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最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
21年05月14日09時02分発表
発生時刻 :14日08時58分頃
震源地 :福島県沖(北緯37.7度 東経141.8度 深さ約40km)
規模 :マグニチュード6
震度4 :岩手県:矢巾町 石巻市 名取市 登米市 栗原市 大崎市 松島町 利府町 涌谷町
宮城美里町 相馬市 南相馬市
福島伊達市 楢葉町 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町
新型コロナウイルスの抑え込みに成功していた台湾で、新規感染者が180人確認されたため、衛生当局は警戒レベルを引き上げました。
台湾の衛生当局は15日、緊急の記者会見を開き、海外渡航歴のない新規感染者が180人確認されたため、北部の新北市や台北市で警戒レベルを「第3級」に引き上げました。「第3級」は4段階ある警戒レベルのうち上から2番目に高いレベルで、15日から今月28日まで娯楽施設は閉鎖され、団体での宗教活動などは禁止となります。
台湾は早期に新型コロナの抑え込みに成功しましたが、先月末から市中感染が相次いで確認され、12日からは公共交通機関での飲食を禁止するなど警戒レベルを引き上げていました。
2021年05月15日 17時01分 TBS(15日16:42)
感染者の85%「マスクなし会話」 福井県調査結果に首相関心
杉本達治・福井県知事
福井県の杉本達治知事は15日、菅義偉首相と首相公邸で面会し、4月以降に同県内で新型コロナウイルスに感染した人の85%が、マスクなしで他人との会話や接触をしていたとする県の調査結果を伝えた。首相は「こういうデータが出てきたのは初めてだ」と関心を示したという。
杉本知事は面会後、「県は『とにかくマスク』ではなく、会食、会社の中、更衣室、たばこを吸う時も『おはなしはマスク』を徹底しているという話を首相にした」と記者団に語った。コロナ対策で政府と県が連絡を取り合う中で調査結果が話題になり、首相サイドから面会要請を受けたという。面会には加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相も同席した。
2021年05月15日 18時45分 毎日新聞【藤渕志保】
国内で新たに6425人感染、重症1231人で最多…大阪の重症病床使用率108%
新型コロナウイルスの感染者は15日、全都道府県と空港検疫で計6425人確認された。重症者は前日より22人多い1231人となり、過去最多を記録した。死者は94人だった。
東京都の新規感染者は772人で1週間前(1121人)から349人減り、5日ぶりに800人を下回った。一方、直近1週間の平均新規感染者は876・4人で、前週(776・6人)から12・9%増えた。都によると、重症者は前日から1人増えて85人。死者は50~90歳代の11人確認された。このうち80歳代の1人が変異ウイルスに感染しており、都内の変異ウイルス感染者の死者は計18人となった。
大阪府では新たに785人の感染が確認された。1000人を下回るのは7日連続。死者は60~90歳代の42人、重症者は380人で、実質的な重症患者用病床の使用率は108%。16日から緊急事態宣言が発令される広島県の新規感染者数は239人で過去最多となり、岡山県では過去3番目に多い185人の感染が確認された。
2021年05月15日 20時53分 読売新聞
全国の半数「爆発的拡大」 感染6千人超、第4波衰えず
共同通信社 2021/05/15 21:48
政府は16日、新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言の対象を北海道、岡山、広島の3道県にも拡大し、発令済みの地域と合わせ計9都道府県とする。まん延防止等重点措置の対象は群馬、石川、熊本3県を加え計10県とする。厚生労働省の最新の感染状況を示す指標では、全国のほぼ半数の22都道府県で、直近1週間の新規感染者数がステージ4(爆発的感染拡大)となり、流行「第4波」が衰えない状況だ。
15日は全国で6426人の感染者と94人の死者が報告された。新規感染者が6千人を超えたのは5日連続で、広島は最多だった。重症者は22人増えて過去最多の1231人になった。
【独自】変異型9割超えて「あっという間に医療逼迫」…20府県で病床使用5割超
2021年05月16日 05時01分 読売新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今月11日時点の病床使用率が20府県で「50%以上」となったことが、厚生労働省の集計で分かった。感染力が強く、重症化しやすいとされる変異ウイルスが広がったこともあり、1か月前の6府県から急増。地方でも医療の逼迫(ひっぱく)が起きつつある。
都道府県が確保した病床のうち患者が使用(入院)している割合を示す病床使用率は、感染状況を分析するために政府が設定した「6指標」の一つ。同省が毎週1回、更新している。
