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マスクに性能を示す公的基準「ＪＩＳ」制定
NNN24 2021/06/16 15:52

新型コロナウイルス対策に欠かせないマスクについて、政府は一定の性能を満たしていることを示すＪＩＳ・日本産業規格を定めました。

国内外で流通する多くの種類のマスクについては、これまで飛沫を防ぐ効果など、性能を示す公的な基準がありませんでした。このため、消費者がマスクを選ぶ際の参考になるよう、ＪＩＳ・日本産業規格を定め、認定された商品には専用のマークなどを表示して、販売できるようにしました。

一般用のマスクについては、決められた方法で試験を行い、ウイルスや、微粒子を含んだ飛沫や花粉などのいずれかを、９５％以上カットすることなどが認定の条件となります。

マスクの形や素材についての規定は設けません。政府は今後、業界団体とも連携して、認定した商品をできるだけ早く流通させたい考えです。

>>6701 匿名さん
同感

「性交同意年齢」発言で露わになる身内優先の暗闇
勢古 浩爾 2021/06/16 06:00

　いまだにこういう愚かな男がいることが信じられない。

　日本の刑法では13歳未満との性行為を禁止している（刑法176条「強制わいせつ罪」、177条「強制性交等罪」）。この法律は明治時代に作られたもので、13歳というのはG7のなかで一番低く、2008年、国連から年齢の引き上げを勧告されていた。立憲民主党は「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」をつくり、性交同意年齢を「16歳未満」まで引き上げることを目指して何回も議論を重ねていた。ここまではよかった。

　ここに初老の立民衆院議員が登場する。その議員はだれを擁護するつもりなのか、「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言したのである。どうやらこの男は、する側の立場に立って発言しているらしい。「同意」があるのに、こんなことで捕まってはたまらんではないか、と。

　かれはその後の会合でも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」だの「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」だのとまくしたてたらしい。さぞかし自信満々だったのだろう（「『14歳と同意性交、捕まるのはおかしい』立憲議員発言」朝日新聞デジタル、2021.6.7、https://www.asahi.com/articles/ASP676TZPP67UTFK010.html）

　この発言に対して、「ひろゆき」こと西村博之氏は「同意があっても、捕まって刑務所に入るべきだと思います。近所にいて欲しくないでしょ、こんな人」と一蹴した。近所どころか、シャバにいてほしくない。

発言自体をなかったものにしようとした
　ここまでも十分問題だが、このあとがさらに大問題になった。ワーキングチームの座長の寺田学衆議院議員は「発言したとみられる議員本人から『そのようなことを言ったという正確な記憶はない。ただ、もし発言していたとしたら、伝えたかった真意ではなく、撤回したい』と説明があった」とコメントし、問題発言を記録から削除したといった。福山哲郎幹事長も記者団に「本人が『撤回』と言っているので、それでいいのではないか」と述べて、発言者を公表しなかったのである。

　立憲民主党は当初その発言者を公表せず、発言自体もなかったものにしたかったらしい。しかし隠し通すのは無理と悟ったか、本多平直という議員（比例北海道ブロック）が名乗り出た。かれは現在立憲民主党代表である枝野幸男氏の秘書を10年間務めた人で、その威光を笠にきて、態度もデカいが声もデカいことで有名だったようである。「50歳近くの自分」といっていたが56歳である。その本多氏がいけしゃあしゃあと「趣旨において私の理解が足りていない、真摯に反省をし、認識を深めていきます。お詫びして撤回いたします」と発表した。

「同意」ということの意味も内実も知らないこういう男の、口先だけの釈明を聞く気はない。「謝罪・撤回」をするにも問題のスジが悪すぎる。名前が公表されるや、福山哲郎幹事長は「厳重に口頭注意した」とおざなりの処分ですまそうとした。枝野代表や蓮舫議員や辻元清美議員はダンマリで、「身内に甘すぎ」と批判が続々した。

与党も野党もみなおなじ、と思うだけ
　もしこの発言が与党議員からなされたものだったら、さぞかしかれらはここを先途とばかりに議員辞職だ、審議拒否だと騒ぎ立てたことだろう。だが立場が逆転すれば、釈明も正反対にならざるをえない。枝野代表は後になって「本人は真摯に反省してですね、さらに研さんを積んでもらわなければならない」と述べたにとどまり、蓮舫議員は「ご本人の認識が問われています」と、毒にも薬にもならないことをいっただけ。

　作家の北原みのり氏は「本多議員に限らず、同意年齢を引き上げることにリベラルな議員の中に根強い反対があるのは事実だ」といっている（「14歳と性交同意で捕まるのがおかしい？ 立憲議員が謝罪・撤回でもリベラル男性の限界を感じた」AERA dot.、2021.6.9、https://dot.asahi.com/dot/2021060900033.html）

　与野党の政治家だけではない。法律家も裁判官も検事も警察官も、性犯罪の刑罰に対しては大甘なのだ。それにリベラル男性議員といっても、権力をもてば威張りたがるただの俗物が多いことは、先の民主党政権時に証明済みである。

　国民もこの立憲民主党の醜態を見ても不思議とも何とも思わないだろう。立場が変われば、与党も野党も、保守もリベラルもみんなおなじだと思うだけである。党内から本多平直議員を除名処分にせよ、という声は上がらなかったのか。まあ上がるわけがないな。腐っても一議席である。その一議席は絶対に失いたくないのだ。

「身内意識」が発揮されただけ

　東京都は１６日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに５０１人確認したと発表した。前週から６１人増え、４日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。１日当たりの感染者が５００人を上回るのは、今月３日（５０８人）以来、約２週間ぶりとなった。
　都によると、直近１週間の平均新規感染者は３８４・６人で、前週４０１・６人の４％減。重症者は前日と同じ４５人だった。

　沖縄県は１６日、新たに１１５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者数は１万９７８４人となった。県は１６日夕に対策本部会議を開き、２０日までを期限としている緊急事態宣言を延長するか議論する。　
　米軍関係者は新たに１人の感染が確認された。

　大阪府は１６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１０８人確認されたと発表した。１００人を上回るのは２日連続。死者は１９人だった。

国内の新規感染１７０９人、死者８０人…島根県で初の死者
2021年06月16日 21時10分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は１６日、４２都道府県と空港検疫で新たに１７０９人確認された。死者は８０人。重症者は前日から２４人減って８０３人だった。

　東京都は５０１人の感染が判明し、４日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。４７都道府県で唯一、死者が確認されていなかった島根県では初めて、１人の死亡が明らかになった

大規模接種、20日分まで予約埋まる 対象拡大が影響
朝日新聞社 2021/06/16 22:24

　政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」をめぐり、防衛省は16日、東京、大阪の両会場で午後8時までに17～20日接種分の予約枠がすべて埋まった、と発表した。キャンセルが出た場合は、接種前日まで予約ができる。16日午前0時から18～64歳の人も予約できるようになったことが影響したとみられる。

　同省によると、21～27日に接種する分の予約枠については16日午後8時時点で、東京会場が約2万6千件、大阪会場が約2万3千件の空きがあるという。同省は早めの予約を呼びかけている。接種には、自治体から送付される接種券が必要となる。

