- 掲示板
最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
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政治版 気になるニュース？
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6851 匿名さん
【速報】大規模接種センター 増設予約枠２６２５人分が８分で満員
2021年07月02日 18時32分 TBS
自衛隊が運営する新型コロナワクチン・大規模接種センターで、２日午後６時からあわせて２６２５人分の新規予約の受付を始めましたが、８分で定員に達しました。
防衛省によりますと、今月５日から１１日までの初回接種の予約を午後６時からホームページや電話などで受け付けたところ、東京会場の２１００人分は８分で、大阪会場の５２５人分は５分で、すべて埋まったということです。
大規模接種センターでは、先月２８日以降の枠の大半が２回目の接種を受ける人で埋まっていますが、当日受付を廃止することなどで初回接種の枠を増やしていました。（02日18:43）
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6852 匿名さん
「イベルメクチンで感染者数・死亡者数を劇的に減らせる」米国の医師団体が提言 未だに流通しない裏事情とは
2021年07月02日 05時57分 デイリー新潮
ワクチン接種が加速化し、治療薬もあれば五輪の「安全、安心」も現実味を帯びる。そこに米国の一流救急救命医から提言があった。「日本発のイベルメクチンを配布すれば、感染者数も死亡者数も劇的に減らせる」。国内でも使用を求める動きは活発化している。
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10都道府県に出されていた緊急事態宣言が、沖縄を除いて解除される直前の6月18日。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長ら有志は、東京五輪は「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」と提言した。
だが、尾身会長が「プロフェッショナルとしての責務」をことさらに強調したにしては、提言内容は「家から出ないほうがリスクは低い」のと同レベルで、当たり前の話である。
尾身会長はこれまでも、国民を怖がらせて自粛させるために、科学を無視した感覚的な発言を重ねてきた。しかし、「プロフェッショナル」を自任するなら、リスクを定量化し、それとベネフィットを比較考量すべきではないのか。
たとえば、観客を入れても、彼らが飲食店などに寄らずに直帰すれば感染は抑えられる、というシミュレーションもある。そういうデータにも目を配りつつ議論しないかぎり、不毛な応酬が続くだけだろう。
もう一つ、尾身会長らが無視するのは、ワクチン接種が予想以上に進んでいるという事実である。菅義偉総理の目標「1日100万回」も達成されている。東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授によると、
「高齢者等に1日70万回、医療従事者等に10万回、これに職場や学校等を加えて1日に100万回打ち続ければ、7月末に7400万回、3700万人が打ち終え、高齢者は希望者の8割が接種を終える。8月末には1億500万回、5250万人、つまり12歳以上のワクチン接種対象者の5割弱が打ち終え、高齢者のうち希望者が約9割とすると、その全員の3150万人が打ち終わる。ワクチンは発症、重症化、入院、死亡のリスクを9割以上抑制すると報告されており、高齢者とその周囲の接種率が9割程度になれば、高齢者の感染者数が減り、医療への負担が減ると期待されます」
万が一、感染者が増えても、高齢者が守られて重症者が増えなければ、医療は逼迫しないのである。
さらに治療薬があれば鬼に金棒だが、実は6月5日、全米で新型コロナの救急救命の最前線に立ってきた医師団体、FLCCCアライアンスと、その会長のピエール・コリー博士が、日本オリンピック委員会（JOC）宛てに、五輪の安全な開催への希望として、こんな文書を送っていた。
「多くの世界的な医療当局や主要メディアは、メキシコ、インド、そのほか多くの国の医師が新型コロナの流行を迅速に抑え込み、旅行、社交や娯楽の集いの場としての都市や町を安全にしてきた、研究と実世界での成果を、共有または報告していません」
その「成果」を生み出したとされるのは、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智博士が発見した、抗寄生虫病薬「イベルメクチン」だったのである。
■「死亡者数が劇的に減少」
提言では、日本での感染者数の増加を「数日以内に抑え込める可能性がきわめて高い」という方法を、こう説明している。
「イベルメクチンを中心としたプロトコル（手順）にビタミンを加えたものによって、この病気のすべての段階を予防、治療できることが、何十もの査読ずみの研究成果として明らかになっています。この非常に安全、効果的、かつ安価で広く入手可能な薬剤は、ノーベル賞を受賞した優秀な日本人研究者によって、約50年前に世界に与えられたもので、今回のパンデミックにおいて、何十万人もの新型コロナ患者とその家族に救命効果をもたらしたことは、世界的に評価されるべきです。イベルメクチンが広く配られると、プログラム開始後、10日以内に感染者数と死亡者数が劇的に減少します。これはメキシコ、インド、ペルー、ブラジルなどの国々で実際に起きた成果です。（中略）世界の目が東京に向けられているいま、日本のリーダーたるあなた方にとっては、パンデミックから抜け出し、当初意図されたように開催することで五輪の栄光を世界に示すチャンスです」
開発者の大村博士は、
「米国の救急救命医有志の集まりで、新型コロナの流行が始まった昨年3月ごろから、どの薬が有効か使命感をもって調べ、統計をとってきたFLCCCが、JOCに手紙を送ったとは聞いています」
と言い、こう続ける。
「FLCCCは昨年夏ごろから、イベルメクチンとビタミンを使用した治療が有効だとして、世界中の国々に推奨しています。たとえばメキシコやペルー、パナマやポルトガルは、FLCCCの提言を受けてイベルメクチンを使用し、感染を鎮静化させました。インドでもイベルメクチンを配布したいくつかの州で、感染者数や死亡者数が急激に減りました。こうした実績をもとに、安心、安全な五輪のためにと推奨したのではないでしょうか」
「安心、安全の大会」を実現するうえで、切り札になりそうな提言である。ところが、COVID-19対策北里プロジェクト代表で、北里大学教授兼大村智記念研究所感染制御研究センター長の花木秀明氏は、呆れてこう話すのだ。
「FLCCCの提言について、立憲民主党の中島克仁議員が6月11日、衆院厚労委員会でオリパラ事務局に対し、“どのように対応しているのか”と質問しましたが、事務局は文書が届いたことも把握しておらず、放置していたそうです」
ワクチン接種と並行して、イベルメクチンもまた使用すべき理由を、
「6月21日までに、計1万8千人を対象に世界中で行われた60の研究解析から、新型コロナの患者に幅広い段階で効果があるとわかっているからです」
と語る花木氏に、あらためて、その「効果」を説明してもらおう。
「FLCCCの発表では、感染後1週間以内の軽症時に服用すれば76％、中等症以降の後期治療でも、46％の有効性が確認され、70％で死亡率も改善しています。さらに85％の予防効果も確認され、実際、インドやペルーでは予防のために服用した州とそうでない州で、感染者数に大きな違いが見られます。インドでは同国出身のWHO女性主任研究者が、SNSでイベルメクチンを使うなと発信し、それを受けて使用を禁じた州がありましたが、結果的に感染者数と死者数が増加し、インド弁護士会が彼女に警告を出す事態になったそうです。FLCCCの提言に“10日以内に感染者数と死亡者数が劇的に減少”とありますが、85％の予防効果を考えれば、非現実的な話ではありません」
その作用機序だが、
「大きく分けて三つあります。一つに、ウイルス表面のSタンパクや細胞の受容体ACE2に結合し、ウイルスの細胞内侵入を妨げます。二つ目は、ウイルスタンパクを核内に運ぶ移送物質インポーチン等にも結合し、ウイルスの複製（増殖）を阻害します。最後に、イムノモデュレイターとして免疫を調整することで、炎症や免疫の暴走であるサイトカインストームを抑制し、重症化を防ぎます」
FLCCCは、予防には体重60キロなら1回4錠を2～3週間に1回、感染拡大地域では1週間に1回程度の服用を推奨しているという。手軽なのである。
「ワクチンは変異ウイルスに対しては効果が低下する可能性もありますが、イベルメクチンは効いています。このような薬を使用することは、感染を抑えて五輪を成功させるためにも、重要ではないでしょうか」（同）
■実は保険適用も可能
現在、イベルメクチンは、日本では抗寄生虫病薬としてしか認可されていないが、医師でもある日本維新の会の梅村聡参院議員が言う。
「実は、厚労省もイベルメクチンを、新型コロナ治療薬の一つとして『診療の手引き』に載せており、一般的な認識として、まったく効かない、意味がない、とは考えられないと思います。ただ、安心して使うためにも早く薬事承認してほしい。また昨年4月、厚労省は国民健康保険中央会に、“コロナの治療でイベルメクチンを使用した場合は保険適用してよい”という旨の事務連絡をしています。そのことを、全国の医療機関や医師に早く伝えてほしい。そういう考えから、参院予算委員会で質問しました」
要は、イベルメクチンを厚労省は認めており、保険適用の対象なのだ。
ちなみに3月8日、梅村議員の質疑に菅総理は「海外を見てその（イベルメクチンの）選択肢を与えることも、私は大事だと思っています。内部でしっかり検討します」と、前向きに答えたのだが――。
梅村議員が続ける。
「新型コロナ患者に処方しても保険請求できるという事実を、国保中央会にしたのと同様、全国の自治体や医療機関に周知すべきです。過去に数々の薬害が問題になったこともあり、厚労省が慎重なのはわかりますが、厚労省は監督官庁であると同時に、困っている人に手を差し伸べるという重要な役割も担っています」
すでにイベルメクチンを新型コロナ治療に使っている医師もいる。兵庫県尼崎市の長尾クリニックの長尾和宏院長は、酸素飽和度が低下した患者が自宅療養中に重症化するのを防ぐために飲ませている。
「私にとっては、普段から疥癬の治療薬として使っている汎用薬なので、使用に抵抗はありません。疥癬の治療時と同様、成人は1回4錠、高齢者には3錠と年齢を考慮して処方しており、疥癬の治療と同量の処方であれば、副作用の心配もないと思う。効果については、たしかなエビデンスはまだ出ていませんが、私個人としては効くと思っています。田村憲久厚労相も“コロナ患者に処方していい”“その場合、保険適用する”という趣旨の答弁をしている。裁量や責任は医師である私が負い、保険適用で堂々と使っています」
ただし、「使える事実を知らない医師もいる」と長尾院長。福岡記念病院の向野賢治感染制御部長は、
「当院ではイベルメクチンを、院内倫理委員会での承認後、今年4月から入院患者に投与しはじめ、自宅療養患者の治療や、濃厚接触者の感染予防のための外来処方もしています」
と言って、続ける。
「高熱、肺炎で入院した患者十数例に単剤投与を行い、高齢患者を含めて半数はよくなっています。単剤で十分な効果が得られなければ、炎症を抑えるステロイドとアクテムラを併用投与しています。抗ウイルス薬は早期投与が原則ですが、イベルメクチンは感染から少し日が経ってからでも、一定の効果が期待できます。抗ウイルス作用と抗サイトカイン作用という、二つの作用があるためで、肺の炎症が進んでいても、これらの作用で抑えられる可能性がある。海外の多くの研究で効果が示されており、緊急使用を検討してもよいのでは、と考えます」
大阪市のオノダクリニックのおの田徹院長の場合は、
「大阪が第4波に見舞われた3月から、PCR検査で陽性と診断された方に対し、既往歴や症状を確認して処方しています。これまで処方したのは19歳から79歳までの方で、自宅療養や宿泊療養の方が中心。多くの患者さんは服用して症状が改善しています。たとえば、38度以上の発熱とのどの痛みがあり、自宅療養していた40代の男性は、炎症反応が高かったのに、服用後2日後には熱も下がり、快方に向かいました」
■緊急使用を許可してほしい
FLCCCの提言以前から、イベルメクチン使用に向けた動きは、国会でも活発化していた。立憲民主党の松原仁衆院議員が言う。
