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【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」
2021/09/01 10:00

　政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。

　編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。

　5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床となっている。東京高輪病院は18床のうち10％強（2床）が空床だった。東京新宿メディカルセンターはコロナ専用病床50床が満床だった。東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロだ。

　都の集計によると現在、自宅療養者は2万人以上、入院治療調整中の患者は約6800人に上る。厚労省関係者はこう批判する。

「尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。こんなに重症患者、自宅療養者があふれているのに尾身氏の言動不一致が理解ができません。JCHOの姿勢が最近になって問題化し、城東病院を9月末には専門病院にすると重い腰を上げましたが、対応は遅すぎます。そもそもコロナ病床の確保で多額の補助金をもらっていながら、受け入れに消極的な姿勢は批判されてもしかるべきではないか」

　厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。

　例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。

　その上、新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり1950万円、中等症以下の病床には900万円を補助するなどの制度もある。JCHOが公表したデータによると、全国に57病院あり、稼働病床は約1万4千床。そのうち、6・1％にあたる870床をコロナ専用の病床にしたという。これまでいくらの補助金をもらってきたのかJCHOに尋ねると「すぐには回答ができない」（担当者）という。

　しかし、厚労省関係者から入手した情報によると、2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。

「コロナ病床を空けたままでも補助金だけ連日、チャリチャリと入ってくることになる。まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしている。受け入れが難しいのであれば、補助金を返還すべきです」（厚労省関係者）

　JCHOは厚生労働省が所管する独立行政法人で、民間の病院とは異なり、公的な医療機関という位置づけだ。JCHO傘下の病院はもともと社会保険庁の病院だったが、公衆衛生の危機に対応するため、民営化はせずに独法として残った経緯がある。尾身氏は厚労省OBでJCHO理事長に14年より就任している。

　
　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「JCHOの存在意義が問われる」と指摘する。

「世界では国公立などの病院が先ずは積極的にコロナ患者を受け入れている。日本でも当然、国公立やJCHOなどの公的医療機関が受け入れるべきでしょう。そもそもコロナ患者を受け入れる病床数も少ないですし、このような危機的な状況で患者受け入れに消極的というのであれば、補助金を受け取る資格はないし、民営化したほうがいいのではないでしょうか」（上氏）

　JCHOの見解はどうか。AERAdot.編集部が、JCHOにコロナ患者の受け入れの実態を質すと、8月27日現在の数字として、5病院全体では確保病床の30％が空床であり、東京蒲田医療センターでは約50％が空床であることを認めた。

　尾身氏のコメント全文は後述するが、コロナ患者の受け入れに消極的なことについて、東京蒲田医療センターの石井耕司院長は書面で以下のように回答した。

「JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から当院への派遣が困難となってきました。（中略）今回、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます」

　補助金を返還するつもりはあるのか。尾身氏、東京蒲田医療センターの石井院長ともに「JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります」と回答するにとどめた。返還するつもりはなさそうだ。

「蒲田医療センターに関しては、8月初旬ではコロナ患者の受入は20数人で搬送要請を一貫して避け続けていた。恒常的に人手が足りずに対応できないのなら、補助金だけ受け入れ続けるのは、あきらかなぼったくりだと思います」（前出の厚労省関係者）

　人手不足については、「非常勤の医師や看護師を本気で集めれば、対応できる」（上氏）などと疑問の声があがる。

　この危機的状況においてどこまで本気で取り組むか。理事長たる尾身氏の手腕が問われている。

（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）

＊　　＊　　＊

尾身茂氏からの回答全文は以下の通り

　私共、JCHOは、これまでに国からの増床の要請について、全国のJCHO病院、特にJCHO都内5病院と連携・役割分担しながら対応してきました。この結果、都内JCHOの5病院では全病床の13％程度にあたる189床のコロナ病床を確保しました。

　昨日、東京蒲田医療センターの石井院長が回答したとおり、東京蒲田医療センターにおいては、新型コロナウイルスの発生初期より、国からの要請に積極的に応えてきました。

　例えば、クルーズ船患者の受け入れの際に1病棟（29床）を確保、さらに、令和3年2月には、もう1病棟（49床）の患者さんの転院等を行い、コロナ専用病棟に転換しました。その際、新たに生じる看護師不足については、全国のJCHO病院からの派遣によって確保してきました。

　また、JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から東京蒲田医療センターへの派遣が困難となってきました。

　このため8月27日（金）時点では、東京蒲田医療センターでは5割程度の受入れとなっておりますが、JCHOの都内のその他の病院では確保病床の9割程度を受け入れており、全体では確保病床の7割程度の受け入れとなっております。

　東京蒲田医療センターでは、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます。

　なお、JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります。

テレ朝news
沖縄・小浜島でロケットの破片か…「中国」の文字も
テレ朝news 2021/09/01 19:08

　ロケットの破片と思われるものが見つかりました

　沖縄県竹富町の役場などによりますと、先月30日、小浜島の海岸に「ロケットの破片と思われるものがある」と近所に住む人から連絡がありました。

　破片は住宅から200メートルほど離れた海岸で見つかり、大きさは縦4メートル、横2.2メートルで「中国」などと書かれた文字が確認できました。

　破片にオイルや臭いなどはなく、今のところ環境への影響や健康被害は確認されていないということです。

　この破片は、中国から打ち上げられたロケットの一部と見られ、29日の朝から海岸にあったということです

大阪コロナ重症センター、１６日に２０床開設 確保病床は６０９床に
2021/09/01 19:33 産経新聞

大阪府は１日、新型コロナウイルスの重症者向け臨時施設「大阪コロナ重症センター」について、新たに医療法人「徳洲会」（大阪市北区）が１６日に開設すると発表した。
野崎徳洲会病院（同府大東市）の敷地内に２０床を用意し、運営期間は２年間。当初は１０月から運用する予定だったが、約２週間前倒しした。府内で確保する重症病床は６０９床になる。

府内の重症センターは昨年１１月、府が大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）に設けた施設（３０床）に続き、２カ所目。さらに関西医科大総合医療センター（同府守口市）も今年１０月末をめどに２０床の運用を始める予定だ。

吉村洋文知事は記者団に「府民の命を一人でも守るという徳洲会の思いが前倒しにつながった」と述べ、「重症病床は最後の砦(とりで)。病床が逼迫(ひっぱく)しつつある中、２０床を新たに確保できたことは大きい。医療従事者に感謝申し上げる」と語った。

インフルエンザワクチン供給、昨年より減 「高齢者や妊婦は接種を」
毎日新聞 2021/09/01 19:10

　厚生労働省は1日、今冬のインフルエンザワクチンの供給量が最大で約5580万人分になるとの見通しを示した。統計がある1996年以降、最大の使用量だった昨冬に比べると少ないが、厚労省は「例年の使用量に相当する量が供給される」としている。

　昨冬は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中、接種を希望する人が増加し、使用量は約6550万人分に上った。今年の供給量は約5130万～5580万人分になる見込み。新型コロナウイルスワクチンの生産など世界的に製造資材が入手しにくくなった影響で供給ペースは遅れる見通しで、12月上旬まで順次供給が続く。

　今冬のインフルエンザの流行については予測が難しい状況だ。昨冬は推定患者数約1万4000人とほとんど流行せず、現在インフルエンザシーズンを迎えている豪州では、流行は低い水準となっている。今冬について厚労省幹部は「海外からの人の動きが大きく制限されており、マスクの着用など感染予防対策が徹底されれば流行しない可能性もある」と語る。

　一方で、昨冬ほとんど流行しなかったことによる影響を懸念する声もある。日本ワクチン学会は6月に出した見解で「インフルエンザに対する感受性者（免疫がなく感染する人）のさらなる増加が危惧される」と指摘。医療従事者や合併症のリスクが高い5歳未満の乳幼児、高齢者や妊婦については「特に接種が推奨される」としている

