視察後、記者団に「公的病院の専用病床化をはじめとする取り組みを具体的に進めていかなければいけない」と強調した。

>>７４８７は以下のとうり

韓国議員による慰安婦支援金不正流用の内訳……焼き肉にマッサージ、交通違反金の支払いまで＝ネット民激怒

2021年10月05日 18時20分 Record China

元慰安婦支援団体への寄付金を不正流用した容疑などで裁判を受けている、尹美香（ユン・ミヒャン）議員の具体的な横領の内容が明らかになった。10月5日、韓国・朝鮮日報が報じた。

尹議員は2011年から20年にかけて「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の代表とその後身である「正義記憶連帯」の理事長を歴任。現在は寄付金の不正流用や、政府・自治体からの補助金の不正受給など八つの容疑により20年9月に起訴され、裁判を受けているが、これまで訴状や不正流用の内訳は公開されていなかった。

記事によると4日、「国民の力」全珠惠（チョン・ジュヘ）議員事務所は韓国・法務部から尹議員の訴状を受領。その中の「犯罪行為一覧表」には、尹議員が寄付金のうち1億37万ウォン（約939万円）を217回にわたり不正流用した内訳が記載されていたという。これによると尹議員は15年3月1日に焼き肉店で26万ウォン（約2万4000円）を使用、同月23日にも別の焼き肉店18万4000ウォン（約1万7000円）と菓子店で4万5000ウォン（約4200円）を使ったとされる。

また、14年12月24日には本人の個人口座で受け取った寄付金のうち23万ウォン（約2万2000円）を別の本人口座に振り替えており、15年7月には足のマッサージ店で9万ウォン（約8400円）を使ったことが明らかに。さらには16年4月にスピード違反による過料8万ウォン（約7500円）を挺対協の口座から納付し、18年には25万ウォン（約2万3000円）を「尹美香代表総合所得税納付」との名目で挺対協の口座から個人口座に送金していたという。

記事は「尹議員の不正流用の大部分は数万～数十万ウォンレベルだが、中には100万ウォン（約9万4000円）以上の案件もあった」と報道。16年7月には挺対協の口座から200万ウォン（約19万円）が「尹医療費」との名目で尹議員の口座に振り替えられ、18年3月には元慰安婦らが暮らす施設の所長の口座から、寄付金182万ウォン（約17万円）が無表記で尹議員の娘の口座に振り込まれていたことを伝えている。この所長は、尹議員に対する検察の捜査が本格化した20年6月に自殺している。

8月に開かれた初公判で、尹議員は不正流用を含むすべての容疑を否認。「30年間、活動家として恥じることなく生きてきた」とし、「（検察は）挺対協を尹美香の個人組織と言うが、これは多くの人々の汗と努力に対する侮辱」と語っていた。全議員は「訴状の内容が正しければ破廉恥極まりないが、尹議員は無実のような態度を見せている」と述べている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「よりによって慰安婦の人たちから金を奪うなんて…。それを隠そうとする民主党もあり得ない」「慰安婦を利用してぜいたくを尽くす最低の人間。早く監獄に入れて」「議員報酬をもらうために最後までしらを切るつもりだな。本当に恥ずかしい」「ここまで来たら悪魔」「これ以上尹議員の肩を持つなら、共に民主党も解散すべき」など、怒りの声が続出している。（翻訳・編集/丸山）

＞7508 ご近所さん 4時間前
＞自民は国民への脅迫で選挙に勝って来たに過ぎないことにも触れるべきだ。

7508は自民は国民への脅迫で選挙に勝って来たという証拠を出すべきだ

ノーベル物理学賞に日本人学者　韓国ではノーベル賞は「熱望」から「悲願」に変化
2021年10月06日 22時15分 WoW!Korea

記事まとめ
・日本人学者がノーベル物理学賞を受賞したことが、韓国で大きく報道されている
・韓国人ノーベル科学賞の受賞者が誕生する可能性があったが、受賞しなかった
・韓国での受賞者は金大中元大統領のみで、「熱望」は「悲願」に変わってきているという

山本太郎参戦が火をつけた市民の怒り「文句も言わず名前書けなんて…」いびつな選挙制度、東京8区の「乱」
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/withnews/politics/withnews-9021...

>>7513 匿名さん

注目の選挙区になりました

れいわ山本太郎氏、衆院東京８区での立候補取りやめを表明
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-2021...

山本太郎氏「東京8区出馬断念」の裏で何が…ブチまけた立憲民主党との交渉のすべて

2021年10月12日 13時30分 日刊ゲンダイDIGITAL

　これで巨大与党に対抗できるのか。つい先週の金曜日の８日、衆院東京８区から「野党統一候補」として出馬すると表明していた「れいわ新選組」の山本太郎代表が11日、出馬を取りやめると発表した。横浜市内の街頭演説で明らかにした。

　山本氏は演説のなかで「結論から言うと東京８区から出ません」「思った以上に混乱が大きくなってしまった。東京８区ですでに活動し、支援してきた人の声を受け止めると決めた」と謝罪した。

　東京８区では立憲民主の支部長、吉田晴美氏が６年間にわたり活動をつづけ、出馬を予定していた。そのため山本氏が出馬を表明すると地元支援者が猛反発、「#吉田はるみだと思ってた」と書かれたプラカードを持った市民約100人が駅前に集まり抗議していた。立憲民主の枝野代表も「率直に言って困惑している」と不快感をあらわにしていた。

　東京８区は、自民党の石原伸晃元幹事長が連続10回当選している選挙区だ（うち２回は８区を含む旧４区）。2012年、山本氏はこの選挙区から立候補して負けている。

■東京８区からの出馬は立憲からの打診

　突然の出馬断念の裏に一体何があったのか。街頭演説で山本氏は「本当は一人で泥をかぶろうと思ったけど」と、枝野氏を痛烈に批判し、これまでの経緯を洗いざらいぶちまけていた。

　山本氏によると、東京８区からの出馬は、立憲からの打診だったという。少なくとも８月９日、８月27日、９月17日、９月24日と４回、話し合いをしたとしている。

　立憲候補の吉田晴美氏が東京８区から降りることについても、立憲サイドからは、吉田氏本人から了解を得たと連絡があったという。山本氏が東京８区からの出馬表明を10月８日にすることも、＜それで結構です＞と立憲から応答があったそうだ。一方的な言い分ではあるが、どうやら山本氏本人は、すべて話はついたと信じていたようだ。

「お互い、意思疎通が不十分だったのでしょう。でも、やはり野党第１党である立憲の責任が大きいと思う。もし、山本さんが誤解したとしたら、誤解させるような言い方をしたのではないか。いつも立憲は詰めが甘い。どこまで立憲候補だった吉田さんの意思を確認していたのか。吉田さんの支持者を軽く考えていたのではないか。枝野代表は詳細を説明すべきです」（野党関係者）

　これでは野党支持者はシラケる一方だ。

政論 立民に問われるのは姿勢以上に本気度
2021/10/12 20:54 産経新聞

北朝鮮による拉致被害者をめぐり「生きている人はいない」などの見解を示した立憲民主党の生方幸夫衆院議員（比例南関東）の発言は１２日の衆院本会議でも議論になり、岸田文雄首相が「誠に遺憾で、許容できない」と批判した。

首相に質問した日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、生方氏の発言を「言語道断で怒りを禁じえない」とした上で、大阪府議会が１１日に共産党など一部会派を除く賛成多数で採択した拉致問題の啓発活動を推進する決議にも触れ、立民の対応に批判の矛先を向けた。

「立憲民主党は生方議員に厳重注意したと弁明しているが、大阪府議会で採択された決議の採決に際しては議場を『退席』したそうだ。結局、その場を取り繕っているだけで、拉致問題の解決に向けた思いはないのだと断じざるを得ない」

生方氏の発言には、立民も「党としての考え方と全く相いれない」（福山哲郎幹事長らの緊急声明）とし、枝野幸男代表は１１日、「大変間違った発言だ。大変驚愕（きょうがく）し、激怒している」と記者団に答えた。

ただ、枝野氏は「自らの所信表明」と位置付けた１１日の衆院本会議での代表質問では、政権交代した場合の構想を開陳したが、拉致問題については言及しなかった。

立民は９月に発表した衆院選の公約で「拉致問題の早期解決に取り組む」姿勢を打ち出してはいる。だが、重要なのは、この姿勢が、どこまで本気度を伴っているかだろう。衆院選で有権者はこうした点も判断材料にするに違いない。（原川貴郎）

コロナワクチンにヤマサ醤油の技…うまみ成分の研究、ｍＲＮＡの原料供給に進化
2021年10月13日 12時27分 読売新聞

コロナワクチンにヤマサ醤油の技…うまみ成分の研究、ｍＲＮＡの原料供給に進化
医薬などの原料の研究に取り組む研究員ら（ヤマサ醤油提供）

　新型コロナウイルスワクチンの主要な原料で、日本企業が存在感を示している。ワクチンの開発では米ファイザーやモデルナといった海外の大手製薬企業が注目を集めるが、日本のしょうゆメーカーなども原料を提供して貢献している。

　１６４５年創業で千葉県銚子市に本社を置くヤマサ醤油（しょうゆ）は、ファイザーやモデルナなどの新型コロナワクチンで使われる重要な遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」に欠かせない「シュードウリジン」という原料を供給している。

　シュードウリジンは、新型コロナワクチンのスピード開発につながるカギとなった物質だ。ｍＲＮＡは、体内に入れると免疫が働いて炎症を起こすことからワクチンへの活用が難しいとされてきた。ハンガリー出身の研究者カタリン・カリコ博士らが、ｍＲＮＡを構成する物質の一つである「ウリジン」をシュードウリジンに置き換えることで、体の免疫システムに異物として認識されず、体内にとどまりやすくなることを示した。