「厚労省が新型コロナ『診療の手引き』で適応外使用を認める、イベルメクチンなど10種の薬剤の緊急使用に関する法案を、6月8日に議員立法で提出しました。私が加わったのは、コロナの診療経験が少ない大島など島嶼（とうしょ）部の有権者から、服用が簡単で常温保存できるイベルメクチンを望む、多くの声が寄せられたから。16日に閉会した通常国会の会期中には成立させられませんでしたが、時間がかかっても可決させる意義は大きいと思います」
この法案を主導したのは、先に花木氏の談話に登場した中島克仁議員で、医師としてイベルメクチンを処方した経験もあると話す。
「40年前から世界各国で年間3億人に服用され、副作用がほとんどなく安全性が確立されている。感染初期に自宅待機する人も安心して飲めます。投与してみて、経過がよくなったこと以上に、自宅で医師に相談できず薬は解熱剤程度というなかで、患者さんの不安を取り除く効果も感じました」
議員立法については、
「これが求めるのは、薬の承認ではなく緊急使用許可。厚労省はコロナの『診療の手引き』で、事実上使っていいと言っています。つまり1年以上前から、レセプト（診療報酬の明細書）を詳記すれば保険適用の対象ですが、国の健康被害副作用救済制度の対象になっていません。また、一般の医師がガイドラインに沿って使いたくても、販売規制がかかっていて使えないのが現実です。厚労大臣が使用を事実上許可した以上、法的根拠をもって緊急使用を許可し、命を救うための選択肢を広げてほしい、国の救済制度の対象とし、供給確保に努めてほしい、というのが法案の内容です」
やはり医師でもある、立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員によれば、
「欧米の多くの国にコンパッショネートユースという制度があります。生命に関わる疾患等を有する患者救済を目的に、代替療法がない場合など、限定的な状況下で未承認薬の使用を認める制度で、未承認の医薬品が、副作用被害救済制度の対象になるケースがほとんどです。米国ならFDA（食品医薬品局）などが判断すれば、未承認薬の使用が可能で、その際、製薬会社でなく医師の意向でも申請できる。日本に同様の制度があれば、イベルメクチンはメルク社が承認申請をしていなくても、承認された薬剤と同等に使えます」
「国民の命と健康を守る」といった言葉をお題目で終わらせないためにも、ここは欧米に倣（なら）うべきだろう。
だが法案は審議すらされず、中島議員は「憤りを感じる」と語り、効果が確認されながら厚労省が動かない原因は「メルク社の圧力ではないか」と疑う。メルク社とは、イベルメクチンの製造および販売元、米国の大手製薬会社である。
「現在、メルク社は新薬開発に力を入れており、イベルメクチンのように特許が切れている薬は、効果が認められても投資するメリットがない。薬の承認システムは、平時は製薬会社主導でも、有事には既存薬に関しては、国の主導で使えるようにすべきです」（同）
メルク社の日本法人MSDの広報の説明では、
「メリットがないから生産を増やさないのでなく、科学的に、有効性と安全性のエビデンスが不足し、確実なデータは存在しないと考えているのです」
だが、同社が開発中の経口薬「モルヌピラビル」を米国政府が「12億ドルで購入」と報じられたばかりである。結果として、治験に協力している東京都医師会の、角田徹副会長によれば、
「もともと疥癬の薬なので、その対象分以上の数をメルク社が卸しておらず、使いたくて注文しても、品薄で手に入りません」
長尾院長は、「不足したことはない」そうだが、「使っている医師が少ないからではないか」と加える。ともかく厚労省は、コロナへの使用と保険適用を認めるなら、流通量の確保にも努めるべきだ。そのうえで一刻も早く、緊急使用を認めてほしい。梅村議員が言う。
「イベルメクチンは歴史が古い薬で、使えることになればジェネリックのほうが売れると思う。すると先発メーカーは、治験への投資に見合う利益を得られません。ただ、これはどんな薬にも起きうること。緊急使用を認めた場合、国が製薬会社の利益もセットで保障することなども、必要ではないでしょうか」
メルク社が動かないなら、ジェネリックを、日本でも開発し、海外から輸入する。そういう機動性が「安全、安心」の実現のために、いま求められるのではないか。
「週刊新潮」2021年7月1日号 掲載
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6853 匿名さん
東京都は３日、新たに７１６人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。
大阪府は３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１４８人確認されたと発表した。１００人を上回るのは５日連続。
沖縄県は3日、新たに76人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。17日連続で100人を下回った。前日より15人多く、前週土曜に比べて2人多かった。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は29.82。全国ワーストを続けているが30人を下回った。2位の東京都は26.91。
北海道内で7月3日、新たに新型コロナウイルスの患者が2人死亡し、感染者が30人確認されました。13日連続で50人を下回りました。
2021年7月3日 神奈川県の発生状況新規感染者数254人
埼玉県などは３日、１１６人の新型コロナウイルス感染を確認した。
千葉県内で3日、新型コロナウイルスに感染した2人の死亡と、157人の感染が新たに判明した。感染者が100人を超えるのは4日連続。
新型コロナ３日 愛知の新規感染45人 1週間平均では43.0人
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6854 匿名さん
国内で新たに１８８１人感染、死者９人…都内感染者は３０代以下が６７％
新型コロナウイルス
国内の新型コロナウイルスの感染者は３日、４３都道府県と空港検疫で新たに１８８１人が確認された。死者は９人。重症者は前日から１０人減り５０１人となった。
東京都では７１６人の感染が判明した。１週間前から１８２人増え、１日当たりの感染者は前週の同じ曜日を１４日連続で上回った。直近１週間の平均新規感染者は５６３・１人で、前週（４７６人）から１８％増えた。感染者のうち３０歳代以下が全体の６７％を占めた。重症者は前日から４人減の５０人だった。
大阪府では１４８人の感染が確認された。１週間前から６０人増で、５日連続で１００人を上回った。２０歳代と３０歳代の感染者が全体の４割以上を占めた。
2021年07月03日 20時11分 読売新聞
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6855 匿名さん
韓国で新規感染者が再び増加 1月以来の危険水域に
テレ朝news 2021/07/03 10:30
韓国では新型コロナウイルスの新規感染者が再び増加し、政府は防疫措置と経済活動再開の難しいかじ取りを迫られています。
2日に発表された韓国の1日の新規感染者は826人で、前の日から64人増えました。
一日の感染者が800人を超えたのは1月以来です。
デルタ株の割合は高くないものの、すでに市中感染が確認されていて、韓国政府は国民に感染防止策の徹底を呼び掛けました。
韓国では1日から規制の見直しが行われ、飲食店の営業時間制限などが一部地域で段階的に緩和されたばかりです。
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6856 匿名さん
「川勝平太」静岡県知事は毛沢東支持者 習近平の政策も絶賛
川勝平太氏
直接選挙で選ばれる都道府県の知事は、こと地元自治体の中に限れば総理大臣よりも強い権限を持つ。確かに、この度の静岡県知事選を制したこの人は、環境保護を訴えリニア建設に待ったをかけ続けてきた。だが、かの国への愛を隠さない姿を見れば、首を傾げたくもなり……。
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「ポスト東京時代に、『富国有徳のふじのくに』を作っていきたい」
と、4期目の抱負を語ったのは、6月20日投開票の静岡県知事選挙で当選した、川勝平太氏（72）である。
地元記者が解説する。
「早大政経学部教授や静岡文化芸術大学学長を歴任した川勝知事は、“モノ言う学者”のイメージを武器に、仮想敵を作る手法で存在感を高めてきました」
これまでも県が建設する文化施設に異議を唱える県議に対し、「＊＊＊」「ゴロツキ」「反対なら県議の資格はない」などと発言。日本学術会議の任命拒否騒動でも、「菅義偉首相の教養レベルが露見した」と批判し、発言撤回へと追い込まれた。
「相手を口汚く罵るのは川勝知事の得意技ですが、背景には“恫喝外交”を得意とする中国への傾倒があるのではないかと指摘する声もあります」（同）
実際、川勝知事は2010年に訪中して、北京の人民大会堂で当時の副主席である習近平国家主席と会談。一昨年にはG20外相会合で訪日した王毅外相と面会するなど親中派で知られる。
それだけではない。過去に「人民日報」のインタビューに応じた知事は、こんな中国愛を語ってもいる。
〈20歳のころに『毛沢東選集』（日本語版）全巻を読み、毛沢東の「農村（農民）が都市（ブルジョア）を包囲する」という理論に興味を持ちました〉（「人民日報海外版」12年9月25日号）
昨年、「レコードチャイナ」の取材に応じた際は、〈この10年の中国人民の力は抜群です。14億の人民をまとめて国力に生かしていくのは、並大抵のリーダーシップではありません〉〈「一帯一路」とした構想力に敬服しています〉などと、習政権への賛辞を惜しまない。だが、世界的に問題視されている中国の排他的な経済政策や、ウイグル族への人権弾圧などには触れずじまいなのである。
中国出身で拓殖大学客員教授の石平氏はこう憤る。
「毛沢東が主導した文化大革命で、どれだけの中国人民が迫害を受け、殺されたことか。そうした人権侵害の歴史に目をつぶり、独裁者の理論を持てはやす知事が県政を運営することは異様に感じます。彼の政治手法は寛容的精神に欠け、中国共産党を彷彿とさせる。“ミニ毛沢東”と呼んでも過言ではありません」
白雪が溶けた富士の山は、紅色に染まりつつある。
「週刊新潮」2021年7月1日号 掲載
2021年07月02日 05時56分 デイリー新潮
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6857 匿名さん
岩田健太郎氏「万にひとつでも東京五輪が成功すると日本の感染症対策が死ぬ」【私が東京五輪に断固反対する理由】
2021年07月03日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
◇ ◇ ◇
東京五輪は一種の「Go To キャンペーン」ですよ。
昨年７月、Go To トラベルが実施される直前、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は「移動自体が感染拡大につながらない」などと言っていましたが、旅行には飲食などさまざまなイベントが含まれています。結局、Go To トラベルが感染拡大に影響を与えることを示唆する論文が出ましたね。
東京五輪は全国から観客やボランティアがやってくる。彼らが日帰りの直行直帰をするのか、はなはだ疑問です。現在、東京都や埼玉県では１人の感染者から何人に感染が広がるのかを示す「実効再生産数」が「１」を超えています。つまり、感染が拡大傾向にある。それなのにどうして東京五輪を開くのでしょうか。明らかに矛盾しています。
■「バブル方式」の意味すら知らない大会主催者側
感染リスクがあるのは一般人だけでなく、選手らも同様です。政府や都、大会組織委のずさんなバブル方式がそれを物語っている。
成田空港でウガンダ代表選手１人が感染していることが分かりましたが、大きな問題点が２つありました。まず、成田空港では濃厚接触者の判定が行われず、あろうことか残りの全員が同じバスで大阪の宿泊施設に行きました。そんな対策をしていたら後日、新たな感染が判明したのです。本来ならば、同じ飛行機で長時間一緒に移動していたのだから、全員の感染を疑い、成田空港で選手らを個別に隔離して検査を繰り返すべきでした。
そして、「バブル方式」というのは、内部にウイルスを入れないように徹底的に区分けするものです。だから、感染の疑いがある者をバブル内に入れてしまうのはまったく論外です。ところが、丸川珠代五輪相は今回の対応を「問題ない」との認識だった。大会主催者側が、バブル方式の意味すら理解していないとは、愚かとしか言いようがありません。
