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最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
5年後に日本自動車メーカーは半減の見通し―米メディア 2016年5月14日 Record China
米NBCテレビは12日、「2021年までには日本の自動車メーカーは激減し3~4社しか残らない」との業界分析レポートを取り上げた。燃費性能不正問題で経営危機を迎えた三菱自動車が日産自動車主導で再建することが決まったが、今後も同様の再編が進む可能性が高いという。
近年の自動車業界は「安全性能」や「燃費性能」に対する要求が高まっており、莫大(ばくだい)な研究開発費が必要とされる。
一定以上の規模の企業しか生き残れない時代が迫っており、再編統合は避けられない状況だ。
米メディアの見通しは間違っている。
燃費効率や電子技術は圧倒的に日本が進歩していて未だにドイツ車など有鉛のままだ。
また日本のメーカーはすでに再編が進んでいて三菱は特殊な例だ。
むしろ中韓などのメーカーが低価格路線では難しくなり苦し紛れの国営化が進むだろう。
ドイツでもVWが技術で日本に追いつく事が出来ず虚偽のデータを出していた事は記憶に新しい。
ただ日本メーカーが現地生産する場合、部品の現地調達リスクが大きい。品質が悪いのだ。
東南アジアやアフリカ、ロシアの業者が中古市場で業者が直接、日本に買い付けに来るのは
日本国内製の日本車の中古が品質が高い事による。
後の問題は生産国の日本で車に関する異常な税率の為に車離れが起きている事。
市場を縮小する足かせのような税金だ。
大手都市銀5行が2年連続の減益。
マイナス金利、新興国の景気ダウンかが影響か。
企業へは貸せるような企業は例のパナマ文書にも有る様に内部留保が潤沢だし、景気の先行きに
明るさが見えなければ設備投資もしない。
個人への最大の貸し出しと言えば住宅ローンだ。これも長期金利の低下で下げ基調が続き
大きな収益にはならない。よって枠内で最大限国債を購入する。
元本が確実だからだがこの返済の担保は国民の税金だ。国民経済が縮小する中で国債返済
勝手の野放図に使い大部分が公務員と医者の取り分だが国債を大量に買う。
すなわち国債の大量発行は将来の増税分の先取りで経済を縮小させる。
どうも財務省は知っていながら自分の代までは金がほしいから国債を乱発し、財政の健全化といい
勝手な増税を繰り返す。それがそもそもデフレの要因だ。
財務省はじめ官僚たちの身勝手に日本が振り回されている。
GDPが1・7%上昇・・・・・?
本当かなと思いますよ。確かに円高基調に変化したけどそれでも1番高い時に比べれば
20円強の円安。でも国内では大手銀行が2年連続の赤字、自動車も自動車税の値上げが
原因か軽自動車まで登録台数が減少してる。未使用車が多くなると{マーカーから決まった
台数をオーダーすると値引きがある為にユーザーの注文以上に仕入れてしまう}
売れ行きが悪いことがわかる。国内にはGDPを上げるだけの材料は無い様に見える。
むしろ参議院選挙と消費税値上げの岐路に立つ大事な時期だ。強引に景気が出ている様に
見せかけたのではないか?
たまたまテレビで最低賃金値上げの有識者会議の場面を見たが安倍さんを座長としているが
出席してる有識者は慶応の土居教授を始め御用学者、御用エコノミストばかり。こんな
メンバーじゃ会議する意味が無いだろう。
ー安倍首相が昨日、提言した「可処分所得を増大しよう」ー
世界に類の無い52種類の税金で可処分所得を減らしてきた事がデフレを招いて
いるのに頭がおかしいのではないかと思った。
日本の予算、交付金も含めて払う先が名目と本人とまるで違う。
社会保障、半分は医者に払う。
生活保護費、半分は医者に払う。
私学助成費、全額、学校経営者。
全部こんな調子で日本はどれだけ課税してるのかと調べたら「世界経済フォーラム」という
国際機関の調査で消費税5%時で実行税率55・4%
これは免許の更新料、健康保険料{保険税と称してる自治体も多い}など国が税と言わないものも
世界の慣例で入っている。世界で6番目位の高税率国。但しこのレベルの他の高税率国は
社会保障が充実している。社会保障の貧弱さと間接税のレベルで考慮すると世界一の高税率国の
評価もある。逆に公務員の平均報酬では世界一。先進国では一番高いアメリカ{平均で360万前後}
の2・5倍。国、地方、みなし、短期契約、天下りみんなで60兆の報酬で国税総額を15兆も
上回る。誰が日本の財政悪化の犯人か見えるでしょう?