　しょうゆづくりを４００年近く続けてきたヤマサは、うまみ成分を作る研究を派生させて１９７０年代に医薬品分野に参入。シュードウリジンは８０年代から海外に輸出していたという。従来は研究用が中心で出荷は少量だったが、コロナ禍で状況は一変し、コロナ前の数十倍以上に伸びた。

　ヤマサの２０２０年１２月期の売上高５８１億円のうち医薬品関連事業は１割程度だが、野口利忠常務は「将来は医薬品を主力のしょうゆに並ぶ収益の柱に成長させたい」と語る。

　ワクチンを支える日本企業は幅広い。

　ガラス大手ＡＧＣは、ファイザー製ワクチンの原料である「プラスミドＤＮＡ」の製造を自社のドイツ工場で受託している。プラスミドＤＮＡには、ｍＲＮＡに遺伝子情報を転写するための「金型」のような役割がある。需要増加を受け、生産ラインを増設する方針だ。

　富士フイルムは、バイオ新興企業ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン（東京）が開発を進めているワクチン製造の受託契約を結んだ。医療新興企業アンジェスと大阪大が共同開発するコロナ向けのＤＮＡワクチンの製造では、化学メーカーのダイセルが保有する特殊な機器が活用されている。

国交相 ＧｏＴｏトラベルは「必要不可欠」 感染状況踏まえ再開検討

2021年10月05日 15時58分 TBS

　斉藤国土交通大臣は、就任後初めての記者会見で、観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の再開について、新型コロナの感染状況を見ながらタイミングを検討する考えを示しました。


2021年10月05日 18時54分
旅行に行きたい人間は自腹をいくら切っても行くんだよ。旅行好きの人間になんで補助を出してまで旅行に出さなきゃならないんだ。
税金はもっと他に有効に使え。

モデルナ接種後に吐血…40代男性死亡で大統領請願＝韓国

2021年10月14日 14時05分WoW!Korea

韓国で40代男性がモデルナ製ワクチンを接種した後、4日後に死亡したとして遺族が真相究明を韓国政府に要求した。

自民・甘利幹事長、立憲と共産の「閣外協力」をけん制「野党が政権とったら共産主義になる」とデマ
＞共産党が閣外協力した程度で共産主義になるわけないだろ？　私有財産制を否定する憲法改正が必要になる。

「ショートパンツの女の子見たいならサッカー観戦」また立憲！新人の“軽薄ツイート”が物議

衆院選の愛媛4区に同党新人として立候補を予定していた杉山啓氏（29）の“過去の不適切ツイート”が問題となった立憲民主党。またも新人の過去の“軽薄なツイート”が波紋を呼んでいる。

その発言主は原田ケンスケ氏（35）。10月31日に投開票が行われる衆議院選挙の岡山1区に立憲民主党新人として立候補を予定している人物だ。

原田氏は自身のTwitterで、過去にこうツイート（現在はすべて削除済み）。

《交通機関の影響等で帰宅困難なやつはうちにおいで！/現時点で、女の子が二人くることになってます。女の子と話すのにドキドキする人間なんで今晩どうしよ♪（ ´▽｀）》（2011年3月14日）
《性交中に、相手の同意をえて、紐で首締めるプレイで誤って相手が死ぬと過失致死罪にとわれるけど、同様に性交中に同意を得て、手で首締めてて誤って死んでしまっても違法性はないよ。関係しそうな人はご注意を。そんな刑法》（2012年2月19日）
《けんけんはうすでのおっぱいトークやばい…》（2013年1月14日）
《ショートパンツの女の子みたいなら夏場のサッカー観戦はいいと思う。。。》（2013年9月10日）

また下記のツイートは、本誌が10月14日に原田氏の事務所に問い合わせたのちに削除されている。

《お茶の水の学祭は出会い系w》（2010年11月11日）
《【拡散】投票に行きたくなる動画！ただしちょいエロ?。ま、有権者は20歳以上だからさ。》（2011年4月10日）

これらのツイートに対し、Twitter上では批判の声が。

《私岡山県民ですが、岡山と出さないでほしい。気持ちが悪い。。》
《自分の性欲を満たす為に未曾有の震災を利用した原田ケンスケ、本当にゲス野郎だな。反吐が出るわ。》
《なんでこんなに気持ち悪い事ばっかり言ってるんだろう？　原田ケンスケさん・・気持ち悪すぎだよ。》

「若者と政治をつなぐ」活動を10年以上続けているという原田氏。東京大学法学部3年時に「学生団体ivote」という団体を立ち上げ、各党の国会議員と若者の飲み会などを実施。また、原田氏の公式HPによると、大学卒業後にはNPO法人「YouthCreate」を設立して18歳の選挙権やネット選挙を実現するなど、政治の若者離れを打破するべく精力的に活動してきたという。

小中高大へと講演会やワークショップに出向くことも多々あり、自身のTwitterでその模様を報告している原田氏。また、ホームページではビラ配りやポスティングなどの政治活動を手伝う学生を募っており、原田氏自身も若者との交流を多くもっていたことがうかがえる。

本誌は、これらの呟きについて14日に原田氏の事務所に問い合わせた。翌日の15日、事務所からは次の返答が。

「この件に関するコメントは控えさせていただきます」

ただ、19日に公示される衆院選への出馬意思について尋ねると、予定通り出馬する意向を示していた。

原田氏が31日に受ける“審判”の結果はいかに――

2021年10月16日 06時00分 女性自身

zakzak
朝生・田原総一朗氏の発言が物議 自民総裁選での河野太郎氏「持論封印」理由めぐり 屋山太郎氏「そろそろ引退を…」
2021/10/16 17:12

日本から米国への入国厳しく、陰性証明に加えワクチン接種義務化…隔離は不要に

　テレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！」の司会者、田原総一朗氏（８７）の発言に疑問が指摘されている。自民党総裁選で、河野太郎前行革担当相が「脱原発」や「女系天皇容認」の持論を封印した理由について、２人の会話内容を番組で披露したが、河野氏は完全否定しているのだ。生放送中の発言がウソなら、田原氏や番組の信頼を失墜させ、放送法にも抵触しかねない。一体どうなっているのか。

朝生・田原総一朗氏の発言が物議　自民総裁選での河野太郎氏「持論封印」理由めぐり　屋山太郎氏「そろそろ引退を…」c 産経新聞社 朝生・田原総一朗氏の発言が物議　自民総裁選での河野太郎氏「持論封印」理由めぐり　屋山太郎氏「そろそろ引退を…」
　「河野太郎が出馬したとき、『脱原発』も『女系天皇』も外して、どうしようもなかった。で、河野に『なんで、ああいうこと言ったのよ』と言ったら、『あれを言わないと麻生（太郎前副総理兼財務相）がＯＫしてくれなかった』と。で、ぼくは、最後に河野に『総裁になったら麻生なんて構わず、やりたいことやれ』と言ったら、『やります』と言った」

　田原氏は９月２５日未明、同番組で総裁選について議論中、こうまくし立てた。事実なら、河野氏は所属する麻生派の領袖（りょうしゅう）を裏切ったことになる。

　だが、河野氏は同月２８日、自身のブログで田原氏の番組発言について、「そのような事実はございません」と否定した。

　２人の発言は真逆である。もし、田原氏の発言が事実無根なら、放送法第４条第３項の「報道は事実をまげないですること」に抵触しかねない。田原氏とテレビ朝日には説明責任があるはずだ。

　そこで、夕刊フジは７日、テレビ朝日に対し、「田原氏の発言を、事実に基づく正しい発言と考えているのか」「田原氏の発言が『正しい』ならば田原氏はどんな取材をしたのか」「逆に『間違った』発言だとするなら、訂正も含め、どんな対応をするのか」「田原氏を今後も司会者で起用するのか」という質問状を送った。

　同社広報部は１１日、「田原氏によると、河野氏と電話で話し、その会話の内容について田原氏としての解釈を番組で発言したということですが、河野氏が『事実ではない』と指摘していることを真摯（しんし）に受け止め、今後も丁寧な表現を心がけることを田原氏と確認しました」と文書で回答してきた。

　質問に明確に答えていないが、「正しい発言」とは断言できないようだ。今回の問題をどう見るか。

　政治評論家の屋山太郎氏は「河野氏が否定している以上、『田原氏の発言が間違い』か、２人のやり取りは『オフレコ扱い』だったのだろう。田原氏が（公共の電波に）出すべきか否かの区別が分からないのだとすれば、そろそろ司会者を引退した方がいい。テレビ朝日の回答も不十分で、とても視聴者には理解されない」と語っている

解散直前に東京8区で醜い争い…れいわ「山本太郎」と立民「枝野幸男」不仲の原点とは
2021年10月16日 06時01分 デイリー新潮

　共同通信は10月11日、「山本代表、東京8区の出馬撤回　れいわ、共闘の立民に配慮」との記事を配信した。野党共闘を巡るゴタゴタ劇はとりあえず、れいわ新選組の山本太郎代表（46）が謝罪することで沈静化を図ったようだ。
　＊＊＊
　改めてこれまでの経緯を確認しておこう。舞台は衆議院小選挙区の東京8区。都西部の杉並区に位置し、自民党の石原伸晃氏（64）の地元だ。担当記者が言う。

「10月8日に山本さんは都内の街頭演説で『東京8区から出馬する』と、サプライズを狙ってぶち上げました。石原さんが強い選挙区なのは事実ですが、都市部のため無党派層が多く、市民運動も盛んです。もし野党共闘が実現すれば激戦になるのは必至で、大きな注目を集めました」

　山本代表にとって東京8区は、初めて選挙に出馬した選挙区でもある。「リベンジがしたい」と意気込んだが、立憲民主党の枝野幸男代表（57）は反発を示した。

「記者会見で枝野さんは『できれば避けていただければありがたい』と要請しました。立憲の予定候補者は吉田晴美さん（49）で、神田外国語大学特任教授という肩書です。彼女は立教大学からイギリスの大学院に進み、証券会社などに勤務した後、同党の小川敏夫・参議院副議長（73）が法務大臣を務めていた時に政務秘書官を務めました」（同・記者）