それでも東京五輪は「安心・安全」だとか。政府や都、大会組織委はその基準を示さないのも、おかしな話です。これでは何が起きても「安心・安全だった」とされるでしょう。
このような状況で東京五輪が始まろうとしていますが、私が思い描く最悪のシナリオは「大会が運良く成功してしまうこと」です。そうなった時、日本の感染症対策が死ぬと考えています。
ハッキリ申し上げると、日本の感染症対策のレベルは中国、韓国に劣っています。これは過去の間違った成功体験が原因となっています。たとえば2000年代初期にSARSがはやった時は、たまたま日本には感染者があまり入ってこなかった。次に、09年の新型インフルエンザパンデミック時は、ウイルスが弱くて何とかなってしまった。具体的な対策をほとんどしていませんでしたが、奇跡的にうまくいってしまったのです。そうして、「これでエエんや」とあぐらをかいていた結果が、現在の惨状を招いているのです。
万にひとつでも東京五輪が成功したら、日本の進歩はありません。長期的にはさらなる手痛いダメージを負う可能性があります。ただでさえ、「安心・安全」「成功だった」と片付けることのできる余地を残した東京五輪です。間違った教訓を植え付けないためにも、私はこの時期の開催には反対です。
▼岩田健太郎（いわた・けんたろう）1971年、島根県生まれ。2008年から神戸大学大学院医学研究科教授（微生物感染症学講座感染治療学分野）。昨年２月、専門家としてダイヤモンド・プリンセス号に乗船し、現場の惨状を伝えたことで世間に大きな衝撃を与えた
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6858 匿名さん
東京五輪、4割程度が無観客に 上限見直し案適用で
共同通信社 2021/07/04 06:00
東京五輪の観客数の上限を「最大5千人」に見直し、チケット購入者数が5千人超の大規模会場と午後9時以降の競技を無観客とした場合、チケット販売の単位となるセッション（時間帯）全体の4割程度が観客なしになる見通しであることが3日分かった。都内のコロナ感染再拡大により、6月に決定した「最大1万人」の上限維持は困難な情勢。
見直し案では、まん延防止等重点措置下での政府のイベント制限方針である「定員の50％以内で最大5千人」に従い、チケット購入者が5千人以下の場合はそのまま観客を入れ、5千人超の開閉会式や野球、陸上などの大規模会場と午後9時以降の競技を無観客とする。
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6859 匿名さん
行方不明者の捜索本格化＝約２０人の安否確認急ぐ―２人死亡、熱海土石流・静岡
2021年07月04日 08時11分 時事通信
静岡県熱海市伊豆山の土石流で、県警などは４日、行方不明者の捜索を本格化させた。県などによると、これまでに土砂に流された女性２人の死亡が確認された。約２０人が安否不明とみられ、確認を急いでいる。
県災害対策本部などによると、土石流は３日午前１０時半ごろ発生。ＪＲ熱海駅北側の逢初川沿いで大量の土砂が海に向かって約２キロにわたり流れた。多数の家屋が押し流され、約８０世帯の住宅が被害に遭ったとの情報もある。
県警や消防、自衛隊が救助活動を進め、３日夜までに建物内などから男女１０人を救出した。４日以降も雨が予想され、二次災害を警戒しながら行方不明者の捜索が続けられる。
熱海市によると、現場周辺では断水が発生。３日午後９時時点で約２６０人が避難所に身を寄せた。
ＪＲ東日本は東海道線の小田原―熱海駅間について、４日午前の運転見合わせを決めている。 【時事通信社】
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6860 匿名さん
JBpress
SNS監視がまかり通る暗黒社会、「世界の工場」ベトナムの実態
大塚 智彦 2021/07/04 12:00
ベトナムの首都ハノイ警察当局は7月1日、オンラインチャンネルを運営するベトナム人記者レ・ヴァン・ドゥン氏（別名レ・ドゥン・ボバ氏）を「反国家的報道」の容疑で逮捕した。米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」がベトナム国営メディアの報道として1日に伝えた。
ベトナムでは一党独裁を続けるベトナム共産党による厳しい報道統制、検閲が行われており、官製メディア以外の自由な報道は禁じられている。そのため官製メディアに属さないフリージャーナリストの活動はSNS上などに限定されているが、ここでも当局による検閲、摘発がなされており、場合によっては「反国家的報道」とされてしまう。そのため「報道、言論の自由」は存在しないのだ。
1カ月の逃走の後に逮捕
RFAなどの報道によると、ドゥン氏は5月25日にハノイ市内の自宅を同氏逮捕のために訪れた警察の追及をかろうじて逃れて、その後「逃亡生活」を送っていたようだ。警察がドゥン氏の自宅を逮捕のために訪れた時、自宅にいたドゥン氏の妻ブイ・ティ・フエさん所有のラップトップのパソコンと携帯電話2台が警察によって押収されたが、ドゥン氏はなんとか難を逃れていた。
行方をくらましていたドゥン氏のことを警察当局は諦めなかった。ドゥン氏の逮捕手配状を公表して官製メディアを通じてこれを全国に流布させ、情報提供を呼びかけるとともに各警察署に同氏の発見、逮捕を命じていた。
そうした中、7月1日になって、妻のフエさんの元に知人から「ドゥン氏が警察に逮捕されたようだ」と連絡があったという。
この知人はドゥン氏の逮捕を直接目撃した訳ではなく、逮捕の詳細は国営メディアの報道で詳しく知ったようだ。その報道によれば、真相はともかくドゥン氏は逮捕時に抵抗することもなく「協力的姿勢」だったという。
逮捕されたのは汚職や不正、土地収用のニュースを報じてきたジャーナリスト
大がかりの捜索活動の末の逮捕だったが、では同氏の容疑はなんなのか。報道によれば、ベトナム刑法117条の「政府などの汚職や腐敗、土地所有に関わる争議など当局にとって極めてセンシティブな内容に関わる報道の禁止」違反容疑とされている。
ドゥン氏はfacebookなどオンラインでの情報発信、活動を主に行っていた。SNS上で「CHTVニュースチャンネル」を運営し、中央政府や地方政府の汚職や腐敗、農民からの土地収用に関するニュースなどを伝えてきた。
その活動の中で、当局が看過できない報道があったのだろう。
だたし国営メディアは、ドゥン氏のこれまでの報道の中でどの報道が刑法違反に当たるのか、具体的な容疑については明らかにしていない。当然だが、恣意的逮捕という可能性も十分ありうる。
ベトナムの報道の自由度、ASEANで最下位
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国の中でもベトナムの報道統制の状況は特段に厳しい状況にある。
非政府組織「国境なき記者団（RSF＝本部・仏パリ）」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」でベトナムは2021年、世界180カ国中で175位と極めて低い水準となっている。
ちなみにASEAN各国の順位を紹介すると、113位のインドネシアが最も報道の自由度があると位置づけられており、次いでマレーシア（119位）、タイ（137位）、フィリピン（138位）と続き、以下ミャンマー、カンボジア、ブルネイ、シンガポール、ラオスとなり、ASEAN最下位がベトナムとなっている。
ベトナムでは官製メディアに属さない独立系メディアのジャーナリストにとって情報の発信先はSNSやブログに限定されているが、RSFは「それさえ当局の厳しい監視にさらされている」とベトナム当局の報道規制を批判している。
RSFによれば、こうしたメディア監視には私服を着こんだ警察当局者が当たっているケースが多いという。市民社会に溶け込み、監視の目を光らせているのだ。
ベトナム政府にとっては共産党一党独裁体制の維持は至上命題だ。そのために政府への批判を徹底的に抑圧する「強権的」姿勢を一貫してとり続けている。
非国営メディアや活動家への弾圧が恒常化
政府がそうした姿勢だから、独立系メディアやフリージャーナリストに対しては刑法上の「政府転覆を図ろうとする目的の活動」、「国家方針、政策などへの反対活動」、「自由と民主主義を損ない国家に危機を与える活動」という解釈の幅が広く、かつ恣意的運用が可能な刑法の条項を駆使して「弾圧」を強めている。
もちろん逮捕されれば「取り調べを終えすぐ釈放」とはならない。
RSFは「逮捕された反体制のジャーナリストやメディア関係者にはより長期の服役刑が裁判で下される傾向が強まっている」と、司法の独立性も失われている実態を批判している。
ベトナムの政治犯などを支援する人権団体「88プロジェクト」によると、ベトナムでは7月2日現在、ジャーナリストやメディア関係者を含めた政治犯237人が逮捕、刑務所に収監されており、これ以外に266人が弾圧の危険に直面しているという。
「88プロジェクト」によると、今年に入ってからだけを見ても、男女平等運動に携わる女性活動家への脅迫や嫌がらせ事案のほか、環境問題活動家や共産党所属ではないのに選挙に出馬しようとした政治家への人権侵害が確認されているという。
日本企業の中には、ひと昔前まで「世界の工場」と呼ばれた中国からベトナムへ製造拠点を移転さる動きが広まっているが、そのベトナムは中国と同じ共産党独裁の国家だ。低いコストでモノを作ることには適しているかもしれないが、その社会は一皮めくれば、報道が常に監視される「暗黒社会」であることを肝に銘じるべきだろ
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6864 匿名さん
ＪＮＮ世論調査、支持率４２．７％と上昇 五輪「無観客」が最多に
2021年07月05日 06時59分 TBS
最新のＪＮＮの世論調査で、菅内閣の支持率が４２．７％と３か月ぶりに上昇に転じたことがわかりました。
菅内閣を支持できるという人は先月の調査結果より３．７ポイント増えて４２．７％と、今年４月以来３か月ぶりに上昇しました。支持できないという人は５４．３％でした。
新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は３８％、「評価しない」は５１％でした。東京に出されているまん延防止等重点措置について「解除すべきだ」と答えた人は１３％だったのに対して、「延長すべきだ」は７６％に達しました。また、酒類を提供する店舗への規制については「厳しすぎる」が２４％、「適当だ」が５０％、「緩すぎる」が２１％と評価が割れています。
ワクチン接種について聞きました。「接種したい」、「もう接種した」と答えた人はあわせて８６％に達しました。副反応については「非常に心配だ」「ある程度心配だ」があわせて５７％、「あまり心配ではない」「まったく心配ではない」はあわせて４２％でした。また、男性よりも女性のほうが心配する割合が高くなっています。職場接種の新規申し込みが一時停止となっていることについては、「納得できる」が３７％に対し「納得できない」が５４％でした。
今年夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックについてどうすべきか聞いたところ、「無観客で開催すべきだ」が３５％と、もっとも多くなりました。「観客数を制限して開催すべきだ」は２６％、「中止すべきだ」が２０％、「延期すべきだ」は１４％でした。一方で、オリンピックに向けた政府の水際対策については７９％の人が「十分だと思わない」と回答しています。（05日01:15
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6868 ご近所さん
安倍晋三の７年８か月の悪行その２
加計学園の税金ドロボー
安倍前総理と加計学園の税金ドロボー。今治市から３７億円の土地今治市と愛媛県から９６億円の税金が安倍前総理のお友達が理事長を務める加計学園に流れ込む。
しかもわけのわからない形で大学の獣医学部を新設するために。 -
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6869 ご近所さん
赤木雅子さん「安倍晋三は３回私の夫を殺した。」。
「安倍さん、あなたは夫を3回殺しました」赤木雅子さん悲嘆告白 #週刊文春 https://bunshun.jp/denshiban/articles/b1309 -
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6870 ご近所さん
安倍スガ自民党によるデマ。
(１)
