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2021年09月21日 16時35分 TBS

河野行革相 “高齢者のワクチン３回目接種は年明け”見通し示す
河野行革相 “高齢者のワクチン３回目接種は年明け”見通し示す

　ワクチンを担当する河野大臣は、６５歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルスの３回目のワクチン接種が年明けになるという見通しを示しました。

河野太郎行革相

　「高齢者に関しては年明けということになりますので、まず希望される方の２回接種をしっかりそれまでに完了できると思っております」

　河野大臣はワクチンの３回目接種について、“現在、厚生労働省で２回目接種完了から概ね８か月以上の間隔をあけるといった議論が行われている”と説明しました。そのうえで、年内に医療従事者へ、年明けには高齢者に３回目の接種が行われるとの見通しを示し、各自治体に向けて接種が円滑に進むよう準備を呼びかけました。（21日15:12）

保健所介さず早期治療…「第６波」備え体制強化 大阪府
2021/09/21 22:00 産経新聞

感染した保育士の出勤、保育園が隠す…保健所調査なく複数の園児らの感染判明

c 産経新聞
大阪府が新型コロナウイルス患者の早期治療体制を強化している。重症化を防ぐ抗体カクテル療法を宿泊療養者や自宅療養者向けだけでなく、医療機関で陽性が判明した直後に保健所を介さず投与できる枠組みを導入。保健所の業務逼迫(ひっぱく)により自宅療養者の死亡が相次いだ「第４波」の経験を教訓に、第５波だけでなく、今後到来が予想される第６波に備える。

「ワクチンを打っていない（重症化）リスクのある患者を保健所も介さず早期に治療し、重症化を防ぐ。ここがポイントだ」。吉村洋文知事は１７日、第５波以降の府の方針について、記者団にこう強調した。

柱となるのが、抗体カクテル療法だ。対象は基礎疾患などの重症化リスクがあり、軽症または酸素吸入を要しない中等症の患者とされ、発症から７日以内の投与が求められる。

発熱などの症状が出た場合、府が「診療・検査医療機関」に指定した診療所などで検査を受け、陽性と判明すれば、保健所を介さずに医師の判断で、外来患者向けに抗体カクテル療法を行う病院で投与を受けられる。投与する病院は２１日時点で府内に３６病院（うち大阪市内に１３病院）あり、１７日には病院を案内するコールセンターを設置した。

保健所を介さない枠組みは第４波の反省の上に立っている。

保健所は感染症法に基づき、コロナ患者の入院・療養先の決定や患者の健康観察、濃厚接触者らの疫学調査など幅広い業務を担う。

３月１日～６月２０日の第４波では自宅療養者が１万５千人を超え、医療を受けられずに亡くなる患者が続出。府によると、重症化率は３・２％、死亡率は２・８％だった。

６月２１日以降の第５波の重症化率は０・９％、死亡率は０・２％（いずれも今月６日時点）と第４波を下回るが、自宅療養者は最多の１万８３８４人に上り、大阪市内では患者への最初の連絡に最大４日程度かかった。

吉村氏は「保健所の仕事を分担すれば府民の命を守ることにつながる。保健所がやるべき仕事を考えないといけない」と指摘する。

府は３０日に大阪市内に開設予定の千床規模の臨時医療施設でも、保健所を介さずに入所できる枠組みを検討中だ。ただ病床の確保には限界があり、医療提供体制の逼迫を回避するため、宿泊療養や自宅療養の支援体制も整備している。

府内に３１ある宿泊療養施設のうち、２施設は医師らが待機する臨時医療施設の「抗体カクテル投与室」を開設し、〝病院化〟した。１０月以降はこれとは別の施設に診療所を併設し、同療法を投与できるようにする方針だ。

自宅療養者向けには外来診療での投与に加え、自宅から病院まで円滑に移動できる無料の送迎システムを構築。厚生労働省の協力を得て往診時に同療法を実施するモデル事業も始めた。

りんくう総合医療センターの倭(やまと)正也・感染症センター長は「保健所の業務が逼迫して治療が遅れるケースを除き、軽症や中等症の患者の治療法はほぼ確立している」と説明。「第６波は確実に来るだろうが、診療所などは外来診療での抗体カクテル療法に早期に結び付け、患者も発症すれば、すぐ病院に行ってほしい」と訴える

鳩山由紀夫氏“民主党は内ゲバで崩壊”と的確な分析に賛同も「急にまとも」と困惑続出
女性自身 2021/09/22 06:00

台湾、ＴＰＰ加入を申請＝中国にらみ対応急ぐ

9月29日に投開票される自民党総裁選をめぐり、河野太郎規制改革担当相（58）、岸田文雄前政務調査会長（64）、高市早苗前総務相（60）、野田聖子幹事長代行（61）の立候補者4名の間で選挙戦は激しさを増すばかり。

そんななか、総裁選に対する鳩山由紀夫元首相（74）の分析が「正論だ」として注目を集めている。

19日にTwitterを更新した鳩山氏は、《困難にぶつかると自民党は情で繋がり、激しい勢力争いは表に出さず、総裁選でも仲間の悪口は極力避けるので国民に安心感を与える》と指摘。続けて、《一方、民主党は困難が生じたとき、アイツが悪いと仲間割れが生じて内ゲバが発生した。身内を収められなければ国民を収められるはずもないと国民は見抜いたのだ》と批判したのだ。

自民党と旧民主党を比較し、“困難が生じた時の違い”を指摘した鳩山氏。民主党は’09年8月の衆院選で自民党に圧勝し、鳩山政権発足直後は72％と高支持率で発進した。しかし党内では“内輪もめ”が絶えず、徐々に求心力を失っていき下野する形となった。

「旧民主党では小沢一郎元代表の国会招致問題など、党内での対立が目立ちました。当時、菅直人元首相との会談でも小沢氏は国会での説明を拒否する姿勢を崩さず、内閣支持率の低下に拍車をかけました。さらに’12年7月、小沢氏による消費税率引き上げに反発した集団離党が致命傷に。その後わずか5カ月後には自民党によって政権を奪還され、以降は“多弱野党”による合流と分裂が繰り返されました。結果的に、“内輪もめ体質”が国民に強く印象付いてしまったのです」（全国紙記者）

首相時代には「税金を国に納めるくらいならボランティアで頑張っている人たちのために支援しよう」や「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい」といった数々の“迷言”で物議を醸した鳩山氏。政界引退後も歴史認識や領土問題をめぐる持論に、批判が集まるなどした。しかし今回の“民主党は内ゲバで崩壊”という的確な分析には「珍しくまとも」だとして、Twitter上で驚きの声が相次いでいる。

《鳩山、急にまともなこと言ってどうしたんだ？》

《鳩山元総理がまともなツイートをすると、心配するツイートが並ぶのある意味凄いわ……まあ、あのツイートは正論だと思うが》

《すごく適切な分析だ。鳩山さん、どうしちゃったんだろう。心配になります》

《鳩山氏が珍しくまともなことを言っている。何か良くないことが起きるのではw》

首相辞任時には、「国民が聞く耳を持たなくなってしまった」と語っていた鳩山氏。先のツイートは自省の意味も込められていたのだろうか。

台湾がＴＰＰ加盟を正式申請…参加巡り中国との駆け引き激化へ

　【台北＝杉山祐之】台湾の中央通信によると、台湾経済部（経済省）の陳正祺（チェンジョンチー）次官は２２日、台湾が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式に申請したことを明らかにした。

　台湾は今年２月、ＴＰＰへの参加意向を表明していた。国際社会での活動拡大を図る台湾は、当初中国をけん制する目的もあったＴＰＰへの参加を強く望んできた。

　しかし、今月１６日、中国政府がＴＰＰ参加の正式申請を行ったと発表した。台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権はこれを受けて、正式申請を急いだとみられる。ＴＰＰの参加には全加盟国の同意が必要で、先に中国の加盟が実現すれば、台湾の参加は事実上不可能となるからだ。

　今後、中台のＴＰＰ参加を巡る駆け引きが強まりそうだ。早期加盟の見通しが立っていない中国が、台湾の先行参加を阻止するため、ＴＰＰ加盟各国に対する外交的な働きかけを強める可能性もある。

◇ 　日本政府関係者は「台湾は（ＴＰＰ参加国と）普遍的価値を共有している」としたうえで、「台湾はＴＰＰ加入に向けて関係法令を整備するなど準備を進めてきており、国有企業への補助金や電子商取引、労働などＴＰＰで定められているルールを巡る問題点はあまりないだろう」との認識を示した。

2021年09月22日 21時26分 読売新聞

「立憲」職員が盗撮 容疑を認め停職処分
FNNプライムオンライン 2021/09/22 19:30

c FNNプライムオンライン
立憲民主党の男性職員が、JR埼京線の電車内で、女性を盗撮した疑いで逮捕されていたことがわかった。

立憲民主党の男性職員は、9月18日夜、JR埼京線の電車内で女性を携帯電話で盗撮した迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された。

職員は当時、酒に酔っていたという。

立憲民主党・枝野代表「ご本人をどこまで公開していいかどうかということを含めて、弁護士とも相談をしながら、発表しません」

職員は容疑を認めていて、すでに釈放されている。

立憲民主党は、21日付で、1カ月の停職処分としている。

「慰安婦被害者はいない」韓国で出版された“慰安婦問題のタブーを破る本”『赤い水曜日』驚きの内容とは？
2021年09月22日 07時00分 文春オンライン

慰安婦問題を告発した金柄憲氏の『赤い水曜日』

　韓国における慰安婦反日運動はこのところ支援団体の資金不正疑惑が表面化することで勢いは大きくダウンしているが、それに追い打ちをかけるように最近、韓国で「ウソだらけの虚像を剥ぐ」として慰安婦の証言および支援救済活動に対する検証本『赤い水曜日』が出版され、注目されている。

　著者の金柄憲氏（キム・ビョンホン、62歳）は成均館大学出身で在野の歴史研究者である。これまで左翼偏向がひどく反日色の強い教科書に対する批判活動を展開してきた。特に学校教科書で慰安婦問題が日本軍による強制連行説として証拠抜きで“暴力的”に記述され、教えられていることに疑問と怒りを感じたのが慰安婦運動糾弾に乗り出した動機という。

　著者は『赤い水曜日』の「あとがき」で、韓国で定説とされている日本軍慰安婦をめぐる「強制動員説、性奴隷説、戦争犯罪説」は運動団体のウソの扇動による虚偽であると断言。「慰安婦問題の本質は貧困であり、貧しさによってもたらされた悲しくも恥ずべきわれわれの自画像である」「もう人のせいにするのはやめよう」「問題解決の前提はウソをやめ正直になることだ」と主張している。

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■「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」

　慰安婦問題をめぐる虚偽は一昨年、韓国でベストセラーになった『反日種族主義』（李栄薫編著、日本語版は文藝春秋刊）で厳しく指摘されるなど、韓国内でもやっと暴露や批判がはじまっている。今回の本はその決定版のようなもので、これまで“聖域化”されてきた慰安婦問題批判のタブーはここにきて完全に崩れたかたちだ。

　著者はこれまで、慰安婦支援団体による日本大使館前のいわゆる「水曜デモ」に際しては彼らを糾弾する“対抗デモ”を続けるなど自ら直接行動してきた。そして大統領官邸や女性家族省など政府当局にも陳情や請願、情報公開請求などを繰り返し、慰安婦問題の“虚偽”を追及し、訴えてきた。本書はその戦いの記録でもある。

　本書は、日本軍慰安婦だったとして支援団体によって内外で日本糾弾の反日運動の先頭に立たされ、韓国政府から法的に生活支援を受けているいわゆる“慰安婦被害者”について、記録として残されている彼女たちの証言集を詳細に検証している。その結果、韓国の「慰安婦被害者法（日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律）」で定義されている「日帝に強制動員され性的虐待を受け慰安婦としての生活を強要された被害者」という「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」と主張している。