日テレNEWS24
アストラゼネカ製ワクチン接種始まる 東京
NNN24 2021/09/01 12:34

アストラゼネカ製ワクチン接種始まる 東京
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、東京都は、１日から、アストラゼネカのワクチン接種を始めました。

都庁の４５階にある北展望室では、１日からアストラゼネカのワクチン接種が始まりました。アストラゼネカのワクチンは、極めてまれに血栓が生じるリスクがあることから、都内在住の原則４０歳以上が対象です。

接種枠は１日２００人で、都は、先月２３日から、今月前半の２週間分の予約を受け付けましたが、すでに、ほぼ全ての枠が埋まっているということです。

都は、政府に追加のワクチン供給を要請していて、今月後半からは、１日２５０人に枠を増やしたいとしています。

国の大規模接種、再延長へ＝２カ月程度、若者後押し
2021/09/01 21:20 時事通信

　政府は１日、東京都と大阪府で自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、今月２５日ごろまで延ばしていた設置期間を２カ月程度再延長する調整に入った。複数の関係者が明らかにした。遅れている若年層への接種を後押しする考えで、近く正式決定する。

　当初の設置期間は５月２４日から３カ月の予定で、１カ月延長されていた。再度の延長により、１１月末ごろまでとなる。

　接種体制は１日当たり、東京で１万人、大阪で５０００人を維持し、現在１８歳以上としている対象年齢は当面維持するが、使用する米モデルナ製のワクチンが１２歳以上となっているため、今後引き下げも検討する。

　モデルナ製は、初回接種から２回目までに４週間の間隔が必要となる。このため、同じ会場で２回の接種が可能となるよう、延長幅は２カ月程度とする。政府は、東京都が渋谷区に開設した若者向けのワクチン接種会場に希望者が殺到したことなどを踏まえ、国の接種センターも延長する必要があると判断した。

　東京、大阪両会場では今月下旬までの予約枠として計３万回程度の余裕があり、政府はこの枠を１０～３０代の若者専用とすることも検討している。　

JISマークマスク販売開始 生活用品 アイリスオーヤマ
FNNプライムオンライン 2021/09/02 12:19

深田恭子が芸能活動再開を報告「はじめは小さな一歩かもしれませんが、一歩、一歩」

生活用品大手のアイリスオーヤマは、品質の目安として国が定めた規格に適合したマスクを2日から販売している。

2日から販売となったのは、日本産業規格「JIS」に適合したアイリスオーヤマのマスク。

国は2021年6月、マスクの性能について、通気性や飛沫(ひまつ)防止などの一定の基準をクリアしたものにJISマークを表示することを導入している。

JISに適合したアイリスオーヤマのマスクの商品の国内販売は、2日が初めて。

アイリスオーヤマ 広報室・瀬戸彩季さん「裏面にJISマークがあるので、これを見ていただいて、これがあるから安心だなと、選んでいただける基準ができたと思う

元徴用工訴訟、原告敗訴が確定＝韓国地裁、「時効」で棄却

　【ソウル時事】韓国の元徴用工の遺族が三菱マテリアルに損害賠償を求めた訴訟で、「消滅時効」を理由に請求を棄却したソウル中央地裁の判決が２日、確定した。判決文が届いてから２週間の間に原告側が控訴しなかった。

　遺族は２０１７年２月に提訴。先月１１日に出された判決は、日本企業の賠償責任を認めた１２年５月の最高裁差し戻し判決を起点に、提訴した１７年２月は、裁判に訴える権利がなくなる消滅時効期間の３年を経過しているとして、請求を退けた。　

2021年09月02日 14時21分 時事通信

自民党総裁選、前倒し案浮上 菅首相「選ばれた人が衆院選を」
毎日新聞 2021/09/02 20:56

パックン、１週間で家族全員が感染 家庭内で「完全な隔離はほぼ不可能」

　自民党内で2日、17日告示、29日投開票の総裁選を前倒しする案が浮上した。現状の日程で新総裁・新首相が誕生した場合、衆院議員の任期満了（10月21日）までの期間が短く、衆院選が議員任期満了後にずれ込む可能性がある。公職選挙法には任期満了後の選挙を認める規定もあるが、党内から「憲政の常道に反する」との懸念が出ていた。

　菅義偉首相は2日、小泉進次郎環境相と首相官邸で会談し、総裁選や衆院選の日程について意見を交わした。小泉氏は会談後に「首相は、総裁選で選ばれた人が衆院選を決めるべきだと考えている」と記者団に明かした。

　新総裁が29日の選出後に衆院選を決める場合、準備期間を考慮すると、衆院選投開票は議員任期内に間に合わない可能性が大きい。公選法は任期満了間近に国会を閉じた場合や衆院が解散された場合は任期後の衆院選を認めているが、「任期内に選挙を終わらせるのが通常だ」との指摘が多い。

　20日ごろまでに投開票を終えれば、衆院選を議員任期内の10月5日公示、17日投開票で実施できるとみられる。

ワクチン・検査活用で制限緩和＝旅行、大規模イベント容認―分科会提言・新型コロナ
2021/09/03 20:58 時事通信

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は３日、今秋を念頭にワクチン接種が進んだ段階で、日常生活における行動制限の緩和に関する提言をまとめた。接種の完了やＰＣＲ検査の陰性証明を条件に、県境を越える旅行や全国的な大規模イベントなどを容認することが柱。政府はこの提言を踏まえ、来週にも制限緩和の行程表（ロードマップ）を取りまとめる方針だ。

　提言は、他人に新型コロナを感染させるリスクが低いことを示す仕組みとして「ワクチン・検査パッケージ」導入を発案。マスク着用など基本的な感染対策を前提に、同パッケージ活用の具体例として▽医療機関、高齢者施設での入院患者・入所者との面会▽大学の対面授業▽部活動▽大人数の会食・宴会―などを挙げた。

　一方、大規模商業施設や飲食店での活用については、適用の是非を「検討すべき」とするにとどめた。これに関し、分科会メンバーは「日常生活により近い場面で接種・陰性証明を求めるのは厳しすぎる」と説明。提言では、修学旅行や入試、選挙の投票、小中学校の対面授業などには「適用すべきではない」と明記した。

　緊急事態宣言が発令された場合は、再び行動制限を強める可能性があるとした。尾身会長は３日の記者会見で、提言について「現在の緊急事態宣言の解除とは全く別の話だ」と述べた。

　提言ではまた、ワクチンの効果をめぐり、感染力の強いデルタ株の拡大に伴い、接種後も感染する「ブレークスルー感染」が一定程度生じると指摘。希望者全ての接種が終わっても「集団免疫の獲得は困難」と記した。　

国連、韓国与党が成立目指す「言論仲裁法」に懸念、「表現の自由厳しく制限されかねない」
2021年09月04日 17時20分 Record China

韓国の政権与党が成立を目指す「言論仲裁法」改正案について、国連の機関が「表現の自由が厳しく制限されかねない」と懸念を示した。改正案に対しては韓国内の言論団体も撤回を求めている。

韓国の政権与党「共に民主党」が成立を目指す「言論仲裁法」改正案について、国連人権最高代表事務所（OHCHR）は1日、「表現の自由が厳しく制限されかねない」と懸念を示した。メディアへの懲罰的な損害賠償を可能にする改正案に対しては韓国内の言論団体も撤回を求めている。

聯合ニュースなどによると、国連で言論と表現の自由を担当するアイリーン・カーン特別報告者はOHCHRのホームページで1日に公開した書簡で、言論仲裁法改正案について「表現の自由を深刻に制限する懸念がある」と指摘した。