　予約は防衛省のホームページから案内している専用サイト、または電話（東京会場=0570・056・730、大阪会場=0570・080・770、午前7時～午後9時）で受け付けている。（松山尚幹）

日本が無償提供のワクチン、ベトナムに到着
NNN24 2021/06/17 03:45

日本がベトナムに対し無償で提供したおよそ１００万回分の新型コロナウイルスのワクチンが１６日夜、現地に到着しました。日本からの無償提供は台湾に続き、２例目です。

ベトナムの首都ハノイの空港に現地時間の１６日午後１０時すぎ、日本から送られたアストラゼネカのワクチンおよそ１００万回分が到着しました。

ベトナムは、厳格な対策により新型コロナウイルスの感染の拡大を抑え込んできましたが、４月末から変異株の感染が広がるなどして感染者が急増しました。

しかし、ワクチンの接種率はわずか１％程度にとどまり、ワクチンの確保が緊急の課題になっていました。

高齢者ワクチン接種「７月末終了」自治体が１００％に
2021年06月16日 21時28分 TBS

　高齢者のコロナワクチン接種について、全国のすべての自治体が７月末までに終えられる見通しだと回答したことが分かりました。

　６５歳以上の高齢者向けのワクチンをめぐっては、今年４月に菅総理が７月末までに接種を終えることを目指すと表明。当初は、政府の聞き取りに７月末までの接種を完了できると答えた自治体はおよそ８５％にとどまっていましたが、総務省などがスケジュールを早められないか打診していました。

　関係者によりますと、最新の調査ではすべての自治体が「７月末までに終えられる見通し」だと回答したということです。政府は近く公表する予定です。

京都は「住みたいかというとそうでもない」恵俊彰の発言に住民から怒り「看過できない」「失礼」
2021年06月16日 17時00分 リアルライブ

京都は「住みたいかというとそうでもない」恵俊彰の発言に住民から怒り「看過できない」「失礼」

　16日放送の『ひるおび』(TBS系)でのMC恵俊彰の発言がネガティブキャンペーンではないかとしてネットから疑問の声が集まっている。

　問題となっているのは、京都市の財政難について取り上げている際の一幕。絵界屈指の観光都市である京都市だが、試算では2021年度の支出が4820億円に対し、収入は4320億円と、500億円の赤字になるとのこと。

　原因のひとつとなっているのは、納税義務者の割合の低さ。38の大学・短大が立地していることから、人口の1割に当たる15万人が学生とのこと。さらに高齢者も多く、納税義務者の割合は政令市で最も低い43.1%となっていることが報じられた。

　この状況に恵は、「学生さんが多かったりとか、高齢者。これは日本全国の問題かもしれませんけど、(京都は)納税者が少ない、という」と改めて指摘しつつ、「だから、行ってみたい街ではあるけど、住んでみたいかって言われると……そうでもないかもしれない」と自身の考えを明かしていた。

　?>>朝日奈央の『ひるおび』コメンテーター起用が大不評?「やらなければいいのに」「炎上するだけ」の声も<<???

　しかし、この発言に京都市民を名乗るネットユーザーを中心に、「京都市民に失礼」「ネガキャンひどすぎる」「看過できない由々しき発言」という批判が噴出。訂正を求める声も上がっていた。

　なお、京都市は財政難でも市民への手厚いサービスを維持しているとのこと。番組でも、小学生の虫歯治療費全額助成、保育士の処遇改善策などが紹介されていた。

　140万人以上の人口を誇る京都市。市に住んでいる人をおとしめかねない発言だとしてネットからはクレームが集まってしまったようだ。

豪、アストラ製コロナワクチン接種対象年齢を60歳以上に引き上げ
2021/06/17 14:44

［シドニー／キャンベラ　１７日　ロイター］ - オーストラリアのハント保健相は１７日、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に血栓症を発症する事例が相次いだことを受け、６０歳以上に接種の対象を限定する提言を発表した。

政府の発表によると、同国ではこれまでにアストラゼネカ製ワクチン３３０万回分の接種が行われ、接種後に６０件の血栓症が発生している。また２人が死亡しており、ハント保健相はこれが方針転換につながったと説明。キャンベラで記者団に対し「政府は何よりも安全性を重視している」と語った。

「きょう示された最新の提言は、５０─５９歳の年齢層において非常にまれな症状（血小板減少症候群）を発症するリスクが高いことを示す新たな証拠に基づいている」と述べた。

オーストラリアは４月、アストラゼネカ製ワクチンの接種対象を５０歳以上に制限していた。

ハント保健相は、今回の提言により、今年末までに全国民に少なくとも１回接種する目標を掲げる同国のワクチン接種計画が遅れることはないとした。

中国・北朝鮮国境「白頭山」噴火の兆候　火山灰が日本に到達する可能性
2021年06月17日 07時05分 NEWSポストセブン

「富士山は300年ぶりの大噴火に向けた“スタンバイ状態”に入っています」──。そう語るのは、火山学の権威で京都大学名誉教授の鎌田浩毅氏だ。2011年の東日本大震災をきっかけに、富士山地下のマグマに影響が及んだという。それによって「富士山は噴火しやすい状態に入った」（同前）との指摘だ。

　だが、噴火の危険性が囁かれているのは、富士山だけではない。中国と北朝鮮の国境にそびえる白頭山もまた、噴火の危険性があるという。

　北朝鮮で「革命の聖地」と呼ばれる白頭山は、2018年の南北首脳会談で文在寅氏が韓国大統領として初めて登頂したことでも話題となった活火山だ。

　1000年周期で大噴火を繰り返してきた白頭山が最後に噴火したのは946年。標高2744mの山頂に直径5kmのカルデラ湖が形成されるほどの“世界最大規模”の大噴火だったと考えられている。朝鮮半島全域で火山灰が1m以上、日本でも5cm程度積もったとの記録が残っている。

　そんな白頭山が、1000年超の沈黙を破って噴火の兆候を見せている。世界中の火山学者が調査に乗り出し、中国・北朝鮮だけでなく「韓国全土が火山灰に飲み込まれる」「北半球の平均気温が最大0.5℃下がる」などと言われる。

　もし大噴火すれば、日本でも近畿地方、中国地方などに火山灰が積もる可能性も指摘されている。

※週刊ポスト2021年6月18・25日号

　東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者を新たに452人確認したと発表した。前週の木曜日（10日）と比べて13人増えた。また、新たに7人の死亡が発表された。
　17日までの1週間の平均感染者数は386・4人で前週の98・6%。13日以降は連日90%台となり、日ごとに下げ幅が小さくなっている。17日の都のモニタリング会議でも専門家からは「新規陽性者数は下げ止まっており、増加比が100%を超えることが強く懸念される」との指摘があった。
　新規感染者452人を年代別で見ると、20代が147人で最多。30代が92人、40代が73人、50代が51人と続いた。65歳以上の高齢者は28人だった。

　大阪府は１７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９５人確認されたと発表した。１００人を下回るのは３日ぶり。死者は４人だった。

沖縄県は17日、県内で新たに97人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。また新型コロナに関連して県内で新たに80～90代の男女4人の死亡が確認されています。