■山本太郎vs.枝野幸男

　更に共産党も公式サイトで、東京8区に独自候補を擁立する意向を示していた。突然、野党共闘を巡るゴタゴタ劇が始まったわけだ。8区で吉田氏を支持する有権者は猛反発し、山本代表に出馬の取りやめを求める運動を開始した。

「山本さんは『8区からの出馬は立憲民主党から打診された』、『やり取りの録音もある』と反論しながらも、出馬を撤回しました。早期の幕引きを図ったわけですが、根回し不足の内紛劇に、8区に限らず全国の有権者が呆れました。Twitterを見ると『お粗末』、『候補の調整すらできないとは情けない』といった批判が少なくありません」（同・記者）

　結局、野党各党は決して一枚岩でないことが暴露されてしまった。こんな展開は、誰より野党側が望んでいなかったのは間違いない。なぜ、こんな馬鹿馬鹿しいことが起きたのだろうか。

　立憲民主党の議員は「やっぱり枝野さんと山本さんの不仲が、根本的な原因でしょう」と解説する。

「山本さんが俳優から政治家に転じた原点は、反原発運動です。2011年の福島第一原子力発電所の事故を契機に、原発ゼロを訴えました。当時は民主党政権で、枝野さんは官房長官や経産相などを歴任。内閣の中枢として対応にあたりました。要するに枝野さんは、反原発運動を抑える立場だったわけです」

■「ケチなこと言ってんなよ!!」

　枝野氏が初代代表となった立憲民主党の支持母体・連合（日本労働組合総連合会）には、電力会社の労組が含まれている。連合は反原発運動には否定的な立場であり、それに枝野代表も従っている。

　つまり、少なくとも原発問題に関しては、枝野代表と山本代表は“水と油”の関係というわけだ。

　そんな2人の立ち位置の違いを報じた記事がある。2012年2月、日刊スポーツは「山本太郎『収入10分の1、恋人も失った』」との記事を掲載した。

「当時の山本さんは、まだ『反原発運動に携わる俳優』でした。その頃、経産省前には反原発のグループがテントを設置して泊まり込んでいて、これに経産相だった枝野さんは防犯上の理由から撤去命令を出した。都内の書店で自著の発売イベントに出席した山本さんは報道陣の前で、『撤去の意味が分からない。少しぐらい懐の深いところを見せろよ！』、『ケチなこと言ってんなよ!!』と激怒し、その様子が報じられたのです」（前出の記者）

　反原発デモで先頭に立つ山本代表は、福井県にある大飯原発の再稼働問題でも猛烈な批判を繰り広げた。

■結局は野合？

「枝野さんは、山本さんに散々足を引っ張られたという思いがあります。2人はお互いを嫌っているというよりも、枝野さんが山本さんを相手にしないという感じです」（前出の立憲議員）

　山本代表は2013年の参議院選挙に出馬し、初当選を果たす。そして6年後の参院選では「れいわ新選組」の代表として再選を目指した。

　立憲民主党より左寄りの公約は、かなりの支持者を集めた。大手マスコミも無視できなくなり、「れいわフィーバー」、「れいわ旋風」と報じた。

「最初は『掲げる政策が極端だ』と冷笑的だった立憲も、参院選で自分たちの票が食われたことで態度を改めました。それでも原発問題だけでなく消費税減税でも政策的な隔たりは相当なものがあり、紆余曲折を重ねました。今回の総選挙を前にして、やっとのことで共闘が実現しましたが、東京8区のゴタゴタは改めて山本さんと枝野さんの溝が相変わらず深いことを浮き彫りにしたわけです。今後も2人は、うまくいかないでしょう」（同・立憲議員）

デイリー新潮取材班・2021年10月16日 掲載

経済安保に配慮できず＝ＬＩＮＥの情報管理で最終報告

2021年10月18日 23時00分 時事通信

　通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の情報管理問題で、親会社のＺホールディングス（ＨＤ）が設置した外部有識者委員会は１８日、最終調査報告書を公表した。報告書は、ＬＩＮＥの中国子会社への業務委託について、中国政府に情報が流出するリスクなど経済安全保障への適切な配慮ができておらず、事後的に見直す体制も整っていなかったことを問題視。グループ全体でデータの安全な管理体制を強化するよう提言した。

　この問題では、ＬＩＮＥアプリの一部の通信内容に委託先の中国子会社からアクセスがあったが、利用者には説明していなかった。また、一部の画像やファイルが韓国のデータセンターに保存されていたにもかかわらず、利用者のデータが「日本に閉じている」と事実に反する説明を官公庁に行っていた。　【時事通信社】

・いいですね～

「サイゼリヤ」2期連続赤字でも“深夜営業”中止継続の姿勢に称賛の声！

2021年10月20日 06時00分 アサ芸Biz

サイセ?リヤ
　大手ファミレスチェーン「サイゼリヤ」は10月13日、2021年8月期（20年9月～21年8月）の連結業績を発表。本業のもうけを示す営業損益が2年連続の赤字となったことが明らかとなったが、引き続き深夜営業の取りやめを継続する意向を明らかにし、ネット上では称賛の声が相次いでいる。

「サイゼリヤの発表によれば、コロナ禍から経済が急回復した中国などの売上は好調で、アジアでの営業利益は前期比152%増の44.2億となったものの、時短営業の影響などで国内の売上が大打撃を受け、営業損益は昨年の56.2億円をさらに上回る72.1億円の赤字となり、全体でも22.6億円の営業赤字となっています。同期の純利益は17.6億円の黒字転換となりましたが、時短営業等の協力金が48.2億円計上された影響が大きいので、昨年に引き続き厳しい経営状況であることは間違いないでしょう」（経済ライター）

　同社の堀埜一成社長は会見で、「この冬には感染の第6波があり、円安が進行する可能性も否定できない」と今後も多くの懸念材料を抱えていることを示したが、コストの削減と従業員の労働環境改善を踏まえ、昨年6月から一時的な措置として国内約1000店で午後10時閉店とした深夜営業の取りやめを、時短営業の制限が解除された場合でも当面は継続すると発表した。

「これにネット上では《22時閉店なら店員さんが終電を逃すことはないと思うし、とても良いんじゃないかな》《深夜や24時間営業は働く人の健康や精神を害する可能性があるから、素晴らしい判断だと思う》など称賛の声が数多く寄せられています。営業時間を延ばすことで売上を増やすことはできますが、深夜営業や24時間営業はワンオペなど過酷な労働になりやすく、フードロスも増えますし、次第にファミレスが長時間営業を続けるメリットはなくなっているのかもしれません」（前出・経済ライター）

　サイゼリヤは、それまでのアルバイトやパートタイマーを正社員として積極的に雇用する姿勢を見せている。アフターコロナに向けての新たな営業体制が整いつつあるようだ。

（小林洋三）

７４８１また安倍傀儡自民党による不正選挙ではないのか。

歪んだ番組は関西の変なネット右翼番組。やたら安倍晋三をほめたたえ、野党を根拠なく罵倒。Dappiみたい。あとDHCがやってるネット右翼番組。あれもおかしい。Dappiがやたらと絶賛。ただカメラワークだけは変にうまい。

北朝鮮、韓国軍捕虜と家族ら２００人を「生き埋め」抹殺

2021年10月22日 06時33分 デイリーNKジャパン

韓国で最もよく知られている北朝鮮の村の名前と言えば、阿吾地（アオジ）だろう。今では咸鏡北道（ハムギョンブクト）慶興（キョンフン）郡の中の、龍淵（リョンヨン）労働者区、鶴松（ハクソン）労働者区という地名に変わっているが、そこにある6.13炭鉱と梧鳳（オボン）炭鉱は、韓国で阿吾地炭鉱と呼ばれ、政治犯収容所の代名詞となっている。

実のところこの炭鉱、正式な収容所ではないのだが、実質的にはフェンスのない収容所と言っても過言ではない。朝鮮戦争時に韓国軍として参戦して北朝鮮の捕虜となった「国軍捕虜」が多数送り込まれ、強制労働に苦しめられてきたのだ。

今まで脱北に成功した国軍捕虜は80人いる。彼らとその家族の証言で、阿吾地で何が起きていたのか、徐々に明らかになりつつある。韓国紙・東亜日報記者で、脱北者出身のチュ・ソンハ氏が、脱出に成功した国軍捕虜や地域出身の脱北者の証言を元に、炭鉱で何が起きていたかを伝えている。

祖父が日本の明治大学出身で、曽祖父が地主で、朝鮮戦争前に処刑された「反動分子」の家の出で、阿吾地出身の脱北者のチェ・グミョン氏がチュ氏のインタビューに答えた内容によると、炭鉱周辺の村には、国軍捕虜の中でも特に北朝鮮当局に反抗的だった人たちや、その他の「反動分子」が住まわされていた。他地域への移動に必要な旅行証（国内用パスポート）も発行されず、村に閉じ込められた状態で、炭鉱でのきつい労働を強いられていたという。

「万民が平等」であることになっている北朝鮮だが、実際は世界で最も過酷な身分制度が存在し、国軍捕虜などの反動分子はその最下層に置かれ、虐げられ続けているのだ。

その炭鉱で1992年（あるいは1993年）に、大規模な爆発事故が起きた。もともとメタンガスが多く発生し、爆発事故が頻繁に起きるところだが、その年に起きた爆発では坑道が崩壊し、200人を超える労働者が閉じ込められた。しかし当局は、その多くが国軍捕虜やその子孫であることから、救出作業を行わず、見殺しにしたというのだ。根絶やしにされるべき反動分子を、事実上「抹殺」したのだ。

北朝鮮で起きた様々な事件、事故は、国営メディアでは一切報道されないが、口コミによって全国に広がる。しかし、阿吾地炭鉱での事故と犠牲者の見殺しは、北朝鮮でも知られておらず、チェさんの証言によって初めて明らかにされた。