報告者は韓国も加入している市民的および政治的権利に関する国際規約（ICCPR）の第19 条は政府に対し、意思・表現の自由を尊重・保護する義務を与えていると強調。虚偽情報を禁止するとの趣旨だけでは表現の自由に対する制限を正当化できないとして、制限はICCPRの第19条、第20条と「具体的な関連性」を確立させる必要があると主張した。

第19条は表現の自由に対する一定の法的制限を認めるが、「他人の権利または信用の尊重」「国家安保または公共秩序、公衆衛生、道徳の保護」のために必要な場合に限っている。第20条は「差別、敵意または暴力をあおる民族的、人種的、宗教的憎悪の吹聴」を禁じている。報告者は言論仲裁法の改正案はこれらの条項とは関連がないとし、「当局に過度な裁量を与え、（法の）任意的な施行につながりかねない」と危惧した。

さらに改正案に虚偽・ねつ造報道に対し、最大5倍の損害賠償を盛り込んだことに関して「報道、政府・政治指導者への批判、人気のない少数意見など民主主義社会に欠かせない広範囲な表現を制限しかねない」と憂慮。「こうした懸念は2022年3月の（韓国）大統領選、そして選挙を控え情報への接近と思想の自由な流れが重要な時期に高まる」と述べた。

損害賠償の規模については「バランスが取れていない」とし、「過度な損害賠償は言論の自主検閲を招き、公共の利益が懸かっている問題をめぐる重要な討論を抑制しかねないと懸念する」と言及。メディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道の判断基準に関しては「言論人が有罪推定に反論するため、取材源を明かすよう強要される可能性があり、言論の自由にとって重大な脅威になる」とみている。

一方、東亜日報によると、韓国新聞協会、韓国新聞放送編集者協会、韓国記者協会、韓国女性記者協会、韓国インターネット新聞協会などは8月30日に緊急記者会見。「改正案は民主主義の根幹である言論の自由を抹殺するものであり、大韓民国を再び軍部独裁政権のような暗い時代に引き戻す」と批判し、「改正案を強行処理する場合、改正を無効にするために違憲審判訴訟を提起する」と明らかにした。（編集/日向）

急事態宣言、首都圏など延長へ 来週半ばにも決定 感染者高止まり
毎日新聞 2021/09/04 17:39

　政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。

　宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。

　国の感染指標（2日時点）によると、直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は21都道府県すべてで最も深刻なステージ4（感染爆発）相当。東京都は8月下旬から連日、前週を下回り減少傾向にあるが、1日あたりの新規感染者数は依然高い水準だ。

　東京都への宣言について、田村憲久厚生労働相は「500人未満にならないと解除できない」との認識を示している。新学期で学校に戻った児童・生徒の間で感染が拡大する懸念もあり、閣僚の一人は「12日で宣言解除などできない」と断言した。

　ワクチン接種の進捗（しんちょく）により重症化率が下がったことから、政府は宣言解除の目安について、新規感染者数や病床使用率など医療提供体制の状況に加え、自宅療養者数や救急搬送困難件数などを新たに重視する意向だ。【花澤葵】

野党は支持率低迷に危機感…「７％」の立民、自民「３６％」に大きく水あけられる

2021年09月06日 05時00分 読売新聞

　読売新聞の緊急全国世論調査で、立憲民主党など野党の支持率はいずれも１桁台に低迷し、危機感を強めている。立民は自民党総裁選の行方も注視しながら、次期衆院選で重点的にアピールする政策分野などについて戦略を練り直す考えだ。

　立民の福山幹事長は５日、「自民党の都合で政治空白を作ることは許されない。もう衆院選は始まっていると認識して、愚直に政策を訴えていく」と述べ、公約作りを進める考えを示した。

　野党第１党の立民の支持率は７％と、自民党の３６％に大きく水をあけられた。共産党は３％、日本維新の会は２％だった。

　立民はこれまで、菅内閣への対決姿勢を示す前提で公約作りを進め、自民党総裁選告示前の今月半ばの発表を目指してきた

独メディアが韓国経済に警告「日本と同じ経験するかも」＝韓国ネット「政策のせい」「この国はめちゃくちゃ」

2021年09月06日 10時40分 Record China

2021年9月3日、韓国・世界日報は、独メディアが「韓国経済は1980年代の日本と類似したバブル経済の崩壊を経験するかもしれない」と警告したことについて報じた。

ドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレは現地時間2日、「不動産価格の急騰、株式市場の過熱、家計負債の悪化が重なり、アジアの4大経済国である韓国は、日本の失われた10年を経験するかもしれない」と伝えた。

同メディアは、韓国の状況について「韓国人の総負債額は今年3月末に前年比9．5％増の1兆5100億ドル（約165兆7000億円）に達した」「今月初めに金融当局が家計負債の悪化を防ぐため、都市銀行に無担保融資の件数を減らすよう要請した」と伝えている他、「ソウル市内のマンション平均価格は年初から半年間で9．7％上昇し97万7124ドルを記録した」「韓国政府は負債を減らす努力を試みたが、ソウルと首都圏の不動産価格は上昇を続け、需要を減らすことはできなかった」「むしろ不動産確保のために多くの人が融資を増やした」と分析している。

ジョージ・ワシントン大学のパク・ジュン教授は「政府が市場加熱の防止策を取るべきだという点には同意するが、どんな措置を取ったとしても、来年の大統領選挙後の新政権発足にも時間がかかり、早期に近物価が安定するとは思えない」と指摘。問題解決には、政府が若者層のために雇用創出に集中すること、かつての製造業部門への固執から脱却することだと述べている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「一生懸命地道に生きている人だけがばかを見る国になってしまった」「いくら何でもソウル・江南（カンナム）で20坪のマンションが20億ウォン（約1億9000万円）以上もするってどうかしている」「下手に手を出したせいで、住宅価格は3倍になった」「この国が揺らいでいるのは、コロナによる被害より、不動産などの誤った政策のせい」「10年を失うんじゃなく、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が20年退歩させた、というレベル」「正直、今の状況ならバブルの崩壊を願うよ。この国はめちゃくちゃだ」「韓国は人口が少ないから、失われた20年になるかもな」など不安げなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江

大規模接種のモデルナ製、会場間で融通認める…米ノババックス製１・５億回分も購入へ
読売新聞 2021/09/07 20:35

　河野行政・規制改革相は７日の記者会見で、自治体が設置した大規模接種会場で使用する新型コロナウイルスの米モデルナ製ワクチンについて、会場間での融通を認めると発表した。移送は１回のみで、同じ都道府県内の自治体設置の会場に限る。

　接種の進み具合は会場ごとにばらつきがあるため、自治体から、近隣の別会場に余剰ワクチンを移送して有効活用したいと政府に要望が寄せられていた。

　一方、田村厚生労働相は７日、来年分として、米ノババックス製の新型コロナワクチン１億５０００万回分を武田薬品工業から購入する契約を結んだと発表した。政府の薬事承認が下りれば、早ければ来年初頭から供給を受けられる。

　来年分の新型コロナワクチンは、モデルナ社と５０００万回分の供給契約を交わしたほか、米ファイザー社と１億２０００万回の供給を受ける前提で協議を進めている

元徴用工の遺族ら、日本企業への損害賠償請求訴訟で再び「敗訴」…「消滅時効」が経過＝韓国報道

2021年09月08日 11時35分 WoW!Korea

日本による植民地時代の元徴用工らが日本企業を相手に行った損害賠償請求訴訟で再び敗訴した。

8日ソウル中央地方裁判所のパク・ソンイン部長判事は、元徴用工チョンさんの遺族ら4人が日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手に行った損害賠償請求訴訟で、原告敗訴の判決を下した。