■“慰安婦第1号”の証言をあらためて分析した結果は？

　本書では慰安婦証言の検証対象として内外でよく知られた代表的人物の3人がしばしば取り上げられている。一人は1991年、初めて日本軍慰安婦被害者を名乗り記者会見したことで有名な金学順。それに政府から人権活動家として勲章まで授与された金福童。もう一人は今も健在で資金疑惑を最初に問題提起し、慰安婦問題の代弁者格になっている李容洙。いずれも証言には大きなブレがあり、彼女らの経歴に日本軍による強制連行や慰安婦強制の証拠はないとしている。

　とくに“慰安婦第1号”といわれ、その記者会見の日（8月14日）が国家指定記念日の「慰安婦を称える日」になっている金学順は、今や慰安婦問題の象徴的人物として神格化されている。日本の朝日新聞が当時、記者会見に先立ち“特ダネ”として紹介した人物でもある。今年は“初証言30周年”ということで記念行事が盛んだった。本書では、彼女が養父によって身売りのため中国に連れて行かれる際、見送りの実母から平壌駅で黄色いセーターを贈られ、中国では約3カ月間、慰安婦をした後、客として来ていた朝鮮人の商売人と駆け落ちしたという証言をあらためて引用、分析。日本軍による強制的な慰安婦生活という事実はまったくないとしている。

　こうした金学順証言をはじめ元・日本軍慰安婦たちの証言の矛盾や問題点については、日本では以前から指摘されてきたが、韓国では正面切って暴露され批判されることはなかった。今回、そのタブーが崩れたのだ。

　著者は慰安婦証言の矛盾やウソ、あいまいさ、いい加減さを踏まえ、韓国におけるいわゆる慰安婦裁判の「でたらめ判決」も厳しく批判している。証言が事実かどうかという裁判では不可欠の“事実の究明”や、韓国で定められた「慰安婦被害者法」との整合性などお構いなく、日本非難を前提にした結論先にありきの判決がまかり通っていると批判している。

■“反日”日本人 vs ?“反日批判”韓国人

　さらに本書には日韓問題で反日論客として韓国で人気の帰化日本人、保坂祐二（元世宗大教授）との“戦い”も紹介されている。著者が保坂の反日慰安婦論を批判する“一人デモ”を保坂が在籍する大学前でやって糾弾ビラをまいたことから、保坂に名誉棄損で告訴され論争になっているのだ。“反日”日本人と“反日批判”韓国人の対決だから興味深い。

　そして著者は慰安婦にかかわるいわゆる「強制性」を、外交的解決のためあいまいかつ安易に認めた「河野談話」や、外交的配慮による近年の「政府間合意」についても、慰安婦問題の虚構性を広げる結果につながったということで厳しく批判している。

　またソウルの日本大使館前をはじめ内外に拡大設置されている慰安婦少女像についても「幻想の中のあどけない少女」「真実とはほど遠い少女物語」としてその虚構性を糾弾。批判のホコ先は韓国の教科書にも向けられ、虚偽に満ちたとんでもない記述がまかり通っているとしている。

　著者は、元慰安婦たちの証言を検証し、韓国での法的根拠になっている定義に照らし合わせた場合、日本軍慰安婦被害者なるものは存在せず、そこに加害者がいたとすればそれは日本軍ではなく「ひどく貧しい国で自分の子どもを物のように売り渡した父母や、それを商品のように紹介し紹介料を手にしていた業者、そしてそれを性的商品として軍人や多くの男たちから金をせしめていたお抱え主だった」という。

　その結果「日本軍は慰安所で定められた費用を支払い、性的欲求を解消する顧客にすぎなかった」といい「慰安婦問題はわれわれが解決しなければならない問題であって、決して他国にその責任を押し付けることではない」と書いている。

■韓国メディアは意図的に無視したが……

　本書の出版元は前述の『反日種族主義』と同じ出版社。編集者によるとタイトルの「赤い水曜日」の「赤い」は「真っ赤なウソ」からきたもので、水曜日は日本大使館前で長年続けられている支援団体による「水曜デモ・集会」のこと。したがって「赤い水曜日」とは「虚偽の反日慰安婦運動」ということになろうか。

「慰安婦を称える日」の8月14日に“挑戦”するように発刊されたが、今のところ韓国のマスコミでは意図的無視（？）だろうか、取り上げられてはいない。慰安婦問題など日本がらみでは公式の歴史観に合わないとすぐ発禁になったり、告訴されて著者が法廷に立たされたりする韓国だが、今回の本は韓国社会の言論・出版の自由度を計る試金石にもなる。今後の反応が気になるところだ。

（黒田 勝弘

｢人口の98％がタワマン住まい｣東京23区で平均年収最低の足立区に存在する"特殊な地域"
橋本 健二 2021/09/23 10:15 プレジデントオンライン

足立区は東京23区で平均年収がもっとも低い特別区だが、そのなかにはポツンと孤立する高所得地域がある。早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授は「足立区の千住曙町や新田3丁目などの地域は、隣接する地域に比べて平均世帯年収推定値が200万円以上多い。これらの地域は大規模工場の跡地に高層マンションが建設されたため、高所得地域になっている」という――。（第1回）
※本稿は、橋本健二『東京23区×格差と階級』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。

千代田区で平均世帯年収推定値が低くなっている“特殊な場所”
東京23区の空間構造は、「中心と周縁」「東と西」という2つの対立軸によって特徴づけられる。しかしもうひとつの特徴も見逃せない。

それは東京23区の空間構造が、この2つの対立軸に沿っているわけではない地域があちこちに分散していて、かなり複雑だということである。これは図表の1と2をみれば明らかだろう。

都心にも、また西側にも、所得が低い地域がある。東側にも、所得が高い地域がある。ときおり所得の高い地域と低い地域が隣り合っている。法則性から外れる地域のなかには、特殊な事情をもった地域もある。

千代田区千代田は、その典型例である。東京23区のちょうど真ん中、皇居の位置に、平均世帯年収推定値が低い場所があるのに気づいた方もいると思うが、これが千代田区千代田である。

人口は98人で、世帯数は97世帯。世帯の内訳は、親族のみ世帯が1世帯と、単独世帯が96世帯。年齢は10歳代後半から30歳代が大半で、40歳代から50歳代が3人。

そして80歳代が男女1名ずつ。労働力状態は、不詳が2人、雇用者が96人。雇用者のほとんどは、公務に従事する保安職である。おわかりだろうか。親族のみ世帯を形成している高齢の2人は天皇と皇后（調査当時、現在は上皇と皇太后）であり、残りは皇宮警察学校の学生（身分は警察官）と関係者で、寮で1人暮らしをしているのだろう。

若年者が大半で、しかも所得水準が高くない保安職ということから、所得推定値が低くなったのである。

周囲と所得水準が異なる地域の特徴
これとよく似ているのは、港区元赤坂2丁目である。

ここには赤坂御用地があり、皇太子一家（当時、現在は天皇）や秋篠宮一家などが住んでいたのだが、敷地内に皇宮警察の宿舎などもあって、130人ほどの公務員とその家族も住んでいる。単独世帯が多いので、やはり単身の若い警察官などが多いのだろう。

しかし、このように特殊な事情があるわけでもないのに、都心、東部、西部を問わず広い範囲に、周囲と違って所得水準が高い、あるいは所得水準が低い場所が散見する。高所得の地域が密集する港区の片隅に、所得水準の低い場所がある。

池袋や新宿など、都心の繁華街のすぐ近くに、所得水準の低い場所がある。高級住宅地が連なる杉並区や世田谷区の片隅に、低所得世帯が集中する場所がある。全体としては所得水準が低い荒川区や足立区に、ポツンと所得水準の高い場所がある。

ときには、平均世帯年収推定値が300万円ほどの場所と600万円を超える場所が隣り合っている。こうしたところに注目していくと、中心と周縁、東と西という単純な原理で構成されているかにみえた東京23区の空間構造が、複雑なモザイク画のようにもみえてくる。

電子地図やインターネット上で公開されている地図と比べながら詳しくみていくと、理由が判明するものもある。よくあるのは、大規模な公営住宅が立地しているケースである。

たとえば都営青山北町アパートのある港区北青山3丁目、都営広尾(ひろお)5丁目アパートがある渋谷区広尾5丁目、そして新国立競技場の建設にともなって取り壊された都営霞(かすみ)ヶ丘アパートがあった新宿区霞ヶ丘などである。

所得制限をかけて居住者を集めるわけだから、これらは人為的に作られた低所得地域といっていいだろう。同じような地域は、世田谷区や目黒区など、西側の所得水準の高い地域も含めて、東京23区の全域にみられる。

足立区にポツンと存在する高所得地域
しかし、実は都営住宅がいちばん多いのは、低所得地域が全体に広がる足立区である。

その戸数は約3万戸で、都営住宅全体の約2割を占めている。低所得者の多い東側の外縁部に低所得者向け住宅が集中しているのだから、「中心と周縁」「東と西」の構造を、人為的に強めたということもできる。

反対に、所得水準の低い地域のなかに、高所得地域がポツンと孤立しているような場所もある。なかでも目をひくのは荒川区の東端、足立区との区界を流れる隅田川が大きくカーブした場所にある、荒川区南千住(みなみせんじゅ)4丁目と8丁目である。

ここはもともと、大きな紡績工場があり、その北側が木造住宅の密集地になっていた場所だが、1990年代から2000年代にかけて大規模な再開発が行なわれ、高層住宅が建ち並ぶ地域となった。

2015年の国勢調査によると、全世帯6102世帯のうち、約98％にあたる5976世帯までが、11階以上の高層住宅に住んでいる。都営住宅もあるので、高所得層一色というわけではないのだが、これは近年になって人為的に作られた高所得地域ということができる。このような例は、あとで詳しくみるように増加傾向にある。

専門職・管理職が集中する中高層マンション地帯
足立区は東京23区の最北端に位置し、荒川区はその南側の、隅田川を隔てたところにある。

荒川区は面積が10.16平方キロメートルと、台東区に次いで狭いが、人口は21万人を超える人口密集地域で、人口密度は豊島区、中野区に次いで高い。足立区は面積が53.25平方キロメートルと広大で、大田区、世田谷区に次いで広い。人口は約69万人である。

いずれも1932年に成立した東京35区のひとつで、荒川区は旧北豊島郡の南千住町、三河島町(みかわしままち)などの4町、足立区は南足立郡の千住町、西新井町(まち)などの10町村が統合されて成立した。

図表3は、専門的・管理的職業従事者比率を示したものである。比率が高い地域は、まず西日暮里から町屋(まちや)、北千住、綾瀬を結ぶ地下鉄千代田線と、日暮里から三河島、南千住を経て北千住に至るJR常磐線の沿線である。

この両路線は乗り入れを行なっていて、北千住の先は同じ線路を走っている。これらの地域は、平均世帯年収推定値の高い地域でもある。都心で働く新中間階級が、駅の近くに住んでいるのだろう。

これらのなかには、大きな紡績工場の跡地に高層マンションが建てられた前述の荒川区南千住4丁目（30.0％）と8丁目（25.0％）、やはり工場の跡地に中高層マンションが建設された足立区千住曙(あけぼの)町(ちょう)（31.1％）なども含まれる。

そのほか、比率の高い地域が点在しているが、これらのなかにも大規模工場の跡地に中高層マンションが建設された場所がある。東伸(とうしん)製鋼東京製鋼所の跡地にハートアイランド新田(しんでん)が建設された足立区新田3丁目（26.3％）、日清紡績化成の工場跡地に西新井ヌーヴェルが建設された同西新井栄町(さかえちょう)1丁目（26.7％）などである。

つくばエクスプレス六町駅のある足立区六町4丁目（27.6％）には、とくに大規模なマンションがあるわけではないが、過去の地図と照らし合わせると、倉庫や農地だった場所に中小のマンションが多数建設されており、ここに多くの専門職・管理職が移り住んだものと思われる。

マニュアル職が多い地域の共通点
図表4はマニュアル職比率を示したものである。

「マニュアル職」とは、「主に手足を動かして行なう仕事」というような意味で、「農林漁業従事者」「生産工程従事者」「輸送・機械運転従事者」「建設・採掘従事者」「運搬・清掃・包装等従事者」を指している。