神奈川県内で１８５人の感染を確認（6/17）

国内で新たに１５５４人感染確認…宣言延長の沖縄、９７人感染し４人死亡
2021年06月17日 21時01分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は１７日、４０都道府県と空港検疫で新たに１５５４人確認された。死者は４７人。重症者は、前日から４０人減って７６３人だった。

　東京都内では新たに４５２人の感染が確認された。前週から１３人増加し、１日当たりの感染者は２日連続で前週の同じ曜日を上回った。直近１週間の平均感染者数は３８６・４人で、前週（３９１・７人）からほぼ横ばいだった。
　都によると、この日は６０～９０歳代の男女７人の死亡が判明した。うち８０歳代男性は英国型（アルファ型）への感染が確認されていたという。重症者は前日から５人減の４０人だった。

　大阪府では、９５人の感染が判明。前週の木曜よりも５３人少なかった。１００人を下回るのは３日ぶり。２０～７０歳代の男女４人の死亡が確認された。

　緊急事態宣言が延長される沖縄県では新たに９７人の感染と男女４人の死亡が確認された。

「開業医に治療を拒否できないように」　日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題
2021年06月17日 05時56分 デイリー新潮

　コロナ対応で孤軍奮闘する町医者は、コロナは人災だと断じる。専門家の代表は開会まで40日を切った五輪について、「普通はない」と発言する。たしかに、いまはのっぴきならぬ状況も、ワクチン接種がこのペースで進めば、開会式当日には景色は大きく違っていそうで――。
　＊＊＊
〈新型コロナの日本の感染状況を「さざ波」と表現した内閣官房参与（当時）は、「医療従事者の前で言えるのか」などと猛批判されたが、おそらく日本で一番多くコロナ患者を診てきた、兵庫県尼崎市の長尾クリニックの長尾和宏院長も、実は同様の表現を用いる。〉

　コロナは人災です。日本は諸外国とくらべて感染者数も死者数も少なく、あえて言いますが、日本のコロナは「さざ波」でした。だから死亡者を限りなくゼロに近く抑えられたのに、政府と日本医師会は、その有利な条件を活かすどころか、悪い方向に持って行ってしまいました。

〈長尾院長がそう語ることができるのは、昨春から「町医者」として発熱外来に対応し、コロナ患者を治療し、ワクチンを接種しながら、コロナによる死亡者をゼロに留め、約100人のスタッフから感染者を一人も出していないからである。〉

　私のコロナ対策の基本はがん対策と同様で、早期診断と早期治療。町医者に使える酸素、ステロイド、イベルメクチンなどで対応し、重症化しそうな人を感染症指定病院で受け入れてもらうために、保健所に入院の必要性を訴えてきました。

〈日本では日本医師会の会員たる「町医者」の大半がコロナ患者を診ない。それなのに医療機関の8割超が町医者を中心とした民間病院だから、感染者数が少なくても、医療はすぐに逼迫する。だが、町医者の多くが長尾院長のようなら、コロナは本当に「さざ波」ですんだのではないか。長尾院長は「日本医師会には開業医に、コロナ治療を拒否しないように言ってほしい」と訴えるが、事実、長尾クリニックの1年余りの取り組みを振り返れば、日本のコロナが「人災」である理由も浮かび上がるはずである。〉

　うちで患者さんが初めて陽性と判定されたのは、昨年4月3日。その日のうちに外にテントを張って「発熱外来」を開設し、それから430日近く、ほとんど毎日、コロナ患者さんを診てきました。

　第1波から、ほとんどの人が入院できず自宅療養となったので、診断した患者さん全員に私の携帯電話番号を教え、24時間体制でフォローアップしました。尼崎が感染多発地帯になった第2波でも、同様の取り組みを続けました。当初から「コロナは自宅療養が基本になる」という考えがあったからです。8割が軽症なので、喫煙や肥満など重症化因子をもつ2割の人を重点的に診て、血中酸素飽和度が下がりそうなら速やかに保健所を通じ、感染症指定病院につなげる。もっとも、新型コロナは指定感染症なので、現実は簡単ではありません。重症化の兆しが見えても病院に直接連絡できず、保健所を通さないといけないからです。

　一番大変だったのは年末年始の第3波で、ほとんどの開業医や一般病院が発熱患者を診ないなか、保健所が「年中無休の長尾クリニックに行け」と指示し、患者さんが集まってきました。ピーク時は1日40人が発熱外来を訪れ、陽性率も40％以上に。その多くが入院できず自宅療養となったので、24時間体制でフォローしました。対面診療を希望する患者さんには、ドライブスルー診療を実施。一時は裏の駐車場がコロナ病棟のようになりました。また患者宅に往診し、在宅酸素を導入し、薬を配りました。

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「開業医に治療を拒否できないように」　日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題

■保健所の介入で重症化

　このGWの第4波でも大量の自宅療養者が発生。往診して酸素飽和度を測っては、保健所に入院が必要だと伝えました。しかし、すぐには入院できないから、酸素飽和度が93％を切っていれば在宅酸素を手配し、ステロイド薬「デカドロン」を処方し、その場でイベルメクチンを飲んでもらう。GW中もそうやって、患者さんの家を駆けずり回りました。

　発熱外来やドライブスルー診療は僕以外の医師も担当しますが、自宅療養者のフォローは感染リスクが高く24時間体制なので、私一人で対応し、気づけば日本一コロナを診た医師かも知れず、おかげで多くのノウハウが蓄積されました。コロナ対応は、発熱外来での抗原検査やPCR検査を用いた診断に始まり、採血やCTによる重症度の評価、治療、自宅療養者の管理と続きます。9割以上の開業医が、最初の発熱対応すら拒否するなか、僕は1年3カ月、フルコースでやってきました。

　こうして話すとコロナだけ診ているように思われがちですが、私たちは多様な生活習慣病やがん、認知症などの患者さんを毎日150人ほど、通常外来で診ています。また、約600人の在宅患者さんに24時間対応し、年間約160人のお看取りがあります。

〈膨大な業務は、感染の恐怖と戦いながら現場で働く看護師に支えられている。また、長尾院長はコロナの後遺症外来も開設したが、受診中の60代の女性が言う。

「5月に感染しましたが症状がなく、下旬から仕事を再開。ところが倦怠感で起き上がれなくなり、近所の発熱外来を訪れても後遺症は診られないと断られ、保健所も、10日間の隔離は終わっているのでなにもできないと言う。藁にもすがる思いで長尾先生に頼みました」

　長尾院長は、狭いホテルに閉じ込められたストレスで、線維筋痛症になりかけたと診る。運動もできないままテレビから不安を煽る情報を一方的に受け、交感神経が常に優位になるなどした結果、免疫機能が崩れたのだという。しかし、それが無視される現実――。〉

　みな日本のコロナ医療に怒っています。発熱は診てもらえず、入院できず、後遺症も診てくれない。本来なら日本医師会が町医者に、困っている患者さんを診るように指示すべきではないでしょうか。

〈そう訴える根拠を、さらに掘り下げてもらう。〉

　重症化を防ぐために重要なのは、すでに述べたように早期の診断と治療。ところがそれを開業医が拒否したため、放置された患者さんが難民化しました。診断でも、多くの患者さんが自宅療養を余儀なくされ、その数は大阪府で1万人以上、兵庫県でも3千人以上におよびました。