50%以上は、最も深刻な「ステージ4」の水準で、5月11日時点では大阪と石川がともに82%に上っている。16日から緊急事態宣言が発令される岡山など5県が70%台、13府県が50~60%台だった。
1か月前の4月13日時点では、50%以上は大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島、沖縄の6府県のみ。当時、国内の1日当たりの新規感染者は4000人前後だったが、その後、都市部を中心に感染者が増え、5月に入ると7000人を超える日も出るなど、全国的に感染者が増えている。
特に11日までの1週間は病床の逼迫が深刻化しており、緊急事態宣言の発令が決まった広島では、前週(4日)と比べて約20ポイントも増えて57%となった。鹿児島、長崎、福島の3県でも20ポイント以上、悪化している。
感染拡大の要因は、英国などが由来の変異ウイルスの流行とされる。国立感染症研究所によると、関西では3月、首都圏では4月から従来型との置き換わりが本格化し、5月9日時点では全国の新規感染者の90%以上を占めると推計。政府分科会の尾身茂会長は「(変異ウイルス流行により)感染のスピードが非常に速く、あっという間に医療が逼迫する」と指摘する。
感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」の基準(20%以上)でみても、東京(40%)など24都道県が該当しており、感染の拡大防止と病床確保が課題となっている。
>>6439 匿名さん
これ、差別というよりも安倍スガ自民党による暴行事件では。
5ちゃんねるでは
なぜか池内さんを
「アカは人にあらず」責める投稿。
安倍スガ自民党の指示で暴行か。
池内さおり氏、駅で男性にぶつかられ「女性差別だ」(日刊スポーツ)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/afa901c655d2cdfb38c83fd1c73638520995...
>>6439 匿名さん
#安倍晋三の逮捕を求めます
安倍晋三は逮捕されるべき。安倍晋三は絶対逮捕されるべき。
1桜を見る会の安倍総理による税金私物化+有権者買収。800万ぐらいだから問題ないという安倍スガ自民党支持者ネット右翼のバカな書き込みがあるが、選挙買収は国の選挙制度を破壊する立派な犯罪。しかも800万円は高額。どんな金銭感覚してるだ。馬鹿な安倍スガ自民ネット右翼は。
2森友への財務省国有地違法な値引き
3加計への違法な補助金+今治市の土地供与
4文書改ざん・文書破棄
5大麻サプリ輸入。
6「3兆円」の脱税
7河井夫妻が買収した違法な1億5000万円を自民党本部から供与。などなど
国内で新たに3680人感染、3週間ぶりに4千人下回る
国内の新型コロナウイルス感染者は17日、全都道府県と空港検疫で新たに3680人確認された。前週の月曜(4936人)と比べて1256人減少し、4月26日以来、3週間ぶりに4000人を下回った。死者は計122人。重症者は前日から4人増えて1227人となった。
東京都では419人の感染者が判明した。500人を下回るのは3週間ぶり。重症者は前日から1人増の85人となった。直近1週間の平均新規感染者は784・4人で前週(779・1人)からほぼ横ばいだった。
大阪府では、382人の新規感染と、23人の死亡が確認された。このうち30歳代の男性は基礎疾患がなく、PCR検査で感染判明後、療養先が決まる前に自宅で亡くなったという。
2021年05月17日 21時18分 読売新聞
ファイザー製ワクチン、冷蔵庫で1カ月保存可能 EU当局が見解
BBC News 2021/05/18 13:24
c BBCニュース 提供
欧州医薬品庁(EMA)は17日、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、これまで推奨していたよりも長い期間、冷蔵庫での保存が可能だとの見解を示した。
欧州連合(EU)の医薬品規制当局、EMAはこれまで、ファイザー製ワクチンの冷蔵庫での保存期間を5日間としていた。
しかし今回、解凍後でも未開封なら、最長1カ月は冷蔵庫で保存できるとした。
ファイザーのワクチンは、超低温での運搬と保存が必要なことが、大きなマイナス要素とされ、国によっては使用が難しいといわれてきた。
今回のEMA判断で保存しやすくなったことで、ヨーロッパを含め世界各地のワクチン接種が大きく前進すると期待されている。
アメリカは2月、ファイザー製ワクチンの保存について、マイナス15~マイナス25度での運搬と保存を2週間まで承認した。一般的にはマイナス60~マイナス80度での運搬・保存が求められている。
カナダは今月、世界で初めて、ファイザー製ワクチンを12~15歳に接種することを認めた
先日も老朽原発を動かすことに同意した福井県知事。頭がおかしいのではないのか。
何が福井モデルだ。
安倍スガ自民党・公明(実質維新も含む)政府は18日、入管難民法改正案を取り下げる方針を固めた。立憲民主党など野党の理解が得られないため。複数の政府、与党関係者が明らかにした。 https://news.yahoo.co.jp/articles/912268a812a87fb565ba64a0c00a78971995...