しかし、この地図をみる前にいま一度、図表5で東京23区全体の傾向を確認しておこう。ここから明らかなように、足立区は23区のなかでもっともマニュアル職比率が高い区である。

マニュアル職比率が高い地域は、葛飾区、そして江戸川区、荒川区、板橋区のそれぞれ北部、大田区の南部などに広がっているが、足立区での広がりはとくに顕著だといえる。図表4で確認すると、とくに北端の足立区入谷と同花畑(はなはた)には、50％を超える地域がある。

この2つの町にマニュアル職の多い理由は異なっている。前者は零細な工場、リサイクル施設、産業廃棄物処理場などが密集する地域であるのに対して、後者は都営住宅が立地している地域である。比率の高い他の地域も、だいたいこのいずれかのパターンに分類できそうだ。

荒川区と足立区だけで作成したこの地図では、荒川区のマニュアル職比率は低いようにもみえるのだが、図表5でみればわかるように、かなり比率の高い地域である。とくに比率が高いのは、荒川区町屋、同西尾久(にしおぐ)などで、やはり多くの町工場がある地域、あるいは都営住宅のある地域である。

15歳未満人口比率が高い地域の2つの特徴
図表6は15歳未満人口比率である。興味深いことに、比率の高い地域には、性格の異なる2種類があるらしい。

図表3、図表4と見くらべると気がつくのだが、ひとつは荒川区南千住、足立区千住曙町、同新田、同西新井栄町など、工場跡地などに中高層マンションが建設された、専門職・管理職比率が高い地域である。

もうひとつは、足立区舎人およびその周辺、そして東武伊勢崎線とつくばエクスプレス線にはさまれた地域など、比較的交通が不便でマニュアル職比率が高い地域である。

これらの地域では、交通の便利な場所の中高層住宅に子育て世代の新中間階級、比較的交通の不便な場所に同じく子育て世代の労働者階級が住むという形で、人口再生産が行なわれているようだ。

地下鉄千代田線の綾瀬駅から北へ1駅分だけ支線が出ており、終点に北綾瀬駅がある。ここから東へ少し歩いてから南に下ったところに、足立区東和(とうわ)3丁目がある。北綾瀬駅からは徒歩12分ほどだが、JR常磐線の亀有駅から歩いても17分ほどである。

ここの15歳未満人口比率は20.2％で、荒川区南千住8丁目（22.7％）や足立区新田3丁目（21.8％）などに次いで、荒川区と足立区の全町丁目のなかで5番目に高い。2007年に建設された、15階建てで全555戸のマンション、トーキョーガーデンスイートの所在地である。

中間層がじわじわと増加してきている足立区
実はこの地域は、私が大学に入学して最初に住んだ江東区の門前仲町から、1年半ほどで引っ越して住んだアパートのすぐ近くである。この地を選んだのは、ひとえに家賃が安かったからだった。

文科系の研究者をめざす学生なら普通のことだが、貧乏なくせに本だけはたくさんもっていたので、広くて家賃の安いところを探した結果、自然に足立区に落ち着いた。とはいえ、地下鉄を使えば都心まで20分ほど。大学へ行くにも便利だった。駅との間の道の両側には一戸建てや木造アパートが建ち並んでいたが、畑も点在していた。

いろいろな思い出があるので、何年かに一度は出かけて行って、住んでいたあたりを散歩する。畑はマンションに変わり緑は失われたが、家賃や物価が安くて住みやすいということ自体は、おそらくいまも基本的には変わらない。しかし、変化もある。

マンションの増加はずいぶん前から始まっていたが、次第にやや値段の高い中間層向けの大規模マンションが増え、ジェントリフィケーションが進んだことである。

図表7からわかるように、東京23区では1980年から2015年の間に新中間階級比率が上昇し、地図は全体に色が濃くなったが、足立区の新中間階級比率も12.4％から19.7％へと上昇し、地図の色分けではいちばん下のカテゴリーから、下から3番目のカテゴリーへと移動している。

最近、散歩に行ってみて、以前はなかったスーパーをみつけた。のぞいてみると、全体に値段は安かったが、肉売り場に黒毛和牛があったり、酒売り場に2000円台のワインやクラフトビールがいろいろあったりで、中間層の多様なニーズにも応えているようだった。

所得水準は低下し続けているが好ましい変化も
同じことは、西新井ヌーヴェルにもあてはまる。

マンションに併設されたアリオ西新井という商業施設には広い自転車置き場があり、周辺の所得水準の低い地域から、多くの住民が自転車で買い物にくる。足立区は土地が平坦なので、自転車があれば遠くからでも買い物に来やすいのである。

ジェントリフィケーションとはいっても、決して富裕層というわけではない中間層の流入だから、旧住民とのギャップは大きくはない。都心や山の手の一部にみられるように、新しいマンションが周辺住民を排除するゲーテッド・コミュニティになったり、商店街が富裕層向けの店ばかりになって旧住民が困ることもない。

図表8に示したように、足立区のジニ係数は0.310と、東京23区で最低である。全体としては足立区の所得水準は、依然として低下を続けているが、他方では好ましい変化も起こっているといっていいだろう。

（脚注）

（*1）

面積は2021年の「全国都道府県市区町村別面積調」による。人口は2020年の「住民基本台帳」による。世帯数、65歳以上人口比率、15歳未満人口比率は2015年の「国勢調査」による。1人あたり課税対象所得額は2019年の「市町村課税状況等の調」による。年収1000万円以上世帯比率、年収200万円未満世帯比率は2018年の「住宅・土地統計調査」による。ジニ係数は2018年の「住宅・土地統計調査」から著者が算出した。算出にあたっては、平均世帯人員が区やそれぞれの所得階級によって異なることを考慮し、所得階級ごとに所得を平均世帯人員の平方根で割った疑似等価所得を用いている。

---------- 橋本 健二（はしもと・けんじ） 早稲田大学 人間科学学術院 教授 1959年生まれ。石川県出身。東京大学教育学部卒業、同大学大学院博士課程修了。

韓国感染者、過去最多を更新＝新型コロナ
2021/09/24 16:59 時事通信

全国で新たに2093人感染 前週の金曜日から6割減 新型コロナ

　【ソウル時事】韓国の防疫当局は２４日、新型コロナウイルスの新規感染者が２３日に２４３４人確認されたと発表した。１日の感染者としては過去最多。７月上旬以降、連日４桁の新規感染者が発生するなど「第４波」が継続しており、防疫態勢を強化しているが、増加傾向に歯止めをかけられていない。

　感染者はソウルなど首都圏で急増中。１８日から２２日までの秋夕（中秋節）の連休で大規模な人の移動があったことから、来週以降さらに増えると警戒する見方が強い。韓国はワクチン供給が十分でなく、金富謙首相は防疫当局に供給を増やす方策を検討するよう求めた。

リトアニア「中国製スマホに監視機能」不買呼びかけ
9/24(金) 20:39配信産経新聞

【ロンドン＝板東和正】リトアニア国防省は２４日までに、国内で流通する中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の製品に、中国政府が警戒する用語を検出し、コンテンツの利用を制限する機能が内蔵されていると警告した。同省は、中国製スマホの不買と購入済み製品の廃棄を公共機関や消費者に呼びかけた。

国防省が発表した報告書によると、シャオミのスマホには「自由チベット」や「台湾独立万歳」など、中国政府が警戒する用語を検出する機能が内蔵されていた。４００以上の用語が監視対象とみられ、使用者がダウンロードするコンテンツにそれらの用語が含まれる場合、自動的にダウンロードなどが妨害される仕組みになっていた。

国防省は「（消費者の）言論の自由を侵害する可能性がある」としている。暗号化されたスマホの使用データが、別の国にあるサーバーに送信されたことも確認した。

国防省高官は「新しい中国製のスマホを買わないこと、すでに購入した場合は可能な限り早く処分することを推奨する」とロイター通信などに語った。欧州メディアによると、リトアニアでは約２００の公共機関が中国製端末を使用している。中国との関係見直しを進めるリトアニアは７月、台湾代表処（大使館に相当）の開設を発表し、中国の反発を招いている。

>>７４１１　は以下の通り

「慰安婦被害者はいない」韓国で出版された“慰安婦問題のタブーを破る本”『赤い水曜日』驚きの内容とは？
2021年09月22日 07時00分 文春オンライン

慰安婦問題を告発した金柄憲氏の『赤い水曜日』

　韓国における慰安婦反日運動はこのところ支援団体の資金不正疑惑が表面化することで勢いは大きくダウンしているが、それに追い打ちをかけるように最近、韓国で「ウソだらけの虚像を剥ぐ」として慰安婦の証言および支援救済活動に対する検証本『赤い水曜日』が出版され、注目されている。

　著者の金柄憲氏（キム・ビョンホン、62歳）は成均館大学出身で在野の歴史研究者である。これまで左翼偏向がひどく反日色の強い教科書に対する批判活動を展開してきた。特に学校教科書で慰安婦問題が日本軍による強制連行説として証拠抜きで“暴力的”に記述され、教えられていることに疑問と怒りを感じたのが慰安婦運動糾弾に乗り出した動機という。

　著者は『赤い水曜日』の「あとがき」で、韓国で定説とされている日本軍慰安婦をめぐる「強制動員説、性奴隷説、戦争犯罪説」は運動団体のウソの扇動による虚偽であると断言。「慰安婦問題の本質は貧困であり、貧しさによってもたらされた悲しくも恥ずべきわれわれの自画像である」「もう人のせいにするのはやめよう」「問題解決の前提はウソをやめ正直になることだ」と主張している。

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■「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」

　慰安婦問題をめぐる虚偽は一昨年、韓国でベストセラーになった『反日種族主義』（李栄薫編著、日本語版は文藝春秋刊）で厳しく指摘されるなど、韓国内でもやっと暴露や批判がはじまっている。今回の本はその決定版のようなもので、これまで“聖域化”されてきた慰安婦問題批判のタブーはここにきて完全に崩れたかたちだ。

　著者はこれまで、慰安婦支援団体による日本大使館前のいわゆる「水曜デモ」に際しては彼らを糾弾する“対抗デモ”を続けるなど自ら直接行動してきた。そして大統領官邸や女性家族省など政府当局にも陳情や請願、情報公開請求などを繰り返し、慰安婦問題の“虚偽”を追及し、訴えてきた。本書はその戦いの記録でもある。

　本書は、日本軍慰安婦だったとして支援団体によって内外で日本糾弾の反日運動の先頭に立たされ、韓国政府から法的に生活支援を受けているいわゆる“慰安婦被害者”について、記録として残されている彼女たちの証言集を詳細に検証している。その結果、韓国の「慰安婦被害者法（日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律）」で定義されている「日帝に強制動員され性的虐待を受け慰安婦としての生活を強要された被害者」という「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」と主張している。

■“慰安婦第1号”の証言をあらためて分析した結果は？

　本書では慰安婦証言の検証対象として内外でよく知られた代表的人物の3人がしばしば取り上げられている。一人は1991年、初めて日本軍慰安婦被害者を名乗り記者会見したことで有名な金学順。それに政府から人権活動家として勲章まで授与された金福童。もう一人は今も健在で資金疑惑を最初に問題提起し、慰安婦問題の代弁者格になっている李容洙。いずれも証言には大きなブレがあり、彼女らの経歴に日本軍による強制連行や慰安婦強制の証拠はないとしている。

　とくに“慰安婦第1号”といわれ、その記者会見の日（8月14日）が国家指定記念日の「慰安婦を称える日」になっている金学順は、今や慰安婦問題の象徴的人物として神格化されている。日本の朝日新聞が当時、記者会見に先立ち“特ダネ”として紹介した人物でもある。今年は“初証言30周年”ということで記念行事が盛んだった。本書では、彼女が養父によって身売りのため中国に連れて行かれる際、見送りの実母から平壌駅で黄色いセーターを贈られ、中国では約3カ月間、慰安婦をした後、客として来ていた朝鮮人の商売人と駆け落ちしたという証言をあらためて引用、分析。日本軍による強制的な慰安婦生活という事実はまったくないとしている。