×「韓国人は日本と戦っておらず、日本を戦犯国というなら、韓国は共犯国である」
〇日本は日清戦争で朝鮮半島に侵略。その後植民地にした。
(２)
×「日本軍に韓国人は８０万人も志願」
〇志願という名の」強制ではなかったのか。
(３)
×「ただのほら吹き売春婦の慰安婦問題や徴用工」
〇ほら吹きは安倍自民党。慰安婦や徴用工は悪の大日本帝国・日本軍による強制連行。
〇日本がだまして連れ出した「拉致」のケースも。
（４）
×在日支配の野党とマスコミの桜の見る会のあらさがしや印象操作も韓国の指示なのである。
〇上記のような事実はない。安倍自民党・安倍自民党公認のネット右翼工作部隊J－NSCによるデマ。
（５）
×ジャパンライフは民主が呼んでた
〇ジャパンライフ山口元会長が安倍自民党に媚びて「民主もー」と言っただけ。実態はやはり安倍ら自民党とべったりではないのか。
（６）
×稀代な名宰相の安倍さん
〇稀代の極悪な極右ファシスト独裁者安倍晋三．しかも伊藤詩織さんをレイプした山口敬之をかばうために警察を使い事件をもみ消し。
安倍総理は2016年12月、プーチンに「領土問題は存在しない」と言われたのに300000000000円(3000億円)をプレゼント。
昨年はさらに２０００００００００００円(２０００億円)。
あわせて５０００００００００００円(５０００億円)。
さらには、犬までプレゼント。北方領土完全放棄。
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6871 ご近所さん
安倍スガ自民党によるデマ。
(１)
×「韓国人は日本と戦っておらず、日本を戦犯国というなら、韓国は共犯国である」
〇日本は日清戦争で朝鮮半島に侵略。その後植民地にした。
(２)
×「日本軍に韓国人は８０万人も志願」
〇志願という名の」強制ではなかったのか。
(３)
×「ただのほら吹き売春婦の慰安婦問題や徴用工」
〇ほら吹きは安倍自民党。慰安婦や徴用工は悪の大日本帝国・日本軍による強制連行。
〇日本がだまして連れ出した「拉致」のケースも。
（４）
×在日支配の野党とマスコミの桜の見る会のあらさがしや印象操作も韓国の指示なのである。
〇上記のような事実はない。安倍スガ自民党・安倍スガ自民党公認のネット右翼工作部隊J－NSCによるデマ。
（５）
×ジャパンライフは民主が呼んでた
〇ジャパンライフ山口元会長が安倍自民党に媚びて「民主もー」と言っただけ。実態はやはり安倍ら自民党とべったりではないのか。
（６）
×稀代な名宰相の安倍さん
〇稀代の極悪な極右ファシスト独裁者安倍晋三．しかも伊藤詩織さんをレイプした山口敬之をかばうために警察を使い事件をもみ消し。
安倍は2016年12月、プーチンに「領土問題は存在しない」と言われたのに300000000000円(3000億円)をプレゼント。
昨年はさらに２０００００００００００円(２０００億円)。
あわせて５０００００００００００円(５０００億円)。
さらには、犬までプレゼント。北方領土完全放棄。
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6872 匿名さん
「川勝平太」静岡県知事は毛沢東支持者 習近平の政策も絶賛
川勝平太氏
直接選挙で選ばれる都道府県の知事は、こと地元自治体の中に限れば総理大臣よりも強い権限を持つ。確かに、この度の静岡県知事選を制したこの人は、環境保護を訴えリニア建設に待ったをかけ続けてきた。だが、かの国への愛を隠さない姿を見れば、首を傾げたくもなり……。
＊＊＊
「ポスト東京時代に、『富国有徳のふじのくに』を作っていきたい」
と、4期目の抱負を語ったのは、6月20日投開票の静岡県知事選挙で当選した、川勝平太氏（72）である。
地元記者が解説する。
「早大政経学部教授や静岡文化芸術大学学長を歴任した川勝知事は、“モノ言う学者”のイメージを武器に、仮想敵を作る手法で存在感を高めてきました」
これまでも県が建設する文化施設に異議を唱える県議に対し、「＊＊＊」「ゴロツキ」「反対なら県議の資格はない」などと発言。日本学術会議の任命拒否騒動でも、「菅義偉首相の教養レベルが露見した」と批判し、発言撤回へと追い込まれた。
「相手を口汚く罵るのは川勝知事の得意技ですが、背景には“恫喝外交”を得意とする中国への傾倒があるのではないかと指摘する声もあります」（同）
実際、川勝知事は2010年に訪中して、北京の人民大会堂で当時の副主席である習近平国家主席と会談。一昨年にはG20外相会合で訪日した王毅外相と面会するなど親中派で知られる。
それだけではない。過去に「人民日報」のインタビューに応じた知事は、こんな中国愛を語ってもいる。
〈20歳のころに『毛沢東選集』（日本語版）全巻を読み、毛沢東の「農村（農民）が都市（ブルジョア）を包囲する」という理論に興味を持ちました〉（「人民日報海外版」12年9月25日号）
昨年、「レコードチャイナ」の取材に応じた際は、〈この10年の中国人民の力は抜群です。14億の人民をまとめて国力に生かしていくのは、並大抵のリーダーシップではありません〉〈「一帯一路」とした構想力に敬服しています〉などと、習政権への賛辞を惜しまない。だが、世界的に問題視されている中国の排他的な経済政策や、ウイグル族への人権弾圧などには触れずじまいなのである。
中国出身で拓殖大学客員教授の石平氏はこう憤る。
「毛沢東が主導した文化大革命で、どれだけの中国人民が迫害を受け、殺されたことか。そうした人権侵害の歴史に目をつぶり、独裁者の理論を持てはやす知事が県政を運営することは異様に感じます。彼の政治手法は寛容的精神に欠け、中国共産党を彷彿とさせる。“ミニ毛沢東”と呼んでも過言ではありません」
白雪が溶けた富士の山は、紅色に染まりつつある。
「週刊新潮」2021年7月1日号 掲載
2021年07月02日 05時56分 デイリー新潮
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6876 匿名さん
二階幹事長「物語だよ」東京都議選での“小池マジック”報道を批判的に分析
2021年07月05日 14時03分 日刊スポーツ
自民党の二階俊博幹事長は5日、東京都議選（4日投開票）の都民ファーストの会（都民ファ）の健闘について「物語だよ。小池さんが出てきたからどうのこうのいうのは物語。そういう物語を書こうとしている」と、「小池マジック」報道を批判的に分析した。
小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファは、告示前に1ケタ台の惨敗予測もあったが、31議席を獲得し、議会第2党を確保した。小池氏は告示直前の6月22日に過度の疲労のため入院して4日間、公務を離れた。同25日からの選挙戦も不在を続けていた。
だが、選挙戦最終日の3日に電撃出陣して都民ファ候補の応援に駆け回った。1日限定の「小池劇場」だったが、体調不良の中で訴えたパフォーマンスは、無党派層や、候補者を決めかねていた有権者を引き寄せる効果十分だった。
自民は前回の23議席を上回る33議席を獲得して第1党となったが、目標だった自公両党で過半数に達しなかった。党内には秋までに行われる次期衆院選へ不安の声が広がったが、二階幹事長は「東京は特別だ。地方には無党派層が、そんなにはいない」と分析した。【大上悟】
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6886 ご近所さん
６８７６
"二階幹事長「物語だよ」東京都議選での“小池マジック”報道を批判的に分析 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-07050438/
負け惜しみ -
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6888 匿名さん
全国では新たに計１０３０人の感染が判明。死者は１９人確認された。重症者は前日から５人減り４９１人だった。
・東京都は５日、新たに３４２人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１週間前の月曜日より２５人多い。新規感染者の直近１週間平均は前週比１９．８％増の５８５．６人。 都内の新規感染者は２０代が１０１人で最も多く、４０代６２人、３０代６１人と続いた。都基準の重症者は前日から６人増え、５７人になった
大阪府は５日、新型コロナウイルスに７８人が感染し、感染者１人が死亡したと発表した。感染者数は前週の同じ曜日からほぼ倍増した。
沖縄県は5日、新たに28人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの報告数は19日連続で100人を下回った。
沖縄に出されている緊急事態宣言の期限となる今月11日まで1週間となりました。県は緊急事態宣言からまん延防止措置への移行に向けて5日、医療の専門家を集めた会議を開き詰めの協議をする予定です。
5日、兵庫県は、新たに13人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。
速報5日：神奈川県内新規感染者数180人を確認
千葉県内で5日、112人の新型コロナウイルス感染が新たに判明した。感染者数が100人を超えるのは6日連続。
埼玉県で5日、76人の新型コロナウイルス感染が確認された。
北海道内で7月5日、新たに新型コロナウイルスの患者が5人死亡し、感染者が28人（他再陽性1人）確認されました。15日連続で50人を下回りました。
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6889 匿名さん
日本代表選手、史上最多５８２人＝６日結団式―東京五輪〔五輪〕
2021年07月05日 23時36分 時事通信
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は５日、東京五輪の日本代表選手団の選手数が史上最多の計５８２人（男子３０６人、女子２７６人）になったと発表した。１９６４年東京大会の３５５人を大きく上回った。男子の選手数、女子の選手数もともに最多。主将に陸上男子の山県亮太（セイコー）、副主将には卓球女子の石川佳純（全農）が決まっており、６日に結団式を行う。
日本は３３競技全てに参加。役員を含めると１０５８人で、総数でも過去最多だった２０１６年リオデジャネイロ五輪の６０１人を大幅に上回った。
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6891 匿名さん
木下都議が免停中に人身事故 都民ファ“当面、党員資格停止を決定”
2021年07月05日 21時56分TBS
４日に再選を果たした「都民ファーストの会」の木下富美子都議が、選挙期間中に無免許運転で人身事故を起こしていたことが分かりました。 「木下都議はこちらの交差点で、後ろの車にぶつかる事故を起こしました。
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6892 匿名さん
中国「尖閣は日本領」 地図に変遷、領土館で展示
2021/07/05 21:27
中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を唱え始めた１９７１年以前は日本領だと認識していた－。政府の「領土・主権展示館」（領土館、東京・霞が関）がこうした実態を詳細に理解できる展示を始めた。中国の政府機関が同年以前に発刊した公式地図や機関紙を読み解くと、同年を境に認識を一変させた経過が浮き上がる。
中国が尖閣の領有権を初めて公式に主張したのは７１年１２月。６０年代後半に東シナ海に石油資源が大量に埋蔵されている可能性が指摘されたためとみられる。
領土館は尖閣をめぐる中国の主張の変化に着目。有識者や政府関係者らから関連資料の寄贈を受け、先月から展示を始めた。
日本の国土地理院にあたる中国の「国家測絵総局」（当時）直属の地図出版社が発刊した「世界地図集」をみると、中国が恣意（しい）的に認識を変化させた経緯が浮き彫りになる。
地図集の６０年版では、尖閣は日本の地図を示すページに記載されていた。しかし、７２年版になると日本のページから削除され、中国のページに追加された。
また、６０年版は尖閣の魚釣島をその名称のまま表しているが、７２年版は中国政府が現在使っている「釣魚島」に変更している。同館では、両年版の地図集を比較して展示している。
中国側の認識の変化は、島の名称を変えたことにも如実に表れている。６１年に中国人民解放軍海軍司令部が作成した「太平洋海図集」や、６９年に国家測絵総局が作成した地図にも「尖閣群島」「魚釣島」などと日本語名で明記されている。