チョンさんらは1940年から3年間、日本の製鉄所で強制徴用されたと主張しており、2019年に日本製鉄に対し2億ウォンを請求した。これに対し日本製鉄側は、徴用工の身元が明らかでなく記録が不正確であるため賠償することはできないと反発した。

しかし、裁判所は双方の主張とは別に、原告が損害賠償請求権を行使できる時効が過ぎたと判断したものと解釈される。

先月11日にもパク部長判事は、元徴用工イさんの遺族らが三菱マテリアル（旧三菱鉱業）を相手に行った損害賠償請求訴訟を棄却した。パク部長判事は、「原告らの客観的権利行使の障害事由は、2018年の最高裁判所判決ではなく、2012年の最高裁判所判決として解消されたとみるのが相当だ」とし、「最高裁判所の判決から3年が経過した2017年にこの事件を提起した」と消滅時効が過ぎたと判断した。

民法上の損害賠償請求権は、加害者が不法行為を行った日から10年または不法行為による損害と加害者を被害者が知った日から3年が経過すると消滅する。2005年に元徴用工らは日本製鉄を相手に訴訟を行った後、2018年の再上告審で最終勝訴した。ただ、最高裁判所で原告勝訴の趣旨で破棄差し戻しを注文したのは2012年だ。

このため裁判所内でも類似事件の消滅時効の基準を2012年とみるべきか、2018年とみるべきかの解釈が食い違っている。

ことし6月にソウル中央地方裁判所は元徴用工の遺族85人が日本製鉄・日産化学・三菱重工業など日本の16社を相手に提起した損害賠償請求訴訟で原告の請求を却下した。

一方、クァンジュ（光州）高等裁判所は最高裁判所全員合意体の判決直後の2018年12月、元徴用工らが三菱を相手に提起した損害賠償請求訴訟の控訴審において、「2018年に最高裁判所全員合意体で確定判決を下した時点から消滅時効が適用される」と判断している。

ワクチン副反応２日間で新たに８１６５件 死者１８人増＝韓国
2021/09/08 10:50 聯合ニュース

東名あおり運転めぐるデマ、名誉毀損で罰金確定へ
美川憲一、無期限休止のＧＡＣＫＴを心配「歌手は喉が命。声が出ないのはつらい…

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進団は８日、新型コロナワクチンの接種による副反応とみられる事例が６、７日の２日間に新たに８１６５件報告されたと発表した。このうち死亡が１８件だった。ワクチン接種と死亡の因果関係はまだ分かっていない。

接種による副反応とみられる事例のうち、重いアレルギー反応のアナフィラキシーとみられる事例は新たに４１件報告された。特に注目すべき有害事象、集中治療室への入院、障害、後遺症などを含む事例の報告は２２３件あった。このほかは注射した部位の痛みや腫れ、筋肉痛、頭痛などの比較的軽い症状だった。

１回目に英アストラゼネカ製のワクチンを接種し、２回目に米ファイザー製を接種した人の副反応は２６５件増え、計５４４１件となった。

韓国でワクチン接種が始まった２月２６日以降、副反応とみられる事例の報告は計２０万７２４件となった。今月８日午前０時時点の１回目、２回目の接種累計４８８４万１０６４件の０．４２％に当たる。

累計接種件数に対する副反応の報告率は米ヤンセンファーマ製ワクチンが０．６１％、米モデルナ製が０．５９％、アストラゼネカ製が０．４８％、ファイザー製が０．３４％。

これまでに国内で報告されたワクチン接種後の死者は計５７６人となっている。ファイザー製ワクチンの接種者が３０８人、アストラゼネカ製が２５１人、ヤンセンファーマ製が１０人、モデルナ製が７人。これらは副反応の報告時に死亡と報告されたケースで、他の副反応が報告された後に容体が悪化して死亡したケースを含めると、死者は計８３０人となる。

これまでの全ての副反応の報告のうち、９５．７％に当たる１９万２１１２件は比較的軽い症状だった。

予防接種対応推進団は副反応の報告件数を毎週月・水・土曜日に発表している。
ynhrm@yna.co.kr

ファイザー製ワクチン、９～１０月向け１１６万回分上積みへ…対象者の９割「２回接種」にめど
読売新聞 2021/09/08 20:13

　河野行政・規制改革相は８日、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、９～１０月に都道府県に配る分量を１１６万回分上積みすると発表した。

　当初の計画では、９月２０日～１０月１０日に３００万回分を配る予定だったが、輸入時期が早まり、４１６万回分に増えたという。これにより、大規模接種会場などに供給する米モデルナ製と合わせ、１０月１０日までに対象者の９割が２回接種できる量を配分するめどがついたという。

　河野氏は東京都内で記者団に「十分なワクチンがこれから配られていく。都道府県は市区町村と調整し、効果的なワクチン接種を進めていただきたい」と述べた。

豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」＝エンジン車規制強化、雇用減招く

2021年09月09日 17時01分 時事通信

　日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（ＥV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。

　豊田氏は、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のＥＶや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える５５０万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。　【時事通信社】

コメント
・2021年09月10日 08時17分
豊田社長に敬服。その通りです。水素を作るのにどれだけ電気が必要でしょうか！！皆さん考えた事ありますEV（ハイブリッド）で十分です。走りながら充電して時価能力で走行できる車最高だと思いませんか。豊田社長　頑張れ！！！！

・2021年09月10日 06時50分
水素燃料の自動車が、市場の３０パーセント以上になれば、日本の独壇場になる！　技術力の低い中国などがEVと言っているけど、EVも廃棄バッテリーに苦労している。使い勝ってを考えると水素燃料の自動車に国を上げて支援すべき！

コロナとインフル、１回で接種＝混合ワクチン開発着手―米モデルナ

　【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業モデルナは９日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの混合ワクチンの開発を始めたと発表した。コロナワクチンの接種が進む一方で、他の感染症などのワクチンは接種の遅れを指摘する声もあり、製薬企業は混合ワクチンの実用化に向け動いている。

　モデルナが開発に着手したのは、コロナワクチンとインフルワクチンを組み合わせた接種が１回で済む混合ワクチン。

2021年09月10日 07時56分 時事通信

「恐怖人事」のコワモテ菅首相でも制御できなかったコロナ対策のカギ
原田 泰 2021/09/10 06:00 ダイヤモンド・オンライン

Photo:PIXTAc ダイヤモンド・オンライン 提供 Photo:PIXTA
人事権を武器に政権トップに上り詰めたが、新型コロナウイルス対策に失敗、支持率の低下などで退陣に追い込まれた菅義偉首相。霞が関ににらみを利かせコワモテで鳴らしたが、コロナ対策のカギであるPCR検査の拡大は十分にはできなかった。（名古屋商科大学ビジネススクール教授　原田 泰）

経済優先だった菅義偉首相

ワクチンとPCR検査の成果を検証

　菅義偉首相が9月3日、突然の退陣を発表した。さまざまな裏話や今後の総裁選挙をめぐる政局を中心に報道されているが、新型コロナウイルス感染症対応に限って、菅首相の政策を評価してみたい。

　菅首相のコロナ対策は全体として、ワクチン接種、PCR検査、医療体制の拡充、治療法の開発、ワクチンパスポートの導入には積極的であった半面、非常事態宣言の発出、Go Toキャンペーンの停止、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催には消極的だったといえるだろう。前者は、経済を悪化させない、そして後者は悪化させるから、政治家として当然のことであったと思う。

　ただし、緊急事態宣言の発出でかかる経済コストは数十兆円と莫大だが（原田泰「もし緊急事態宣言が再発令されたら、日本経済はどうなるか」本欄2020.7.8参照）、Go Toキャンペーンの停止やオリンピックの無観客試合は、経済を大して悪化させるものではない。

　Go Toキャンペーンはそのための3兆円の予算の分だけ休業支援に回せば良かったし、無観客開催にしても数百億円の損失にしかならない。なぜ菅首相が消極的だったか分からない。