炭鉱では1958年にも39人が死亡する事故が起こり、1961年には11人が死亡。1985年7月には石炭の自然発火により坑道が崩壊し、40人が死亡する事故が起きているが、その責任は国軍捕虜になすりつけられたという。

この炭鉱で働いていた脱北女性は2007年、自由北韓放送とのインタビューで、垂直坑に出入りするためのケージと呼ばれるエレベーターの墜落事故が起きると国軍捕虜の中からスケープゴートが選ばれ、「敵の司令を受けて故意に事故を起こした」とのスパイ容疑がでっちあげられ、政治犯収容所に送られたと証言した。彼女の住んでいた村だけで4人が犠牲になったという。

阿吾地からの脱出に成功した国軍捕虜、ホ・ジェソクさんの手記によると、この炭鉱はメタンガスが多く、頻繁に爆発事故が起きていた。そのたびに「スパイの仕業」として、国軍捕虜がスケープゴートにされたのだ。例えば、ペク・ナムンという人は、坑内でタバコの火を落として爆発を引き起こしたとして、公開裁判で死刑判決を受けたという。

炭鉱には500人の国軍捕虜がいたが、彼らは「143号」または「43号」と呼ばれていた。これは政令143号に基づき、収容所にいた国軍捕虜を炭鉱に送り込んだことが由来だという。炭鉱には、罪を犯して処罰を受け送り込まれてきた人もいるが、そんな人が事故で死亡すれば調査が行われるが、国軍捕虜の場合は、それすらなされなかったとのことだ。

ナチス・ドイツは、ガス室での大量虐殺を始める前から、強制収容所に収容した人々に対して過酷な労働を課し、酷使した末に、反抗したり働けなくなったりしたら抹殺するという「労働を通じた絶滅」を続けていた。それと全く同じことが、過去70数年間、北朝鮮で行われ、今も行われているのだ。

北海道や青森でリバウンドの兆候…夏より大きい「冬のコロナ第6波」はすでに近づいているのか

2021年10月22日 14時20分 日刊ゲンダイDIGITAL

　新型コロナウイルスの第６波が近づいているのか――。コロナの新規感染者数は低い水準が続いているが、とうとう地域によっては再拡大の兆候が表れはじめている。厚労省アドバイザリーボードの脇田座長も20日、北海道や青森などではすでにリバウンドの兆候があるとの見解を示した。

　１週間前から兆候はあった。東洋経済オンラインが公表している北海道の実効再生産数は、今月８日の0.53から上昇傾向に転じ、14日に１を超え、20日時点では1.22となっている。実効再生産数が１を超えると、１人の感染者から１人以上に感染させるため、感染が拡大していく。

　コロナは季節性変化があり、もともと、これから冬の流行期を迎えるとみられていた。昨年も10月までは３ケタだった感染者数が11月５日に1000人に達し、18日に2000人を突破、年明けには7000人を超える巨大な第３波につながった。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

■夏の５倍のスケールも

「第６波でどういうウイルスが蔓延するかはわかりませんが、すでにデルタ株が広がり、昨年の従来株よりも感染力が強い株が流行する可能性が高い。また、コロナは夏より冬がはるかに大きな波になる。昨年の冬の流行は、夏の５倍の規模だった。医療崩壊を起こした第５波以上の大きな感染拡大も十分起こり得ます」

　懸念されるのは、都内で25日から酒類提供や時短営業の制限が解除されることだ。渋谷区の長谷部区長は21日、今月末のハロウィーンを前に「コロナ禍でまだ慎重に行動しないといけない時期。しっかりと考えて行動してほしい」と注意を呼び掛けた。このタイミングでの制限緩和は、第６波を呼び込まないのか。

「ブースターも含めワクチン接種をしっかりと進め、徹底検査により早期発見できる体制を築けば、社会経済活動は回せます。ところが、ブースター接種は冬の流行期には間に合わない。岸田首相は総裁選で〈予約不要の無料PCR検査所の拡大〉を公約に掲げながら、首相就任後は〈PCRを含め〉と後退している。第６波を抑え込む体制ができているとは到底思えません」（上昌広氏）

　ひとたび、感染が広がると、ニッチもサッチもいかなくなる。岸田首相に危機感はあるのか。

英でコロナ感染再拡大、警戒強化＝新たな変異株が影響か

2021年10月22日 16時54分 時事通信

　【ロンドン時事】英国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大している。２１日の新規感染者は７月半ば以降で初めて５万人を超え、死者や入院患者も増加傾向が続く。最近特定された新たな変異株が感染を押し上げているとの見方もあり、警戒が強まっている。

　ジャビド保健相は２０日の記者会見で、感染拡大の事態に強い懸念を示し、１日当たりの新規感染者が近く１０万人に達する恐れがあると警告。ワクチン未接種者やブースター対象者に早急に接種を済ませるよう呼び掛けた。ただ、マスク着用義務化や在宅勤務推奨など規制の再導入は現時点では必要ないとの立場を示した。

　一方、医療現場からは、感染抑止のため早期の規制再導入を求める声が出ている。全国の医師らが加盟する英国医師会は２０日の声明で、「政府が医療と人命を守るため即時に行動しないのは大きな懸念だ」と指摘。政府の元首席科学顧問もＢＢＣ放送に「現行の措置では状況を抑えられない。もうすぐ冬が来る。とても心配だ」と訴えた。

　こうした中、国内で広がりつつある新たな変異株が不安を引き起こしている。これは現在主流のインド由来のデルタ株から派生した「ＡＹ．４．２」で、「デルタプラス」とも呼ばれる。推定で感染例全体の６％を占めるという。感染力やワクチンへの耐性など詳細は分かっていないが、デルタ株より感染力が強い可能性を指摘する見方もあり、当局は厳重な警戒を続ける構えだ。　【時事通信社】

コロナ対策は人体実験 ラサール石井の発言が不適切すぎと物議

2021年10月23日 06時00分 女性自身

ラサール石井（66）のTwitterでの発言が波紋を呼んでいる。

ラサールは10月21日、自身のTwitterで朝日新聞の記事を引用。内容は、安倍晋三元首相（67）が「立憲民主党が政権を握れば、日米同盟の信頼関係は失われてしまうのは間違いない」と街頭演説で訴えたというもの。そして「どうなるかいっぺん試してみたら？/そちらも『コロナ禍に自民政権だったせいで死ななくていい人まで死んだ』人体実験を試したんだから」とツイートしたのだ。

自民党政権によるコロナ対策を「人体実験」と表現し、政権批判を繰り広げたラサール。だがこの「人体実験」という言い回しを巡って、Twitter上では非難の声が続出している。

《言っていいことと悪いことがあるでしょうが。そんなことも分からんのですか。情けない……》
《コロナ禍でずっと感じてはいましたが、こういうツイートを見てしまうと、ますます本当に怖いのはウイルスではなく人だと感じますよ。自らの主張のために人体実験なんて単語を使い、亡くなられた方までも利用するんですね》
《これはアウトですね。『政府が人体実験をした』という明確な根拠を示さないと単なる誹謗中傷。こんな発言をすると、貴方の全ての発言に信憑性が無くなりますよ》

さらに《志村けんさんも人体実験の材料だったのですか？言葉を選ぶべきですよ》など、新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったコメディアン・志村けんさん（享年70）の名前を挙げたコメントもあった。

志村さんの主演舞台「志村魂」で脚本・総合演出をラサールが務めるなど、親交の深かった2人。志村さんが亡くなった際、ラサールは本誌に「もっともっと笑わせて欲しかったけど、ゆっくり酒を飲んで休んでください」と追悼文を寄せていた。

たとえ盟友の死を受けてヒートアップしていたとしても、あまりにも不適切すぎると批判が殺到したラサールの発言。投稿は22日時点で削除されておらず、波紋は広がっている。

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7・2021年10月23日 09時35分
実験なんかしてません。１年半どうしたらいいかわからず、その場の思い付きで適当なことしたり、思いつかなくて放置してただけです。実験じゃないから分析も反省もしません。

6・2021年10月23日
日米同盟の信頼関係が失われるかいっぺん試してみたら？
って、2009年に民主党政権になったとき、米国軽視して友愛だとかいって中国に土下座外交して無茶苦茶になっただろ。
いきなり国会議員が数百人で中国もうで、辺野古移転問題が大混乱して普天間は危険なまま放置、尖閣沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりかまして命がけで中国人船長を逮捕したのに民主党政権は司法無視して中国人解放。しかもその事実を隠蔽してて海上保安庁職員が職を辞してまで暴露されて。経済も外交も国防もすべてガタガタに。

「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々
2017/6/28 2021/10/20

維新の会は「有言実行」

やると言った事は、確実に実行してきました。

そして、こちらがその改革の数々… (※府は大阪府、市は大阪市)

目次 [非表示]

身を切る改革
徹底した行政改革
子ども教育政策を強力に推進！
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
このような改革で、成長し発展する大阪に変貌！
奇跡の大逆転！借金まみれ財政破綻寸前だった大阪市
身を切る改革
・議員定数２０％削減 (府議会109→88、市は自公共の反対で否決)
・議員報酬３０％削減（府議会、市は自公共の反対で２０％の削減に）
・府知事報酬３０％削減、退職金は０円に（退職金を廃止したのは全国で大阪府のみ）
・市長報酬４０％削減、退職金は０円に (270万人政令市の市長月給を70万円台に)

【他党が賛同せずとも、国会でも身を切る改革を実施】
・国会議員報酬２０％を毎月被災地に寄付(維新全国会議員、１人毎月１８万円ずつ）

徹底した行政改革
・天下り大幅削減（府:６０％削減、市:７３％削減）
・無駄の徹底的見直し(市:改革プランにより４年間で２１０２億円の財政効果)
・公務員人件費削減（府:9142億→8493億に削減、市:職員給与を平均７％カット(幹部は14％)）
・公務員数削減（市:事業の民営化等により３１％削減）