中国政府は尖閣を台湾の付属島と主張しているが、同館では琉球諸島を構成する島々の一部に挙げている５３年１月８日付の共産党機関紙「人民日報」も展示している。
国家測絵総局が６９年に作成した地図を平成２７年２月の衆院予算委員会で取り上げた自民党の原田義昭元環境相は、産経新聞の取材に「地図が発刊された当時、中国は尖閣に関心はないばかりか、日本領と認識していた証しだ」と語った。
（奥原慎平）
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6896 匿名さん
中国「尖閣は日本領」 地図に変遷、領土館で展示
2021/07/05 21:27
中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を唱え始めた１９７１年以前は日本領だと認識していた－。政府の「領土・主権展示館」（領土館、東京・霞が関）がこうした実態を詳細に理解できる展示を始めた。中国の政府機関が同年以前に発刊した公式地図や機関紙を読み解くと、同年を境に認識を一変させた経過が浮き上がる。
中国が尖閣の領有権を初めて公式に主張したのは７１年１２月。６０年代後半に東シナ海に石油資源が大量に埋蔵されている可能性が指摘されたためとみられる。
領土館は尖閣をめぐる中国の主張の変化に着目。有識者や政府関係者らから関連資料の寄贈を受け、先月から展示を始めた。
日本の国土地理院にあたる中国の「国家測絵総局」（当時）直属の地図出版社が発刊した「世界地図集」をみると、中国が恣意（しい）的に認識を変化させた経緯が浮き彫りになる。
地図集の６０年版では、尖閣は日本の地図を示すページに記載されていた。しかし、７２年版になると日本のページから削除され、中国のページに追加された。
また、６０年版は尖閣の魚釣島をその名称のまま表しているが、７２年版は中国政府が現在使っている「釣魚島」に変更している。同館では、両年版の地図集を比較して展示している。
中国側の認識の変化は、島の名称を変えたことにも如実に表れている。６１年に中国人民解放軍海軍司令部が作成した「太平洋海図集」や、６９年に国家測絵総局が作成した地図にも「尖閣群島」「魚釣島」などと日本語名で明記されている。
中国政府は尖閣を台湾の付属島と主張しているが、同館では琉球諸島を構成する島々の一部に挙げている５３年１月８日付の共産党機関紙「人民日報」も展示している。
国家測絵総局が６９年に作成した地図を平成２７年２月の衆院予算委員会で取り上げた自民党の原田義昭元環境相は、産経新聞の取材に「地図が発刊された当時、中国は尖閣に関心はないばかりか、日本領と認識していた証しだ」と語った。
（奥原慎平）
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6897 匿名さん
困窮世帯に１人１０万円＝下村自民政調会長
下村博文 自民党政調会長
自民党の下村博文政調会長は５日のＢＳフジ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた追加経済対策として、住民税非課税世帯を対象とした１人当たり１０万円の定額給付を政府に求める考えを示した。「私案だが、やるべきだという声は（党内に）かなりある」と述べた。2021年07月05日 22時34分 時事通信
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6898 匿名さん
熱海土石流、安否不明者は２４人まで減少
2021/07/06 07:33
静岡県熱海市の伊豆山(いずさん)地区の土石流被害で、熱海市は６日午前７時時点の安否未確認者を２４人と発表した。
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6899 匿名さん
感染後に重症化しやすい人、死亡リスクの高い人の条件【新型コロナ 重症化を防ぐ最新知識】
【新型コロナ 重症化を防ぐ最新知識】
新型コロナ感染症は感染力の強いインド株（デルタ株）の出現で新たな段階に入った。１０代の感染者が目立つようになり、豪州では数秒すれ違っただけで感染したのでは、と疑われるケースの報道もあった。
今まで通り感染しない努力は必要だが、感染しても重症化しないために何をするかも考えるべきではないか。
それには、まず重症化とは何かを知る必要がある。
新型コロナ感染症の典型的な経過は発症から１週間程度で治癒する軽症が８割、そこからさらに１週間から１０日の間に肺炎症状が起きて入院する人が２割、さらに１０日間以上経つ間に集中治療室に入る人が５％、そのうち２～３％が致死的状況に陥るとされる。重症とカウントされるのは集中治療室に入る５％だ。
では、どんな人が重症化しやすいのか？
５月２６日公開の「新型コロナウイルス感染症診療の手引き 第５版」によると、入院後重症化する割合が高い傾向にあるのは「慢性腎臓病」「肝疾患」「肥満（ＢＭＩ３０以上）」「脂質異常症」「高血圧」「糖尿病」を持っている人。ほかに「６５歳以上の高齢者」「悪性腫瘍」「慢性閉塞性肺疾患」「喫煙」「妊娠後期」「固形臓器移植後の免疫不全」「ステロイドや生物学的製剤の使用」「ＨＩＶ感染症」が重症化のリスク因子だ。また、死亡の割合が高い傾向にあるのは「心疾患」「慢性肺疾患」「脳血管障害」「慢性腎臓病」の人だ。
基礎疾患があって年齢が高いほど重症化リスクがアップする。具体的数値でも確認しておこう。
６０～６４歳で基礎疾患のない場合の致死率は１・３％だが、基礎疾患があると３・９％に跳ね上がる。同様に６５～６９歳（１・７％↓６・４％）、７０～７４歳（３・３％↓７・５％）、７５～７９歳（４・９％↓１３・８％）、８０歳以上（１３・９％↓２１・８％）となる。
なお、第２２回厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）の資料では、重症化する割合は５０代以下０・３％、６０代以上８・５％、死亡する割合は５０代以下０・０６％、６０代以上５・７％だ。
運動習慣がない人も感染後に重症化しやすく、死亡リスクが高いとの報告もある。米国最大規模の健康保険会社の研究者が約５万人の加入者データを使い、運動習慣の有無と新型コロナ感染症による入院、集中治療室（ＩＣＵ）入院、死亡リスクを比較。運動しない人は入院リスクが２・２６倍、ＩＣＵ入院が１・７３倍、死亡リスクが２・４９倍高かった。
では、重症化や死亡リスクの高い人はどうしたらいいのか？
まずは、ワクチンを積極的に打つことだ。ワクチンは感染予防の数値ばかり話題になるが重症化予防の数値も押さえておくべきだ。
例えば、米ファイザー社製ワクチンの重症化予防効果は３月２４日公開のイスラエル保健省による査読前論文がある。
１０万人当たり１日の「重度および重大な入院」は、ワクチン未接種者が２・８人に対して２回接種者は０・３人。死亡はそれぞれ０・５人と０・１人だった。
ワクチン以外の対策としては納豆などの発酵食品を取るのもいいかもしれない。長崎大学の研究グループはコロナ感染者から採取したウイルスを試験管内で培養。納豆などの発酵食品に多く含まれる天然アミノ酸「５―アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）」を一定以上の濃度で投与したところ、ウイルス増殖をほぼ完全に抑えることを確認。同大学病院で特定臨床研究を始めている。新型コロナウイルス表面にある「スパイクタンパク質」に５―ＡＬＡの「最終産物」が付着し、ウイルスの人の細胞への侵入を阻むのではないか、と考えられている。
2021年07月06日 09時26分 日刊ゲンダイ ヘルスケア
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6902 匿名さん
みじめな国日本
みじめな国日本。「テドロスは中国手先こいつはぜっち信用してはいけない」と言ってたのに、五輪強行の手先になったら、手のひら返し。これが安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼。みじめな国日本。 -
6904 匿名さん
東京都は６日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに５９３人確認したと発表した。１週間前から１１７人増え、１日当たりの感染者は前週の同じ曜日を１７日連続で上回った。
都によると、直近１週間の平均新規感染者は６０２・３人で、前週（４９４・９人）から２１・７％増えた。重症者は前日から６人増えて６３人だった。
大阪府は６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１３６人確認されたと発表した。１００人を上回るのは３日ぶりで、先週の同じ曜日からは３５人増えた。
沖縄県は6日、新型コロナウイルスに感染した5人が死亡したと発表した。
県は新たに62人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。
神奈川県で6日、新型コロナウイルスに感染した3人の死亡と、198人の感染が明らかになった
埼玉県で6日、137人の新型コロナウイルス感染が確認された。
千葉県内で6日、138人の感染が新たに判明した。新型コロナウイルスに感染した2人の死亡
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6906 匿名さん
熱海土石流、氏名公表で不明者が大幅減…本人や親族から連絡相次ぐ
2021年07月06日 22時21分 読売新聞
熱海土石流、氏名公表で不明者が大幅減…本人や親族から連絡相次ぐ
連日、泥まみれになりながら続けられる行方不明者の捜索活動（６日午後５時５９分、静岡県熱海市で）＝青木瞭撮影
土石流災害の後、所在が確認できなかった住民６４人の氏名を静岡県と熱海市が公表したところ、対象者は１日で４０人以上減った。多くの情報が寄せられ、確認が一気に進んだためだ。
熱海市は５日夜、被災地域の住民基本台帳を基に、県を通じて６４人分の名簿を公表。市と県のホームページにも掲載した。市の窓口には本人や親族らから電話で、「ホテルに避難している」などの連絡が相次いだ。市は生年月日などを聞き取り、身元を確認した。
中には、住民票を残したまま転居したため名簿に掲載された人や、事前に連絡していたのに、市の手違いで「不明者」として扱われていたケースもあった。情報提供によって、名簿に載っていなかった不明者も新たに２人判明した。
斉藤栄市長は「不明者が大幅に減ったのは名簿を提供した成果。今後の捜索にもプラスになる」と話した。棚橋防災相も閣議後の記者会見で、「生命、命を守るということが最優先なので、（県や市は）適切に対応されたものと理解している」と評価した。
県はこのほか、県警に安否が分からないと通報があった５人について、氏名をカタカナで公表した。
岩手大地域防災研究センターの越野修三客員教授（防災危機管理）の話「所在確認を通じて実際に行方不明となっている人を絞り込めれば、集中的に捜索すべきポイントを特定して人員を効率的に投入できる。過去には個人情報保護の問題が壁となって、公表が遅れるケースもあった。国は指針を示すなどして、迅速な公表に向けた仕組み作りを主導すべきだ」
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6908 匿名さん
・いいねえ
台湾にワクチン１１３万回分、無償で追加提供…茂木外相「台湾が困難に直面」
読売新聞 2021/07/06 18:47
茂木外相は６日の記者会見で、国内で使用を見合わせている英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン約１１３万回分を台湾に無償で追加提供すると発表した。８日に空輸で届ける。
台湾には、６月４日に約１２４万回分を提供しているが、ワクチン不足が解消されていないことから追加供与に踏み切った。
茂木氏は「台湾が困難に直面する中、感染拡大防止に寄与することを期待している」と述べた。
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6909 匿名さん
自民党は河井への「1.5億円」説明を
「1.5億円自体の党からの河井への選挙資金は違法でもなんでもない」という安倍スガ自民党の関係者とみられる投稿がある。ならば、誰が支出を決めたか、早く回答すべき。「違法じゃない」という割には、何だかむにゃむにゃしてよくわからないのだが。安倍晋三がこのわいろの１億５０００万円を決めたんだね。それでいいんだね。 -
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6912 匿名さん