　それなら大半が軽症か無症状というこの病気の特性から、自宅療養を基本としたほうが合理的です。その場合、各患者に主治医をつけ、毎日テレビ電話で診断する。重症化の兆しが見えたらすぐ入院できるようにする。現状のように不透明な入院配分ではなく、医師同士がホットラインで直接情報交換したうえで、トリアージを行うべきです。

　現状、感染者はみな保健所が管理しているため、入院できたころには治っているというバカげたことが起きる。隔離することが仕事である保健所が、医療機関のように振る舞うので、早期対応できれば軽症ですんだ人が重症化してからの入院になり、人工呼吸器やECMOが必要になる。医療逼迫、医療崩壊が起こるのも同じ理由であって、保健所から医療機能を分離させる必要があります。

　障壁となる保健所の介入をなくすためにも、政府は現在の指定感染症2類相当を、インフルエンザと同じ5類にしてほしい。こうした問題は第1波のときから明らかなのに、だれも声を上げないのは本当におかしいと思います。

〈さる患者は自宅療養中、保健所から、薬なしで平熱に戻ったのかを確認したいからと、長尾院長処方の薬の服用をやめるように求められ、従ったところ体調が悪化したという。「保健所が医療行為に口をはさむ現実がある」（長尾院長）のである。〉

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「開業医に治療を拒否できないように」　日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題

■町医者がコロナの防波堤に

　未知の感染症のため、最初は多くの医療機関が発熱患者の診療を拒みましたが、1年たってもそれが続いています。火を怖がって火事の現場に行かない消防士と同じでありえない。それでも日医は国民に「家にいてください」と命令するだけ。かかりつけ医に対する、発熱患者をどう診て自宅療養者をどうフォローすべきかというメッセージは、これまでゼロです。

　尼崎ほか全国に、市町村医師会と保健所の連携モデルがあるのに、「自宅療養者と発熱患者を診よう」と会員に呼びかけないのは日医の怠慢。中川俊男会長の責任は重大で、患者を助けようというメッセージを発しないのは、自分が医師であることを放棄しているに等しいと思います。

　たくさんの医療機関があり、大勢の医師がいるのに、今日もうちの発熱外来に県をまたいで多くの発熱難民が押し寄せる。日医はこの現実を直視すべきです。

〈ところで、長尾クリニックはワクチン接種も行っている。だが、長尾院長は「集団接種をメインにして、日本医師会の中川会長が進める個別接種は、集団接種会場に行けない人などに留めるべきだ」と強く訴える。〉

　うちは3千人、延べ6千回分の予約をとり、5月下旬から打ち始めましたが、すでに2人にアナフィラキシー反応が出ています。通常診療と両立できる1日200人を目標に打っていますが、9時から打つ分を8時から1時間かけて、看護師4人でダブルチェックしながら希釈、吸引等の準備をします。ファイザー社製ワクチンは6時間しかもたないので、この作業を1日4回行います。

　こうしてワクチン接種には、調整、受付、問診、接種、誘導、状態観察などに常時20人近く必要で、それを通常診療と両立させなければいけません。打つだけでいいインフルエンザのワクチンとは、ハードルの高さが段違いで、診療所には難しすぎます。中川会長は個別接種ばかり勧めますが、あちこちでミスが起きている。発熱対応をしなかった後ろめたさをワクチン接種で挽回したいなら、より安全で効率的な集団接種への協力を呼びかけるべきなのに、間違いに間違いを重ねています。

〈一方、早期の診断と治療は町医者の役割だというのが、長尾院長の主張である。〉

　先述したように、この1年、私はコロナでの死亡を一人も経験しておらず、かかりつけ医がきちんと対応すれば死亡者を限りなくゼロにできる、という思いがあります。コロナで亡くなる方が全国にいるのは、初期対応に課題があるからではないか。最初に対応するかかりつけ医の機能を強化すれば、死亡者をゼロに近づけられるのです。

　感染症指定病院は最後の砦で、そこにできるだけ行かずにすむように防波堤になるのが町医者の役割です。ところが、第4波まで4回も同じことが繰り返されながら、その役割を少しも果たせていません。病床数が足りないと言われていますが、かかりつけ医が早期の診断と治療をしっかり行えば、いまの病床数で十分に足りるはず。町医者が防波堤にならないから、手遅れになった患者が津波のように搬送されてくる。そういう意味でコロナは町医者の問題なのに、町医者の代表たる日医のトップが、間違ったメッセージを出し続けているように思えます。

〈長尾院長は中川会長に、ある医学誌上での対談を2回持ちかけたが、2回とも「緊急事態宣言下だから」という理由で断られたという。長尾院長が言うように「Zoomでも可能なのにおかしな話」だが、中川会長にとってコロナは、政治資金パーティや寿司デートの大切さにくらべれば、取るに足らないのだろう。〉

長尾和宏（ながおかずひろ）
医師。医学博士。医療法人社団裕和会理事長、長尾クリニック院長。公益財団法人日本尊厳死協会副理事長。兵庫県尼崎市にて医師20人、看護師25人をはじめとする計100人体制の医療を年中無休で提供している。単著に『コロナ禍の9割は情報災害』（山と渓谷社）など。

「週刊新潮」2021年6月17日号 掲載

米でインド株蔓延の恐れ ワクチン１回接種は免疫期待できず
2021/06/18 17:26/産経新聞

【ニューヨーク＝平田雄介】新型コロナウイルスのワクチン接種で感染状況が改善した米国で、インド株の脅威が増している。感染力が強いインド株が今後３週間で蔓延（まんえん）する恐れがあり、１回のワクチン接種では十分な免疫が期待できないとされる。接種率の伸び悩みが指摘される中、専門家は「早く接種を完了しよう」と呼びかけている。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、インド株を「懸念される変異種」に指定し、市民に注意を呼びかけた。

インド株は、従来型より感染力のある南アフリカ株と比べても、感染力が６０％強い。米国でインド株が見つかる割合は１日の新規感染者の１割程度だが、最近、増加している。

ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は８日の会見で「このままだと南アフリカ株に代わって主流になる。（英国の）二の舞になってはいけない」と警鐘を鳴らした。

ただ、インド株対策の〝希望〟はワクチン接種の完了によってできる免疫で、２回接種するタイプの米製薬大手ファイザー製ワクチンの有効性は９６％だった。

米国ではバイデン大統領が７月４日の独立記念日までに成人の７割が１回以上接種するという目標を掲げており、１６日時点の到達度は６４％だ。従来型に対しては２回接種タイプのワクチンでも１回の接種で免疫ができるが、インド株への予防には接種を完了させることが重要になる。

１回以上の接種率が７割を超えた東部ニューヨーク州と西部カリフォルニア州は１５日に規制がほぼ解除され、解放感が広がる一方で完了率は全米の約５５％と同水準となっている。

英統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、１００万人当たりの接種回数（７日間平均）は４月１３日の１万１２０回をピークに減少し、６月５日には２８０４回まで落ち込んだ。接種率が上がるにつれて接種回数は減っている状況だ。