　こうした金学順証言をはじめ元・日本軍慰安婦たちの証言の矛盾や問題点については、日本では以前から指摘されてきたが、韓国では正面切って暴露され批判されることはなかった。今回、そのタブーが崩れたのだ。

　著者は慰安婦証言の矛盾やウソ、あいまいさ、いい加減さを踏まえ、韓国におけるいわゆる慰安婦裁判の「でたらめ判決」も厳しく批判している。証言が事実かどうかという裁判では不可欠の“事実の究明”や、韓国で定められた「慰安婦被害者法」との整合性などお構いなく、日本非難を前提にした結論先にありきの判決がまかり通っていると批判している。

■“反日”日本人 vs ?“反日批判”韓国人

　さらに本書には日韓問題で反日論客として韓国で人気の帰化日本人、保坂祐二（元世宗大教授）との“戦い”も紹介されている。著者が保坂の反日慰安婦論を批判する“一人デモ”を保坂が在籍する大学前でやって糾弾ビラをまいたことから、保坂に名誉棄損で告訴され論争になっているのだ。“反日”日本人と“反日批判”韓国人の対決だから興味深い。

　そして著者は慰安婦にかかわるいわゆる「強制性」を、外交的解決のためあいまいかつ安易に認めた「河野談話」や、外交的配慮による近年の「政府間合意」についても、慰安婦問題の虚構性を広げる結果につながったということで厳しく批判している。

　またソウルの日本大使館前をはじめ内外に拡大設置されている慰安婦少女像についても「幻想の中のあどけない少女」「真実とはほど遠い少女物語」としてその虚構性を糾弾。批判のホコ先は韓国の教科書にも向けられ、虚偽に満ちたとんでもない記述がまかり通っているとしている。

　著者は、元慰安婦たちの証言を検証し、韓国での法的根拠になっている定義に照らし合わせた場合、日本軍慰安婦被害者なるものは存在せず、そこに加害者がいたとすればそれは日本軍ではなく「ひどく貧しい国で自分の子どもを物のように売り渡した父母や、それを商品のように紹介し紹介料を手にしていた業者、そしてそれを性的商品として軍人や多くの男たちから金をせしめていたお抱え主だった」という。

　その結果「日本軍は慰安所で定められた費用を支払い、性的欲求を解消する顧客にすぎなかった」といい「慰安婦問題はわれわれが解決しなければならない問題であって、決して他国にその責任を押し付けることではない」と書いている。

■韓国メディアは意図的に無視したが……

　本書の出版元は前述の『反日種族主義』と同じ出版社。編集者によるとタイトルの「赤い水曜日」の「赤い」は「真っ赤なウソ」からきたもので、水曜日は日本大使館前で長年続けられている支援団体による「水曜デモ・集会」のこと。したがって「赤い水曜日」とは「虚偽の反日慰安婦運動」ということになろうか。

「慰安婦を称える日」の8月14日に“挑戦”するように発刊されたが、今のところ韓国のマスコミでは意図的無視（？）だろうか、取り上げられてはいない。慰安婦問題など日本がらみでは公式の歴史観に合わないとすぐ発禁になったり、告訴されて著者が法廷に立たされたりする韓国だが、今回の本は韓国社会の言論・出版の自由度を計る試金石にもなる。今後の反応が気になるところだ。

（黒田 勝弘

>>7437 買い替え検討中さん

こんな人間を信用することはできない。

共同通信
台湾が5回目提供に謝意 ワクチン、日本政府に
共同通信社 2021/09/25 22:29

　【台北共同】日本政府が台湾に5回目の供与を行った英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン約50万回分が25日、北部の桃園国際空港に到着した。蔡英文総統は「心から感謝します。環太平洋連携協定（TPP）加盟申請へのご支援やご声援にも大変、勇気づけられています」とツイッターに日本語で投稿した。

　日本からの同ワクチン供与は計約390万回分となった。

　総統府報道官は「台湾でのワクチン接種率は大幅に上昇した」と述べた。台湾が今月、日本に酸素濃縮器約千台と血中酸素濃度を測るパルスオキシメーター1万台を提供したことに触れ、日台間の「善意の循環だ」と評した。

立民代表「所得税１年免除」＝コロナ対策、年収１０００万円以下を支援

2021年09月27日 00時15分時事通信

　立憲民主党の枝野幸男代表は２６日、福岡市で街頭演説し、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策について「年収１０００万円ぐらいまでの中間層の所得税を１年間だけ免除する」と表明した。

ファイザー社CEO「1年以内に正常な生活」…「毎年ワクチン接種の可能性が高い」

2021年09月27日 07時26分 WoW!Korea

米国の製薬企業“ファイザー”のアルバート・ブーラ最高責任者（CEO）は26日（現地時間）「新型コロナウイルス感染症の新たな変異種が世界的に引き続き現れる可能性が高いとしても、来年以内には生活が正常に戻ると信じている」と語った。

その前提条件として「毎年新型コロナワクチンを接種しなければならない」ことを強調するようなニュアンスであった。

ブーラCEOはこの日、米ABC放送に出演し「1年以内に正常な生活へと戻っていくことができるということに同意する」と語った。つづけて「これは、変異種がもう現れることはなく、ワクチンなしに生きていくことができるということを意味するのではないと考える」と語った。

ブーラCEOの発言は、新型コロナワクチンを作っている他の製薬企業“モデルナ”のステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）が、最近スイスのメディアに「1年以内にパンデミックは終わるだろう」と予想したことと似ている。

バンセルCEOはスイスの新聞に「この6か月間、業界全般にわたった生産能力の拡大をみると、来年の中頃までに十分なワクチンが提供され、地球上の全ての人々が予防接種を受けることができるだろう」とし「このようなことから、我々はインフルエンザと似た状況に接することになるだろう。ワクチンを接種して冬を過ごしたり、接種せず結局病院に行くこともあり得る」と伝えた。

ブーラCEOはこの日のインタビューで「世界的に出現する変異に対処するために、新型コロナに対して毎年予防接種をする必要があると考える」と語った。

また「最も可能性の高いシナリオは、毎年ワクチンを接種することだ」としながらも「しかし実際にはわからない。データを待ってみなければならない」と語った

期限切れワクチンも「効果あり」…市が２回目接種へ、ファイザー社の有効期限変更で

　松江市内の個別接種を行う医療機関が、有効期限を過ぎた新型コロナウイルスワクチンを誤って接種した問題で、市は、「期限内のワクチンと変わらない効き目や安全性がある」との見解を発表した。

　市によると、ワクチンを製造したファイザー社は今月１０日、これまで製造から「６か月」としていた有効期限を「９か月」に変更。これを受け、専門医らでつくる市予防接種委員会も、有効性や安全性について「問題ない」とした。該当者には予定通り、２回目接種を行う方針。

　市の担当者は「ファイザー社の変更は、試験を続けた結果。ワクチン成分や製造工程が変わったからではない」とした上で、「今後も有効期限には注意して接種を進めたい」と話した。

2021年09月26日 11時13分 読売新聞

東京都医師会・尾崎治夫会長はコロナそっちのけで政治活動　2億円超の献金、ワインを贈呈
2021年09月27日 05時56分 デイリー新潮

医療崩壊の危機を叫ぶウラでは……

　なぜ政府は医師会にモノを言うことができないのか。その理由は、東京都医師会の尾崎治夫会長が代表を務める東京都医師政治連盟の政治資金収支報告書を見れば一目瞭然だ。政治家にばら撒いたカネは3年間で実に2億円。さらに、約200万円分のワインまで……。

　＊＊＊

　強い感染力を持つ変異株「デルタ株」が猛威を振るっていることについて、

「日本の感染拡大は災害級の状態」

　と、述べた東京都医師会の尾崎治夫会長（69）。しかし、ろくに医療行為を受けられないまま自宅療養中に死亡する悲劇が相次いでいることは、明らかに人災である。昨年春の「第1波」から早1年半。政府が号令をかけ、日本医師会がコロナ患者の受け入れ態勢を拡充していれば、多くの命が失われずに済んだに違いない。

　尾崎会長は最近、しきりに「野戦病院を作るべきだ」と訴えているが、

「現場の医師は“どこにそんな人員がいるの？”と冷ややかな目で見ています」

　と、医療業界関係者。

「日医（日本医師会）の中川俊男会長が存在感を示せず影響力が落ちてきたあたりから、尾崎さんは政治家にすり寄るような発言が目立ちはじめた。“野戦病院”もその一つです。そもそも昨年の日医の会長選挙で中川会長を担いだのは尾崎さんで、力関係は尾崎さんの方が上。実質的な会長というか、“ドン”として君臨しています」

　そんな“日医のドン”の政治家との密着ぶりが分かる資料が手元にある。東京都医師政治連盟の直近3年間、2017年から19年までの政治資金収支報告書。同連盟の所在地は東京都医師会と全く同一で、代表者は尾崎会長である。

「この組織は医師会傘下の医療機関から会費を集め、そのカネを政治家にひたすら配る利益誘導団体です」

　と、永田町関係者は言うが、そのカネの配り方は凄まじいの一言。パーティー券だけを見ても、3年間で約50名の議員に対し、約5千万円。寄附については約35の政治団体や政治家個人に約1億5千万円。計2億円ものカネを政治家にばら撒いているのだ。これだけの金銭的な支援を受けていれば、政治家が医師会に「コロナ患者を受け入れろ」と強く言えないのは当然のこと。患者の命ではなく、医師会の権益を守るための「正しいカネの使い方」といえよう。

「尾崎会長はワイン好きとして知られ、東京都医師政治連盟の名で集めたカネで、毎年、大量のワインを購入しています。17年から19年では、約200万円分。これも国会議員などへのロビー活動に使われたと見られます」（同）

　ワインの配布先は記されていないので判然としないが、カネの配り方にはいくつかの特徴が見て取れる。一つは、自民党の「医師会系の族議員」に手厚い資金提供がなされていることだ。いずれも3年間で、武見敬三参議院議員に6950万円、安藤高夫衆議院議員に1300万円、自見英子参議院議員には500万円のカネが流れている。

「安藤議員は次の衆院選で東京9区から出馬することが内々定している。これは物心両面でお世話になっている医師会に対する、自民党からの“お礼”でしょう」（同）

　カネを受け取っているのが主に東京都選出の国会議員や都議会議員なのは当然だが、自民党の下村博文政調会長に関しては不可解な点が。カネを出した側と受け取った側でいくつもの“ズレ”が生じているのだ。

　17年の東京都医師政治連盟の収支報告書には、「下村博文事務所」に20万円を会費（＝パーティー券）として支払ったとの記述があるが、下村氏が代表を務める「博文会」の収支報告書には会費として同連盟から30万円を受け取ったとあり、金額が合わない。また、18年、19年に関しては、カネを受け取った団体に、下村氏が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」が含まれるかどうかという点で“ズレ”が生じている。

「どちらが真実を書いているのかは不明ですが、誤った金額を記した側は政治資金規正法の虚偽記載にあたります」（神戸学院大学の上脇博之教授）

　東京都医師政治連盟は、

「金額については相違はありません」

　下村氏の事務所は文書で次のように回答した。

「こちらの収支報告書に修正すべき点が見つかりましたので、選管にて修正手続きを行いました」

　件の収支報告書には、下村氏が出馬を見送った自民党総裁選の“主役”の一人の名前もある。岸田文雄代議士が催したパーティーの会費として18年に20万円、19年に40万円を支出しているのだ。

「岸田さんや下村さんに献金しているのは、将来の首相候補を囲い込む、いわゆる青田買いということでしょう」（先の永田町関係者）


■「結構安く入るんです」

　医師会というと自民党と近いイメージが強いが、尾崎会長の“交友範囲”はそこにとどまらない。10月3日に投開票される東京・武蔵野市長選挙では革新系の現職、松下玲子市長に肩入れしているのだ。