　以下、菅首相が積極的であったか、少なくとも消極的でなかった対応策のうち、ワクチンとPCR検査についてだけ書くことにしたい。

ワクチン1日100万回接種は評価できる

インフルの4割増しにすぎなかったが

　ワクチン接種については、首相の積極性によって1日100万回以上の接種が実現した。しかし、実は、日本は毎年インフルエンザワクチンを1日70万回打っている。2020年～21年では6356万回分のワクチンが供給されている（厚生労働省　平成30年4月11日第1回　医薬品医療機器制度部会「改正法の施行後5年を目途とした検討」「資料2　2020/21シーズンのインフルエンザワクチンの供給について」）。

　インフルエンザワクチンは10月に供給され12月までの3カ月間に接種される。すると、月に2119万回分、1日当たり70万回が毎年接種されている。通常の仕事の10倍をやれと言われては役人も困るが、必要な予算と人員の手当てがあれば、4割増し（100万÷70万）くらいの仕事はなんでもない。実際できてしまって、ワクチンが足りない状況を作り出した。

　私は、役人が「できない」と言っていたのは、マスコミに「できない」と報道させて、実際にできれば首相の手柄になるから、わざと「できない」と言って、首相の手柄づくりをするという高度な忖度ではないかと思っていたのだが、どうもそうではなく、単に機敏に動かなかっただけのようだ。

　厚労省が消極的なので、首相は、地方自治体を主体に接種体制を組んで（おそらく人脈と強い影響力を行使できる総務省を使ったのだろう）、自衛隊も動員して接種を加速させた（自衛隊の最高指揮官は首相である）。

十分に増えなかったPCR検査の回数

医師会も増やせといったのになぜ

　PCR検査は、安倍晋三前首相の時代から増やせと言っていたが、増えなかった。感染症学者が嫌がっていたのだが、日本医師会はPCR検査の拡大にむしろ協力的だった。2020年4月中旬には、東京都医師会の尾崎治夫会長が、都などと連携して、保健所を介さずに検査ができるPCRセンターをつくり始めた。「自分たちでやるしかない」と考えたとのことである。

　政治力があると思えない感染症学者が反対して、政治力のある医師会が賛同しているのに、なぜPCR検査が拡大しないのか不思議である。医師会がスポンサーの論文においても、「感染拡大を抑制するために、無症状者を含め感染者をできるだけ多く見出し、感染予防に努めるべきであり、そのためには、大規模PCR検査体制の整備が必須である。検査の対象集団としては、感染の可能性が考えられる人達……に加えて、市中感染が蔓延して有病率が高くなっている地域に対しては、地域住民を対象とした大規模PCR検査を積極的に実施すべきである。PCR検査の陽性的中率を高めるために、全自動PCR検査を……積極的に導入すべきである」と書いてある（田中真生・辻省次「COVID-19に対するPCR検査体制」2020-08-07　武見基金COVID-19有識者会議https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/3344。なお、「このページは日本医師会のご支援により2020年度に作成されました」と注記されている。執筆した学者は、政府の感染症専門家よりアカデミックには高く評価されているようだ。Google Scholarによると政府の専門家より10倍くらいの論文がヒットする）。

“優等生”の他国より跳ね上がった陽性率

検査不足で感染者を取りこぼしている

　下図1は、コロナ対応の優等生であるオーストラリア、韓国、ニュージーランド、台湾、日本（日本はこの中の劣等生）のPCR検査の陽性率（感染者数÷検査数）を示したものである。

　これを見ると日本の陽性率が圧倒的に高い。感染症専門医の忽那賢志大阪大学医学部教授によると、WHO（世界保健機関）は「5％未満を維持すること」を推奨しているとのことである（「新型コロナの「検査陽性率」はどのように解釈すれば良いか」ヤフーニュース2020/12/13）。

　ところが、日本は、2020年2月、4月、7月、11月から2021年1月、4月、7月以降と、7回も陽性率が5％を超え、2021年7月以降は2020年2月に続いて陽性率が20％となっている。陽性率20％とは、5人調べると1人は陽性であるということだ。素人が直感的に考えても、もっと調べればもっと感染者が見つかるのではないかと思う数字である（なお、この陽性率には自費検査で発見された感染者は入っているが検査数は入っていないので陽性率が高くなるという報道がある。「急上昇する陽性率、なぜ？東京22％、川崎は異様な高さ」朝日新聞2021年8月13日17時00分。真偽のほどについての政府からの説明はない）。

　他の国は、感染者が増加して陽性率が高まると検査数を増やしている。下図2で検査数を見ると、ニュージーランドが典型であるが、陽性率が上昇すると、検査数を急激に増加させ陽性率を低下させている。感染者をあぶりだして隔離につなげているのである。

　菅首相は、人事権を駆使して霞が関の役人を自由自在に動かせるとの触れ込みだった。それが危険だという反菅のマスコミ論調はあったが、私は、ワクチンの購入、接種、PCR検査の拡大に危険など何もないと思う。

　自民党総裁選への出馬を表明した岸田文雄前政調会長は公約で、「健康危機管理庁」を新設するとしている。これはたぶん、よいことだろうが、首相が指示しても動かないことは、健康危機管理庁長官が指示してもやはり動かないだろう。日本の役人がなぜ動かないのか、その根源を突き止めないと、何も変わらないのではないか。

>>7371 匿名さん

角さんは官僚を上手に使いこなした。
それは信頼の絆であり今の政治家には絶対無理だろう。自己保身ばかりの政治家では官僚は付いて行かない。
人間性、人柄において限りなくゼロと言える今の政治家

・ロックダウンの前に夜間外出禁止令（２１時～翌朝５時）をできるようすべきと思うが

秋の行楽シーズン、県境またぐ移動中止を…知事会が国に緊急提言
2021年09月11日 20時18分 読売新聞

　全国知事会は１１日、オンライン会議を開き、重症者数が高水準で推移していることなどから、秋の行楽シーズンに都道府県境をまたぐ旅行・移動を原則として中止・延期するよう国に求めることなどを盛り込んだ「緊急提言」を採択した。

　提言では、行動制限の緩和に向けた「出口戦略」について、自治体との協議の場を作り、都道府県知事の意見を踏まえて制度設計することを訴え、緩和にはワクチン接種率の目安を示すことが必要だとした。「行動制限の緩和のみが目立ち、国民を楽観視させたり、混乱させたりしてしまうことは不適切」と指摘し、制度の適用地域や時期を精査するよう求めた。

　感染再拡大の備えとして、ロックダウン（都市封鎖）のような徹底した人流抑制策が取れる法整備を早急に検討することも要望した

共同通信
9割が若者への接種促進 ワクチン、都道府県庁所在地
共同通信社 2021/09/11 21:02

　新型コロナの流行「第5波」で感染が目立つ10～30代の若者へのワクチン接種について、47都道府県庁所在地（東京は新宿区）のうち45市区（96％）が接種促進に取り組んでいるか検討中であることが11日、共同通信の調査で分かった。感染力の強いデルタ株が猛威を振るう中、感染拡大を抑えるためには若い世代への接種加速が不可欠とみて自治体が工夫する姿がうかがえる。

　夜間や土日の接種時間を拡大するなどの対策を進める。ワクチンは重症化リスクの高い高齢者が優先され、多くの自治体では若者への接種は本格化したばかり。課題として「デマへの懸念払拭」や「情報提供」が挙がった。

政府は１３日、新型コロナワクチンの２回目の接種率が５０．９％に上ったと発表した。２月に医療従事者らへの接種が始まって以来、約７カ月で全国民の半数超が接種を終えたことになる。