●この改革で生み出した財源(取り戻した税金)で、以下の政策を次々に実施！

子ども教育政策を強力に推進！
・子ども教育予算を一気に拡充（市:維新市長以前約67億から2018年度は約４６０億。従来の約７倍に増額）
・すでに行われている公立高校無償化に加え、さらに私立高校も(各種専門学校も)実質無償化 (府・年収590万まで無償、910万以下一部負担)
・中学生塾代助成制度導入(市:月額１万円)
・未だ整備されていなかった小中学校給食を導入。さらに2020年4月よりその費用を無償に(市)
・段階的幼児教育無償化
（大阪市:３歳児から、守口市は0歳児から、門真市は5歳児から。大阪市はさらに認可外保育園も無償に！）
・0歳から高校生まで医療費1日500円。(3日目から無料・医療機関ごと計算)。(12歳以上所得制限有)（市：2020年現在）
・小児がんの重粒子線治療費(保険適用外)、最大350万円全額補助(府・年収600万円以下自己負担ゼロ、年収900万円以下自己負担50％)
・授業用タブレット端末導入とクーラーの設置（市）
・日本初の「市立中高一貫校」を開設
(市：施設は公、スタッフは民間人。教育プログラム「国際バカロレア」を導入)
・教員の初任給を大幅引上げ、ダントツ日本一の水準に(市)
・認可保育所など毎年大幅増設。待機児童数はわずか28人に（市:2019年実績）
・児童虐待対策として児童相談所を増設、児童福祉司も増員、こども相談センターの体制も強化(市)
・妊婦健診の無償化（市）
・大阪府大・市大の授業料無償化(年収590万円未満全額無償、910万未満一部支援)
・大阪府大市大統合、公立大最大規模「知の拠点に」（令和4年開学予定、府・市）

【大阪市予算】松井市長「大阪の成長とこどもを守る充実予算」定例会見 2020.02.13
「内容」 (市政関連) ・令和2年度当初予算（案）について ・質疑応答 (政務関連) ・質問無し (6:45タイトルにつ...
h-ishin.com2020-02-13 18:28
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
・市営地下鉄運賃値下げ・日本初公営地下鉄民営化(終電時間の延長、トイレや売店の改修も、民営化でサービスと利便性大幅アップ）
・水道料金値下げ(市)
・防犯対策の強化(市)
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大(市：入所定員数を14500人に拡大予定。令和2年度末予定)
・一人暮らしや寝たきりの高齢者などの見守り事業(市)
・天下り先でもあった公営住宅の管理を民間に委託、大幅経費節減と顧客サービス向上(街灯LED化・高齢者見守りなど)を実現(府)
・治安維持向上のため堺市に警察署を新設(府)
・役所が管理しさびれきっていた大阪城公園・天王寺公園に民間活力を導入し再生、魅力が大幅アップ。市民や観光客で賑わい、憩いや観光の拠点に！(税を使って管理→税収が上がる施設に)(市)
・関西空港から大阪中心部へのアクセス時間短縮・利便性向上の為、新線(なにわ筋線)の着工(予測経済効果8,500億以上)(市)
・阪神高速渋滞解消・利便性向上の為、淀川左岸線延伸(府・市)
※開通する事により経済効果は毎年890億円(淀川左岸線延伸部有識者委員会)
・大阪駅北側に「都市公園、商業施設、ホテル、オフィス、中核機能、住宅等」を有する大規模複合開発を実施(うめきた再開発)(市)

政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
・政務調査費を１５％削減(府議会、市は自公共の反対で１０％の削減に)
・国会議員政務調査費の使途をＨＰ上で公開(使途の透明化・現状やっているのは維新のみ)
【しがらみは排除！】
・国会議員は、企業団体献金も一切受けていません！

維新の解（改革実績ビジュアル集）｜大阪維新の会


このような改革で、成長し発展する大阪に変貌！
・「世界で最も住みやすい都市ランキング」２位(エコノミスト・インテリジェンス・ユニット2021年)
・「世界で最も魅力的な大都市ランキング」２位(コンデ・ナスト・トラベラー2021年)
・日本初のＧ２０サミットを大阪で開催！(2019年)
・「世界一安全な都市ランキング」３位(エコノミスト2019年)
・訪日外国人数、1,142万人に5年間で「３倍」に増加。消費額は5年で「８倍」に！(2018年)
・全国地価上昇率、大阪が1～5位を独占(商業地・2017年)
・「訪れるべき世界の16地域」ランキング１位(Airbnb・2016年)

そして、２０２５年「大阪関西万博」開催決定！

立共「閣外協力」、衆院選で食い違い鮮明
2021/10/23 22:40 産経新聞
c 産経新聞
立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は９月末、立民が政権を取った場合は共産が「限定的な閣外からの協力」を行うことで合意した。だが、合意の解釈をめぐり、衆院選では両党の思惑の違いが鮮明になっている。立民は、合意により共産と政権を組まないと明確に線引きしたという認識だが、共産は「政権合意」と位置付け、攻勢をかけている。

枝野氏は産経新聞などのインタビューで、合意の意味合いについて問われ「閣内や、狭い意味での閣外協力はないと明確にした」と語り、政府提出法案の事前審査にも共産を参加させない考えを示した。

両党を含む野党４党は９月８日、市民団体を介して「コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対」など２０項目の共通政策を締結した。枝野、志位両氏の合意は２０項目を推進する範囲での「限定的」な協力をうたうものだ。２０項目には日米同盟への言及はない。枝野氏は合意により「日米同盟や天皇制など（を否定する共産と）の違いは、私の政権には持ち込まないことが明確になった」と強調する。

１０月１８日の日本記者クラブ主催の党首討論会では「基本的には単独政権を担わせていただく」と述べ、共産色を薄めようと躍起だ。

一方の共産は「独自の政策や立場を政権に持ち込むことはしない」（小池晃書記局長）としているものの、政権をともにするというアピールが目立つ。志位氏は１９日の公示日第一声から「野党共闘の力で新しい政権を作る」と熱量全開。２２日の広島市での街頭演説では合意について「『限定的』といっても、まさに日本を変える政策で協力しようという政権合意ができた」と強調した。

２３日の東京・新宿での街頭演説会では「豊かな（内容の）２０項目を一緒になってやろうという立派な合意といえる」「新しい政権を作ろう」と熱弁した。同じ演説会に参加した枝野氏は合意や共闘に一言も触れなかった。

与党側は「立民と共産の組み合わせに負けたら、日本は再び悪夢のような時代に逆戻りしてしまう」（安倍晋三元首相）などと批判を展開している。（田中一世）

「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々
2017/6/28 2021/10/20

維新の会は「有言実行」

そして、こちらがその改革の数々… (※府は大阪府、市は大阪市)

目次 [非表示]

身を切る改革
徹底した行政改革
子ども教育政策を強力に推進！
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
このような改革で、成長し発展する大阪に変貌！
奇跡の大逆転！借金まみれ財政破綻寸前だった大阪市
身を切る改革
・議員定数２０％削減 (府議会109→88、市は自公共の反対で否決)
・議員報酬３０％削減（府議会、市は自公共の反対で２０％の削減に）
・府知事報酬３０％削減、退職金は０円に（退職金を廃止したのは全国で大阪府のみ）
・市長報酬４０％削減、退職金は０円に (270万人政令市の市長月給を70万円台に)

【他党が賛同せずとも、国会でも身を切る改革を実施】
・国会議員報酬２０％を毎月被災地に寄付(維新全国会議員、１人毎月１８万円ずつ）

徹底した行政改革
・天下り大幅削減（府:６０％削減、市:７３％削減）
・無駄の徹底的見直し(市:改革プランにより４年間で２１０２億円の財政効果)
・公務員人件費削減（府:9142億→8493億に削減、市:職員給与を平均７％カット(幹部は14％)）
・公務員数削減（市:事業の民営化等により３１％削減）

●この改革で生み出した財源(取り戻した税金)で、以下の政策を次々に実施！

子ども教育政策を強力に推進！
・子ども教育予算を一気に拡充（市:維新市長以前約67億から2018年度は約４６０億。従来の約７倍に増額）
・すでに行われている公立高校無償化に加え、さらに私立高校も(各種専門学校も)実質無償化 (府・年収590万まで無償、910万以下一部負担)
・中学生塾代助成制度導入(市:月額１万円)
・未だ整備されていなかった小中学校給食を導入。さらに2020年4月よりその費用を無償に(市)
・段階的幼児教育無償化
（大阪市:３歳児から、守口市は0歳児から、門真市は5歳児から。大阪市はさらに認可外保育園も無償に！）
・0歳から高校生まで医療費1日500円。(3日目から無料・医療機関ごと計算)。(12歳以上所得制限有)（市：2020年現在）
・小児がんの重粒子線治療費(保険適用外)、最大350万円全額補助(府・年収600万円以下自己負担ゼロ、年収900万円以下自己負担50％)
・授業用タブレット端末導入とクーラーの設置（市）
・日本初の「市立中高一貫校」を開設
(市：施設は公、スタッフは民間人。教育プログラム「国際バカロレア」を導入)
・教員の初任給を大幅引上げ、ダントツ日本一の水準に(市)
・認可保育所など毎年大幅増設。待機児童数はわずか28人に（市:2019年実績）
・児童虐待対策として児童相談所を増設、児童福祉司も増員、こども相談センターの体制も強化(市)
・妊婦健診の無償化（市）
・大阪府大・市大の授業料無償化(年収590万円未満全額無償、910万未満一部支援)
・大阪府大市大統合、公立大最大規模「知の拠点に」（令和4年開学予定、府・市）