地域格差も課題で南部のミシシッピ、アラバマ、アーカンソー、ルイジアナ、ジョージア、西部ワイオミング各州の完了率は３割前後。人口密度が低く危機意識を持ちづらい上、接種を「体力への自信のなさ」「弱さ」の表れとみる人が多いのも一因とされる。

五輪「感染拡大の予兆あれば無観客に」　尾身氏ら提言
「観客ありなら基準厳しく」
Tokyoオリパラ
2021年6月18日 10:10 (2021年6月18日 12:55更新)

尾身氏らは五輪開催の感染拡大リスクについて大会組織委に提言した
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は18日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会し、観客を入れる場合は政府の大規模イベントの人数制限より基準を厳しくし、感染拡大の兆しがあれば無観客に変更すべきだとの専門家有志の提言を伝えた。無観客開催が望ましいとも記したが、中止は求めなかった。

尾身氏は同日、西村康稔経済財政・再生相とも会い、提言を渡した。

提言では大会開催時の感染リスクを「無観客」「有観客」に分けて対応策を求めた。
①無観客が最も感染拡大リスクが低く「望ましい」と明記した。
②観客を入れる場合は▽政府のイベント人数制限よりも厳しい基準を設定▽
③観客を開催地の人に限定▽
④感染拡大や医療逼迫の予兆が出たら無観客に変更――などを求めた。

政府は緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の解除から1カ月程度はイベントの人数制限を「定員50%以内かつ上限1万人」とする経過措置を適用する。組織委はこの基準に準じて、観客の上限を1万人とする方向で最終調整している。国際オリンピック委員会（IOC）や東京都などと21日に開く5者協議で決める。

橋本氏は18日の面会後、新型コロナの専門家を集めた組織委の会議に出席。「アドバイスをもとにしっかり対策を打ちながら決定したい」と述べた。

提言は分科会会長としてではなく、専門家有志の立場で尾身氏らがまとめた。

　新型コロナウイルスについて、東京都は１８日、新たに４５３人の感染を発表しました。　先週金曜日（４３５人）と比べて１８人増え、３日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。（18日16:45）

大阪府は１８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７９人確認されたと発表した。１００人を下回るのは２日連続。死者は１７人だった。

沖縄県は18日、新たに86人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の　米軍関係の感染者は2人だった。

神奈川県内で231人の感染を確認（6/18）

東京、新たに４５３人感染＝３日連続で前週比増―新型コロナ
2021年06月18日 20時16分 時事通信

　全国の新規感染者は計１６２３人、死者は４８人だった。厚生労働省がまとめた全国の重症者は７７５人で、前日から１５人増えた。８００人を下回るのは２日連続。

　東京都は１８日、新たに４５３人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１週間前の金曜日から１８人増え、３日続けて前週の同じ曜日を上回った。
　都によると、新規感染者の直近１週間平均は３８９．０人で、前週比１００．７％。１００％を超えるのは５月１７日以来、１カ月ぶり。都基準の重症者は前日から２人増の４２人だった。　【時事通信社】

21年06月19日07時44分発表
発生時刻 　：19日07時39分頃
震源地　　　：愛媛県南予(北緯33.5度 東経132.5度 深さ約40km)
規模　　　　：マグニチュード4.7
震度4　　　　： 愛媛県:宇和島市
震度3　　　　： 広島県:府中町
　　　　　　　：山口県:周防大島町
　　　　　　　　：高知県:宿毛市
　　　　　　　　：大分県:国東市
　　　　　　　　：愛媛県:今治市 八幡浜市 西条市 大洲市 西予市 上島町 久万高原町 砥部町 内子町 伊方町 松野町

カナダ推奨 1回目アストラなら2回目はファイザー
テレ朝news 2021/06/19 08:43

　カナダ政府は新型コロナウイルスのワクチンについて、1回目にアストラゼネカ製を接種した人は2回目にファイザー製を接種するよう強く推奨すると呼び掛けました。

　カナダの感染状況は4月中旬をピークに落ち着きつつありますが、オンタリオ州など一部の州では再び増加の兆しがみられます。

　こうしたことを受けてカナダ政府は今月17日、1回目にアストラゼネカ製ワクチンを、2回目にファイザー製を接種した場合は、アストラゼネカ製を2度接種した場合より変異ウイルスに対しても優れた免疫応答があったとするドイツの研究結果を紹介しました。

　そのうえで、カナダ政府はアストラゼネカ製の後にファイザー製やモデルナ製のワクチンを接種するよう「強く推奨する」としています。

　さらに、アストラゼネカ製でまれに起きるとされる血栓の副反応に対しても有効とみています。

　また、アメリカの医学誌は18日、「ファイザー製とモデルナ製のワクチンは、接種しても精子の数には影響しない」とする論文を掲載しました。

　妊娠を望むカップルの一部にそうした懸念を持つ人がいたためで、「18歳から50歳までの男性に2回のワクチンを接種しても、影響は見られなかった」と結論付けています。

　東京都は１９日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに３８８人確認したと発表した。１週間前から７９人減り、１日当たりの感染者は４日ぶりに前週の同じ曜日を下回った…

　大阪府は１９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１１人確認されたと発表した。１００人を上回るのは３日ぶり。死者は５人だった。

沖縄県は19日、新たに97人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
前日の86人より11人増え、前週土曜日の157人から60人減った。
　直近１週間の人口10万人当たり新規感染者は49・35で、全国1位。2位の東京は19・49で、依然として大きな差がある。病床占有率は77・3％、重症者用の病床占有率は46・9％。

2021年6月19日 19時00分更新
神奈川県の発生状況 新規感染者数　182人
(前週同曜日比 -65)

全国で新たに1520人感染　5日連続の1000人台
2021年06月19日 20時23分 毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染者は19日、全国で新たに1520人確認された。新規感染者数が1000人台となるのは5日連続。死者は26人増えて計1万4417人、重症者は前日より35人少ない740人だった。

　東京都では388人の新規感染者が報告された。直近7日間を平均した1日当たりの感染者は377・7人で、前週比で96・6％。神奈川県と兵庫県で過去の感染者各1人が取り下げられた。【まとめ・大島祥平】

米、台湾に２５０万回分ワクチン＝当初予定から１７５万回分上乗せ
2021/06/19 23:11 時事通信

　【台北時事】米国の対台湾交流窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）は１９日、台湾に無償提供する新型コロナウイルスのワクチンについて、当初予定から１７５万回分上乗せし、２５０万回分にすると表明した。ワクチンは米モデルナ製で、２０日中に台湾に到着する見通しだ。

　ＡＩＴはフェイスブックの投稿で、「今回のワクチン寄贈は米国の台湾に対する約束だ。台湾は信頼すべき友であり、国際的な民主主義の大家族の一員だ」と強調した。米国は当初、７５万回分を台湾に供与すると発表していた。

「使いづらい」「不安」　国配布のワクチン注射器　どこが問題？
2021年06月19日 19時47分 毎日新聞

「使いづらい」「不安」　国配布のワクチン注射器　どこが問題？

　政府が全国の自治体に配布している新型コロナウイルスワクチン接種用の注射器を巡り、医療関係者や自治体から苦情や不安の声が相次いでいる。問題となっているのは、「シリンジ」と呼ばれる筒状の部分の容量が2ミリリットルのタイプで、「使いづらい」「医療事故の不安がある」などの指摘があるという。厚生労働省もこうした声を把握しているが、「（接種に向いた注射器の）供給にめどが立つまで使ってもらうしかない」としている。