　１０～１１月の早い時期に希望する国民全員の２回接種を終え、接種済みなどを条件とした行動制限緩和を検討している。加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「総じて順調に進んできた」と評価。今後も接種への取り組みを進める考えを示した。

　首相官邸によると、１３日公表時点の累計接種回数は約１億４４００万回。２回接種を終えた人は約６４００万人で、少なくとも１回打った人は全人口の６３．０％に当たる約７９００万人に上り、６５歳以上は８８．０％が２回接種を終えた。

　２回目の接種率を都道府県別で見ると、山口が５５．６０％とトップ。次いで和歌山（５３．７７％）、熊本（５２．５０％）の順だった。最下位は沖縄（３８．５８％）で、栃木（３９．７７％）、埼玉（４０．２１％）と続いた。

　英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」の１１日時点の集計によると、必要なワクチン接種を終えた人の割合は米国が５３．０２％、英国が６４．５０％。日本の接種率は米国と並びつつある。

2021年09月13日 19時51分 時事通信

愛知“密フェス”感染者が６都道府県４１人に 大村知事「もうちょっと多い」

2021年09月13日 14時55分 TBS

　愛知県常滑市で行われた野外音楽フェスに関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、６都道府県で４１人の感染が確認されました。

　先月、常滑市で開かれた野外音楽フェスで、愛知県はこれまでに２４人をクラスターに認定していましたが、きのう、新たに豊川市に住む１０代の女性と名古屋市に住む２０代の女性の２人の感染が確認され、クラスターは２６人に増えました。

　このほか、県と名古屋市の無料ＰＣＲ検査で５人、北海道・東京・静岡・岐阜・大阪であわせて１０人の感染が判明し、野外音楽フェスに関連した感染者数は６都道府県であわせて４１人となっています。

愛知県 大村秀章知事
　「症状が出ても『行った』と言わずにいる人がそこそこおられるんだろう。４１人よりはもうちょっと多いんだろう、間違いなく」

日テレNEWS24
東京都医師会「気ゆるめず第６波準備必要」
NNN24 2021/09/14 21:14

東京都医師会は会見を開き、新型コロナウイルスの感染状況について「第６波に対して、気をゆるめないで準備することが必要」とのべ、臨時の医療施設の必要性などを訴えました。

１４日の会見で、東京都医師会の尾崎会長は感染者は減少傾向にあるものの、また上昇する可能性が「１１月以降に全くないとはいえない状況」とのべ、第６波に対して準備の必要性を指摘しました。

具体的には、感染が再拡大したときに、限りある医療従事者を効率的にいかすためにも、患者と医師などを１か所に集めて治療を行う、「医療資源を集約して使用できる臨時の医療施設が必要」とのべました。

また、ワクチン接種について、自治体ごとに予約状況に差がある現状を踏まえ、「市町村の枠をこえて、接種できる体制」へ見直すべきと指摘しました。

さらに、抗体カクテル療法について、病院の外来や酸素ステーションなどでの枠を増やした上で、感染判明後、重症化しやすい人がスムーズに受けられるような仕組みが必要と指摘し、現在、病院で点滴を通じて投与されているのを、在宅医療の現場で、点滴でなく皮下注射で実施できるようにするなど、条件緩和も検討すべきとの考えを示しました。

立憲民主党の支持率がさらに下落　枝野幸男代表はメディアに対して野党の報道を要求
2021年09月15日 23時45分 J-CASTニュース

記事まとめ
・自民党総裁選の動向に注目が集まる中、立憲民主党の支持率がさらに下落している
・枝野幸男代表は支持率低迷について問われ、自党でより緻密な調査をしていると回答した
・その上で、枝野幸男代表はメディアに対して野党についても報道するように求めた

自民総裁選さなか...立憲支持率さらに下落　枝野代表、党として「緻密な調査」を「再度進めている」
2021年09月14日 22時26分 J-CASTニュース

自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）の動向に注目が集まる中、自民党の政党支持率が上昇し、立憲民主党の支持率は下落している。菅義偉首相が総裁選出馬を断念したことも影響しているとみられる。

【韓国】「衰退する日本」記事修正で赤っ恥、「日本の滅亡」を喧伝するフェイクニュースに躍る悲哀

2021年09月15日 06時00分 デイリー新潮

「日本に2度と負けない」と宣言したことも

■日本に勝ってヒロインとなったバレー代表

　何かと日本と比較して自国の方が優れていると喧伝しがちな韓国。この夏には東京五輪もあり、そういった機運も高まった。もっとも、そういった報道はフェイクに基づいたものも少なくなく、それに躍らされ続ける国民の悲哀も感じさせる。羽田真代氏のレポート。

　東京五輪が終わってからというもの、韓国では女子バレーボール代表でキャプテンの金軟景（キム・ヨンギョン）選手をメディアで見ない日はない。

　彼女は東京五輪直後に韓国代表を引退することを宣言。16年間にわたって韓国バレーボール界を牽引した彼女の代表引退を惜しむ声はもちろん多い。しかし、メディアで引っ張りだこになっているのは、彼女が日韓戦を勝利に導いた原動力である点が大きい。彼女自身、それを意識してなのか東京五輪を振り返って「一番スッキリした勝利はやはり韓日戦だ。最終セットを12－14で逆転勝ちし、言葉では言い表せないほど嬉しかった」と答えている。

　2002年サッカーの日韓ワールドカップで、韓国がアジア史上初のベスト4進出を果たしたときや、フィギュアスケートで浅田真央選手を下した金?兒（キム・ヨナ）選手がそうであったように、韓国では日本に勝ったり上位にランクインしたりした選手らは英雄視され、大仰な言い方だがレジェンドとなる。


■政府機関が公式に日本をバッシング

　日本人の場合、日韓戦で敗れればもちろん悔しさを表明する人も少なからずいるし、勝てば多くの人は喜ぶ。しかし、では韓国選手に勝ったという1点を持ってして英雄になるというケースはまず無い。負けたからといって叩かれることも無い。先ほど触れた女子バレーでの敗戦を憶えている日本人はどれだけいるだろうか。

　韓国で生活していると、韓国人選手に敗北した日本人選手の名が列挙される場面に遭遇することが少なくない。韓国人にとってこれらの選手がいることで優越感を抱くことができるのだろう。国民から絶大な支持を得るようになった金軟景選手も、今後は金?兒選手ら同様、CMの出演料だけで生活が成り立つはずだ。

　文化体育観光部が7月、「衰退する日本、先進国に格上げの韓国～日本、コロナ防疫失敗と経済沈滞で国力低下」と題した大学教授の寄稿を要約し、公式ウェブサイトに掲載したことがあった。

　このニュースについては「政府機関が公式に他国について“衰退する”という否定的な意味合いのある用語を使うのは外交的欠礼だ」という批判が相次ぎ、すぐに内容を変更することになった。何ともお粗末な展開と言う他ないが、文化体育観光部には“前科”がある。先日、東京五輪の選手村に反日横断幕を掲出し、選手村で提供される食材には「放射能汚染の食材が使用されている」と騒いで“放射能フリー弁当”を作った団体なのだ。


■公共企業・準政府機関は軒並み純損失

　このような実態に、ファンドビルダーの名で活躍している韓国の論客が言及した原稿が面白かったので少しご紹介したい。

　ファンドビルダー氏は「政府などのフェイクニュースに騙されて日本が本当に滅びると信じ、その日を指折り数える韓国民は多い。しかし、その者らの期待に反するように、日本の2021年上半期の経常収支は上昇の兆しさえ見られる」と綴っている。

　実際にデータを見ると、日本の財務省が8月に発表した上半期の経常収支は約10兆4675億円の黒字で前年比50％の増加であった。これは6年振りの高水準で、コロナ禍前の2019年上半期の約10兆2587億円の黒字と比較しても遜色ないものだ。