【大阪市予算】松井市長「大阪の成長とこどもを守る充実予算」定例会見 2020.02.13
「内容」 (市政関連) ・令和2年度当初予算（案）について ・質疑応答 (政務関連) ・質問無し (6:45タイトルにつ...
h-ishin.com2020-02-13 18:28
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
・市営地下鉄運賃値下げ・日本初公営地下鉄民営化(終電時間の延長、トイレや売店の改修も、民営化でサービスと利便性大幅アップ）
・水道料金値下げ(市)
・防犯対策の強化(市)
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大(市：入所定員数を14500人に拡大予定。令和2年度末予定)
・一人暮らしや寝たきりの高齢者などの見守り事業(市)
・天下り先でもあった公営住宅の管理を民間に委託、大幅経費節減と顧客サービス向上(街灯LED化・高齢者見守りなど)を実現(府)
・治安維持向上のため堺市に警察署を新設(府)
・役所が管理しさびれきっていた大阪城公園・天王寺公園に民間活力を導入し再生、魅力が大幅アップ。市民や観光客で賑わい、憩いや観光の拠点に！(税を使って管理→税収が上がる施設に)(市)
・関西空港から大阪中心部へのアクセス時間短縮・利便性向上の為、新線(なにわ筋線)の着工(予測経済効果8,500億以上)(市)
・阪神高速渋滞解消・利便性向上の為、淀川左岸線延伸(府・市)
※開通する事により経済効果は毎年890億円(淀川左岸線延伸部有識者委員会)
・大阪駅北側に「都市公園、商業施設、ホテル、オフィス、中核機能、住宅等」を有する大規模複合開発を実施(うめきた再開発)(市)

政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
・政務調査費を１５％削減(府議会、市は自公共の反対で１０％の削減に)
・国会議員政務調査費の使途をＨＰ上で公開(使途の透明化・現状やっているのは維新のみ)
【しがらみは排除！】
・国会議員は、企業団体献金も一切受けていません！

>7569 買い替え検討中さん

７５９５は存在しない　作り話はやめろ

TBSひるおびで八代弁護士が共産党にデマ攻撃
八代英輝弁護士が共産党は『暴力的な革命』というのを、党の要綱としてるのにそこと組むのかという話になると野党共闘をデマでつぶそうとし、TBSが「発言は誤りでした」と謝罪。
八代は産経新聞を愛読してるからだろ。
共産は暴力を否定。安心して共闘を。
ＴＢＳ「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202109100001312.html?u...


読売新聞・日本テレビがまたもや安倍スガ自民党に媚びて世論調査で野党・立憲民主党・日本共産党の支持率を無理やり下げた。まさに「安倍スガ自民党・ネット右翼・軍国主義者に媚び売り新聞」。他の報道機関も安倍スガ自民党にこびてスガや自民党の、維新の支持率を水増しし、野党の立憲民主党・日本共産党・社民党・れいわの支持率を下方に改ざんしているとみられる。



／::::::::ソ:::::::::　:゛'ヽ、
　../:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ 　　　　
　/::::::,,、ミ"ヽ｀　"゛　/ ::::::ヽ
../::::::==　安倍晋三　　`-::::::::ヽ←悪魔の自民党所属
::::::::／.,,,=≡,　,≡=、、　l:::::::l
i::::::::l゛.,／･＼,!.／･＼ 　l:::::::!
.|`:::|　:⌒ノ/..　i＼:⌒ 　.|:::::i
(i ″　 　,ィ____.i i　　　i // 　　　　　　　　　　　　
　ヽ 　　　/　 l　　.i　　 i /
　..lヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´　 　　　　　　　　　　　俺の舌先三寸で、日本をしゃぶしゃぶしてやるぜ～
　..|、 ヽ　　`ー'´　／
／ ヽ　｀ "ー－´/、 　　　 イヒヒヒヒー


＞立憲民主党の支持率が上がらない元凶はマスコミが安倍スガ自民党にこびて
支持率を改ざんしてるから。

安倍晋三・菅義偉・自民による誹謗中傷か。
また安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者による誹謗中傷か。
TBSひるおびで日本共産党をデマ攻撃した八代英輝も関係か。
YAHOOJAPANテレビ　みんなの感想で
「fj6さん」が2021/09/17 16:32
「共産党は庶民の害虫
ゴキブリ　以下　の糞野郎！！！」
と日本共産党に暴言・差別・誹謗中傷。



7398 匿名さん
自民は国民への脅迫で選挙に勝って来たに過ぎないことにも触れるべきだ。

安倍晋三は日大医学部事件にも関与か

安倍晋三は日大医学部事件で日大理事とともに逮捕された籔本雅巳錦秀会グループＣＥＯらとゴルフ。

　午前６時４８分、山梨県富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」で。
https://www.jiji.com/jc/v2?id=ssds201705_28 @jijicomより
［２０１７年５月４日（木）【時事通信社】首相動静で確認。］

「共闘」の立民・共産、閣外協力巡り温度差あらわに
読売新聞 2021/10/26 23:40

　衆院選で立憲民主党が政権を獲得した場合に、共産党が「限定的な閣外からの協力」をするとした合意を巡って、両党間の温度差が顕著になっている。保守層を含めた幅広い支持を得たい立民が、選挙戦では積極的に合意に言及しないのに対し、共産は「野党共闘」を党勢拡大につなげようと猛アピールしている。

　「私たちは変えるための具体的な提案と準備をしている。私たちに力を与えてほしい」
　立民の枝野代表は２６日、宮崎市での街頭演説で、政権交代を訴えた。同市を含む宮崎１区では、共産が候補者擁立を見送ったが、共産との選挙協力に触れることは一切なかった。

　一方、共産の志位委員長はこの日、長野市内でマイクを握り、「政権交代には本気の共闘が必要だ」と述べ、合意の意義を強調した。立民と共産では外交・安全保障政策が異なるが、志位氏はこれまでの街頭演説でも同様に野党共闘を前面に打ち出す場面が目立つ。

「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々
2017/6/28 ～2021/10/20

維新の会は「有言実行」

そして、こちらがその改革の数々… (※府は大阪府、市は大阪市)

目次 [非表示]

身を切る改革
徹底した行政改革
子ども教育政策を強力に推進！
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
このような改革で、成長し発展する大阪に変貌！
奇跡の大逆転！借金まみれ財政破綻寸前だった大阪市

身を切る改革
・議員定数２０％削減 (府議会109→88、市は自公共の反対で否決)
・議員報酬３０％削減（府議会、市は自公共の反対で２０％の削減に）
・府知事報酬３０％削減、退職金は０円に（退職金を廃止したのは全国で大阪府のみ）
・市長報酬４０％削減、退職金は０円に (270万人政令市の市長月給を70万円台に)

【他党が賛同せずとも、国会でも身を切る改革を実施】
・国会議員報酬２０％を毎月被災地に寄付(維新全国会議員、１人毎月１８万円ずつ）

徹底した行政改革
・天下り大幅削減（府:６０％削減、市:７３％削減）
・無駄の徹底的見直し(市:改革プランにより４年間で２１０２億円の財政効果)
・公務員人件費削減（府:9142億→8493億に削減、市:職員給与を平均７％カット(幹部は14％)）
・公務員数削減（市:事業の民営化等により３１％削減）

●この改革で生み出した財源(取り戻した税金)で、以下の政策を次々に実施！

子ども教育政策を強力に推進！
・子ども教育予算を一気に拡充（市:維新市長以前約67億から2018年度は約４６０億。従来の約７倍に増額）
・すでに行われている公立高校無償化に加え、さらに私立高校も(各種専門学校も)実質無償化 (府・年収590万まで無償、910万以下一部負担)
・中学生塾代助成制度導入(市:月額１万円)
・未だ整備されていなかった小中学校給食を導入。さらに2020年4月よりその費用を無償に(市)
・段階的幼児教育無償化
（大阪市:３歳児から、守口市は0歳児から、門真市は5歳児から。大阪市はさらに認可外保育園も無償に！）
・0歳から高校生まで医療費1日500円。(3日目から無料・医療機関ごと計算)。(12歳以上所得制限有)（市：2020年現在）
・小児がんの重粒子線治療費(保険適用外)、最大350万円全額補助(府・年収600万円以下自己負担ゼロ、年収900万円以下自己負担50％)
・授業用タブレット端末導入とクーラーの設置（市）
・日本初の「市立中高一貫校」を開設
(市：施設は公、スタッフは民間人。教育プログラム「国際バカロレア」を導入)
・教員の初任給を大幅引上げ、ダントツ日本一の水準に(市)
・認可保育所など毎年大幅増設。待機児童数はわずか28人に（市:2019年実績）
・児童虐待対策として児童相談所を増設、児童福祉司も増員、こども相談センターの体制も強化(市)
・妊婦健診の無償化（市）
・大阪府大・市大の授業料無償化(年収590万円未満全額無償、910万未満一部支援)
・大阪府大市大統合、公立大最大規模「知の拠点に」（令和4年開学予定、府・市）

くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
・市営地下鉄運賃値下げ・日本初公営地下鉄民営化(終電時間の延長、トイレや売店の改修も、民営化でサービスと利便性大幅アップ）
・水道料金値下げ(市)
・防犯対策の強化(市)
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大(市：入所定員数を14500人に拡大予定。令和2年度末予定)
・一人暮らしや寝たきりの高齢者などの見守り事業(市)
・天下り先でもあった公営住宅の管理を民間に委託、大幅経費節減と顧客サービス向上(街灯LED化・高齢者見守りなど)を実現(府)
・治安維持向上のため堺市に警察署を新設(府)
・役所が管理しさびれきっていた大阪城公園・天王寺公園に民間活力を導入し再生、魅力が大幅アップ。市民や観光客で賑わい、憩いや観光の拠点に！(税を使って管理→税収が上がる施設に)(市)
・関西空港から大阪中心部へのアクセス時間短縮・利便性向上の為、新線(なにわ筋線)の着工(予測経済効果8,500億以上)(市)
・阪神高速渋滞解消・利便性向上の為、淀川左岸線延伸(府・市)
※開通する事により経済効果は毎年890億円(淀川左岸線延伸部有識者委員会)
・大阪駅北側に「都市公園、商業施設、ホテル、オフィス、中核機能、住宅等」を有する大規模複合開発を実施(うめきた再開発)(市)