　「医療機関には『不具合があるかもしれません』と説明して渡している」。5月17日に医療機関での接種が始まった群馬県渋川市の担当者は困惑する。接種にはシリンジの容量が1ミリリットルの細長いタイプが向いているが、政府から配布された注射器は2ミリリットルの太く短いタイプだった。

　市によると、政府から配分されたワクチンは米ファイザー社製で、1回分は0.3ミリリットル。1ミリリットルタイプの注射器は目盛りが0.01ミリリットル刻みで、0.1ミリリットルごとに数字の表記もあるので分かりやすく、微調整もしやすい。しかし、政府から届いた2ミリリットルタイプの目盛りは0.1ミリリットル刻みで、0.3ミリリットルとはっきり分かる数字の表示はない。

　使い勝手の面でも不安がある。「接種の際に力むため針が深く入り、接種を受ける人の負担になる。（注射液を押し出す）『押し子』の部分が硬く、針とシリンジの間からワクチンが漏れることもあり、使う側はストレスを感じる」。同市の開業医で、2ミリリットルのタイプで接種を行っている塚越秀男医師はそう語り、市にも既に指摘しているという。

　同様の苦情は他県でも出ている。栃木県感染症対策課の担当者は「『押し子が硬い』『使いにくい』といった声が出ている」とする。茨城県にも医療従事者から苦情が寄せられている。

　政府は5月、接種加速のため、ワクチン1瓶当たりの接種回数を5回から6回に増やした。そのため注射器の必要量が増え、1ミリリットルタイプが足りなくなり、2ミリリットルタイプを配布することになったという。厚労省健康課予防接種室の担当者は苦情が出ていると認めつつ、「すぐ1ミリリットルタイプを供給できる状況にはない。体制が整い次第、1ミリリットルを優先的に配布したい」としている。

　また、渋川市には100本入りの箱でシリンジが届いたが、本体が曲がっていたり、先端部が欠けていたりする不良品もあったという。本数不足や空袋の混入なども目立つとして、高木勉市長は16日、適切なシリンジの配布を政府に求めるよう群馬県に要望した

>>6714 匿名さん
＞京都市の財政難について　
＞原因のひとつとなっているのは、納税義務者の割合の低さ。38の大学・短大が立地

の他にお寺、神社が多く無税になっている。（観光客を多く集めているが）
このお寺、神社を訪れる観光客に拝観料（税）を掛けたがお寺、神社の多くが拝観拒否であえなく取り止めた。

地下鉄の建設が大甘で計画より乗客が少なく大赤字となっている。（東西線）

古都の景観を守るため高層ビル、高層マンションが建設できない区域が多い。

市民への手厚いサービスを維持している中で敬老交通費無料がある。
（大阪府並みに高齢者も若干の負担を求めるべきと思うが議員から声が上がらない。
　選挙で落選するから？？）

改善、改革はいろいろあると思うが議員は声をあげない、落選が怖い？。

ワクチン外交、挽回狙う＝アジアを重視、友好国と連携―政府
2021/06/20 17:37 時事通信

　政府が海外への新型コロナウイルスワクチン供与を本格化させている。先の台湾向けに続く第２弾として、１６日にベトナムに送付。今後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々に対象を広げる予定だ。中国が自国製ワクチンを途上国に提供することで影響力強化を図る中、友好国と連携し、日本のワクチン外交の出遅れ挽回を狙う。

　茂木敏充外相は１５日の記者会見で、日本が確保するワクチンについて「感染状況が非常に厳しい国にスピード感を重視して直接出す」と表明。ＡＳＥＡＮ諸国を対象とすることに関しては「『自由で開かれたインド太平洋』を実現していく上で極めて重要な国々だ」と説明した。

　政府は、国際的なワクチン調達枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じた途上国支援と併せて、２国間での支援を日本と関係の深い国・地域を対象に行っている。政府はＡＳＥＡＮとの関係も重視しており、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアにも７月上旬以降に送付する方向で調整を進めている。

　提供するのは、日本国内で製造する英アストラゼネカ社のワクチン。対象国は同社のワクチンを承認しているという。日本政府が各国・地域に提供するのは計３０００万回分で、日本国内での製造能力を考慮しながら送付先を検討する。

　９日の日オーストラリア電話外相会談では、途上国へのワクチン供給で連携を確認した。太平洋島しょ国に対しては、豪州やフランスが支援を強化しており、日本はアジアに注力する。政府関係者は「地域ごとに役割分担する」と説明、自由主義の国々と連携して中国に対抗する構えだ

　東京都は２０日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに３７６人確認したと発表した。前週から７２人増え、１日当たりの感染者は２日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。
　都によると、直近１週間の平均新規感染者は３８８人で、前週（３８４・１人）の１０１％でほぼ横ばい。重症者は前日から２人増の４５人だった。

神奈川県内で162人の感染を確認（6/20）

沖縄県は20日、新たに61人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。100人を下回るのは4日連続。前日の97人より36人減り、前週日曜の104人より43人少なかった。累計では2万0125人。
　直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は45.24とわずかに減少したが、全国1位。2位の東京は18.92。病床占有率は79.7％、重症者用の病床占有率は48.3％。

大阪府は20日、新たに106人が新型コロナウイルスに感染、3人が亡くなったと発表しました。また重症者は112人となりました。

愛知県の発生状況・新規感染者数は83人
(前週同曜日比 -18)

国内感染、新たに１３０８人＝東京３７６人、前週上回る―新型コロナ
2021年06月20日 20時04分 時事通信

　国内の新型コロナウイルス感染者は２０日、新たに１３０８人が確認された。重症者は前日より２６人減って７１４人。死者は２０人だった。

　東京都では、新たに３７６人の感染が確認された。新規感染者は前週日曜日より７２人多い。直近１週間平均は３８８．０人で、前週（３８４．１人）を１％上回った。大阪府でも前週より１０人多い１０６人の感染が判明した。

　都によると、新たな感染は１０歳未満から９０代までで確認され、２０代が１３１人で最多。３０代５３人、５０代５２人、４０代５１人と続いた。都基準の重症者は前日から２人増え、４５人になった。　【時事通信社】

「なんかこのままでいいような気がしてきた」 コロナ禍で起こった生活様式の変化を肯定する意見が話題に
まいどなニュース 2021/06/20 15:00
コロナ禍で起こった生活様式の変化を肯定する意見がSNS上で大きな注目を集めている。

「新コロ制圧の暁には、牛丼屋のシールドが取っ払われて席詰められて、スーパーでは入口の消エタは撤去されて、焼鳥やコロッケが裸で皿に盛られて、電車はグチャ混みギチギチになって、会社ではくっだらねぇ飲み会が復活することになるのかなぁ。なんかこのままでいいような気がしてきた。」