「9月24日には松下市長の支援団体が集会を催す予定になっているのですが、そのポスターには市長だけではなく、弁士として尾崎会長も名前、顔写真入りで載っています。医師会幹部が特定の候補者のための、いわゆる“2連ポスター”に堂々と登場するのは異例です」（政界関係者）

　問題の集会は緊急事態宣言が延長されたことにより、松下市長や尾崎会長が直接会場に姿を現すことはなくなった。ちなみに尾崎会長は武蔵野市民だというが、ここまで熱心に応援する理由はそれだけではない。

「松下市長は『武蔵野市PCR検査センター』を市営で設置し、その業務を医師会に委託しました。多額の委託料が入るPCR検査センター業務は医師会にとっておいしい仕事。その恩があるので尾崎会長は応援に前のめりになっているのでしょう」（同）

　尾崎会長本人は何と言うか。自身が院長を務めるクリニックで聞いた。

――多額のカネを国会議員などに配っている。

「東京都選出の国会議員っているんですよ。そんな中でちゃんと、我々のためにしっかり働いてくれている人には重点的に」

――ワインも配っている。

「そういうのをやるのがどうこうと言われちゃえばそれまでだけど。業者さんとちょっとお付き合いがあって、皆さんが普段飲まないようなものが結構安く入るんです」

――国が医師会に強く言えないのは多額の献金があるからではないか。

「普通の議員の方（医師会系以外）にはパーティー券にしても1口や2口でお付き合い程度。我々に強く出たり、面と向かって批判したりする方は確かに少ない。それは医療を軽視する議員が少ないからです」

　武蔵野市の松下市長との付き合いは長い？

「彼女が都議会議員の時からで、前回の市長選もある程度は応援した。今回も松下さんがコロナ禍でも医師会と協力してやって下さっているから応援しましょう、となって……」

　特定の人物の選挙にまで首を突っ込むことは珍しくない、と主張するのだが、

「松下市長は昨年、東京都が吉祥寺駅前のホテルをコロナの宿泊療養施設にしようとした際に反対し、そのせいで開設が3カ月も遅れた。よりによってコロナ対応に“後ろ向き”ともいえる市長に都医師会会長が肩入れするなど、あってはならないことです」（政府関係者）

　ワイン片手に札束の配り方を思案し、コロナそっちのけで選挙応援。これが医師会の真の姿である。

「週刊新潮」2021年9月23日号 掲載

そもそも安倍晋三自民党ネット右翼軍国主義者・差別主義者は戦争をしたくてしょうがない。岸信夫も旧日本軍の侵略戦争を美化する靖国神社に参拝。防衛省大臣官房広報も正当化。いきなり中国や韓国や奇襲攻撃か。岸信夫は防衛大臣を辞任しろ。自衛隊は廃止すべき。自民は解党！ https://pic.twitter.com/9QrjYmn0FO

「慰安婦被害者はいない」韓国で出版された“慰安婦問題のタブーを破る本”『赤い水曜日』驚きの内容とは？

慰安婦問題を告発した金柄憲氏の『赤い水曜日』

　韓国における慰安婦反日運動はこのところ支援団体の資金不正疑惑が表面化することで勢いは大きくダウンしているが、それに追い打ちをかけるように最近、韓国で「ウソだらけの虚像を剥ぐ」として慰安婦の証言および支援救済活動に対する検証本『赤い水曜日』が出版され、注目されている。

　著者の金柄憲氏（キム・ビョンホン、62歳）は成均館大学出身で在野の歴史研究者である。これまで左翼偏向がひどく反日色の強い教科書に対する批判活動を展開してきた。特に学校教科書で慰安婦問題が日本軍による強制連行説として証拠抜きで“暴力的”に記述され、教えられていることに疑問と怒りを感じたのが慰安婦運動糾弾に乗り出した動機という。

　著者は『赤い水曜日』の「あとがき」で、韓国で定説とされている日本軍慰安婦をめぐる「強制動員説、性奴隷説、戦争犯罪説」は運動団体のウソの扇動による虚偽であると断言。「慰安婦問題の本質は貧困であり、貧しさによってもたらされた悲しくも恥ずべきわれわれの自画像である」「もう人のせいにするのはやめよう」「問題解決の前提はウソをやめ正直になることだ」と主張している。

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■「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」

　慰安婦問題をめぐる虚偽は一昨年、韓国でベストセラーになった『反日種族主義』（李栄薫編著、日本語版は文藝春秋刊）で厳しく指摘されるなど、韓国内でもやっと暴露や批判がはじまっている。今回の本はその決定版のようなもので、これまで“聖域化”されてきた慰安婦問題批判のタブーはここにきて完全に崩れたかたちだ。

　著者はこれまで、慰安婦支援団体による日本大使館前のいわゆる「水曜デモ」に際しては彼らを糾弾する“対抗デモ”を続けるなど自ら直接行動してきた。そして大統領官邸や女性家族省など政府当局にも陳情や請願、情報公開請求などを繰り返し、慰安婦問題の“虚偽”を追及し、訴えてきた。本書はその戦いの記録でもある。

　本書は、日本軍慰安婦だったとして支援団体によって内外で日本糾弾の反日運動の先頭に立たされ、韓国政府から法的に生活支援を受けているいわゆる“慰安婦被害者”について、記録として残されている彼女たちの証言集を詳細に検証している。その結果、韓国の「慰安婦被害者法（日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律）」で定義されている「日帝に強制動員され性的虐待を受け慰安婦としての生活を強要された被害者」という「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」と主張している。

■“慰安婦第1号”の証言をあらためて分析した結果は？

　本書では慰安婦証言の検証対象として内外でよく知られた代表的人物の3人がしばしば取り上げられている。一人は1991年、初めて日本軍慰安婦被害者を名乗り記者会見したことで有名な金学順。それに政府から人権活動家として勲章まで授与された金福童。もう一人は今も健在で資金疑惑を最初に問題提起し、慰安婦問題の代弁者格になっている李容洙。いずれも証言には大きなブレがあり、彼女らの経歴に日本軍による強制連行や慰安婦強制の証拠はないとしている。

　とくに“慰安婦第1号”といわれ、その記者会見の日（8月14日）が国家指定記念日の「慰安婦を称える日」になっている金学順は、今や慰安婦問題の象徴的人物として神格化されている。日本の朝日新聞が当時、記者会見に先立ち“特ダネ”として紹介した人物でもある。今年は“初証言30周年”ということで記念行事が盛んだった。本書では、彼女が養父によって身売りのため中国に連れて行かれる際、見送りの実母から平壌駅で黄色いセーターを贈られ、中国では約3カ月間、慰安婦をした後、客として来ていた朝鮮人の商売人と駆け落ちしたという証言をあらためて引用、分析。日本軍による強制的な慰安婦生活という事実はまったくないとしている。

　こうした金学順証言をはじめ元・日本軍慰安婦たちの証言の矛盾や問題点については、日本では以前から指摘されてきたが、韓国では正面切って暴露され批判されることはなかった。今回、そのタブーが崩れたのだ。

　著者は慰安婦証言の矛盾やウソ、あいまいさ、いい加減さを踏まえ、韓国におけるいわゆる慰安婦裁判の「でたらめ判決」も厳しく批判している。証言が事実かどうかという裁判では不可欠の“事実の究明”や、韓国で定められた「慰安婦被害者法」との整合性などお構いなく、日本非難を前提にした結論先にありきの判決がまかり通っていると批判している。

■“反日”日本人 vs ?“反日批判”韓国人

　さらに本書には日韓問題で反日論客として韓国で人気の帰化日本人、保坂祐二（元世宗大教授）との“戦い”も紹介されている。著者が保坂の反日慰安婦論を批判する“一人デモ”を保坂が在籍する大学前でやって糾弾ビラをまいたことから、保坂に名誉棄損で告訴され論争になっているのだ。“反日”日本人と“反日批判”韓国人の対決だから興味深い。

　そして著者は慰安婦にかかわるいわゆる「強制性」を、外交的解決のためあいまいかつ安易に認めた「河野談話」や、外交的配慮による近年の「政府間合意」についても、慰安婦問題の虚構性を広げる結果につながったということで厳しく批判している。

　またソウルの日本大使館前をはじめ内外に拡大設置されている慰安婦少女像についても「幻想の中のあどけない少女」「真実とはほど遠い少女物語」としてその虚構性を糾弾。批判のホコ先は韓国の教科書にも向けられ、虚偽に満ちたとんでもない記述がまかり通っているとしている。

　著者は、元慰安婦たちの証言を検証し、韓国での法的根拠になっている定義に照らし合わせた場合、日本軍慰安婦被害者なるものは存在せず、そこに加害者がいたとすればそれは日本軍ではなく「ひどく貧しい国で自分の子どもを物のように売り渡した父母や、それを商品のように紹介し紹介料を手にしていた業者、そしてそれを性的商品として軍人や多くの男たちから金をせしめていたお抱え主だった」という。

　その結果「日本軍は慰安所で定められた費用を支払い、性的欲求を解消する顧客にすぎなかった」といい「慰安婦問題はわれわれが解決しなければならない問題であって、決して他国にその責任を押し付けることではない」と書いている。

■韓国メディアは意図的に無視したが……

　本書の出版元は前述の『反日種族主義』と同じ出版社。編集者によるとタイトルの「赤い水曜日」の「赤い」は「真っ赤なウソ」からきたもので、水曜日は日本大使館前で長年続けられている支援団体による「水曜デモ・集会」のこと。したがって「赤い水曜日」とは「虚偽の反日慰安婦運動」ということになろうか。

「慰安婦を称える日」の8月14日に“挑戦”するように発刊されたが、今のところ韓国のマスコミでは意図的無視（？）だろうか、取り上げられてはいない。慰安婦問題など日本がらみでは公式の歴史観に合わないとすぐ発禁になったり、告訴されて著者が法廷に立たされたりする韓国だが、今回の本は韓国社会の言論・出版の自由度を計る試金石にもなる。今後の反応が気になるところだ。

2021年09月22日 07時00分 文春オンライン（黒田 勝弘

東京都医師会・尾崎治夫会長はコロナそっちのけで政治活動　2億円超の献金、ワインを贈呈

医療崩壊の危機を叫ぶウラでは……

　なぜ政府は医師会にモノを言うことができないのか。その理由は、東京都医師会の尾崎治夫会長が代表を務める東京都医師政治連盟の政治資金収支報告書を見れば一目瞭然だ。政治家にばら撒いたカネは3年間で実に2億円。さらに、約200万円分のワインまで……。
　＊＊＊
　強い感染力を持つ変異株「デルタ株」が猛威を振るっていることについて、

「日本の感染拡大は災害級の状態」

　と、述べた東京都医師会の尾崎治夫会長（69）。しかし、ろくに医療行為を受けられないまま自宅療養中に死亡する悲劇が相次いでいることは、明らかに人災である。昨年春の「第1波」から早1年半。政府が号令をかけ、日本医師会がコロナ患者の受け入れ態勢を拡充していれば、多くの命が失われずに済んだに違いない。

　尾崎会長は最近、しきりに「野戦病院を作るべきだ」と訴えているが、

「現場の医師は“どこにそんな人員がいるの？”と冷ややかな目で見ています」

　と、医療業界関係者。

「日医（日本医師会）の中川俊男会長が存在感を示せず影響力が落ちてきたあたりから、尾崎さんは政治家にすり寄るような発言が目立ちはじめた。“野戦病院”もその一つです。そもそも昨年の日医の会長選挙で中川会長を担いだのは尾崎さんで、力関係は尾崎さんの方が上。実質的な会長というか、“ドン”として君臨しています」

　そんな“日医のドン”の政治家との密着ぶりが分かる資料が手元にある。東京都医師政治連盟の直近3年間、2017年から19年までの政治資金収支報告書。同連盟の所在地は東京都医師会と全く同一で、代表者は尾崎会長である。