政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
・政務調査費を１５％削減(府議会、市は自公共の反対で１０％の削減に)
・国会議員政務調査費の使途をＨＰ上で公開(使途の透明化・現状やっているのは維新のみ)

【しがらみは排除！】
・国会議員は、企業団体献金も一切受けていません！

「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々
2017/6/28 ～2021/10/20

維新の会は「有言実行」

そして、こちらがその改革の数々… (※府は大阪府、市は大阪市)

目次 [非表示]

身を切る改革
徹底した行政改革
子ども教育政策を強力に推進！
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
このような改革で、成長し発展する大阪に変貌！
奇跡の大逆転！借金まみれ財政破綻寸前だった大阪市

身を切る改革
・議員定数２０％削減 (府議会109→88、市は自公共の反対で否決)
・議員報酬３０％削減（府議会、市は自公共の反対で２０％の削減に）
・府知事報酬３０％削減、退職金は０円に（退職金を廃止したのは全国で大阪府のみ）
・市長報酬４０％削減、退職金は０円に (270万人政令市の市長月給を70万円台に)

【他党が賛同せずとも、国会でも身を切る改革を実施】
・国会議員報酬２０％を毎月被災地に寄付(維新全国会議員、１人毎月１８万円ずつ）

徹底した行政改革
・天下り大幅削減（府:６０％削減、市:７３％削減）
・無駄の徹底的見直し(市:改革プランにより４年間で２１０２億円の財政効果)
・公務員人件費削減（府:9142億→8493億に削減、市:職員給与を平均７％カット(幹部は14％)）
・公務員数削減（市:事業の民営化等により３１％削減）

●この改革で生み出した財源(取り戻した税金)で、以下の政策を次々に実施！

子ども教育政策を強力に推進！
・子ども教育予算を一気に拡充（市:維新市長以前約67億から2018年度は約４６０億。従来の約７倍に増額）
・すでに行われている公立高校無償化に加え、さらに私立高校も(各種専門学校も)実質無償化 (府・年収590万まで無償、910万以下一部負担)
・中学生塾代助成制度導入(市:月額１万円)
・未だ整備されていなかった小中学校給食を導入。さらに2020年4月よりその費用を無償に(市)
・段階的幼児教育無償化
（大阪市:３歳児から、守口市は0歳児から、門真市は5歳児から。大阪市はさらに認可外保育園も無償に！）
・0歳から高校生まで医療費1日500円。(3日目から無料・医療機関ごと計算)。(12歳以上所得制限有)（市：2020年現在）
・小児がんの重粒子線治療費(保険適用外)、最大350万円全額補助(府・年収600万円以下自己負担ゼロ、年収900万円以下自己負担50％)
・授業用タブレット端末導入とクーラーの設置（市）
・日本初の「市立中高一貫校」を開設
(市：施設は公、スタッフは民間人。教育プログラム「国際バカロレア」を導入)
・教員の初任給を大幅引上げ、ダントツ日本一の水準に(市)
・認可保育所など毎年大幅増設。待機児童数はわずか28人に（市:2019年実績）
・児童虐待対策として児童相談所を増設、児童福祉司も増員、こども相談センターの体制も強化(市)
・妊婦健診の無償化（市）
・大阪府大・市大の授業料無償化(年収590万円未満全額無償、910万未満一部支援)
・大阪府大市大統合、公立大最大規模「知の拠点に」（令和4年開学予定、府・市）

くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
・市営地下鉄運賃値下げ・日本初公営地下鉄民営化(終電時間の延長、トイレや売店の改修も、民営化でサービスと利便性大幅アップ）
・水道料金値下げ(市)
・防犯対策の強化(市)
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大(市：入所定員数を14500人に拡大予定。令和2年度末予定)
・一人暮らしや寝たきりの高齢者などの見守り事業(市)
・天下り先でもあった公営住宅の管理を民間に委託、大幅経費節減と顧客サービス向上(街灯LED化・高齢者見守りなど)を実現(府)
・治安維持向上のため堺市に警察署を新設(府)
・役所が管理しさびれきっていた大阪城公園・天王寺公園に民間活力を導入し再生、魅力が大幅アップ。市民や観光客で賑わい、憩いや観光の拠点に！(税を使って管理→税収が上がる施設に)(市)
・関西空港から大阪中心部へのアクセス時間短縮・利便性向上の為、新線(なにわ筋線)の着工(予測経済効果8,500億以上)(市)
・阪神高速渋滞解消・利便性向上の為、淀川左岸線延伸(府・市)
※開通する事により経済効果は毎年890億円(淀川左岸線延伸部有識者委員会)
・大阪駅北側に「都市公園、商業施設、ホテル、オフィス、中核機能、住宅等」を有する大規模複合開発を実施(うめきた再開発)(市)

政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
・政務調査費を１５％削減(府議会、市は自公共の反対で１０％の削減に)
・国会議員政務調査費の使途をＨＰ上で公開(使途の透明化・現状やっているのは維新のみ)

【しがらみは排除！】
・国会議員は、企業団体献金も一切受けていません！

野党各党と連携したい共産、でも選んだ他党は「４７％～９３％」の「片思い」…立候補者アンケート
読売新聞 2021/10/28 05:00

　読売新聞社のアンケート調査では、衆院選の立候補者に「選挙後に連携したいと考える政党」について、複数回答で尋ねた。回答からは、各政党の候補者が抱く思惑が浮かび上がった。

■◇足並み

　与党間では、自民の９６％が公明を、公明の９８％が自民をそれぞれ「連携したい政党」に選んだ。連立政権のパートナーとして、相思相愛ぶりが際立った。

　基本的な外交姿勢を巡る質問では、自民の８５％、公明の８６％が「対米重視」（「どちらかといえば」を含む）と回答した。消費税に関する質問でも、自民の８３％、公明の全員が「現状の税率を維持するべきだ」として、足並みをそろえた。一部で主張の相違もあるが、基本的な理念や政策は一致していると言えそうだ。

　このほか、自民の７％が日本維新の会、５％が国民民主党を連携したい政党に挙げた。外交・安保や憲法改正などで主張の一部が重なるためだとみられる。

■◇意識のズレ

　一方、小選挙区で候補者の一本化を進めた立憲民主、共産、国民、れいわ新選組、社民の野党５党の間では、共産の他党への「片思い」とも言える状況が目立った。

　共産の候補者が連携したい相手に挙げたのは、立民（９９％）、社民（９９％）、れいわ（９８％）、国民（８３％）と軒並み高い数字となった。

　共産に向けられた「好意」は限定的だった。共産を連携相手に選んだ割合が社民（９３％）、れいわ（７５％）は高かったが、立民が「連携したい」相手は国民（８１％）、社民（７０％）、れいわ（５６％）と続き、共産は４７％で４番目だった。

　立民と共産は政権交代が実現すれば、「限定的な閣外協力」を行うことで合意している。共産は選挙後の連携に期待を寄せ、候補者を絞り込んだが、立民とは意識のズレがあるようだ。

■◇抵抗感

　背景にあるのは、根本的な理念や政策の違いだ。日米同盟を外交・安全保障の基軸に置く立民に対し、共産は綱領や今回の衆院選公約で日米安保条約の廃棄を掲げる。基本的な外交姿勢を巡る質問では、立民の６８％が「対米重視」と回答したのに対し、共産は９６％が「対アジア重視」とした。

　消費税でも共産は７２％が「廃止するべきだ」と回答した。「恒久的に減税するべきだ」との主張も２４％に上る。一方、立民は「時限的に減税するべきだ」が８３％と大多数を占める。現在の立民には民主党政権下、消費税率引き上げで自公と合意した際に政権運営を担った候補もおり、消費税廃止論には強い抵抗感もあるとみられる。

クソ・日本雑誌協会

橋本五郎氏「週刊誌報道が国民の気持ちか？」 眞子さん「残念」と抗議した【雑誌協会質問全文】
デイリースポーツ 2021/10/27 15:24

　フリーアナウンサー・宮根誠司が２７日、ＭＣを務める読売テレビ・日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演。前日に行われた小室眞子さんと小室圭さんの結婚会見で、気になったことについて触れた。

　宮根は「質疑応答がなく、文書でのご回答。関連質問５問といいながら、１問の中にいっぱい質問があるという…」と、実際には１問ではなく、そのなかに複数の質問が含まれていたことなどを指摘した。

　これに、コメンテーターを務める読売新聞特別編集委員・橋本五郎氏は「これ結婚会見でしょ？疑惑の追及の会見じゃないでしょ。週刊誌の報道が国民の気持ちですか？国民の気持ちを汲んでるのか？それに対しての疑問があります」と語気を強めて語った。

　２６日の会見では、前日の２５日に質疑応答がとりやめとなった。眞子さんが、事前提出の質問内容を見て「強い衝撃」を受けたことが理由に挙げられていた。質問には文書で回答したが、文書は「【はじめに】」として、当該質問に対して「誤った情報が事実であるかのような印象を与えかねない質問をいただいたことは、誠に残念」との抗議が記された。

　【以下、日本雑誌協会の質問全文】

今回のご結婚は、秋篠宮さまが望まれた「多くの人が納得し、喜んでくれる状況」には至らないと判断されたことから、関連儀式は行われないことになりました。「納得と祝福」が広がらない理由には、（１）小室さんの母親の金銭トラブルが解決されていないこと（２）小室さんの経歴に“皇室利用”と受けとめられかねない事柄があることだと考えます。