沖縄でまた残念な事件が起きた。
またと言うのは3~40年前なら当たり前のように起きていた。
元々、沖縄などの極東基地配備の米兵は米国本土で職にあぶれた連中の失業対策で送り込まれた
連中が多かった。なので現在の沖縄とは様相が違い大変危険だった。
道路を歩いてる住民が面白半分ジープではねられ死亡したり、自分の友人の奥さんが沖縄の人で
その父親も早朝、散歩していて跳ねられ寝たきりになっていたが数年前、逝去した。
米国は安全保障の名の下に同盟国に基地を展開し用心棒代として費用をむさぼるが
その実、失業者対策でもある。それでも最近の沖縄は静かになったと思う。
今回の事件は残念だがまだまだ有色人種を見下してる国だ。
仮に日本人が逆の立場ならこういう事件は起きないだろうにと思う。
中国人の「爆買い」減速、デパート免税品9%減 2016年5月21日 読売新聞
小売業界の売り上げを下支えしてきた中国人観光客らによる「爆買い」の減速が鮮明になってきた。
日本百貨店協会が20日発表した4月の訪日客向けの免税品売上高(84店舗)は、前年同月比9%減の179億9000万円と、3年3か月ぶりに前年実績を割り込んだ。
中国経済の減速に加え、円高の影響などで1人あたりの購入額が減っていることが主な理由だ。
4月の訪日外国人の数は同18%増の208万人と過去最高を記録し、百貨店で買い物をする人自体は減っていない。ただ、百貨店協会によると、4月の1人あたりの購入単価は16%減の約6万8000円となり、足元の5月も現時点で約30%減と急ブレーキがかかっている。
円高で日本での買い物の割安感が薄れたほか、「中国が4月上旬以降、国外で買い物した物品への関税を引き上げたことも影響した」(百貨店協会)という
・中国人、韓国人の観光客も減ってくれないかな~。外国人観光客は2000万人/年で十分。
アイドルの女の子が刺されるという事件が起きた。
付きまとわれていた様だが現代は男が弱くなった時代。演歌で女が
棄てられる時代は昔の話で男が女々しく女にすがりついて悩む時代のようである。
昭和の30年代の生まれから見ると信じられない時代になった。
情けない男ばかり。今の男は言う事は一流だが現実の生活が伴っていないから
女に足元をを見られる。昔は女房を働かせたら笑われる。
細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も
2016年5月21日 ビジネスジャーナル
米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO(欧州特許庁)、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。
これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。
これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。
しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。
「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万円程度の費用がかかっているようです」
ハーバード大が特許を申請する研究内容の範囲は広く、細胞にストレスを与えて多能性が生じる方法のメカニズムに対する特許請求である。
STAP細胞論文での小保方氏の実験担当部分「アーティクル」のプロトコルは「オレンジジュース程の酸性の液に細胞を浸すと細胞が初期化する」が有名だが、それ以外に細胞にストレスを与えるさまざまな方法が試されており、「アーティクル」でその成果を報告している。これは理研がSTAP細胞論文を発表した当初の「報道発表資料」にも明示してある。
増税延期で国債の格付けがA-になる可能性・・・
増税しないと国債の格付け評価が下がるというのは財政健全化の問題が原因だが
非常に面白い理屈だと思う。
そもそも赤字国債は将来の増税が担保だから事実上返済させられる国民は国債を発行された時点で
将来稼ぐあるいは給与の増額分がその時点で帳消しになると言う事だ。
だから増税して格付けが維持できたとしても国民は返済分以上の収入の増額がなければ生活は
疲弊する。過去から続くこの原理の繰り返しが国民生活{消費}の縮小をもたらしデフレを起こした原因だ。
公務員のように平均所得が800万を越えるようであれば再三の増税{消費税ばかりじゃなく}に
耐えられるが国民の平均所得では非常に厳しい。唯一自由になる安い食を求めて奔走する、すなわち
デフレの継続だ。景気が落ち込んでいるような状態で増税しなければならない状態は経済運営の失敗。
税金で養う公務員などの異常な維持費が一番の原因ではないか?