伊藤和子
弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
報告
入管法改正について、多くの市民から疑問と反対の声が大きく広がり、政府・与党は採決を強行できなかった。市民の声が政府を動かしたといえる。
この問題は人の国籍に関わらず、人間は大事にされなければならない、命を踏みにじることを容認してはならないという思想信条を超えた人権、人道の問題だ。
これで終わりではなく、政府・国会は、入管で犠牲になった方々の思いや無念を深く受け止め、二度と過ちを繰り返さないよう、超党派で議論し、国際水準から恥ずかしくない、抜本的な改革を進めてほしい。
原則収容政策の転換、収容期間の限定、司法審査の導入、政府から独立して人権侵害を調査提言する人権擁護機関の設置も必要だ。
DV被害を訴えていたスリランカ人女性がなぜ命を奪われたのか、徹底した真相究明と映像公開を進め、二度と犠牲を生まないよう検証してほしい。女性の権利に一貫して取り組んできた上川大臣のイニシアティブを期待したい。
(私見)
上川に期待しないほうがいい。所詮安倍スガ自民党。
(法務省元職員Aさんの私見)
今回の入管難民法改正案は例えばミャンマー国軍から逃れてきた人を平気で追い出すことができるようにするもの。「改悪案」したがって廃案は当然。
なぜか法案の不備やスリランカ人女性の不可解な死を追及してきた野党を激しく攻撃するバカなコメントがみられるが、安倍スガ自民党が書かせてるのだろう。「不法入国は取り締まれ」という美名のもと、安倍スガ自民党・公明(実質維新も含む)による法務省入管での虐殺を助長するなどあってはならない。
安倍スガ自民党。ネット右翼・軍国主義者・差別主義者・維新公明が大絶賛する自衛隊、今度はワクチン接種会場で「大規模接種会場!!ウイッケン!!!」などと発狂。2021・5・17
東京732人、大阪509人感染=全国重症者は最多―新型コロナ
東京都では18日、新たに732人の新型コロナウイルス感染が確認された。大阪府では509人の感染が判明。いずれも前週火曜日の感染者数(東京925人、大阪974人)を下回った。
一方、沖縄県ではこれまでで最多の168人が陽性となり、全国では2日ぶりに5000人を超える5227人の感染が判明。重症者は前日比8人増の1235人で、過去最多を更新した。
死者は神戸市で未計上だった121人を含め、全国で215人発表された。新たに33人確認された大阪府の累計死者数は2014人となり、都道府県で初めて2000人を超えた。
都によると、新規感染者の直近1週間平均は756.9人で、前週(824.3人)から8.2%減少した。都基準の重症者は前日から4人減り81人だった。 2021年05月18日 19時58分 【時事通信社】
・福井モデルはこれか
感染者の85%「マスクなし会話」 福井県調査結果に首相関心
杉本達治・福井県知事
福井県の杉本達治知事は15日、菅義偉首相と首相公邸で面会し、4月以降に同県内で新型コロナウイルスに感染した人の85%が、マスクなしで他人との会話や接触をしていたとする県の調査結果を伝えた。首相は「こういうデータが出てきたのは初めてだ」と関心を示したという。
杉本知事は面会後、「県は『とにかくマスク』ではなく、会食、会社の中、更衣室、たばこを吸う時も『おはなしはマスク』を徹底しているという話を首相にした」と記者団に語った。コロナ対策で政府と県が連絡を取り合う中で調査結果が話題になり、首相サイドから面会要請を受けたという。
面会には加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相も同席した。
2021年05月15日 18時45分 毎日新聞【藤渕志保】
ワクチン接種証明、発行検討へ=政府
2021年05月19日 20時46分 時事通信
政府は19日、海外で新型コロナウイルスワクチンの接種済み証明書を求める動きがあることを踏まえ、国内で発行する方向で検討に入った。ワクチン接種の実務を担う市町村が、書面形式で証明書を発行することを想定している。証明書の提示を条件に入国を認める国が増えることを想定し、日本人の海外渡航環境を整備する狙いがある。 【時事通信社】
米、ユニクロ製品を差し止め=ウイグル問題で―反論を却下
2021年05月19日 19時10分 時事通信