と語るのは人生の初心者さん（@stolen_future）。

話題になった人生の初心者さんの投稿話題になった人生の初心者さんの投稿
たしかに良し悪しは別にして、コロナ以前の生活は今よりもはるかに密で、衛生に対する感覚も人によりまちまちだった。アフターコロナにこの変化を維持するか否か…人生の初心者さんの投稿に対し、SNSユーザー達の反応は

「会社のくっだらない飲み会は永久に要らないですね(　・ω・)」
「永遠にリモートワークは推奨してほしい」
「映画館は、とりあえず今のまま席の間隔開けたままにしてくれ。快適すぎてぎゅうぎゅうにされたら、多分耐えきれん。」

など賛同の意見と

「飲み会は新たな人脈が広がることもあるから嫌いではないし、何よりお酒大好きなのでワイワイやりたい。」
「別にあなたが嫌な事はやらなきゃ良いだけの話であって、あなたの考えに周りが合わせる事はできないと思うの。それが人間社会。」

など反対の意見に真っ二つ。また客観的な見地からの

「正直でいいね。今が快適、そう言ってくれたらまだわかる。大切な命を守るため、とかいう連中がめんどくさい。」
「こういう本音をそのまま出す人は嫌いではない。要は棲み分ければいいだけ。

今回の件で、行きたくない飲み会の誘いを断りやすい世の中にはなったと思う。」

「今年これだけインフルエンザが減ったことを思うと、外へ出るときはマスク、外から帰ったらうがい手洗いという習慣は残るんじゃないかなぁと思うんだけど。」

といった意見もみられた。

コロナ禍で起こった生活様式の変化は非常に多岐にわたる。興行や飲食店の収容人数など元に戻さないといけない部分もあれば、リモートワークや衛生観念など残したほうがいい部分もあるだろう。一つ一つの変化にプラスもマイナスも相関関係もあるので、今後のアフターコロナで起こる揺り戻しにストレスを感じる人が増えることだけは確か。せめて他者への思いやりや最低限の心の余裕は忘れずにいたいものだが。

（まいどなニュース特約・中将 タカノリ）

中国シノバック製コロナワクチン、有効性への懸念さらに高まる
Robert Hart 2021/06/21 11:45

c Forbes JAPAN 提供中国で開発された新型コロナワクチンの接種を進め、世界的にも接種率が高くなっている各国で感染者が急増する中、シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）製ワクチンの有効性に対する懸念がさらに高まっている。

中国政府はパンデミックの発生以来、その他の国で開発されたワクチンを入手できない、または購入する意思がない途上国などに自国製ワクチンを提供。それを外交の武器としてきた。その中国にとっては、また新たな障害が発生したといえるだろう。

インドネシアは6月17日、シノバックのワクチンを接種した医療従事者350人以上が新型コロナウイルスに感染したと発表した。当局によると、このうち数十人が入院しているという。インドで最初に確認された「デルタ株」への感染が疑われており、この変異株に対するシノバック製ワクチンの有効性が、さらに疑問視されている。

また、コスタリカは16日、有効性に不安があるとして、検討していたシノバック製ワクチンの購入を見送ることを明らかにした。

有効率は51％

世界でも接種率が高い国の多くは、シノバックともうひとつの中国製ワクチン、シノファーム（中国医薬集団）製に大きく依存してきた。だが、その各国では感染者が急激な勢いで増加している。

両社のワクチンはいずれも、世界保健機関（WHO）から緊急使用の許可を得ている。だが、シノバック製は有効性が51％とされており、WHOの承認の基準（50％）をごくわずかに上回っているにすぎない。

さらに、その有効性を裏付ける臨床データも多くは公表されておらず、発表されデータが一貫性に欠けることも、同社製ワクチンが各国に広く受け入れられることを妨げている。

一方、ウルグアイはシノバック製ワクチンの有効性について6月8日、臨床試験ではなく実臨床から得られる「リアルワールドデータ」を初めて公表。「ICUへの入院と死亡を防ぐ効果は90％を超え、発症予防効果は61％だった」と発表している。

ウルグアイは、少なくとも1回の接種を受けた人の割合が米国（53％）よりも高い61.4％で、これは世界的にも高い水準だ。だが、感染による人口10万人あたりの死者数は、世界で最も多い国のひとつとなっている。

中国政府は反発

中国当局は、自国の製薬会社が開発したワクチンに疑念が持たれるのは、中国に対する偏見と差別的な報道のためだと主張している。シノバックとシノファームの両社が直接、この問題について対応することはほとんどない。

中国当局は、後期臨床試験が完了する前から接種を開始した自国製ワクチンについて、その有効性を強く擁護している。ただ、シノファームのワクチンについて査読付きジャーナル「JAMAネットワーク」に発表された論文によると、「持病がある人、女性、高齢者に対する有効性は確認できなかった」という。

また、シノバックのワクチンについては、デルタ株に対する有効性を確認するための十分なデータが公開されていない。その他の製薬会社が開発したワクチンは、1回のみの接種の場合、デルタ株に対する発症予防効果は大幅に低下するとみられることがわかっている。

中国疾病対策予防センター（CCDC）のガオ・フー（Gao Fu、高福）主任は今年4月に出席した会議で、自国製ワクチンの「有効率が高くない」ことを認め、「問題解決の方法を模索している」ことを明らかにした。

だが、中国政府はその直後、この発言の内容を否定。SNS上から関連のコメントを削除するとともに、同主任を公に非難。高は共産党系の「環球時報」紙で、自身の発言に関する報道を「完全な誤解」だと語った。

【速報】東京五輪 観客数「収容人数の５０％で１万人」
2021年06月21日 17時32分 TBS

　東京オリンピック・パラリンピックの観客数について、ＩＯＣや政府、組織委員会など５者のトップによる会議が開かれ、国の大規模イベントの基準を踏まえ、全ての競技会場において「収容人員の５０パーセント以内で１万人」とすると発表しました。ただし、「学校連携プログラム」である児童生徒の観戦は「１万人」とは別枠にするということです。

　また、来月１２日以降、新型コロナウイルスの感染状況が悪化し、緊急事態宣言やまん延防止措置が発表された場合は無観客も含めて、その際の措置内容を踏まえて対応していくとしています。

　一方、パラリンピックの観客数については、オリンピックの開会式の１週間前の来月１６日までに方針を決定するということです。（21日17:28）

12歳以上「夏休み中にワクチン接種」河野担当相の発言に「誰が責任取るのか」親から反発も
2021/06/21 16:23 AERA dot.