　（１）について、小室さんは、母親の元婚約者の方と直接交渉をするお考えがあるとのことですが、発端となった金銭トラブル、また、すでに刑事告発されている、小室さんの母親による遺族年金の不正受給の疑惑について、現在の状況を詳しくご説明ください。また、皇嗣職大夫は今年４月、これまでの対応について眞子さんが相談に乗られてきたことを明らかにしましたが、具体的にどのような助言をなさっていたのかを教えてください。また、「納得と祝福」につきまして、眞子さん、小室さんご自身は、現在の状況をどう捉え、どのようなお気持ちを抱かれているのでしょうか。

（２）について、小室さんの留学先である米フォーダム大学が公式サイト上で「プリンセス・マコのフィアンセ」と紹介したことがありました。関連して、本来は法学部の学位を所有している人に入学資格がある「ＬＬＭコース」に法学部を卒業していない小室さんが入学したことや、学費全額免除の奨学金を受給したことなどから、「婚約者」として特別な待遇を受けたのではないかと、疑念の声が上がっています。この点を、小室さんはどうお考えですか。また、眞子さんは小室さんが「フィアンセ」としてフォーダム大学に入学することを容認しておられたのでしょうか。

>>7593 匿名さん
安倍元首相と日大背任事件・籔本雅巳容疑者
【安倍晋三】独占入手！ 安倍元首相と日大背任事件・籔本雅巳容疑者の“親密写真”｜日刊ゲンダイDIGITAL https://nikkan-gendai.com/articles/view/money/296676

ワクチン1回目予約は「11月9日」がタイムリミット…逃すと絶望的な事情

2021年10月28日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

　希望するすべての対象者へのワクチン接種を10～11月のなるべく早い時期に終える。新型コロナのワクチン接種を巡り、政府はそんな青写真を描く。接種率は25日時点、２回完了者が約７割。１回は８割ほどで、まだ５人に１人が“ノーガード”だ。この人たちは「いずれ打てばいい」と軽く考えているかもしれないが、“タイムリミット”が迫っているのをご存じか――。

　◇　　◇　　◇

　一般のワクチン接種は高齢者から拡大。25日現在、２回接種を完了した人の割合は〈表①〉の通り、65歳以上が９割前後に上るが、年齢が下がるにつれて未接種の人がじわりと増える。50代は14％で、40代は２割超。30代は30％近くで、10代と20代は３割を超える。

　ワクチンでガッチリとガードした高齢者世代に比べると、現役世代と学生は世代的なガードが不十分なのが現状だ。ウイルスがそのほころびをつき、忍び寄ってくると、下火になってきた感染が再拡大しかねない。

　厄介なのが、新たな変異株の登場だ。接種率７割で“ワクチン先進国”といわれる英国では、１日の感染者数が５万人に急増。その再拡大の原因のひとつとされるのが、「AY.４.２」と特定された変異株。デルタ株に由来することから「デルタプラス」という。

　デルタ株は、従来のアルファ株より感染力が1.5倍で、「デルタプラス」は、そのデルタ株よりさらに感染力が10～15％上回るとする報告もある。英保健安全保障庁はこの変異株について「調査中」としているが、７月に世界で初めて確認されてから３カ月で、英国では感染者の６％を占めるから侮れない。

　油断ならない状況に、しっかりと対応するにはワクチン接種に尽きる。それは、データが示している。

　ワクチンを接種していない人は、人口10万人当たり５～７人の感染者数だが、１回接種だと３、４人。さらに２回接種を完了すると、１人未満に減る（〈表②〉参照）。「デルタプラス」によって、このワクチン効果がどうなるか不明だが、少なくともデルタ株には有効といえる。

　その点で政府が掲げる「希望者全員」の目標設定は悪くない。が、それが実現できるか、心もとない。現在、接種できていない人がワリを食う恐れがあるというのだ。医師で、全国保険医団体連合会（保団連）理事の山崎利彦氏が言う。

「私が開業しているさいたま市の場合、保健所の新型コロナウイルスワクチン対策室長名義でワクチン接種を実施している医療機関に向け、『11月８日以降の新型コロナワクチン接種について（依頼）』とする文書が通知されています。重要なのは２つ。①ワクチン未接種者への１回目接種は11月７日までとすること②11月８日以降は原則２回目接種のみを実施することとし、医療機関における１回目及び２回目のワクチン接種は原則11月28日までとさせていただきます、としている点です。一方で、集団接種会場も縮小され、会場の設置期間は11月末まで。この措置とワクチン接種の間隔により、ワクチン未接種の人にワクチンを提供できない恐れがあるのです」

横浜市の集団接種会場は18から5カ所に

　ファイザー製も、モデルナ製も、２回接種の間隔が決まっている。ファイザー製は３週間で、モデルナ製は４週間だ。その接種間隔をふまえて２回接種のスケジュールを組むと、11月中に完了するには、モデルナ製は来週の11月２日まで。多少余裕があるファイザー製も９日までに１回目を予約しないとアウトだ。

　こうした動きは、さいたま市に限ったことではない。東京と大阪に設置された自衛隊の大規模接種センターは、今月23日に１回目の接種を終了した。24日からは、すでに予約されている２回目の接種のみで、新規の予約は受け付けていない。

　横浜市も同様で、ファイザー製の集団接種会場は10月までは18カ所で、11月からは５カ所に縮小される。その５カ所も12月前半に閉鎖される上、それぞれの最終日は１回目を済ませながらいろいろな事情で２回目を未接種のままになっている人のみの予約枠だ。11月から新規に２回の予約をしようとする人は、最終日の前の週に２回目を設定する必要があり、結局、１回目の予約のタイムリミットはさいたま市の集団接種のケースと変わらない。集団も個別も11月末で終える自治体は、11月９日がリミットだ。

■ファイザー製の供給は10月でストップ

　全国で集団接種会場の縮小が相次ぐのは、接種率が７、８割に達し、各会場の予約が余っているため。そこで今後の接種を医療機関の個別接種にゆだねるというのは、全体的な医療提供体制の立て直しには、必要かもしれない。しかし、「希望者全員接種」の達成に11月末を期限とするのは解せない。

「個別接種分のファイザー製ワクチンは、国からの提供が10月に完了し、その後の供給は現時点で見込まれていません。全国の自治体が11月までに接種を完了するスケジュールを余儀なくされるのは、そのためなのです」（山崎氏）

　こうした背景からも、接種していない人は今週と来週の予約が欠かせないのだ。「オレは絶対に接種しない」というアンチはともかく、様子見だったり、忙しさにかまけたりして接種を先送りしている人はとにかく急ぐことだ。

　同僚や息子などが、ワクチン接種のタイムリミットを把握していない恐れもある。周りに接種するつもりでしていない人がいれば、こうした事情を教え、予約を急ぐことを促した方がいいかもしれない。

■東京・港区は夜間に在勤・在学の人に開放

　切羽詰まった状況の中、東京・港区は厚労省から職域接種で余ったモデルナ製の受け入れ要請があり、港区民のほか、区内の在勤・在学の人にもワクチンを提供している。「火曜ナイト―エリア接種」と「週末ミッドナイト接種」がそれだ。前者は毎週火曜日の午後７～10時の予約で、１回目は11月16日が最後。後者は毎週金曜日の午後７時～午前０時（午後７～９時は区民優先）に受け付け、１回目は11月26日までＯＫだ。それらの予約用ＨＰを見ると、多くの時間帯に空席がある。在勤や在学でワクチン未接種の人はチャンスだろう。

　ワクチン接種を希望する人は、まず自分が住む市町村のＨＰで個別接種に対応している医療機関をチェック。そこにワクチン接種の空きがあればすぐに予約。“争奪戦”に敗れてしまった際は、港区のように在勤・在学の人にワクチンを提供していないか、会社の所在地の自治体を調べてみるといいかもしれない。

　実は厚労省は今月７日付でファイザーと新たに１億2000万回分のワクチン供給について契約している。この分の供給は来年１月からで、３回目のブースター接種に使われる見通しだ。１回目が行き渡らない人の接種とブースター接種を並行してやればよさそうなものだが、国は12月から３回目接種に力を注ぐ方針だ。それも、多くの自治体で２回接種のタイムリミットが11月末になるゆえんとされる。

「欧米には、断固としてワクチンを接種しないと決めている人が一定数います。そういう人にワクチンを接種してもらうためのインセンティブとしてワクチンパスがありますが、日本は違う。（予約なしでワクチンを供給した渋谷に希望者が殺到したように）ワクチンを接種したくても、できない若者が多いのです。ワクチンパスを進めるより、まず希望者全員接種の徹底が先決です」（山崎氏）

　希望者は、とにかく急げ！

>>7576 買い替え検討中さん
自民党の加藤竜祥「子供３人産め」の世襲。
自民党の加藤竜祥（長崎２区）「子供３人産め」の世襲。
自民党の加藤竜祥候補（長崎２区）は「子供３人産め」と言った加藤寛治からの世襲です。

披露宴禁止、団体旅行は中止＝デルタ株拡大で規制強化―中国北京

2021年10月29日 19時25分 時事通信

　【北京時事】中国・北京市政府は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、同日から市中心部のホテルで結婚披露宴を開くことを禁じると発表した。また、市外から訪れている団体観光客には旅行を中止し、ＰＣＲ検査で陰性確認後、居住地に戻るよう要求した。

元徴用工問題で韓国側主張の代位弁済案、武藤元大使「あとで請求されても困る」…深層ＮＥＷＳ
2021/10/30 06:39

　武藤正敏・元駐韓大使と東海大の金慶珠教授、一橋大のクォン・ヨンソク准教授が２９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、韓国人元徴用工の問題について議論した。

武藤正敏氏
　代位弁済など韓国側で挙がる解決案について、武藤氏は「後で日本に請求されても困る。全て解決済みだ」と批判した。
　金氏は「 文在寅ムンジェイン 政権は任期内に一定の区切りをつけたいのだろう」との見方を示した。
　権氏は「謝罪と賠償を絶対条件とする当事者もいるので、韓国政府も困っている」と述べた。