【ワシントン、北京時事】米税関・国境警備局(CBP)が、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ファーストリテイリングが運営する衣料品店「ユニクロ」製シャツをロサンゼルス港で差し止めていたことが、19日分かった。
少数民族ウイグル族に対する人権侵害を「ジェノサイド(集団虐殺)」と見なす米政府の厳しい姿勢が浮き彫りとなった。
CBPが公開した10日付の文書で判明した。米税関はトランプ前政権時の1月5日、中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団(XPCC)」が原材料の生産に関わった疑いがあるとして、ユニクロ製品を押収した。政権は昨年12月、強制労働を理由にXPCCが生産に関わる綿製品の輸入を禁止していた。
ユニクロは3月末、対象製品の原材料は中国やXPCCと無関係だと反論する手続きを行ったが、CBPは証拠不十分で却下した。CBPは文書で「生産、加工、処理の記録が未提出」「関係者や工場の場所が不明」と指摘している。
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は4月の決算記者会見で、ウイグル綿の使用の有無を問われて明言を避けていたが、人権を重視するフランスのNGOなどから強制労働の恩恵を受けているとして告発される事態に発展した。他の欧米や日本のメーカーも対応を迫られている。 【時事通信社】
余剰ワクチン、自衛官に=大規模接種で政府検討
2021年05月19日 16時21分 時事通信
政府が東京と大阪に設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターで、当日キャンセルなどにより余ったワクチンを運営に当たる自衛官に接種する方向で検討していることが分かった。複数の政府関係者が19日、明らかにした。
24日から接種が始まる東京と大阪のセンターは、1日当たり最大計1万5000回の接種が可能。ただ、対象者が体調不良などの理由で接種を受けられなくなった場合に生じる余剰分の扱いが課題になっている。 【時事通信社】
「感染に地域差」、北海道や沖縄で急増・首都圏は横ばい・関西圏は減少
読売新聞 2021/05/19 22:45
新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は19日、北海道や沖縄で感染者数の急増が続く一方、首都圏は横ばい、関西圏では減少傾向が見られ、「地域差が大きい」との見解をまとめた。減少傾向にある大阪でも感染者数自体は非常に高い水準で、各地で医療体制の維持にはさらなる感染者数の減少が必要だとした。
緊急事態宣言発令から3週間が経過した大阪では、18日までの1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は51人で、発令時の約90人から大幅に下がった。東京は38人で、大型連休前からほぼ横ばいの状態が続いている。助言機関は「市民や事業者の協力により、減少や上昇が止まる動きが見られている」とした。
5月に入って宣言が発令された北海道、福岡では、それぞれ72人、64人、宣言発令を政府に要請した沖縄は57人で、東京や大阪の水準を上回った。
感染の増減にかかわらず、いずれの地域も感染状況が最も深刻なステージ4(25人以上)に相当。病床の使用率も大阪で75%、福岡で78%、沖縄82%と、ステージ4(50%以上)と非常に厳しい状況だ。
感染者増の背景には、N501Y変異を持つ英国型などの変異ウイルスの影響がある。国立感染症研究所は、全国的にほぼ例外なく90%以上が従来型から置きかわったとの見方を示した。英国型以上に感染力が強い可能性が指摘されているインド型の広がりも警戒する必要があるとした。
助言機関の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「変異型の感染拡大で、人出が減少しても、新規感染者数の減少につながるまで以前より長い期間を要している」とし、「今月末に宣言解除ができるかどうか、現時点では判断は難しい」と述べた。
パーティー出席で批判を集める中川会長、昨夏には高級寿司店で「不要不急のお忍びデート」
2021年05月19日 17時00分 デイリー新潮
■3密の店内でマスクをせずに談笑