韓国で新型コロナ感染が再拡大 制限緩和の方針撤回
朝日新聞社 2021/07/07 13:41
韓国で新型コロナウイルスの感染がソウル首都圏を中心に広がっている。7日には、1日の感染者数が半年ぶりに1千人を超えた。保健当局は4度目の感染拡大につながりかねないとして、警戒を強めている。
韓国政府の中央防疫対策本部によると、7日午前0時までの24時間の感染者数は1212人で、前日の746人から急増した。韓国で1千人を超えるのは1月4日以来。感染者の8割以上がソウル首都圏に集中している。
飲食店や学習塾、百貨店、体育施設などで小規模な集団感染が相次ぎ、インドで見つかった変異株（デルタ株）への感染も一部で確認された。韓国では人口の3割が1回目のワクチン接種を終えたが、未接種の20～30代の感染が目立つという。
ソウル首都圏では、5人以上が集まる私的な会合や、飲食店内での夜10時以降の営業を禁止するなど、違反者には罰則を伴う防疫措置が取られてきた。6月中旬以降、1日の感染者数が500人を下回る日が続き、保健当局は7月から制限を緩和する方針を発表したが、撤回した。（ソウル=鈴木拓也）
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6913 匿名さん
東京都は7日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに920人確認されたと発表した。
1日あたりの感染者が900人を超えるのは5月13日（1010人）以来で、前週の水曜（714人）から206人増えた。3人が死亡し、都の基準で集計した重症者は前日から1人減って62人。
大阪府は７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１５１人確認されたと発表した。１００人を上回るのは２日連続で、先週の同じ曜日からは４３人増えた。
沖縄県は7日、新たに58人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。21日連続で100人を下回った。前日より4人少なく、前週水曜に比べて9人少なかった
7日 ：埼玉県の新規感染者数157人
千葉県内で7日、新型コロナウイルスに感染した1人の死亡と、139人の感染が新たに判明した。感染者数が100人を超えるのは8日連続。
神奈川県は７日、県所管域で新たに１０歳未満～９０代の男女４５人の感染が確認されたと発表した。３人が中等症、４２人が軽症または無症状で、２５人の感染経路が不明という。
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6914 匿名さん
東京に緊急事態宣言発令へ 4回目、8月22日まで 沖縄も延長
毎日新聞 2021/07/07 19:36
政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を11日を期限として適用している東京都に4回目の「緊急事態宣言」を発令する方針を固めた。
沖縄県に適用中の緊急事態宣言は延長する。期間はいずれも8月22日まで。7月23日に開幕する東京オリンピックは、少なくとも都内会場では無観客となる公算が大きくなった。
他にまん延防止措置が適用中の9道府県のうち、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県は11日までの期限を延長する。
北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は11日の期限で措置を解除する。
8日にも開く基本的対処方針分科会で了承を得られれば、政府対策本部で正式決定する。
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6915 匿名さん
ホリエモン、値上げで苦しむ新聞販売店に「廃業した方がいい」賛否集まる 過去には「新聞はオワコン」発言も
2021年07月07日 12時00分 リアルライブ
実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が、7月6日のツイッターで、経営に苦しむ新聞販売店を取り上げた記事に「廃業した方がいいと思いますよ。。」とコメントした。記事では、新聞の購読者そのものが減っている現状や、朝日新聞と毎日新聞が7月1日から購読料を値上げした影響も取り上げられている。
これには、ネット上で「内容も値上げして読む価値ゼロ」「雨の日も朝早く新聞配達している人を見ると、なんて無駄な労力を使っているんだろうと思う。人件費も相当かかっていることになる」「資源の無駄、かさばる、ゴミになる。もはや情報遅い。まだ新聞読んでる人いるの?」「これから伸びていく要素がない」といった、新聞メディアに否定的な声が並び、堀江氏に共感する声が相次いだ形だ。
??>>レペゼン地球解散問題に「騙されたというか、勉強不足」「買い戻すことは難しい」ホリエモンらが指摘<<??????
その一方、「年配の方々の情報源やボケ防止が新聞なんですよね」「うちの親父にもなんども新聞やめろって言ってるんだけどやめない、やめれない、変われない」といった声も聞かれた。お年寄りにとっては、新聞は貴重な情報源となっているほか、何となく惰性で購読を続けているといった現状を指摘する声もある。さらに、「新聞が毎朝投函されるのを心待ちにしている人も」といった、「毎日の楽しみ」としての新聞についての意見も並んだ。
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6916 匿名さん
国内で新たに2191人感染 約4週間ぶりに2千人超え
朝日新聞社 2021/07/07 22:11
新型コロナウイルスの国内感染者は7日、午後8時現在で新たに2191人が確認された。2千人を超えるのは6月10日以来で、約4週間ぶり。
都道府県別では東京都の920人が最も多く、神奈川県が250人、埼玉県が157人、大阪府が151人と続いた。首都圏の1都3県だけで1466人に上り、全国の約67%を占めた。
東京は前週の水曜日（6月30日）と比べ206人の増加で、18日連続で前週の同じ曜日を上回った。都内の感染者が900人を超えるのは5月13日（1010人）以来。7日までの1週間平均の感染者数は631・7人で、前週の124・3%だった。また、新たに3人の死亡が発表された。
一方、国内の重症者数（6日時点）は480人で、前日から1人減った。重症者数が減るのは16日連続となった。
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6917 匿名さん
東京で４０～５０代の入院・重症者増える…厚労省助言機関「夏休みに移動が活発化」と警戒
2021年07月07日 21時40分 読売新聞
新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は７日、首都圏で新規感染者の増加が続き、東京では４０～５０歳代を中心に入院者数、重症者数ともに増加するなど今後も感染拡大が強く懸念されるとの見解をまとめた。
首都圏の新規感染者数が全国の３分の２を占め、「全国に波及させないために対策の徹底が必要」と危機感を示した。
東京の７日までの１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は３１・７６人で、最も深刻なステージ４（２５人以上）の水準で、２週連続で２割増となった。
また、都内では４０～５０歳代の入院患者が増え、同年代の重症者は今年５月前半の第４波のピークの水準を超えたことも報告された。６月３０日時点の都内の入院者約１５５０人のうち、４０～５０歳代が６００人超と４割近くを占めた。７月７日時点の重症者は６２人で、４０～５０歳代が２８人を占めた。
病床も逼迫（ひっぱく）し始めている。６月２３日時点で全入院者に対する確保病床の使用率は２１％だったが、７月５日時点で２８％に上昇した。
大阪では新規感染者は微増にとどまるが、夜間の人出が増えればリバウンド（再拡大）に向かうことが懸念されるとした。沖縄は、新規感染者は減少しているが重症者向けの病床が逼迫した状況が続いている。
助言機関の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「高齢者はワクチン接種で一定の効果がみられるが、４０～５０歳代の重症患者が増加している原因は分析が必要だ。今後、４連休や夏休みで県境を越える移動が活発になれば、東京から各地への感染拡大が懸念される」と注意を促した。
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6918 匿名さん
MLB球宴 テレ朝が生中継決定、「大谷翔平カメラ」も導入
2021年07月07日 05時30分 スポニチアネックス
テレビ朝日が、球宴を生中継すると発表した。エンゼルス・大谷の活躍ぶりやパドレス・ダルビッシュ、マリナーズ・菊池との3人選出を受け、急きょ決定した。
日本時間14日午前9時プレーボールの一戦を、9時55分までは「羽鳥慎一モーニングショー」内で、同55分以降は「MLBオールスターゲーム2021」として、テレビ朝日系列で地上波独占放送。「大谷翔平カメラ」を導入して夢舞台での一挙手一投足を伝える。
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6919 匿名さん
「ワクチンが来ない」予約停止相次ぐ 五輪開幕直前に自治体から悲鳴
2021年07月07日 19時30分 J-CASTニュース
全国各地の自治体から「ワクチンが来ない」という悲鳴が上がっている。苦労して新型コロナウイルスワクチンを接種する態勢は整えたのに、肝心のワクチンが国からいつ届くのか、見通しが立たない状態になっている。このままでは住民の希望に沿えないと、いったん接種予約を停止する動きが各地の自治体に広がっている。
配分計画が見通せない
千葉市は2021年7月2日、個別・集団接種のすべての会場の新規予約を一時停止すると発表した。大阪市も同日、１回目接種の新規予約の受け付けを12日から一時的に停止すると発表。愛知県一宮市も4日、新型コロナワクチンの64歳以下の予約が受けられない状況だと明らかにした。こうしたワクチン異変が、同時多発的に全国各地で起きている。
東京・豊島区では、今月5日から19日までの間に配られるワクチンの量が希望の半分以下になることがわかり、区内の医療機関に「希望に応じた供給が困難な状況になった」という通知を送った。福岡市も、接種を実施している医療機関に、8月の予約を2～3割減らすよう要請した。いずれも、ワクチンの配分計画が見通せないことが理由だ。
７日の衆院厚生労働委員会では、この問題が取り上げられた。立憲民主党の枝野幸男代表が、「自治体や医療機関などから『体制を整えたのにワクチンがなければ話にならない』と強い不満の声が出ている」と政府に説明を求めた。
田村憲久厚生労働相は、「速いペースで打ってもらっている分だけ、ミスマッチが起こりやすくなっている」と説明した。
7月は希望の3分の1
政府は7月23日の東京五輪開幕までになるべく多くの国民にワクチンを接種するという方針を打ち出し、各市町村や医療関係者は、会場整備や要員の確保を急いできた。ところが、ここにきて突然「ハシゴを外された状態」になり、戸惑いや不満の声が出ている。
ブルームバーグによると、これまで日本政府は米ファイザー製のワクチンを同社の欧州製造拠点から輸入してきた。同社が独自に入手した欧州連合（EU）理事会の資料によると、6月30日時点で日本向けワクチンは計１億3450万回分が輸出された。一方、米モデルナからは9月末までに5000万回分を受け取る契約を交わしているという。
西日本新聞によると、国からのファイザー製の供給は4～6月は1億回分だったが、7～9月は3割減の7000万回分。河野太郎行政改革担当相は2日の会見で、7月後半の配送量は「自治体の希望量の3分の1」とした。福岡県の服部誠太郎知事は6日、記者会見で「国の制度設計が甘かったのでは」と語っている。
モデルナワクチンの不足は分かっていた
急にワクチンが不足することになった理由は種々取りざたされている。MBSニュースは原因の一つとして、政府がワクチン使用率を測る指標としているVRS（ワクチン接種記録システム）を挙げている。実際にワクチンを接種したとしても、VRSの入力が遅れた場合はその実績がすぐには反映されず、市町村のワクチン配分が希望より減らされるケースがあるという。
一方、朝日新聞によると、河野太郎行政改革相は6日の記者会見で、米モデルナ製の新型コロナウイルスのワクチンの6月末までの供給量が、「世界的需要が非常に厳しいため」、当初の計画よりも6割以上少ない1370万回分だったことを明らかにした。また、そうなるということを、大型連休前ぐらいには知っていたことも明らかにしたという。