衰退する朝鮮総連、50万人から7万人に=北朝鮮関与の日本人拉致、世代交代重なり組織離れ進む
2016年5月22日 Record China
2016年5月21日、北朝鮮系の民族団体を自称する朝鮮総連(総連、在日朝鮮人総連合会)が衰退の一途をたどっている。今月10日で結成61年。
最盛期は50万人近くにも上る韓国・朝鮮人最大の団体だった。しかし、北朝鮮の実情が次第に明らかになり、さらに北朝鮮による日本人拉致や世代交代も重なって組織離れが進み、7万人に減少したとされる。
各都道府県に支部、傘下には在日本朝鮮商工連合会、在日本朝鮮青年同盟、在日本朝鮮人科学技術協会、機関誌・朝鮮新報などがある。
総連は構成員数を明らかにしていないが、公安調査庁は今年2月、自民党の会合で総連の人数について「約7万人」と説明した。1960年代には韓国系の在日本大韓民国民団(民団、旧在日本大韓民国居留民団)を大幅に上回る50万人を誇ったのに比べ、その減少ぶりは顕著だ。
法務省の統計によると、昨年12月末現在の在日外国人中、「朝鮮籍」は33939人。
朝鮮籍の全員が総連の構成員とは限らず、公安調査庁の見方をベースにすれば、構成員の半数以上が韓国籍あるいは日本国籍と推測され、「逃げ道」を用意しているようにも見える。
総連にとって決定的な打撃となったのが、2002年9月の日朝首脳会談。北朝鮮の金正日総書記(当時)が一連の日本人拉致への関与を認め、組織内に大きな衝撃が走った。1959年12月から始まった北朝鮮への帰還事業を通じて帰国した人たちから、「地上の楽園」とされた「祖国」の実態が徐々に伝わり幻滅が広がっていたが、これに追い打ちとなった。財政面で追い詰められ、東京・飯田橋の本部ビルが競売にかけられて追い出されそうになったことも混乱に拍車を掛けた。
こうした中、日本メディアはこのほど、1956年に開校し、総連が民族教育の最高学府と位置付ける朝鮮大学校(東京都小平市)の在校生が激減し、最盛期の1500人台から4割の約600人になったと報じた。次世代を担う人材の確保もままならない総連は岐路に立たされている。
*早く絶滅してくれ。
南海トラフの歪みによる大規模地震が想定されてますが危機意識を喚起するのは必要と
感じますが多額の税金を使ってCG制作が役所の流行になってますね。
東京など現実の画像とオーバーラップさせてイメージCGを作っているので自分の家が
津波に呑み込まれる映像を見る人がいるでしょう。
35万人死ぬでもいいですが国民に危機映像を見せるだけでなくて国がどこまで対策が
できるかの話はありません。死にますよという警告だけじゃなく
出来るだけの国の対策も同時に明示しないのは無責任じゃないでしょうか。
シャープは東証2部転落…上場廃止シグナル点灯 2016年5月25日 日刊ゲンダイ
シャープは8月1日に東証1部から2部に降格する。台湾・鴻海の傘下で再建することは決まったものの、16年3月期に債務超過に陥った。これが1部の上場基準に抵触。約60年間、維持してきた東証1部から転落する。
「倒産に追い込まれなかっただけマシという見方はあります。ただ、この先、2部にとどまれるかも実は怪しい。東証のルールでは、1年以内に債務超過を解消しないと、上場廃止です。鴻海の出方によっては、市場からの退場もあり得るでしょう」
*鴻海にとって上場廃止後、再上場が儲かるならやりそう。
アイドル刺傷事件、犯人には自殺してほしいですが死なないでしょうね。
こんな**を産んだ親は恥を知って自分の息子を始末して自分たちも死んで下さいよ。
動物でもこいつより利口な奴、知ってますよ。
親として恥を知って下さいよ。
死刑にならないだろうから又誰か殺そうとしますよ{笑}殺人鬼です。
花柳流のお家騒動、悪質な乗っ取りを企てた寛氏の家元としての立場は消去法で
認められたが代々血族から後継者が出るのが慣例である。
公文書等の正式な文書が残ってないから寛氏の立場が温存されるのは裁判所の認識が
おかしな話で寛氏の立場が白紙に戻るのが正しいのではないか?