「この組織は医師会傘下の医療機関から会費を集め、そのカネを政治家にひたすら配る利益誘導団体です」

　と、永田町関係者は言うが、そのカネの配り方は凄まじいの一言。パーティー券だけを見ても、3年間で約50名の議員に対し、約5千万円。寄附については約35の政治団体や政治家個人に約1億5千万円。計2億円ものカネを政治家にばら撒いているのだ。これだけの金銭的な支援を受けていれば、政治家が医師会に「コロナ患者を受け入れろ」と強く言えないのは当然のこと。患者の命ではなく、医師会の権益を守るための「正しいカネの使い方」といえよう。

「尾崎会長はワイン好きとして知られ、東京都医師政治連盟の名で集めたカネで、毎年、大量のワインを購入しています。17年から19年では、約200万円分。これも国会議員などへのロビー活動に使われたと見られます」（同）

　ワインの配布先は記されていないので判然としないが、カネの配り方にはいくつかの特徴が見て取れる。一つは、自民党の「医師会系の族議員」に手厚い資金提供がなされていることだ。いずれも3年間で、武見敬三参議院議員に6950万円、安藤高夫衆議院議員に1300万円、自見英子参議院議員には500万円のカネが流れている。

「安藤議員は次の衆院選で東京9区から出馬することが内々定している。これは物心両面でお世話になっている医師会に対する、自民党からの“お礼”でしょう」（同）

　カネを受け取っているのが主に東京都選出の国会議員や都議会議員なのは当然だが、自民党の下村博文政調会長に関しては不可解な点が。カネを出した側と受け取った側でいくつもの“ズレ”が生じているのだ。

　17年の東京都医師政治連盟の収支報告書には、「下村博文事務所」に20万円を会費（＝パーティー券）として支払ったとの記述があるが、下村氏が代表を務める「博文会」の収支報告書には会費として同連盟から30万円を受け取ったとあり、金額が合わない。また、18年、19年に関しては、カネを受け取った団体に、下村氏が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」が含まれるかどうかという点で“ズレ”が生じている。

「どちらが真実を書いているのかは不明ですが、誤った金額を記した側は政治資金規正法の虚偽記載にあたります」（神戸学院大学の上脇博之教授）

　東京都医師政治連盟は、

「金額については相違はありません」

　下村氏の事務所は文書で次のように回答した。

「こちらの収支報告書に修正すべき点が見つかりましたので、選管にて修正手続きを行いました」

　件の収支報告書には、下村氏が出馬を見送った自民党総裁選の“主役”の一人の名前もある。岸田文雄代議士が催したパーティーの会費として18年に20万円、19年に40万円を支出しているのだ。

「岸田さんや下村さんに献金しているのは、将来の首相候補を囲い込む、いわゆる青田買いということでしょう」（先の永田町関係者）

■「結構安く入るんです」

　医師会というと自民党と近いイメージが強いが、尾崎会長の“交友範囲”はそこにとどまらない。10月3日に投開票される東京・武蔵野市長選挙では革新系の現職、松下玲子市長に肩入れしているのだ。

「9月24日には松下市長の支援団体が集会を催す予定になっているのですが、そのポスターには市長だけではなく、弁士として尾崎会長も名前、顔写真入りで載っています。医師会幹部が特定の候補者のための、いわゆる“2連ポスター”に堂々と登場するのは異例です」（政界関係者）

　問題の集会は緊急事態宣言が延長されたことにより、松下市長や尾崎会長が直接会場に姿を現すことはなくなった。ちなみに尾崎会長は武蔵野市民だというが、ここまで熱心に応援する理由はそれだけではない。

「松下市長は『武蔵野市PCR検査センター』を市営で設置し、その業務を医師会に委託しました。多額の委託料が入るPCR検査センター業務は医師会にとっておいしい仕事。その恩があるので尾崎会長は応援に前のめりになっているのでしょう」（同）

　尾崎会長本人は何と言うか。自身が院長を務めるクリニックで聞いた。

――多額のカネを国会議員などに配っている。

「東京都選出の国会議員っているんですよ。そんな中でちゃんと、我々のためにしっかり働いてくれている人には重点的に」

――ワインも配っている。

「そういうのをやるのがどうこうと言われちゃえばそれまでだけど。業者さんとちょっとお付き合いがあって、皆さんが普段飲まないようなものが結構安く入るんです」

――国が医師会に強く言えないのは多額の献金があるからではないか。

「普通の議員の方（医師会系以外）にはパーティー券にしても1口や2口でお付き合い程度。我々に強く出たり、面と向かって批判したりする方は確かに少ない。それは医療を軽視する議員が少ないからです」

　武蔵野市の松下市長との付き合いは長い？

「彼女が都議会議員の時からで、前回の市長選もある程度は応援した。今回も松下さんがコロナ禍でも医師会と協力してやって下さっているから応援しましょう、となって……」

　特定の人物の選挙にまで首を突っ込むことは珍しくない、と主張するのだが、

「松下市長は昨年、東京都が吉祥寺駅前のホテルをコロナの宿泊療養施設にしようとした際に反対し、そのせいで開設が3カ月も遅れた。よりによってコロナ対応に“後ろ向き”ともいえる市長に都医師会会長が肩入れするなど、あってはならないことです」（政府関係者）

　ワイン片手に札束の配り方を思案し、コロナそっちのけで選挙応援。これが医師会の真の姿である。

「週刊新潮」2021年9月23日号 掲載

ファイザー社CEO「1年以内に正常な生活」…「毎年ワクチン接種の可能性が高い」

2021年09月27日 07時26分 WoW!Korea

米国の製薬企業“ファイザー”のアルバート・ブーラ最高責任者（CEO）は26日（現地時間）「新型コロナウイルス感染症の新たな変異種が世界的に引き続き現れる可能性が高いとしても、来年以内には生活が正常に戻ると信じている」と語った。

その前提条件として「毎年新型コロナワクチンを接種しなければならない」ことを強調するようなニュアンスであった。

ブーラCEOはこの日、米ABC放送に出演し「1年以内に正常な生活へと戻っていくことができるということに同意する」と語った。つづけて「これは、変異種がもう現れることはなく、ワクチンなしに生きていくことができるということを意味するのではないと考える」と語った。

ブーラCEOの発言は、新型コロナワクチンを作っている他の製薬企業“モデルナ”のステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）が、最近スイスのメディアに「1年以内にパンデミックは終わるだろう」と予想したことと似ている。

バンセルCEOはスイスの新聞に「この6か月間、業界全般にわたった生産能力の拡大をみると、来年の中頃までに十分なワクチンが提供され、地球上の全ての人々が予防接種を受けることができるだろう」とし「このようなことから、我々はインフルエンザと似た状況に接することになるだろう。ワクチンを接種して冬を過ごしたり、接種せず結局病院に行くこともあり得る」と伝えた。

ブーラCEOはこの日のインタビューで「世界的に出現する変異に対処するために、新型コロナに対して毎年予防接種をする必要があると考える」と語った。

また「最も可能性の高いシナリオは、毎年ワクチンを接種することだ」としながらも「しかし実際にはわからない。データを待ってみなければならない」と語った

期限切れワクチンも「効果あり」…市が２回目接種へ、ファイザー社の有効期限変更で

　松江市内の個別接種を行う医療機関が、有効期限を過ぎた新型コロナウイルスワクチンを誤って接種した問題で、市は、「期限内のワクチンと変わらない効き目や安全性がある」との見解を発表した。

　市によると、ワクチンを製造したファイザー社は今月１０日、これまで製造から「６か月」としていた有効期限を「９か月」に変更。これを受け、専門医らでつくる市予防接種委員会も、有効性や安全性について「問題ない」とした。該当者には予定通り、２回目接種を行う方針。

　市の担当者は「ファイザー社の変更は、試験を続けた結果。ワクチン成分や製造工程が変わったからではない」とした上で、「今後も有効期限には注意して接種を進めたい」と話した。

2021年09月26日 11時13分 読売新聞

緊急事態、３０日に全面解除＝重点措置８県も―酒提供、認証店午後９時まで

　政府は２７日、新型コロナウイルス対策として１９都道府県に発令中の緊急事態宣言と、８県に適用中のまん延防止等重点措置について、期限となる３０日で全て解除する方針を固めた。全国的な感染状況の改善を踏まえた。２８日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮り、政府対策本部で正式決定する。

　宣言地域の知事らの意向も踏まえ、解除後の重点措置への移行も行わない。菅義偉首相は２７日、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で協議し、こうした方針を確認した。

　首相にとっては退陣を間近に控え、ようやく全面解除を達成した形。協議後、飲食店などに対する営業時間短縮要請について、記者団に「段階的に緩和していく必要があり、具体的内容を（分科会に）諮りたい」と説明した。

　解除地域の酒類提供を伴う飲食店の営業時間は知事裁量に委ねる方針。政府は１カ月間の経過措置として、第三者認証のある店は午後９時まで、ない店は午後８時までとする目安を、基本的対処方針に盛り込む方向で調整する。また、都道府県境をまたぐ移動は原則として認める。

　加藤勝信官房長官はこれに先立つ記者会見で、解除後の感染対策に関して「基本的対処方針において、必要な対策は（感染指標の）ステージ２相当以下に下がるまで続けるとされている」と語った。

　宣言対象は首都圏４都県や北海道、東海４県、大阪と兵庫など関西２府２県、福岡県、沖縄県など全国に広がる。重点措置の適用は宮城、福島、石川各県など。いずれも新規感染者数の減少傾向が続いており、病床使用率などの医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況も改善したと判断した。

　ただ、全面解除には専門家から異論もある。分科会メンバーの一人は、首都圏４都県、大阪府、沖縄県などについて、重点措置に切り替えるべきだと指摘した。　

2021年09月27日 23時32分 時事通信

コロナ新薬、製造販売を了承 英グラクソ製、厚労省部会
共同通信社 2021/09/27 20:22

福岡県 認証店は午後9時まで 宣言解除後の措置固める

　厚生労働省の専門部会は27日、英製薬大手グラクソ・スミスクラインなどが開発した新型コロナ感染症の新しい治療薬「ソトロビマブ」について、国内での製造や販売を承認することを了承した。近く厚労省が正式に承認する。軽症や中等症のうち重症化リスクの高い患者が対象で、承認されれば、効果が検証され国内での使用が認められた5例目の薬となる。

　ソトロビマブは、グラクソと米ビア・バイオテクノロジーが共同で開発し、米国では既に緊急使用許可を得ている。基礎疾患や肥満など重症化リスクのある患者が対象で、ウイルスが人の細胞に結合して感染するのを妨げる抗体を点滴で1回投与する。

菅首相 厚労省分割は不可避
2021年09月28日 21時13分 時事通信

厚労省分割は不可避＝臨時国会召集、違憲当たらず―菅首相

　菅義偉首相は２８日の記者会見で、厚生労働省の在り方について「最終的には組織全体の分割、見直しは避けて通れない」と述べた。厚労相のほかに担当閣僚を置く複数制もあり得るとの考えも示した。

　野党４党が、憲法５３条に基づき新型コロナウイルス対策を議論するための臨時国会の早期召集を要求していることに関しては「さまざまな政治日程の中で党と相談しながら１０月４日召集を決定した」とし、野党が主張する憲法違反との指摘は当たらないとの認識を示した。

　今後の政治活動については「自分が掲げた政策の実現に取り組んでいきたい」と表明。高齢者から子ども、若者への社会保障費の振り分けや、ＮＰＯ法人への支援などに力を入れていくとした。

　首相は「全てをやり尽くすには短い期間だったが、長年の課題に挑み、さまざまな改革に道筋を付けることができた」と強調。少子高齢化、安全保障政策、デジタル化への取り組みを例示した。　【時事通信社】

宣言解除、経済効果は「月６０００億円」…居酒屋再開や旅行予約増も
読売新聞 2021/09/28 20:21

　緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の解除により、国内経済は徐々に回復に向かうことが期待される。

　西村経済再生相は解除の効果について「ずっと我慢してきた消費が出てくる」などと期待を示している。第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストは、抑制されていた個人消費が回復することで、月６０００億円の経済効果があるとみている。

　具体的な動きも出始めた。

　居酒屋「金の蔵」などを展開する三光マーケティングフーズは、休業中の居酒屋など約３０店舗の営業を、１０月１日から再開すると明らかにした。日本旅行の広報担当者は「９月半ばから少しずつ予約件数が増えてきた」と話す。同社は今後、ワクチン接種を終えた人を対象にしたキャンペーンの実施も検討している。