モデルナ製のワクチンを用いている職域接種は6月21日に本格的に始まったが、政府はその直後の25日に新規の受け付けを休止している。
この河野発言について、「女性自身」は７月７日配信の記事で、「えっ？そんなに早くわかったの」「これはひどい しかも供給大幅下振れはGW頃判明 なぜ2か月も黙っていた」というネットに広がる疑問の声を取り上げている。
短期間の増産が難しい
厚労省のウェブサイトでは、ワクチンの扱いの難しさなどについて、以下のように説明している。
「ワクチンは、ウイルスや細菌などを実際に培養して生産されるため、また、多くの人が接種することから極めて多くの生産本数が必要なため、一般の医薬品に比べて、生産に多くの時間を要します。また、冷蔵で保存しなければならない製品が多く、有効期間が短いことなど、流通にも十分な配慮が必要です」
「国は、ワクチンの生産や流通が円滑に行われるよう、関係者への働きかけや調整を行っています。しかし、不測の事態等により、ワクチンの需給のバランスが不安定になった際には、短期間での増産が難しいというワクチンの特性を踏まえ、医療機関、卸売業者をはじめ関係者の方々や、接種を受ける皆さまに、様々なご協力をお願いすることがあります」
TBSは7日夕のニュースで、都内のクリニックではワクチンの入荷が激減、１回目の接種は受けたものの2回目が予定通りに受けられない「2回目難民」が発生し始めていると報じている。
東京都が発表した7日の感染者は920人。前週よりも一気に206人も増
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6922 匿名さん
野党、五輪中止を要求＝二階氏「選手に報いる」―緊急事態宣言
2021/07/08 18:14 時事通信
４度目の緊急事態宣言の発令決定を受け、野党は８日、菅義偉首相の新型コロナウイルス対応を一斉に非難し、東京五輪・パラリンピックの中止・延期を要求した。与党は宣言を「やむを得ない」とし、五輪開催を支持した。
野党は政府の五輪開催方針に変化がないことから、いったん「完全無観客」開催の主張を強めていたが、緊急事態宣言下での五輪となることが確実になり、従来のスタンスに戻った。
立憲民主党の枝野幸男代表は記者団に、宣言解除と再発令が続くことを「同じ失敗を繰り返すのは政権担当能力の欠如だ」と批判。「今からでも遅くない。中止または延期を」と訴えた。「開くべきは五輪ではなく臨時国会だ」とも述べた。
共産党の志位和夫委員長は記者会見で「国民に自粛を求めながら五輪をやるのは矛盾した態度だ。五輪中止の決断こそ最良のコロナ対策になる」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「宣言下の五輪は政策的失敗の象徴だ。安心安全の五輪にはならず責任は重い」と断じた。
立民の安住淳国対委員長は８日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、コロナ対応を議論するため早期の臨時国会召集を求めた。森山氏は衆参両院での閉会中審査実施を理由に難色を示した。
一方、自民党の二階俊博幹事長はＴＢＳのＣＳ番組収録で、宣言について「思いも寄らぬこと」とし、「国民に迷惑を掛けないよう全力を尽くすべきだ。懸命に取り組む以外にない」と強調。五輪に関しては「努力してきた人たちに報いるようにしたい」と語った。
公明党の北側一雄中央幹事会長は会見で「宣言発令はやむを得ない。五輪開催の前提で、いかに感染防止対策を実行するかが重要だ」と述べた。
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6923 匿名さん
東京都は８日新型コロナウイルスについて、新たに８９６人の感染を発表しました。（08日16:45）
8日、大阪府では、新たに125人の新型コロナウイルスへの感染が確認された。
沖縄県は8日、新たに35人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。22日連続で100人を下回った。前日より23人少なく、前週木曜に比べて28人少なかった
8日 神奈川県の発生状況新規感染者数322人
埼玉県などは７日、新型コロナウイルスに感染した２人の死亡と、１５７人の感染を確認した。
千葉県内で8日、新型コロナウイルスに感染した2人の死亡と、200人の感染が新たに判明した。感染者数が200人を上回るのは2月6日以来、約5カ月ぶり。
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6924 匿名さん
全国で新たに2246人が感染 2日連続で2000人超える
2021年07月08日 19時40分 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者は8日、全国で新たに2246人が確認された。全国の感染者が2000人を超えるのは2日連続で、7日よりさらに55人増えた。
重症者は前日に比べ16人減って464人。死者は17人だった。
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6926 匿名さん
兵庫県知事「大阪並みにしないとまずいという判断」 土日祝の酒類提供解禁で
神戸新聞NEXT/神戸新聞社 2021/07/08 22:33
東京五輪 都内の会場は無観客開催で決定
新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が解除される兵庫県。８日、会見を開いた井戸敏三知事は、新規感染者が増加傾向にある中での解除について「（８日発表の）感染者５０人はショックだった。状況を十分注視していく」とした。
時短営業の３０分延長については「大阪から流れ出ない。流れて来られないような対応が必要だった」とした。
県内１５市町で土日祝日の酒類提供を解禁することは「大阪とのバランス」と説明。「まん延防止措置を延長する大阪が禁止していない。大阪が飲酒ＯＫにしていることを考えると、解除された兵庫は少なくとも大阪並みにはしないとまずいという判断」とした。
８日発表の県内の新規感染者数は５０人で、３回目の緊急事態宣言下だった６月１１日以降で最多。この状況でまん延防止措置の延長要請を政府にしなかった点も問われた。井戸知事は「延長を要請するまでの状況ではない。経過的な対応をしっかり取り組むことで、まずは臨んでみる。そういう選択をした」とした。
感染拡大の第３波から第４波に移る際の３月は、１日の感染者が５０人を超えた後、一気に１００人に達した。この点に触れ「（今は）同じような動きをしているように見えない訳じゃない。注視していかないといけない」と強調した。
県は６月、まん延防止措置の解除を政府に求める目安を公表した。現在の感染者数はその目安を上回っているが、「それは自らが解除を申請する目安。自ら申請する状況では、もちろんない」と反論。「だから解除は求めなかった。ただ、延長をお願いするほど（感染者数が）急上昇している訳でもない」と話した。
今回の措置の期限は７月３１日。その意味について「私の任期まで。それ以降の対応を私が決めてしまう訳にはいかない」と、次の知事に託す姿勢を示し、「下げ止まりしている状況は間違いない。変異株も懸念される。ぜひ協力いただければ」と県民に求めた。（堀内達成）
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6928 匿名さん
日額４万円を先払い＝時短協力金、誓約書条件―政府
2021年07月08日 22時14分 時事通信
政府は８日、緊急事態宣言で１２日以降に営業時間の短縮要請に応じる飲食店に対し、誓約書の提出を条件に、一律で日額４万円の協力金を先払いすることを決めた。これまで支給が遅れていたことへの不満を解消し、時短要請などへの協力を得るのが狙い。
協力金支給の迅速化に向け、過去に支給されたことがある事業者については、酒類提供の自粛などの誓約書を提出すれば、協力金を先払いする。 【時事通信社】
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6930 匿名さん
台湾 日本から第二次ワクチン到着 感謝相次ぐ
テレ朝news 2021/07/09 01:36
台湾に日本から2度目の提供となる新型コロナウイルスのワクチンが到着し、台湾各所で日本への感謝の言葉が発信されました。
日本から追加で113万回分のワクチンが到着したことを受け、台北市にある高級ホテルでは8日、カタカナで「アリガト」の文字が映し出されました。
また、台湾で最も高い超高層タワーにも「協力して前に進む」（合作向前行）など複数の感謝の言葉がライトアップされました。
日本から台湾へのワクチンの提供は先月に続き、2度目となります。
蔡英文総統は自身のツイッターに「友情のワクチンのおかげで集団免疫の獲得に一歩大きく近付くでしょう」と記すとともに、日本で発生した土石流の被害に対し、「関心を寄せている」とコメントしています。
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6931 匿名さん
東京五輪、１都３県は「無観客」決定…福島など３県「１万人以内」
読売新聞 2021/07/08 22:52
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は８日、東京と埼玉、千葉、神奈川の１都３県で行われる五輪競技は無観客で開催すると発表した。同日行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの５者会談と、関係自治体を交えた協議会で決定した。東京に対する新型コロナウイルス感染対策の緊急事態宣言の発令決定を踏まえ、感染拡大への国民の不満に配慮する必要があると判断した。
協議会後に記者会見した組織委の橋本聖子会長によると、宮城、福島、静岡の３県は観客上限を収容定員の５０％以内で１万人まで認め、茨城県は「学校連携観戦プログラム」で観戦する児童生徒に観客を限定する。北海道は「検討中」とした。橋本氏は、開会式も無観客になると述べた。
５者会談はオンライン形式で行われ、政府と組織委、東京都、ＩＯＣ、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）が参加した。会談では都内の会場は無観客とし、ほかの道県の扱いについては知事らと協議することで合意した。
続く関係自治体との協議会で、東京に隣接する埼玉、千葉、神奈川の３県は「まん延防止等重点措置」にとどまるものの、都と足並みをそろえる必要があるとの認識で一致した。埼玉県の大野元裕知事は協議会で「１都３県で同一の歩調を取りたい」と述べた。
宮城、福島、静岡の３県は緊急事態宣言や重点措置の対象地域外となっており、感染防止に万全の対策を取れば有観客でも問題がないとの見方で一致した。
５者会談の冒頭、橋本氏は「緊急事態宣言が出されるので、困難な決断を行うことになるだろう」と語った。ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は８日に来日し、会談には都内のホテルからオンラインで参加した。
組織委などは６月２１日の５者会談で、観客数上限を「収容定員の５０％以内で１万人」と決め、緊急事態宣言が発令されれば再検討することにしていた。
８月２４日に開幕するパラリンピックについて、組織委は記者会見で、五輪の閉会後に観客の扱いを判断するとした
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6934 匿名さん
東京「第3波超える危険性」 緊急事態再発令へ、デルタ株も拡大
2021年07月09日 08時59分 毎日新聞
東京都内に4回目の緊急事態宣言が発令されることが8日に決定し、今月12日から8月22日まで、飲食店に対する酒類提供の停止要請などの措置が実施されることになった。小池百合子知事は8日開かれた都モニタリング会議で「極めて重要な段階だ」と述べ、新型コロナウイルス感染拡大の抑え込みに全力を挙げる考えを強調した。
都によると、都内の新規感染者の7日間平均は今月7日時点で625・4人。前週は502・7人で、前週比は124％と急増した。20代と30代で約5割を占め、若い世代で感染が広がっている。感染経路別では「職場」が18・4％（前週比3・7ポイント増）と増えた。