逆に血族承継を続けて来た慣例を認めるのが常識と思う。
誰が見ても寛氏の私欲に溺れた行動が明白だからだ。
舛添氏の追及に議会は及び腰というが都民や国民の思いとは別に
自民、公明は官僚の意を汲んで自分たちに都合の好い舛添の方ががいいのだろう。
舛添もおそらくその辺の意図を読み取ってやって来たのだろう。
合法的に国民の金を図々しく食いつぶしてるご本家は役人だからね。
「どうせやるならバレないようにやれよ」と言う事だろう。
鴻海の会長、シャープの人員削減を検討と発表「責任をもって慎重に行う」―米メディア
2016年5月13日 Record China
2016年5月12日、ロイター通信によると、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業のテリー・ゴー会長は、買収するシャープの人員削減を検討することを明らかにした。
郭会長は12日、社員に宛てた公開書簡で、「シャープの事業体制を精査した結果、社内にある非効率性から費用削減が必要であり、残念ながら人員削減を伴うものであることが明確になった」と述べた。書簡では人員削減は責任を持って慎重に行うと述べているが、人数には言及していない。
関係筋によると、日本国内での人員削減は3000人程度で、海外事業も含まれることになれば、それ以上になるとの見方を示している。シャープは同日、買収が完了した後、鴻海の戴正呉副総裁がシャープの社長に就任することを発表した。
:雇用は守るから一転、日本国内での人員削減3000人程度。サラリーマンは辛いね。
時事放談で武村氏が今回の消費税増税先送りについて「安倍さんの決断はおかしい・・
将来の孫子の代まで借金のツケを残す事になる」と財政健全化の問題から言われたのだと思う。
これは正しいのだが条件が守れればと思う。
それは以下の点だ。一番の条件はまじめに予算が執行されているかという事。
公務員中心に60兆、医者なども含めると100兆にも及ぶ予算が本当に妥当な止む終えない
出費であるかと言う事。
今回、GDPの伸びが1・7%と発表されたがこれは非常に怪しい数字で選挙を控えている事、
また増税の先延ばしが不景気の為でないように見せかける為の官僚の創作だ。
現実の経済はデフレ脱却どころかデフレは継続されたままで再燃の兆しが濃厚だ。
長年の増税あるいは小泉政権で行われた非正規労働の推進、各種所得控除の廃止で国民の経済は
可処分所得は減少の一途で衣食住を抑えて税金や公共料金を払う。
現実に約55%に達する実行税率はそれに見合う老後の安心が条件である税率である。
一方で高速道路などに代表されるようにダブルタックスを国{官僚}はあらゆる分野で推進してきた。
要するに税金で作ったものに又税を課すわけである。特に自動車関係など以上に固定経費が大きい。
その原因は車をめぐる膨大な課税である。その代償の矛先はドライバーの勤務条件にすべて
掛かってくる。常識的な勤務形態では利益が出ないのだ。今、長距離のドライバーの睡眠時間は
4時間程度と言われている。先のスキーバス事故などでも関係省庁は待遇の改善を明文化しているが
それを守ると会社が倒産してしまうのである。
間接税まで入れると「世界一」と言われる高税率国で今までは「増税しても国民がどうにかするだろう」
という官僚と政治家の無責任な目測が壊れてきたのだと思う。
拡大を続ける現役組と退職組の経費増大に歯止めをかけて来なかったツケは大きい。既に国税で
間に合わないほど肥大して退職した公務員のその後の人件費だけで12兆6千億も掛かる。
公務員は退職後もその役職に見合うような職場が用意される。もちろん本省の次官、局長と
地方の課長クラスでは行ける先が違うがどの業界でも元職員がいた方が便利なように事前に
許認可漬けにされているからだ。
日本の予算は公務員と医者に偏重した形でその二者で国税総収入の2倍になる。
話を元に戻すと武村さんの話は現実をよくわかっているのに????という疑問符がつく話。
いくら増税してもまじめに使われなければ意味が無いという事を忘れてるのでは・・と思う。
国民はその事をずーっと見てきて気がついて
アベノミクスは破綻…野党、内閣不信任案提出へ 2016年5月29日(日) 読売新聞
安倍首相が消費増税の時期を2017年4月から2年半延期する方向で調整に入ったことを受け、民進党など野党は「アベノミクスは破綻した」などと一斉に反発を強めている。
民進、共産、社民、生活の野党4党は30日の党首会談を経て、31日に安倍内閣不信任決議案を共同提出する方針。参院選を見据え、政府との対決姿勢を強める構えだ。
?7月ダブル選挙?