　ただ、新型コロナウイルスの感染が完全に収束していない以上、経済が以前の状態に戻るわけではない。麻生財務相は２８日の閣議後記者会見で「そんな簡単に、景気の『気』の部分が上がってくるだろうか」と懐疑的な見方を示した。百貨店大手の三越伊勢丹は、混雑時に入場制限を行う仕組みを維持し、必要に応じて実施する方針だ。

　欧米などではワクチンの接種証明書を活用し、感染抑制と経済回復の両立を図っている。日本でも、経済界などから、スマートフォンで接種証明や陰性証明を提示できるシステムを整備すべきだとの声が出ている。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は２８日の記者会見で「接種が完了した人や陰性証明を持っている人についてはできる限り、自由な行動を認めるべきだと思う」と述べた

>>７３９８　

鳩山由紀夫氏 民主党は困難を前に「内ゲバが発生」、普天間問題では「私だけ裸」
デイリースポーツ 2021/09/20 18:33

　鳩山由紀夫元首相が１９日にツイッターを更新し、自民党と旧民主党が「困難にぶつかった時」の違いを投稿。民主党は「内ゲバが発生した」と振り返った。

　鳩山氏は「困難にぶつかると自民党は情で繋がり、激しい勢力争いは表に出さず、総裁選でも仲間の悪口は極力避けるので国民に安心感を与える」と自民党について投稿。続けて民主党について「一方、民主党は困難が生じたとき、アイツが悪いと仲間割れが生じて内ゲバが発生した。身内を収められなければ国民を収められるはずもないと国民は見抜いたのだ」と支持を集めることができなかった理由をつづった。

　鳩山氏は別の投稿で自民党総裁選について触れながら民主党に言及。「総理になるため、政権を取るために前言を翻す人物は信用できない。河野太郎氏は脱原発や女性天皇容認など中々勇気ある発言をしていたが、総理を目前として発言を控え始めた」とし、その上で「かつて民主党は普天間問題で最低でも県外と発表していたが政権目前に約束を外した結果、私だけ裸となった。巧言令色鮮し仁」と投稿した。

東京の感染警戒レベル、１０か月ぶり引き下げ…医療体制は「最も深刻」継続

2021年09月30日 22時23分 読売新聞

　東京都は３０日、新型コロナウイルスのモニタリング（監視）会議を開き、都が独自に４段階で示している感染状況の警戒レベルを、最も深刻なレベルから１段階引き下げた。感染状況が最高レベルを脱するのは昨年１１月以来、１０か月ぶり。ただ、医療提供体制の警戒レベルは重症者などが十分に減っていないとして、最も深刻なレベルを維持した。

　都の感染状況の警戒レベルは、１週間平均の新規感染者が３５４人となった昨年１１月１９日から最高レベルが続いていたが、９月３０日には２５８人にまで減った。会議で専門家は、ワクチン接種が進んだことや、多くの都民と事業者が感染対策に取り組んだことを減少の理由に挙げた。

　都はこの日、都庁展望室（新宿区）などに設けているワクチンの大規模接種会場で対象を拡大し、１０月２日から職業などを問わずに受け入れると発表した。

・ようやく全て売却か　

「かんぽの宿」８８億円で売却、日本郵政が発表…来年春メドにまず３２施設
2021年10月01日 15時40分 読売新聞

　日本郵政グループは１日、全国３３か所の宿泊施設「かんぽの宿」を全て売却すると発表した。来年４月に３２施設を計８８億円でホテル運営会社などに売却し、残る１施設も売却に向けて地元自治体と協議を進める。従来の赤字体質にコロナ禍が重なり、経営の重荷となっていた。過去には売却が頓挫した経緯があり、長年の懸案にようやくめどがついた。

　米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」傘下の国内ホテル運営会社などに２９施設を一括売却し、菓子製造「シャトレーゼホールディングス」（甲府市）など３社に１施設ずつ売却する。２年間営業を続け、雇用継続を希望する従業員を受け入れることを条件とした。残る「かんぽの宿　恵那」（岐阜県）の売却は恵那市と協議する。

　かんぽの宿は、簡易保険加入者向けの福祉施設として１９５５年に設置された。通常の宿泊施設に比べ、人件費や食材費などが高コストで赤字が続いてきた。

　２００７年の郵政民営化で事業を引き継いだ日本郵政は翌０８年、当時あった７０施設を１０９億円でオリックスに売却すると発表したが、認可権限を持つ鳩山総務相（当時）が「安すぎる」と反対して頓挫した。その後は徐々に閉鎖や売却を進めてきた。

　民営化以降１４年間の累積赤字は約６５０億円に上る。日本郵政の増田寛也社長は１日の記者会見で「経営資源を新規ビジネスに振り向けようとする中、意欲のある事業者に譲渡するのが最善だと考えた」と述べた。

サムスン重工業｢中国の造船所｣を突如閉鎖の激震
数千人の従業員が補償を求め抗議する事態に
財新 Biz＆Tech 著者フォロー
2021/10/01 19:30

浙江省寧波市の韓国系造船所、サムスン重工業寧波は経営環境の変化に対応できず、収益力が低迷していた（写真はサムスン重工業のウェブサイトより）。
中国浙江省寧波市にある韓国資本の造船所が突然閉鎖を発表し、補償などを求める数千人の従業員の抗議活動を招く事態になっている。この造船所は韓国の造船大手、サムスン重工業の全額出資子会社の「サムスン重工業寧波」だ。

同社は9月13日、全従業員に対して一方的に解雇を通告した。会社側の計画によれば、2021年末までに造船所を閉鎖して（敷地を地元政府に引き渡し）、26年間に及んだ寧波での生産に終止符を打つ。

これに対して、従業員側は強く反発している。財新記者がある従業員から提供を受けた動画には、造船所内に集まった数千人の従業員がシュプレヒコールを上げる様子が映っていた。彼らは韓国資本の撤退に抗議し、納得できる条件の補償を求めている。

1995年12月に設立されたサムスン重工業寧波は、地元の造船所のなかで最大級の規模を持つ。親会社のサムスン重工業が中国で初めて建設した造船所でもあり、最盛期には4800人余りが働いていた。

「造船所の閉鎖は必然」との見方も
「寧波の造船所では、当初は（船体を複数のブロックに分けて同時に製造する方式の）船体ブロックだけを製造していた。必要な原材料はすべて韓国から輸入し、寧波で船体ブロックに組み上げて韓国に再輸出した後、本社の造船所で船体を完成させていた」。財新記者の取材に応じたサムスン重工業寧波の元管理職はそう語り、このビジネスモデルが今回の撤退の遠因になったとの見方を示した。


本記事は「財新」の提供記事です
「その後の中国経済の発展とともに、当初のビジネスモデルを維持するのは難しくなった。地元政府が一定比率の原材料を中国国内で調達することや、（船体ブロックだけでなく）完全な船体の製造も行うことを求めてきたからだ」

だが、サムスン重工業寧波は経営環境の変化に柔軟に対応できなかった。韓国政府は自国の技術を保護するため、（付加価値が高い）液化ガス運搬船を中国で製造するのを認めていない。このため、寧波で製造できるのは（利益率が低い）従来型の船舶だけだった。前出の元管理職によれば、「会社の収益力は低迷し、造船所の閉鎖は必然だった」という。

（財新記者：賈天瓊）※原文の配信は9月14日

7477 販売関係者さんのいうことは信用できない

7437 買い替え検討中さんの言うことは信用できない

7476 販売関係者さんの言うことは信用できない

【速報】岸田首相、総選挙 今月３１日投開票を表明

2021年10月04日 23時35分TBS

　岸田総理は就任の記者会見を開いて、衆議院の総選挙について今月１４日に解散し３１日に投開票とする考えを表明しました。（04日21:18）

2021年10月05日 14時00分 日刊ゲンダイDIGITAL

岸田首相が電光石火の“小池知事潰し” 衆院選前倒しで「ファーストの会」騒動わずか1日で終焉

　早くも分厚いカベだ。小池都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会（都ファ）が立ち上げた国政新党「ファーストの会」。３日、結党会見を開いたばかりなのに、岸田新首相の“奇策”によって前途多難のスタートを強いられている。

　次期衆院選は既定路線の「10月26日公示、11月７日投開票」を念頭に、誰もが準備を進めていた。しかし、岸田首相はいきなり選挙日程を丸１週間前倒し。その割を食ったのは、小池知事の顔がチラつくファーストの会だ。

　結党と同時に都ファ公式サイトで始めた候補者公募の締め切りを今月17日に設定したが、たった２日後に衆院選が公示され、選挙戦に突入するハメになるのだ。

「ただでさえ、準備不足の上、この選挙日程は絶望的です。公募で新人候補を選んでも、ポスターの印刷さえ間に合わない。とても“台風の目”にはなり得ません」（政界関係者）

与野党一騎打ちの構図になるだけ

　結党会見で代表の荒木千陽都議は「東京の25選挙区はすべて（候補を）立てたい」と豪語。その願望をかなえるには荒木都議以下、都ファ都議の大半を擁立するしかないだろう。そんなことをすれば党内でも「執行部は節操がない」と国政進出に疑問の声が上がる中、都政は大混乱。小池知事の政治生命すら危うくなる。

　どうやら小池知事の出る幕なし。新党騒動はほぼ１日で終焉しそうな勢いだ。荒木都議は「選挙目当てに『左旋回』を強めていく野党に強い危機感を持って立ち上がった」と語っていた。岸田首相は“小池新党潰し”で自民から離れそうな保守票を奪われずに済む、と踏んだのかもしれない。

「とはいえ、今夏の都議選で都ファが善戦したのは『自民も野党も嫌だから』との消極的支持があったからこそ。衆院選で反自民票の受け皿が減れば、その分、共闘野党と与党の一騎打ちの構図が強調されます。少なくともファーストの会失速で、自民の票が増えることはありません」（ジャーナリスト・横田一氏

国交相 ＧｏＴｏトラベルは「必要不可欠」 感染状況踏まえ再開検討

2021年10月05日 15時58分 TBS

　斉藤国土交通大臣は、就任後初めての記者会見で、観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の再開について、新型コロナの感染状況を見ながらタイミングを検討する考えを示しました。

斉藤鉄夫 国土交通相
　「ＧｏＴｏトラベル事業は、観光地や地域経済の維持、復興のために大変重要で必要不可欠な事業と考えております。（新型コロナの）感染状況も勘案し、再開のタイミングや内容等について検討してまいります」

　政府が補助金を出すことによって旅行や宿泊などが割安となる「ＧｏＴｏトラベル」について、斉藤国土交通大臣は、新型コロナの感染状況を見ながら、再開のタイミングを検討する考えを示しました。また、岸田総理から、「２０３０年に外国人観光客を６０００万人にするという政府の目標を堅持し、感染対策を前提に、ダメージを受けた観光業を支援するよう指示があった」と説明しました。

　カジノを含む統合型リゾート施設＝ＩＲに関しては、「観光立国の実現に向けた重要な政策」だとして、実現に向けた手続きを進めるとしました。（05日15:17）

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72021年10月05日 19時23分
国土交通相＝公明党

62021年10月05日 18時54分
旅行に行きたい人間は自腹をいくら切っても行くんだよ。旅行好きの人間になんで補助を出してまで旅行に出さなきゃならないんだ。
税金はもっと他に有効に使え。

21年10月06日02時50分発表
発生時刻 06日02時46分頃
震源地　　：岩手県沖(北緯40.0度 東経142.4度 深さ約50km)
規模　　　：マグニチュード6
震度5強　　：青森県:階上町
震度5弱　　：青森県:八戸市 青森南部町 盛岡市
震度4　　　：青森県:三沢市 六戸町 東北町 おいらせ町 三戸町 五戸町 宮古市 久慈市
　　　　　　： 遠野市 二戸市 八幡平市 滝沢市 雫石町 葛巻町 岩手町 矢巾町 山田町 岩泉町 田野畑村 普代村 軽米町 野田村 九戸村 一戸町

下から2番目…岸田内閣「薄味」の船出　海外投資家も期待せず?平均株価1週間で2300円下落
https://news.yahoo.co.jp/articles/6225826f712e7ddbeb9b4442587550bb5f28...