重症者は前週の47人から62人に増え、このうち50代が37％を占めた。20～40代の重症者も複数報告されている。高齢者へのワクチン接種が進む一方、未接種の現役世代が感染して重症化するケースが目立ってきている。
都のスクリーニング（ふるい分け）検査で、感染力が強いとされるインド由来のL452R変異株（デルタ株）が検出される割合が10％を超えたことも報告された。今春の「第4波」で広がったN501Y変異株は10％を超えてから急拡大しており、今後の推移が懸念されている。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「新規陽性者数の増加比が高い値で推移しており、感染が再拡大している。人の流れの増加や変異株の影響で増加比がさらに上昇すれば、第3波を超える急激な感染拡大の危険性が高くなる」と指摘した。
小池知事は「都内の感染状況は厳しい状況にある。都としても、国と危機感を共有して、実効性のあるより強い措置を決定する」と述べた。【黒川晋史】
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6935 匿名さん
日本提供のワクチン フィリピンに到着
FNNプライムオンライン 2021/07/09 06:28
日本がフィリピンに提供する新型コロナウイルスのワクチンが8日夜、首都マニラの空軍基地に到着し、ドゥテルテ大統領が出迎えた。
日本政府がフィリピンに提供したのは、アストラゼネカ製のワクチン、およそ110万回分。
歓迎式典には、ドゥテルテ大統領も出席し、「この困難な時期に日本が提供してくれた全ての支援に心から感謝する」と述べた。
日本は、これまでに台湾やベトナムなどにワクチンを提供していて、9日はタイへ空輸される見通し。
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6936 匿名さん
ファイザー製の接種間隔「３週間超でも効果失われない」…厚労相
読売新聞 2021/07/09 19:31
田村厚生労働相は９日の閣議後記者会見で、通常は３週間とされる米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの１回目と２回目の接種間隔について、「仮に３週間を超えても、（すぐに）効果が失われるわけではない。
２回目の接種をやめず、なるべく早く打ってほしい」との見解を示した。
ファイザー製ワクチンの供給量が７月に入ってから減少し、市区町村の接種計画に遅れが生じていることを踏まえた発言。田村氏は「６週間程度は一定の有効性が認められるとの報告が複数ある」と説明した。
厚労省の資料によると、米国や欧州連合（ＥＵ）諸国では、３週間を超えた場合、６週間を目安として示している
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6937 匿名さん
新型コロナウイルスについて東京都は９日、新たに８２２人の感染を発表しました。先週金曜日の６６０人から１６２人増加し、２０日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。（09日16:45）
9日、大阪府では、新たに143人の新型コロナウイルスへの感染が確認された。
また、新たに2人の死亡が確認された。
沖縄県は9日、新型コロナウイルス感染症で新たに5人が死亡したと発表した。新規感染者は55人が確認され、 1日当たりの報告数は23日連続で100人を下回った。
国は8日、沖縄県に対する新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再延長を決定。新たな宣言期間は8月22日まで。
2021年7月9日 神奈川県の発生状況新規感染者数355人
埼玉県などは９日、新型コロナウイルスに感染した１人の死亡と、１５０人の感染を確認した。
千葉県内で9日、180人の新型コロナウイルス感染が新たに判明した
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6938 匿名さん
国内感染、新たに２２７８人＝東京８２２人、神奈川３５５人―新型コロナ
2021年07月09日 19時20分 時事通信
国内では９日、新たに２２７８人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日当たりの感染者数が２０００人を上回るのは３日連続。死者は２０人、重症者は前日比２３人減の４４１人だった。
東京都の新規感染者は８２２人で、１週間前の金曜日より１６２人多かった。都によると、新規感染者の直近１週間平均は６８６．７人で、前週比１２７．９％。都基準の重症者は前日から２人増え、６２人となった。
神奈川県では３５５人の感染が確認され、２日連続で３００人を超えた。千葉県では１８０人の感染が判明。１００人を上回るのは１０日連続で、東京都の周辺でも感染再拡大の兆しが見えている。
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6939 匿名さん
【速報】大規模接種センターで新規予約 東京会場２１００人分が６分で埋まる
2021年07月09日 18時31分 TBS
東京・大手町の大規模接種センターで９日、あわせて２１００人分の新規予約の受付を始めましたが、開始わずか６分で定員に達しました。
防衛省によりますと、今月１２日から１８日までの初回接種の予約を午後６時からホームページや電話などで受けつけたところ、東京会場の２１００人分が６分間で、大阪会場の５２５人分が２分間で全て埋まったということです。
大規模接種センターでは２回目の予約で接種枠の大半がすでに埋まっていますが、当日受付を廃止することなどで初回接種の枠を増やしました。過去２回の増設分の予約受け付けでも、東京、大阪両会場ともに１０分以内で定員に達しています。
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6943 匿名さん
盛り土崩落、宅地開発影響か＝現地調査の地質学者―副知事は否定・熱海土石流
2021年07月09日 22時08分 時事通信
静岡県熱海市伊豆山地区の土石流災害で、現地調査した地質学者の塩坂邦雄氏が９日、県庁で記者会見し、盛り土が崩落したのは、周辺の宅地開発で尾根が削られて水の流れが変わり、従来の範囲よりも広い地域から大量の雨水が盛り土一帯に流れ込んだためとの見方を示した。これに対し、難波喬司副知事は「そんなに広い地域の水が集まっていれば大洪水になっているはずだ」として塩坂氏の見解を否定した。
塩坂氏は「宅地開発業者が意図的に水の流れを変えたのか、そうでないかは分からない」と述べた。
塩坂氏は土石流発生後にドローンなどで現地を調査した。従来は盛り土の上にある約４万平方メートルの地域から雨水が流れ込んでいたが、流れが変わったことで約２０万平方メートルの地域から数年かけて水が集まった。このため、盛り土に大量の水がたまって地盤が滑りやすくなり、今回の大雨が崩落の引き金になったと分析している。
盛り土周辺には太陽光発電施設があり、設置工事によって水の通り道ができ、雨水が盛り土に流れ込んだ可能性も指摘した。
現地で崩落せずに残った盛り土は約３万立方メートル程度とみており、目視ではコンクリートの破片などが含まれていたという。
難波副知事は９日の記者会見で、１日から降り続いた雨水がたまって盛り土が崩落し、土石流につながったとの見方を示した。山の斜面は固い地盤で、土はほとんど削られていなかった。盛り土には適切な排水設備がなかった可能性が高いという。
崩落した盛り土の量が、工事申請時に開発業者が届け出た１．５倍に及んだことについて、難波副知事は「われわれが何をチェックしていたのか問われる」と述べた。
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6944 匿名さん
緊急事態宣言でワタミ会長「我々だけがずっと犠牲」発言に批判が殺到するワケ
2021年07月09日 18時00分 アサ芸Biz
7月8日、ワタミ株式会社の渡邉美樹会長は、東京都に4度目となる緊急事態宣言が発令されることが決まったことに「お酒だけが原因とされ、我々だけがずっと犠牲になっている」と怒りをあらわにしたが、ネット上の反応は微妙のようだ。
から揚げのテイクアウト専門店「から揚げの天才」100店舗達成セレモニーに出席した渡邉会長はいきなり緊急事態宣言について語り出すと、「緊急事態宣言が出た瞬間にウチは月間で4億円の赤字になる。でも、状況から緊急事態宣言は出さざるを得ないと思う」と宣言の発令には理解を示しつつも、「宣言を出すなら、ちゃんと緊急事態にしていただきたい。いつまでたっても街には人があふれている。百貨店はいい、映画はいい。それは緊急ですか？」と疑問を呈し、酒を提供する飲食店ばかりに休業が求められることへの不満をぶちまけた。
「西村康稔経済再生担当相は、酒の提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかにし、また融資元の金融機関にも要請に応じさせるよう働きかけるなどして、飲食業界への締めつけを厳しくする姿勢を鮮明にしています。そのため都内で約70店舗の居酒屋を展開するワタミとしては『なぜ、我々だけが…』と思うのは当然といえば当然なのかもしれません」（経営コンサルタント）
しかし、渡邉会長の発言にネット上では、《飲食が苦しいのは理解するが、「我々だけ」というのは違う。苦境にある人達はたくさんいる》《イベント系、アパレル系、エンタメなど補償もなく自粛をしているところもある》など否定的な意見が多く、加えて《さんざん従業員を使い潰してきた企業の会長がよく言う》など厳しい声も出ている。
「撤回はしたものの、過去に『365日24時間、死ぬまで働け』『営業12時間の内にメシを食える店長は二流』など数々のブラック迷言を残した渡邉会長ですから、今回の発言に《お前が言うな》と思った人も多かったのでしょう。一時はホワイト企業化したと話題になったワタミですが、一昨年に渡邉氏が会長に復帰すると、残業代未払いに関する労働基準法違反で是正勧告が出されるなど、すぐにブラック体質が顔を出していることから、《従業員を犠牲にするな》という指摘が出ても致し方がないといったところです」（ITジャーナリスト）
緊急事態宣言の再発令に飲食店には多くの同情の声が寄せられているが、どうやらワタミにはそれとは違った印象があるようだ
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6945 匿名さん
韓国コロナ「新規1378人」 最多記録を更新…首都圏だけで「1000人越える」
2021年07月10日 11時19分 WoW!Korea
韓国の 新型コロナウイルスによる一日の新規感染者は、今日（10日）の0時基準で1378人を記録し、3日連続で最大値を更新している。
今月12日から防疫措置（社会的距離確保）のレベル4が適用される首都圏の感染者は 1021人と集計され、その他の非首都圏でも 感染者数が増加していることから、「4次流行が非首都圏へと拡大する可能性がある」という懸念の声も高まっている。
この日の感染者のうち 国内の市中感染者は1320人、海外からの流入事例は58人と集計された。
首都圏では ソウルで501人を記録し、依然として 拡散の勢いは収まる気配をみせない。キョンギド（京畿道）でも 441人を記録し、400人台へと増加した。それらの地域からの拡散の影響もあってか、インチョン（仁川）では 79人の感染者が発生した。
非首都圏では プサン（釜山）で59人を記録し、増加が続いている。また テジョン（大田）で47人、キョンサンナムド（慶尚南道）で36人、ウルサン（蔚山）29人、チュンチョンナムド（忠清南道）で28人などと集計された。
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6946 匿名さん
赤木雅子さん「安倍晋三は３回私の夫を殺した。」。
「安倍さん、あなたは夫を3回殺しました」赤木雅子さん悲嘆告白 #週刊文春 https://bunshun.jp/denshiban/articles/b1309
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6950 匿名さん
安倍晋三の７年８か月の悪行その２
加計学園の税金ドロボー
安倍前総理と加計学園の税金ドロボー。今治市から３７億円の土地今治市と愛媛県から９６億円の税金が安倍前総理のお友達が理事長を務める加計学園に流れ込む。
しかもわけのわからない形で大学の獣医学部を新設するために。 -
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