　経常収支の黒字だけを理由に「日本は安泰だ」とは言い難いが、これ以外のデータを見ても日本の状態はそう悪くない。「衰退する」の根拠はどのあたりなのだろう。

　一方の韓国も2021年上半期の経常収支は約4億8700億円で、2016年以来5年振りの高水準である。前年比133％増で14か月連続の黒字だ。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府も、これらのデータを基に「韓国経済は回復傾向にある。ただし、これが実際の生活に影響を与えるにはもう少し時間を要する」と国民に述べている。そもそも経常収支だけで国の経済実態を語るには十分ではないのだが、これを根拠に韓国が回復傾向だというのなら日本も同様である。


■楽観的な文大統領

　彼らの流儀に従って、韓国経済にとってマイナスの要素を見てみよう。

　例えば、韓国電力と発電子会社6社は今年、約3757億円の当期純損失を計上すると発表した。鉄道公社と仁川国際空港公社も計1878億円ほどの純損失を予測している。公共企業・準政府機関15社で見てみると、約6273億円規模の純損失を記録するとの見通しを示しており、これは昨年比2倍となる。

　先月に発表された韓国の国家債務も約101兆円と初めて大台を超え、文政権発足前の2017年の約62兆円から70%弱も増加していることになる。加えて、2017年に約2兆6000億円の赤字だった管理財政収支も来年には約9兆円にまで膨れ上がる見込みだ。加えて、韓国銀行の発表したデータによると、家計債務残高が約172兆円と過去最高を更新している。

　それでも文大統領は、楽観的だ。9月6日に青瓦台（大統領府）で主宰した首席・補佐官会議の場でも「輸出が急回復し、大韓民国の輸出の歴史に新しいページを刻んでいる」「コロナ危機の中で韓国経済は、より一層強く新しく生まれ変わろうとしている」と語り、経済対策は上手くいっていると胸を張った。


■自殺死亡率は1位、出生率は唯一の「0台」

　他方、さすがに国内情勢については「内需の回復が遅い」と認めたうえで、「ワクチンの接種率が高まり次第、現在敷いている人員制限方針を緩和するなど、正常化に向け最善を尽くす」と述べた。日本と同様に、コロナ禍からの本格的な回復がいつになるかは不透明である。

　さらに深刻なのは、自殺率や出生率だ。

　OECD（経済協力開発機構）加盟国の中での韓国の自殺死亡率は変わらず1位だ。一方、合計特殊出生率は韓国だけが唯一の「0台」（0.84/2020年）を記録している点だ。ちなみに日本の2020年の合計特殊出生率は1.34である。これもかなり低いので決して喜んでいいような数字ではない。そして実際に、日本人で「韓国に出生率で勝った！」などと浮かれている人はまずいないだろう。そんなことは何の解決にもつながらないからだ。

　他国と比べて優越感を抱いても意味はない。ましてやその優越感が虚構の上に成り立っているのならばなおのことである。

羽田真代（はだ・まよ）
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

デイリー新潮取材班編集2021年9月15日 掲載

四川省でＭ６・０、倒壊７００棟以上…死傷者増える恐れ

　【上海＝南部さやか】中国国営新華社通信などによると、四川省南部・●（さんずいに盧）州市で１６日午前４時３３分（日本時間午前５時３３分）、マグニチュード６・０の地震が発生し、少なくとも３人が死亡、６０人が重軽傷を負った。震源の深さは１０キロだという。死傷者は今後さらに増える可能性もある。

　震源地周辺には、多くの村落があり、約１万人の住民が避難した。７００以上の家屋が倒壊し、損壊した家屋は７３００棟に上っている。８か所の通信基地も損害を受け、通信が遮断されているという。四川省成都市や重慶市などからも消防隊や医療隊が出動し、救助や被害状況の確認にあたっている。

　四川省では２００８年に四川大地震が発生し、約８万７０００人の死者・行方不明者を出した。
2021年09月16日 11時56分 読売新聞

>>７３８１　は

21年09月16日18時46分発表
発生時刻 16日18時42分頃
震源地　　：石川県能登地方(北緯37.5度 東経137.3度 深さ約10km)
規模　　　：マグニチュード5.2
震度5弱　　：石川県:珠洲市
震度4　　　：石川県:能登町

自宅療養者、９都府県で「宣言」解除の新基準上回る…「人口１０万人当たり６０人」
読売新聞 2021/09/16 20:56

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出ている１９都道府県のうち東京、大阪、福岡など９都府県で、入院先など療養先調整中の人たちを含めた自宅療養者（９月１３～１４日時点）が、政府分科会が宣言解除の新基準として示した「人口１０万人当たり６０人程度」を上回っていることが、厚生労働省の集計で分かった。

　沖縄、愛知、京都、大阪の４府県では１００人を超えており、病床の逼迫（ひっぱく）や、保健所の入院調整に時間がかかる状況が続いている。東京は６０・７人と新基準に近づいた

行動制限緩和、10月に広域実験 飲食店やコンサート想定
共同通信社 2021/09/16 21:01

　新型コロナのワクチン接種進展に伴う行動制限緩和を巡り、政府が10月に広域で実証実験を行うことが16日、分かった。会場は数百店規模の飲食店や10カ所程度の小規模なコンサートホールを想定。首都圏の1都3県や大阪府、福岡県などが実験場所の候補に挙がっている。11月を見込む本格的な制限緩和を前に、感染拡大防止と経済活動の両立を模索する動きが始まる。

　政府は13日、参加する都道府県の募集を始めた。17日に締め切り、緊急事態宣言を発令中の19都道府県と、まん延防止等重点措置の8県を中心に実験場所を選ぶ。緊急事態宣言対象の埼玉、大阪、福岡は参加の意向を表明している

使用率0％でも補助金は入る〝幽霊病床〟の闇実態に「給付金詐欺と同じ」批判噴出

2021年09月16日 18時00分 アサ芸Biz

　厚労省と東京都が都内の全ての医療機関に、新型コロナウイルス患者用の病床を増やすことを要請したのは、先月23日のこと。ところが、都に「すぐに受け入れ可能な即応病床」として登録しながら病床使用率が低い、それどころか、まったく患者を受け入れていない「幽霊病床」を持つ施設の存在が6日、日本テレビの報道で明らかになった。

「日テレが入手したのは『即応病床』と申請のあった東京都内172の病院の病床使用率をまとめたリスト。それによれば、病床使用率が100％を超えている医療機関は50施設、27施設が40％未満。驚くことに7施設は使用率が0％であることがわかりました。コロナ患者の治療は医療従事者の確保も含め、施設側の負担も大きい。そのため、重症用ベッド1床につき最大1950万円、さらに緊急時に備え、ベッドが空床でも確保料として1床につき1日7万1000円の補助金が国から支払われています。ですから、補助金を申請した施設は積極的にコロナ患者を受け入れなくてはならないはず。にも拘らず、補助金だけもらって患者を受け入れていない施設が半数もあったとは、空いた口が塞がりません」（全国紙社会部記者）

　さらに、11日配信のAERAdot.も、厚労省関係者から入手した資料として、「都内の37病院にはコロナ患者用病床が614床あるが、そのうち入院患者数はわずか268人で、病床使用率は44％にとどまった（数字は9月6日時点）」と指摘。つまり、残り56％が「幽霊病床」であるとして、コロナ病床の闇に包まれた実態を報じたのである。

「これまでにも、病院の『不正受給』に関するニュースは度々報じられてきましたが、その多くが、大学医学部の研修医などの名義を借り『幽霊医師』や『幽霊看護師』を水増しして不正に報酬を受け取るというパターンでした。しかし、度々事件化したことで再発防止策がとられ、近年は大幅に減少。今回、明らかになった『幽霊病床』もこれらと同根で、やっていることは持続化給付金の不正請求と何ら変わりませんからね。国としても実名を公表するなど、厳しい措置をとるべきですね」（前出・記者）