「まん延防止等重点措置」の適用下にもかかわらず政治資金パーティーに発起人として参加したことで、日本医師会の中川俊男会長(69)に批判が集まっている。じつは昨夏には、高級寿司店で“お忍びデート”もしていたのだ。
***
昨年8月25日、18時過ぎ。中川会長の姿は客単価が平均2万円を超える寿司店にあった。店内は満席で、席と席の間にはアクリル板もない。カウンターに座った中川会長の隣にはショートヘアで細身の40代とおぼしき女性が座っている。マスクを外して1時間半ほど、女性とシャンパーニュを飲みながら寿司に舌鼓を打った中川会長は、店員に見送られてタクシーの迎車に乗り込み、女性を送り届けたのち、自身のマンションに帰宅した。
寿司店に向かう道中では、東京都文京区本駒込の日本医師会館から乗った専用車から、わざわざタクシーに乗り換える念の入れようだった。
問題は、中川会長自身は3密状態の飲食店で女性との食事を楽しみながら、国民に対しては自粛を呼びかけていたことである。昨年7月22日には「初心に返って3密を避けるとともに、不要不急の外出を避け、人との接触を控える」ように呼びかけ、デートの直前の8月12日には「我慢のお盆休み」の必要性を説き、「身近な人と一緒にいるときにもマスクの着用を徹底すること」と呼びかけていたのだ。
今回、中川会長に改めて“寿司デート”について尋ねると、
「それは……、ちょっと記憶にないな」
と答える。
5月20日発売の週刊新潮では、お相手女性と中川会長の関係、寿司デートの現場写真とともに、本件を詳しく報じる。
「週刊新潮」2021年5月27日号 掲載
安倍スガ自民党支持者ネット右翼が生活保護不正受給で逮捕。生活保護を不正受給してるのは、全員韓国人と言いながら、その安倍スガ自民党ネット右翼=右翼団体の幹部が、生活保護費をだまし取った疑いで警視庁公安部に逮捕された。
鳩山元首相の車囲んだ右翼幹部逮捕 計1100万円 生活保護費詐取か
右翼団体「草莽崛起の会」に加盟する蒼龍会幹部、杉村治朗容疑者(54)は、東京・中野区に収入を隠して生活保護を申請し、2020年4月から7カ月間でおよそ300万円をだまし取った疑いが持たれている。
杉村容疑者は、5年間であわせて1,100万円の生活保護費をだまし取っていたとみられ、中野区から被害届が出ている。
杉村容疑者の団体は、鳩山元首相の外交姿勢などに不満を募らせ、2015年に都内で鳩山氏が乗る車を街宣車で包囲した疑いで摘発されていた。
「感染に地域差」、北海道や沖縄で急増・首都圏は横ばい・関西圏は減少
読売新聞 2021/05/19 22:45
新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は19日、北海道や沖縄で感染者数の急増が続く一方、首都圏は横ばい、関西圏では減少傾向が見られ、「地域差が大きい」との見解をまとめた。減少傾向にある大阪でも感染者数自体は非常に高い水準で、各地で医療体制の維持にはさらなる感染者数の減少が必要だとした。
緊急事態宣言発令から3週間が経過した大阪では、18日までの1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は51人で、発令時の約90人から大幅に下がった。東京は38人で、大型連休前からほぼ横ばいの状態が続いている。助言機関は「市民や事業者の協力により、減少や上昇が止まる動きが見られている」とした。
5月に入って宣言が発令された北海道、福岡では、それぞれ72人、64人、宣言発令を政府に要請した沖縄は57人で、東京や大阪の水準を上回った。
感染の増減にかかわらず、いずれの地域も感染状況が最も深刻なステージ4(25人以上)に相当。病床の使用率も大阪で75%、福岡で78%、沖縄82%と、ステージ4(50%以上)と非常に厳しい状況だ。
感染者増の背景には、N501Y変異を持つ英国型などの変異ウイルスの影響がある。国立感染症研究所は、全国的にほぼ例外なく90%以上が従来型から置きかわったとの見方を示した。英国型以上に感染力が強い可能性が指摘されているインド型の広がりも警戒する必要があるとした。
助言機関の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「変異型の感染拡大で、人出が減少しても、新規感染者数の減少につながるまで以前より長い期間を要している」とし、「今月末に宣言解除ができるかどうか、現時点では判断は難しい」と述べた。
【速報】沖縄 新たに198人感染 過去2番目の多さ