形骸化進む3党合意=「今後は増税無理」の声も-増税再延期 2016年6月1日 時事通信
安倍晋三首相が消費税増税の再延期を決断したことで、2012年に自民、公明、民主(現民進)3党が増税の枠組みを決めた「3党合意」は形骸化が進んだ。
社会保障の拡充や財政健全化の道筋に影響が出るのは確実。自民党内では「この先、消費税は上げられない」(ベテラン)との声も漏れており、合意が死文化する可能性すらある。
*合意が死文化する可能性すらある。というより1回目の消費増税延期で「3党合意」は破棄されたものと解釈すべき。
そして3党が新たな社会保障の拡充や財政健全化をそれぞれ考えること。頭の切り替えを早くしろ。
安倍首相、消費税増税延期表明。
延期じゃなく本当は減税が必要。また不思議なのは増税を当て込んだ予算枠が事前に
組まれていて増税しない場合は財源が必要との事だ。
なぜ思いつく増税がすべて出来ると財務省は考えているのだろう?
今回の見送りはは実態経済が悪化している為、増税によりGDPが下がる可能性、更に
デフレが進行{デフレからの脱却など全くしていない}する可能性、参院選挙で自民が
議席を減らす可能性が高いからだ。国財政の健全化と自分たちで勝手に債務超過にしておいて
健全化とは無責任な話で公務員、医者を支えるのに必要な約100兆の予算を捻出するために
赤字国債を出し続けている。そもそもこれが日本の財政悪化の根源で公務員など退職した連中
だけでも年間に12兆6千億の人件費が必要になる。
こんな馬鹿げた報酬を支払っている国はどこにもない。
古舘伊知郎が単独トークライブで「消費税を上げずに子孫にツケを残すのか」と言っていたが
徴税した税金が真面目に使われればという事が前提でしょう。
前回の消費税値上げでも社会保障と言いながら現実に使われたのは1割未満。
他は国会議員と国家公務員の給与の値上げ、残りは役所に使われて終わり。
そんな使い方で終わってしまう。
どうも財務省の役人などいくらでも国民から金が取れると考えているのではないか?
その発想が市場を狭め消費の縮小につながってしまう。
税金は真面目に目的に使われなければいくら値上げしても無意味。
負担する国民の生活が苦しくなるだけ。生活保護も増え続けて少し前まで3兆と言われている
予算が3兆6千億にも増加してる。国民を税奴隷に仕立てると破綻した人が生活保護を
受けるので生保予算が増大するだけ。
公務員関連と医者関連の大幅是正がないと国民はもう無理だ。
大塚家具が赤字に転落・・・
父の押し進めてきた見栄っぱり相手の高級路線もある意味、計算されたニッチ路線で
大塚家具=金持ちの構図。それが崩れたと言う事。
成城石井に象徴されるように人間の見栄をうまく利用した商売が成立している。
高級路線で売ってきた店が路線を変える必要があるかと考えさせられる。
例えばローレックスとディフュージョンのチュードルのような関係が構築出来れば
別だが安売りを目指す大塚家具はスタート以前のポジションに戻ると言うことじゃないか・・・
沖縄県議各党議席--------- 知事派過半数といわれているが無所属全員が知事派?