安倍元首相の不起訴「相当」＝「桜」夕食会の追加告発―検審

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前夜に開催した夕食会をめぐり、開催費を会場のホテル側が値引きしたのが「寄付」に当たるなどとして政治資金規正法違反容疑で追加告発され、不起訴処分となった安倍元首相について、東京第５検察審査会は６日までに「不起訴相当」と議決した。９月１５日付。

　2021年10月06日 13時36分 時事通信

韓国議員による慰安婦支援金不正流用の内訳……焼き肉にマッサージ、交通違反金の支払いまで＝ネット民激怒

2021年10月05日 18時20分 Record China

元慰安婦支援団体への寄付金を不正流用した容疑などで裁判を受けている、尹美香（ユン・ミヒャン）議員の具体的な横領の内容が明らかになった。10月5日、韓国・朝鮮日報が報じた。

尹議員は2011年から20年にかけて「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の代表とその後身である「正義記憶連帯」の理事長を歴任。現在は寄付金の不正流用や、政府・自治体からの補助金の不正受給など八つの容疑により20年9月に起訴され、裁判を受けているが、これまで訴状や不正流用の内訳は公開されていなかった。

記事によると4日、「国民の力」全珠惠（チョン・ジュヘ）議員事務所は韓国・法務部から尹議員の訴状を受領。その中の「犯罪行為一覧表」には、尹議員が寄付金のうち1億37万ウォン（約939万円）を217回にわたり不正流用した内訳が記載されていたという。これによると尹議員は15年3月1日に焼き肉店で26万ウォン（約2万4000円）を使用、同月23日にも別の焼き肉店18万4000ウォン（約1万7000円）と菓子店で4万5000ウォン（約4200円）を使ったとされる。

また、14年12月24日には本人の個人口座で受け取った寄付金のうち23万ウォン（約2万2000円）を別の本人口座に振り替えており、15年7月には足のマッサージ店で9万ウォン（約8400円）を使ったことが明らかに。さらには16年4月にスピード違反による過料8万ウォン（約7500円）を挺対協の口座から納付し、18年には25万ウォン（約2万3000円）を「尹美香代表総合所得税納付」との名目で挺対協の口座から個人口座に送金していたという。

記事は「尹議員の不正流用の大部分は数万～数十万ウォンレベルだが、中には100万ウォン（約9万4000円）以上の案件もあった」と報道。16年7月には挺対協の口座から200万ウォン（約19万円）が「尹医療費」との名目で尹議員の口座に振り替えられ、18年3月には元慰安婦らが暮らす施設の所長の口座から、寄付金182万ウォン（約17万円）が無表記で尹議員の娘の口座に振り込まれていたことを伝えている。この所長は、尹議員に対する検察の捜査が本格化した20年6月に自殺している。

8月に開かれた初公判で、尹議員は不正流用を含むすべての容疑を否認。「30年間、活動家として恥じることなく生きてきた」とし、「（検察は）挺対協を尹美香の個人組織と言うが、これは多くの人々の汗と努力に対する侮辱」と語っていた。全議員は「訴状の内容が正しければ破廉恥極まりないが、尹議員は無実のような態度を見せている」と述べている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「よりによって慰安婦の人たちから金を奪うなんて…。それを隠そうとする民主党もあり得ない」「慰安婦を利用してぜいたくを尽くす最低の人間。早く監獄に入れて」「議員報酬をもらうために最後までしらを切るつもりだな。本当に恥ずかしい」「ここまで来たら悪魔」「これ以上尹議員の肩を持つなら、共に民主党も解散すべき」など、怒りの声が続出している。（翻訳・編集/丸山）

飲み会参加なら感染リスク「２倍」、２人以上でカラオケなら「９倍」…国立感染症研究所

　飲酒を伴う会食（飲み会）に参加した人が新型コロナウイルスに感染するリスクは、参加しなかった人の２倍に上るとの調査結果を国立感染症研究所（感染研）のチームがまとめた。６日、厚生労働省の助言機関の会合で報告した。

　調査は、６～７月に東京都内５か所の発熱外来を受診した新型コロナワクチン接種歴のない成人７５３人を対象に、感染の有無と行動歴の関係を分析した。

　飲み会の場所別に感染リスクをみると、レストランや居酒屋では１・５倍、自宅では２・１倍、路上や公園では２・３倍だった。

　時間帯別に見ると、昼のみなら低いが、夕方・夜に参加すると２倍を超えた。

　また、食事を口に運ぶ時以外、マスクをつけていればリスクは上がらないが、会食中ずっと外していた場合は３・９倍に上った。２人以上でカラオケに行った場合は９倍を超えた。

　感染研の鈴木基・感染症疫学センター長は「緊急事態宣言が解除されてもマスクを正しくつけ、長時間の会食は避けてほしい。特に未接種の人は注意し、接種を前向きに検討してもらいたい」としている。

　一方、全国の感染者について、助言機関は「今夏の感染拡大前の水準まで減少した」と評価。重症者や死亡者も減少が続き、「医療提供体制も改善の傾向にある」との見解をまとめた。

2021年10月06日 20時31分 読売新聞

ノーベル物理学賞に日本人学者　韓国ではノーベル賞は「熱望」から「悲願」に変化も
2021年10月06日 22時15分 WoW!Korea

記事まとめ
・日本人学者がノーベル物理学賞を受賞したことが、韓国で大きく報道されている
・韓国人ノーベル科学賞の受賞者が誕生する可能性があったが、受賞しなかった
・韓国での受賞者は金大中元大統領のみで、「熱望」は「悲願」に変わってきているという

＜W解説＞日本人がまたもノーベル賞を受賞＝韓国の「熱望」や「悲願」は叶うのか？
2021年10月05日 21時32分 WoW!Korea

＜W解説＞日本人がまたもノーベル賞を受賞＝韓国の「熱望」や「悲願」は叶うのか？
今年もノーベル賞のシーズンがやってきた。本日発表のノーベル物理学賞はまたも日本人学者が受賞したことが韓国で大きく報道されている。

地球規模の物質循環モデルを考案し、気候変動や地球温暖化の予測を可能にした日本人学者・真鍋淑郎（90）氏の受賞だ。日本人のノーベル賞受賞者は28人（米国籍の取得者を含め）で、物理学賞では12人目となった。

昨日の4日、韓国ではノーベル医学生理学賞の発表が生中継されていた。初めて韓国人ノーベル科学賞の受賞者が誕生する可能性があったからだ。結局は米カリフォルニア大学サンフランスシスコ校のデービッド・ジュリアス教授と、米スクリプス研究所のアーデム・パタプティアン氏が受賞した。2人は皮膚が温度や痛みなどを感じる仕組みを解明した。

韓国はこれまでノーベル賞とは縁遠く、2000年に北朝鮮との関係改善で平和賞を受賞したキム・デジュン（金大中）元大統領のみ。ノーベル賞の発表の時期が近づくと毎年、ノーベル科学賞受賞に期待が高まり、「熱望」は「悲願」に変わってきた。

今年、ノーベル医学生理学賞の候補として韓国メディアに名前が挙がったのが、コリョ（高麗）大学のイ・ホワン名誉教授だ。

イ教授は韓国北部を流れる河川、ハンタンガン（漢灘江）流域に生息していたセスジネズミから腎症候性出血熱の原因ウイルスを分離することに成功。1988年には世界で初めて出血熱予防ワクチンを開発し、1990年に「ハンタバックス」の名でワクチンが発売された。

韓国メディアは先月、米国の学術情報サービス会社「クラリベイト・アナリティクス」が発表した2021年の引用栄誉賞受賞者にイ名誉教授が含まれていることを伝えた。これまで引用栄誉賞受賞者のうち59人がノーベル賞に輝いており、受賞者はノーベル賞の有力候補と見なされる。

引用栄誉賞はノーベル賞の科学系4賞（医学・生理学、物理学、化学、経済学）と同じカテゴリで構成されており、2000回以上引用されている論文を基本に、研究への貢献度や他の賞の受賞歴、過去のノーベル賞から予想される注目領域などの観点から受賞者が選出される。今年はイ名誉教授を含め、世界6か国から16人が受賞した。

日本を目標として成長してきた韓国は、さまざまな事を日本と比較する。ノーベル賞受賞者数に関しては日本が28人に対して韓国は1人。ライバル視する日本に大きく水を開けられてしまっていることも、韓国人がノーベル賞を「熱望」し「悲願」する理由となっている。

東京オリンピックの女子バレーボール日韓戦のような大逆転を夢見るには、あまりにも圧倒的な差がついている。

韓国では、ノーベル賞を受賞できない原因に対して様々な分析がなされてきた。その原因としてしばしば指摘されるのは、(1)基礎科学への関心の低さ、(2)官・民の支援不足と研究環境の不備、(3)結果第一主義、この3点だ。

間違っている分析ではないだろうが、最も重要な原因が欠けている。(4)科学の理性・論理・合理より、非科学の感情を優先する社会雰囲気、である。

今年始め、慰安婦問題の歴史を科学的に考察して発表した米国学者の論文に対して、韓国社会からは科学的な反論はなく、感情的に対応をする姿しか見せていない。

数年前、韓国の学者が日本軍と慰安婦が「同志的な関係」だったと発表すると韓国社会は権力を動員し数年間もその学者を締め付けていた。以降、日韓関係のベストセラー本を書いた学者たちも苦難の道を歩いている。

このような雰囲気の社会では、理性や論理や合理性を重んじる「科学的な思考」は育たない。社会システムを超越した少数の超人・天才の登場を待つだけだ。

今年のノーベル賞は11日にかけて順次、各賞が発表されることになるが、是非とも韓国人学者も受賞できる事を願う。それがきっかけとなり、韓国社会が感情より理性を重んじる雰囲気に変わり、日韓関係も理性的な判断で正常に戻る事を切実に願いたい。

21年10月06日17時17分発表
発生時刻 06日17時13分頃
震源地　　：大隅半島東方沖(北緯31.3度 東経131.5度 深さ約40km)
規模　　　　：マグニチュード5.5
震度4　　　：宮崎県:日南市 串間市
　　　　　　：鹿児島県:曽於市 霧島市 志布志市 大崎町 錦江町 南大隅町 肝付町

震度５強、首相官邸の危機管理センターに対策室設置
https://news.yahoo.co.jp/articles/53b2a2ab85d05b48cbceb3220b5667983f8d...

21年10月07日22時50分発表
発生時刻 07日22時41分頃
震源地　　　：千葉県北西部(北緯35.6度 東経140.1度 深さ約80km)
規模　　　　：マグニチュード6.1
震度5強　　：埼玉県:川口市 宮代町 東京足立区
震度5弱　　：埼玉県:さいたま緑区 加須市 鴻巣市 草加市 蕨市 久喜市 八潮市 三郷市 幸手市 吉川市
　　　　　　：千葉中央区 船橋市 松戸市 流山市
　　　　　　： 東京大田区 町田市
　　　　　　：横浜鶴見区 横浜神奈川区 横浜中区 横浜港北区 横浜緑区 川崎川崎区

首相、コロナ専用病床増を推進 看護師ら処遇改善も意欲
共同通信社 2021/10/09 18:44

　岸田文雄首相は9日、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、公的病院の専用病床を増やす意向を表明した。緊急時に一定の強制力を伴う協力を求める代わりに、平時の財政支援を充実させる方向で検討する。国会での所信表明演説で言及したコロナ対応の法改正に盛り込みたい考えだ。首相就任後初めてとなる視察にコロナ患者を受け入れている病院を選び、看護師らの処遇改善にも意欲を示した。

　東京都墨田区の都立墨東病院を視察後、記者団に「公的病院の専用病床化をはじめとする取り組みを具体的に進めていかなければいけない」と強調した。