　河野太郎行政改革担当相が20日の日本テレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの感染予防で、12歳以上の児童、生徒に夏休み中に接種を呼び掛けた発言が大きな反響を呼んでいる。

　厚生労働省は5月末に米ファイザー製ワクチンの対象年齢を、16歳以上から12歳以上に引き下げた。河野氏は「年齢による差は有効性も安全性もほとんどないことが分かっている」と番組内で強調。「義務ではないから学校の授業時間に集団で打つことはやらないと思う」と前置きした上で、「子供たちは夏休み中に打ってもらって2学期から心配せず学校に行ける状況にできたらいい」と述べた。また、文部科学省が近く指針を示すことも明らかにした。

　一般紙の政治部記者は河野氏の発言の意図をこう分析する。

「とにかくワクチン接種率を高めたいという事でしょう。東京五輪が開催されるにもかかわらず、日本は世界の先進国の中でワクチンの普及率が低い。緊急事態宣言が解除されて外に出る人が多くなっている状況で感染拡大が危惧されます。高齢者を優先してワクチン接種してきたが、年齢によって安全面で問題がないというデータが出ているので、子供たちにも接種を呼びかけたのだと思います」

　ただ、保護者からは反発の声が多い。千葉県に在住する会社員の女性は「あまりに浅はかな発言」と怒りを隠さない。中学3年の長男、中学1年の次男がいるが、次男はアレルギー疾患を抱えている。ワクチンを接種することでアナフィラキシーが起きる危険性があるという。

「河野大臣の発言の以前から、中学校内で『コロナに感染しないために、ワクチンは打たなきゃだめだよ』と先生が呼びかけている。ただでさえ息子は肩身が狭いのに、河野大臣がこういった発言をすることでワクチンを打たないのは悪いという空気になってしまう。子供たちは純粋なので、ワクチンを打たないことが原因でいじめられないか不安です。ワクチンを打ちたくても打てない事情がある。半ば強制的に接種させられて子供に万が一のことが起きたら、誰が責任を取るんですか？政府の人間なのだからもう少し色々な事情に想像を張り巡らして発言するべきだと思います」

遅れる協力金支給「早く出ていれば閉店避けられた」…４月以降分の支払いゼロの飲食店も
2021年06月21日 05時00分 読売新聞

　新型コロナウイルス対策で、都道府県による休業や営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金の支給が遅れがちになっている。２０日まで緊急事態宣言が発令された１０都道府県（沖縄県は２１日以降も延長）の中には、４月以降の分の支払いがゼロのところもあり、対応する職員の人数を増やすなど対策を強化している。（スタッブ・シンシア由美子）

■１月分が６月に

　「協力金がもっと早く出ていれば、閉店は避けられたかもしれない」。東京都内で経営する四つの飲食店のうち、一つを今月末で閉じる女性（４５）は、悔しそうに話す。

　４店舗の従業員は計１５人。人件費や家賃などで月に最低３００万円は必要だ。都の時短の要請に応じてきたが、１月８日から１か月分の協力金が届いたのは６月に入ってからだ。女性は「時間がかかりすぎる」とため息をつく。

　東京に緊急事態宣言が出た４月２５日からは酒を提供する場合は休業するよう求められたが、２店舗で従わなかった。「本当は協力したいが、ぎりぎりの状態だ」と女性は話す。

■続く自粛要請

　都内の飲食店は昨年１１月以降、時短営業が求められており、協力金の早期支給を望む声は多い。

>>6742 匿名さん
１２歳以上のワクチン接種、夏休みにこだわらず＝河野担当相が発言修正
2021年06月21日 16時08分 時事通信

　河野太郎規制改革担当相は２１日、１２～１５歳の児童・生徒に対する新型コロナウイルスワクチン接種について「政府として夏休み中に終わらせてくださいということではない」と述べ、夏休み中の完了が望ましいとした自身の発言を修正した。東京都内で記者団に語った。

　河野氏は２０日の日本テレビ番組で「夏休み中に打ってもらい、２学期は心配せず学校に行ける状況にできたらいい」と発言。これに対し、複数の自治体から「難しい」との連絡があったという。

　今後の対応については、週内にも文部科学省が公表する指針を参照するよう要請。一方、大学生に関しては「２学期に対面の授業ができるよう、夏休み中にできる限り打ってほしい」と求めた。

　河野氏は同番組でまた、ワクチンの効果について「少なくとも１年は持つ」と語った。この根拠について記者団から問われ、「専門家のブリーフィングで『１年程度は持つだろう』とのことだった」と説明した。　【時事通信社】

邪魔が入ったので再掲載

中国シノバック製コロナワクチン、有効性への懸念さらに高まる
Robert Hart 2021/06/21 11:45

c Forbes JAPAN 提供中国で開発された新型コロナワクチンの接種を進め、世界的にも接種率が高くなっている各国で感染者が急増する中、シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）製ワクチンの有効性に対する懸念がさらに高まっている。

中国政府はパンデミックの発生以来、その他の国で開発されたワクチンを入手できない、または購入する意思がない途上国などに自国製ワクチンを提供。それを外交の武器としてきた。その中国にとっては、また新たな障害が発生したといえるだろう。

インドネシアは6月17日、シノバックのワクチンを接種した医療従事者350人以上が新型コロナウイルスに感染したと発表した。当局によると、このうち数十人が入院しているという。インドで最初に確認された「デルタ株」への感染が疑われており、この変異株に対するシノバック製ワクチンの有効性が、さらに疑問視されている。

また、コスタリカは16日、有効性に不安があるとして、検討していたシノバック製ワクチンの購入を見送ることを明らかにした。

有効率は51％

世界でも接種率が高い国の多くは、シノバックともうひとつの中国製ワクチン、シノファーム（中国医薬集団）製に大きく依存してきた。だが、その各国では感染者が急激な勢いで増加している。

両社のワクチンはいずれも、世界保健機関（WHO）から緊急使用の許可を得ている。だが、シノバック製は有効性が51％とされており、WHOの承認の基準（50％）をごくわずかに上回っているにすぎない。

さらに、その有効性を裏付ける臨床データも多くは公表されておらず、発表されデータが一貫性に欠けることも、同社製ワクチンが各国に広く受け入れられることを妨げている。

一方、ウルグアイはシノバック製ワクチンの有効性について6月8日、臨床試験ではなく実臨床から得られる「リアルワールドデータ」を初めて公表。「ICUへの入院と死亡を防ぐ効果は90％を超え、発症予防効果は61％だった」と発表している。

ウルグアイは、少なくとも1回の接種を受けた人の割合が米国（53％）よりも高い61.4％で、これは世界的にも高い水準だ。だが、感染による人口10万人あたりの死者数は、世界で最も多い国のひとつとなっている。

中国政府は反発

中国当局は、自国の製薬会社が開発したワクチンに疑念が持たれるのは、中国に対する偏見と差別的な報道のためだと主張している。シノバックとシノファームの両社が直接、この問題について対応することはほとんどない。

中国当局は、後期臨床試験が完了する前から接種を開始した自国製ワクチンについて、その有効性を強く擁護している。ただ、シノファームのワクチンについて査読付きジャーナル「JAMAネットワーク」に発表された論文によると、「持病がある人、女性、高齢者に対する有効性は確認できなかった」という。

また、シノバックのワクチンについては、デルタ株に対する有効性を確認するための十分なデータが公開されていない。その他の製薬会社が開発したワクチンは、1回のみの接種の場合、デルタ株に対する発症予防効果は大幅に低下するとみられることがわかっている。

中国疾病対策予防センター（CCDC）のガオ・フー（Gao Fu、高福）主任は今年4月に出席した会議で、自国製ワクチンの「有効率が高くない」ことを認め、「問題解決の方法を模索している」ことを明らかにした。

だが、中国政府はその直後、この発言の内容を否定。SNS上から関連のコメントを削除するとともに、同主任を公に非難。高は共産党系の「環球時報」紙で、自身の発言に関する報道を「完全な誤解」だと語った。

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