党派 選挙前 今回
自民 13 14
共産 5 6
社民 5 6
公明 4 4
維新 2 2
社大 2 3
結会 2 3
民進 0 0
諸派 0 0
無所属 14 10
?民進党不要
三菱UFJ銀行が国債購入資格、返上へ。
一つにはマイナス金利による経費の問題。もう一つは日銀黒田総裁、財務省の政策への
本音の表明と思える。
金融緩和は実は簡単ではない、パナマ文書の問題でもわかるように企業には内部留保について
諸官庁公認の抜け道があり自己資金力が旺盛で設備投資も借り入れなしで可能な企業が多い。
また金融機関でも担保能力が無いと中小へは簡単に貸し付けないのがこのように緩和が叫ばれていても
当然の話。
簡単に言うと大企業は融資が不要、中小は借りたいが貸してくれないし返す見込みが
無ければ借りない。
個人も全く同じ事。だから金融機関は安定{国民が増税されて払う}している国債を購入するしか
ない。これは公務員にはこれ幸いで強引にお金を捻出、現役の公務員の維持費に使い
先々赤字国債の返済は国民に払わせれば良い。お陰で重複分を引いて約210兆の特別会計は
自分たちの退職先の天下り法人の充実に注ぎ込める。
赤字国債は国民の貯金を公務員の貯金に変える一種のマネーロンダリングだ。
黒田氏は金融緩和を簡単に考えているのではないか?
もし本当に簡単にやりたければ一人当たり1000万ずつ配る、国債はすべて日銀が買い取る。
それをしてもインフレなどにはまるでならない。
赤字国債は公務員にはいい話でも国民には将来の増税を意味している。
燃費不正、国交省抜き打ち検査も・・・・
あのさー、世界でも稀なガソリンへの3つの課税を止めればいいんだよ・・・え。
2つの揮発油税に消費税掛けてさ、この頃、それがわからないように販売会社に
圧力掛けて消費税だけ表示でしょ。
あまり意味のない燃費競争で企業の体力奪うなよ・・・ビールも同じでしょ。
ガソリンが安ければそもそも問題ない話だよ。軽の燃費なんて乗る人数や、坂道
運転の仕方で簡単に変わる。
自動車、あんたら気がついてるか知らないがアメリカの50倍の維持費だよ。
車本体まで売れなくして役人てその存在自体が不景気の原因。
福島原発事故の検証委員会が事故後当時の首相、管総理から「炉心溶融、メルトダウンの
言葉を使うな」と指示があったと説明。
これは舛添の第3者委員会と同じで東電と経産省に都合の良い結論しか出さないお抱え委員会の
捏造だね。
菅さんの味方をする気はないけど当事の状況を思い出すと管さんと言うより民主党政権に
反発していた官僚社会が事故直後、総理を無視して東電と経産省で頭ごなしに情報をやりとり
していてので事故が起きた事は事務方からは何の連絡もなくマスコミから知った姿が
テレビに流れていた。しかも非難想定を半径10キロに東電、安全委員、経産省で勝手に
決定した事を後々知った菅さんが30キロに強く申し渡した経緯がある。
まあ彼は東工大だがそうでなくても10キロの非難想定では不足であることがわかる。
10キロは被害を過大に感じさせないように東電、安全委員会、経産省の3者がとっさに
思いついた事だろう。事故後最初からわかっている事実を隠蔽し機会を見て小出しにしている
3者の世論操作が問題なのだが大部分の国民は盲目なのでこうした捏造が通用すると
考えるのだろう。
リオデジャネイロのオリンピック視察に都議会議員27人がいくとか言っている。
ます添え知事の外国視察にしろ税金の無駄遣いを黙っていたくせに、ます添え知事がやめたら、今度は自分たちか-?
都民は納得していないぞ。都議会議員がリオにいって何が変わる?