　報道を受け、SNS上では《患者を受け入れないで金だけ貰っているわけだ。悪質だな》《補助金の出どころは税金だからね。そこをよく考えてください、配る方も受けとる方も》さらに、《これって持続化給付金詐欺と同じですよね。警察による厳格な取り締まりをお願いします》といった厳しいコメントも散見された。

　前出・記者が続ける。

「もちろん、『すぐに受け入れ可能な即応病床』として登録し、補助金だけ受け取りながら患者を受け入れていなかった施設は言語道断ですが、そんな施設に付け入る機会を与えてしまった厚労省の制度設計にも問題があります。というのも、補助金というのは通常なら患者を受け入れた実績の上に発生するお金ですが、今回、厚労省はコロナ患者の受け入れ体制ができていないという世論の猛烈な批判を受け、急きょ病床を確保することになった。そのため、医者、看護師含め、ギリギリの人数で運営している民間病院では稼働できない病床ができてしまい、一方、一部の悪徳施設には安易に補助金が入るようなシステムができてしまった。そのあたりの抜本的な見直しが必要でしょうね」

　記者会見で「幽霊病床に対しては厳しく対応していく」と宣言した田村厚労相だが、言葉だけでなく迅速な実態解明と対応を願うばかりだ。

（灯倫太郎）

中国のＴＰＰ参加申請に「加入できる状態ですかね？」麻生財務相

2021年09月17日 14時36分 TBS

　中国がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加を正式に申請したことについて、麻生財務大臣は「今の中国は新規加入できる状態か」などと話し、早期の参加は難しいとの見方を示しました。

麻生太郎財務相
　「国有企業のルールの話とか、えらく細かく書いてあるんで、その上で新規加入できる状態ですかね、今の中国は、と単純には思います」

　麻生財務大臣は、ＴＰＰでは国有企業の優遇を禁止していることなどをあげ、中国が現状ですぐに参加できる状態には無いとの見方を示しました。（17日13:32）

・夜間外出（午後９時～翌朝５時）禁止令も必要だ

ロックダウン「必要」５６％＝コロナ対応、評価せず５割―時事世論調査

　時事通信の９月の世論調査で、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、外出禁止などロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備の必要性について尋ねたところ、「必要だ」は５６．５％と半数を超えた。「必要ない」は２６．０％だった。

　政府の新型コロナ対応については、「評価しない」が前月比５．７ポイント減の４９．５％、「評価する」が同５．４ポイント増の３１．１％だった。ワクチン接種の進捗（しんちょく）は、「遅い」が６１．３％で、「順調だ」の２７．１％を大幅に上回った。

　調査は１０～１３日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．２％。
　
2021年09月17日 15時05分 時事通信

シンガポール、接種率８割でも感染急増＝「コロナ共存」へ試練

　【シンガポール時事】新型コロナウイルスのワクチン接種完了率が８割を超えたシンガポールが、深刻な市中感染者急増に見舞われている。経済への打撃が大きいコロナ根絶戦略から、「コロナとの共存」に向けて行動制限緩和に切り替えたところ、早くも試練に直面した。

　人口約５７０万人の同国で、新規感染者は１２日まで３日連続で５００人を超えた。人口比で考えると日本で１万人超に匹敵する。ワクチン接種者を対象に１組５人までの外食を認めるなど、厳格だったコロナ制限を一部緩和したのが響き、感染者が８月下旬から急増し始めた。

　ワクチン接種完了率は８１％と「恐らく世界一の水準」（オン保健相）に達し、満を持して緩和に着手したはずだった。しかし、感染力が強いデルタ株が生鮮市場や商業施設を通じて拡散。期待された集団免疫はいまだ獲得されておらず、保健省は「接種率９割を大幅に超えないと獲得は難しい」と悲観的だ。

　それでも、ワクチン接種浸透により重症化リスクは着実に低下。政府はコロナ共存をにらみ、感染者が出ても重症者が増えなければ規制を緩めていく出口戦略を描く。シナリオ通り緩和姿勢を維持できるのか、重症者急増で厳格な規制に逆戻りするのか、「今後２、３週間が正念場」（オン氏）になりそうだ。　

2021年09月13日 16時57分 時事通信

高齢者らの追加接種勧告＝ファイザー製ワクチン―米当局諮問委

2021年09月18日 07時41分 時事通信

　【ニューヨーク時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は１７日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、６５歳以上や重症化リスクが高い人を対象に追加接種を認めるよう勧告した。米政府は２０日から１８歳以上の希望者に追加接種を始める方針だが、専門家が異を唱えたことで、計画縮小を迫られる可能性が出てきた。

　ＦＤＡは勧告を受け、近く機関決定する見通しだ。

　諮問委は、高齢者や持病がある人ら高リスク層に関し、２回の接種完了から半年経過した時点で３回目の追加接種を認めることを全会一致で勧告。職業上感染リスクが高い医療従事者らも追加接種の対象に想定している。

　これに先立ち、諮問委は１６歳以上の幅広い国民向け追加接種の是非を審議。しかし、委員の大半が「現時点で必要性を感じない」などと反対し、退けた。

鳩山由紀夫氏 民主党は困難を前に「内ゲバが発生」、普天間問題では「私だけ裸」
デイリースポーツ 2021/09/20 18:33

　鳩山由紀夫元首相が１９日にツイッターを更新し、自民党と旧民主党が「困難にぶつかった時」の違いを投稿。民主党は「内ゲバが発生した」と振り返った。

　鳩山氏は「困難にぶつかると自民党は情で繋がり、激しい勢力争いは表に出さず、総裁選でも仲間の悪口は極力避けるので国民に安心感を与える」と自民党について投稿。続けて民主党について「一方、民主党は困難が生じたとき、アイツが悪いと仲間割れが生じて内ゲバが発生した。身内を収められなければ国民を収められるはずもないと国民は見抜いたのだ」と支持を集めることができなかった理由をつづった。

　鳩山氏は別の投稿で自民党総裁選について触れながら民主党に言及。「総理になるため、政権を取るために前言を翻す人物は信用できない。河野太郎氏は脱原発や女性天皇容認など中々勇気ある発言をしていたが、総理を目前として発言を控え始めた」とし、その上で「かつて民主党は普天間問題で最低でも県外と発表していたが政権目前に約束を外した結果、私だけ裸となった。巧言令色鮮し仁」と投稿した。

河野氏、衆院「比例枠、徐々に減らすべき」 総裁選4氏が議論
朝日新聞社 2021/09/20 22:54

　自民党総裁選に立候補している4氏は20日夜、BSフジの番組に出演し、選挙制度改革について議論した。河野太郎行政改革相は衆院選について、「政権選択であり、本来なら小選挙区が望ましいと思う。比例の枠を徐々に減らしていく（べきだ）」と主張した。

　河野氏は、比例代表の割合を減らすことによって、「政権選択の衆議院と、幅広い意見を吸い上げる参議院という、選挙制度をお互い変えていく必要がある」と述べた。一方、野田聖子幹事長代行は、「議員定数削減をやらなければならない」と指摘。そのうえで、衆院選の比例復活当選について、「県議会にも参議院にもない。国民にとってわかりやすい政治をしていかなければ」と述べ、廃止を訴えた。

　野田氏の主張に対し、岸田文雄前政調会長は「制度の意味も見ていただき、やっぱりおかしいという世論になれば受け止めなければいけない」と述べるにとどめた。高市早苗前総務相も「一つの政党で決められることではない」とした。

　また、野田氏は小選挙区制について、「そもそも二大政党を作る目的で始めたんじゃなかったか。二大政党にもなっていない」として、中選挙区制の検討も訴えた。（太田成美）