これ以上の無駄遣いやめろ!!
都議会議員も解散させて、選挙しなおせばよかったんだ。
中国にシャープ海外本部=大規模人員削減(約7千人)も-台湾・鴻海 2016年6月22日 時事通信
【新北(台湾北部)時事】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は22日、傘下に収めるシャープの販売力強化に向け、中国に海外総本部を設置する構想を表明した。
一方で不採算の海外部門を閉鎖し、大規模な人員削減を実施する可能性も示唆した。
太陽光パネル事業は継続する模様。
新北市の本社で開かれた株主総会で、次期シャープ社長の戴正呉副総裁が明らかにした。
?雇用は守るから一転、日本国内での人員削減3000人程度?。NO.688
>No.705 by 匿名さん [男性] 2016-06-23 01:00:09 投稿する 削除依頼
>試してみませんか。あなたと考えが近い政党は?
>検索=毎日新聞ボートマッチ参院選 えらぼーと2016
試してみたら なんと・おおさか維新と公明が 同率で一番近いと出た。本当?????
NEWS・加藤シゲアキが「SEALDs」へ「賛同」表明 2016年06月29日 J-CASTニュース
安保法制を批判し、安倍政権への対決姿勢で知られる学生団体「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動)について、ジャニーズの人気アイドルグループ「NEWS」の加藤シゲアキさん(28)が雑誌のインタビューで「賛同」を明言した。
加藤さんが登場したのは、2016年6月27日発売の「朝日ジャーナル」(緊急復刊7月7日号安倍政権を強く批判してきたSEALDsへの賛意は、政治的なスタンスの表明につながる。
実際、インタビュー記事でもオバマ大統領の広島訪問や、元米海兵隊員の米軍属が沖縄で日本人女性の死体を遺棄した事件に触れ、「僕は(オバマ氏が)来ただけでも快挙だったと思う」「日本人だって、日本人をレイプすることがある。『米兵がやったから』というのはフラットな考え方とも思えません」と指摘。情報番組への出演で培ったコメント力を発揮している。
影響力が大きいだけに、内容によっては厳しい批判を受ける可能性もあるからだ。「SMAP」の中居正広さんが14年6月15日放送の情報番組「ワイドナショー」(フジテレビ系)にゲスト出演した際、 日韓関係の悪化について「(日本が)謝るところは謝ればいいんじゃないですか?」と発言。
━不法な河川敷ゴルファー急増━
禁止されているにも関わらずゴルファーが急増している。
小さな子が遊んでいても関係ない始末らしい。
しかし日本では金持ちの趣味を貧乏な会社員などがやるからこういう事態が起きる。
まあゴルフに限らず犬ブームなども貧乏階層がすぐに流行に乗る。
他人と同じ事をすぐやりたがるのが貧乏人の特徴だけどルール位は守らないとね。
JNN世論調査 2016年07月04日 TBS
●参議院選挙の世論調査で比例代表の投票先を聞いたところ、
自民党がトップで32%だった、2位は民進党で11%、次いで共産党7%、公明党6%で、まだ決めていない人は27%だった
●投票に際し重視する政策テーマは、「年金や医療などの社会保障」を挙げた人が最も多い
新党改革が解散へ=議席ゼロ、荒井氏も引退【16参院選】 2016年07月11日 時事通信
新党改革の荒井広幸代表は11日午前、国会内で記者会見し、参院選の結果、国会議席がゼロとなったことを受け、「国民の審判を厳粛に受け止め党を閉じたい。手続きを順次踏んでいく」と述べ、党の解散を表明した。
また、荒井氏自身も落選に伴い政界を引退する意向を明らかにした。
・1人~3人の少数政党はいらない。社民党、生活の党も合併し新党をつくるか解散を願う。
「天皇陛下、生前退位の意向」とNHK報道 皇室典範の改正検討か 2016年07月13日 J-CASTニュース
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示したと2016年7月13日夜、NHKが報じた。天皇陛下は82歳という高齢で、心臓の手術も経験している。
だが、憲法に規定された国事行為など数多くの公務を続けており、負担軽減が課題になっていた。
NHKによると、天皇陛下は「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考えており、公務を減らしたり摂政を置いたりして天皇の位にとどまることは望んでいないという。
皇位継承や摂政に関して定めた法律「皇室典範」には退位に関する規定はなく、改正に向けた動きが出てきそうだ。
公立高校の校長が、修学旅行による生徒への偏向した「反日・自虐教育」に警鐘
2016年07月12日 SAPIO
●公立高校の校長である森虎雄氏は、修学旅行による生徒への「反日教育」に警鐘を鳴らす
●教職員組合に所属する「組合教員」やノンポリ教員がその担い手になるらしい
●広島や沖縄への反日修学旅行がみられるらしく、森氏は今後の福島なども危惧している
鳥越俊太郎がTV討論番組で〝敵前逃亡”をやらかす!!!鈴木宗男も、その選挙活動姿勢を非難!!
.フジ「新報道2001」出演キャンセル
政策なし、能無し、体力なし ないないずくし。
21区の区長と26市の市長が増田氏に会いに行くって、まだ都知事に立候補しただけなのに、区長とか市長は特別職とはいえ公務員なのに、なんかおかしくない?
一般公務員とは違うとはいえ、一応公務員なのにね。
なんかしっくりこないな-。
まったくおかしいよ。
役人つながりを背景に利権のにおいがプンプンする。
都民の一人としては増田には入れたくない。
岩手県民はいまだにこいつが大型公共事業で作った1兆4千億の借金に
苦しんでいる。
舛添の事を批判しているがファーストクラス利用ではこちらが先輩。
こいつの2枚舌ぶりを地元の悪評とともに岩手県連の代表者が
異例の公言をいたのが印象的だった。
役人や政治家は増田が都合よいのだろうけど都民は困る。
東電が遮水壁の完全凍結は難しいと発表。
たぶん最初から無理な事はわかっていたのだろうけど。
この会社は最初からメルトダウンもわかっていたし、当初、非難範囲が10キロで
済ませようとして菅総理に言われて30キロにしたりと手段が姑息。
最初からわかっている事を国民の顔色と時間の経過を見ながら少しずつリークする。
ろくな会社じゃないなと思う。
本当は原発近隣の海産物も食べられないし住民も戻れない事を正直に言うべきなのに
隠している。
●鳥越俊太郎 慰安婦は日本軍の強制連行によって集められ性奴隷と唱えたジャーナリスト、
●鳥越俊太郎「デタラメ家系図」発覚で「廃業モノの大失態」の声 2016年5月20日 アサ芸プラス
5月19日に発売された「週刊新潮」がジャーナリストの鳥越俊太郎氏を糾弾した。
記事によると、昨年7月、NHKの人気番組「ファミリーヒストリー」に出演した際、自身のルーツを示すものとして紹介された家系図が全くのデタラメだったというのだ。 同番組では、鳥越氏の親戚が提供した家系図に基づき「大友宗麟の家臣だった鳥越興膳」が鳥越氏の祖先であると紹介。
「関ヶ原で敗れた側」のルーツを持つと番組序盤に知らされた鳥越氏は、反権力を是とする自身と重ね合わせ「昔から権力側にはつかなかったんだな」と納得した様子だった。
しかし、番組放送後に「鳥越興膳の本物の子孫」という人物がNHKに抗議。同局は再放送を中止し、鳥越氏の家系図がデタラメだったことを認める格好となった。
「鳥越さんといえば、つい先日も自民党の高市早苗議員の『経歴詐称』を指摘して、厳しく追及していたばかり。
他人に厳しく自分に優しいと思われても仕方ない。
いくらスタッフが調査する番組といっても、とことんまで調べるのが仕事のジャーナリストが『知らなかった』では許されない。しかも彼はデタラメが発覚した後も『自分は鳥越興膳の子孫』と吹聴していたと報じられています。こうなると、今後は何を主張しても説得力に欠けることは間違いありません」(鳥越氏を知るジャーナリスト)
人気番組をきっかけに、信用はガタ落ち。反権力のジャーナリストも「血筋自慢」の誘惑には勝てなかったようだ。