2021年05月20日 16時47分TBS
沖縄県では20日、新たに198人の感染が確認されたことがわかりました。1日あたりの感染者数としては、過去2番目の多さです。(20日16:00)
国内の不漁「温暖化が一因」 政府が初の位置づけ、漁業対策へ
毎日新聞 2021/05/20 21:04
「緊急事態宣言」沖縄追加を決定へ
サンマやサケなどで近年続く国内での不漁について、政府は「地球温暖化が一因」として漁業分野で対策に乗り出す方針を固めた。不漁の一因を温暖化と位置づけて、漁業分野で温暖化対応に乗り出すのは初めて。気候変動の影響を考慮に入れた漁業経営への転換を促す。
水産庁が6月上旬にも対応策をまとめる。不漁の長期化を見据え、取る魚種や漁法の多様化などで環境の変化に適応できる漁業への転換を打ち出す見通し。来春にも策定する水産行政の中長期方針「水産基本計画」にも反映させる。
水産庁によると、サンマとサケ、スルメイカの国内漁獲量が2014年ごろから急速に減少。19年の3魚種の合計漁獲量は14年比74・1%減の14万1803トンまで落ち込み、3魚種とも19年が過去最低の漁獲量となった。
こうした動向を踏まえ、水産庁は21年4月に検討会を設置し、今後の漁業のあり方を議論してきた。この中で、3魚種それぞれの動向を分析。漁場の沖合化(サンマ)や産卵海域の縮小(スルメイカ)、放流地への回帰率低下(サケ)などが起きているとし、不漁の原因を海水温の上昇や海流の変化などの気候変動にあると判断した。
漁獲量はこれまで不漁と豊漁の定期的なサイクルがあったが、水産庁は温暖化を背景に、「今後は漁獲量が戻らずに不漁が続く可能性がある」と懸念。不漁の長期化は漁業者の経営に大きな打撃となるため、単一の魚種だけを取っていた漁業者にはリスク分散のために取る魚や漁法の多様化を促すなどして、資源状況に応じた漁業を目指す。環境に対応した漁船の電動化も進めていく。【浅川大樹
ワクチン2種承認を了承 米モデルナと英アストラ製
厚生労働省の専門部会は20日、米モデルナ製と英アストラゼネカ製の2種の新型コロナウイルスワクチンを承認することを了承した。
21日に正式承認される見通しで、米ファイザー製を含めて国が契約したワクチン計3製品が全て使えるようになる。
政府はモデルナ製を24日から自衛隊が開設する東京や大阪の大規模接種センターなどで使う方針で、接種を加速させたい考え。
政府は3製品で日本の人口を上回る計1億8200万人分の契約を結んでおり、安定的なワクチン供給につながるとみられる。ワクチンはいずれも18歳以上が対象で、一定の期間を空けて2回接種する必要がある。
共同通信社 2021/05/20 20:24
ファーストリテが敗訴=セルフレジ特許「有効」―知財高裁
2021年05月20日 19時08分 時事通信
ユニクロやGUで導入されているセルフレジの特許を一部無効とした特許庁の判断をめぐり、ファーストリテイリングと技術を発明したIT企業「アスタリスク」(大阪市)が争った訴訟で、知財高裁の森義之裁判長は20日、同庁の審決を取り消し、ファーストリテの訴えも棄却する判決を言い渡した。
アスタリスクは商品をレジに置くだけで値段を計算できる技術を発明し、特許を取得した。森裁判長は、同社の発明とユニクロなどに導入されているセルフレジには、商品に付けられたタグから情報を読み取る装置や、タグと交信するための電波を放射するアンテナなどに一致点があると指摘。ファーストリテ側は容易に発明でき、特許に当たらないなどと主張したが、「容易ではない」と退け、特許は有効と判断した。
判決後、記者会見したアスタリスクの鈴木規之社長によると、同社は当初、ファーストリテに技術を採用するよう持ち掛けたが断られたという。鈴木社長は判決について「主張が認められた。ほっとした」と述べた。
アスタリスクはユニクロやGUで導入されているセルフレジの使用差し止めを求めて複数の裁判所に提訴し、係争中。ファーストリテは「主張が認められず、大変残念。判決内容を精査する」とコメントした。 【時事通信社】
レオパレス再生難航…入居率伸び悩み、赤字脱せず
読売新聞 2021/05/21 07:53
賃貸住宅大手レオパレス21の経営再建の見通しが立たない。2022年3月期の最終利益予想は56億円の赤字(前期は236億円の赤字)と、4期連続の最終赤字を見込む。18年に発覚した施工不良問題を機に赤字体質になり、3月末には自己資本が84億円のマイナスと債務超過の状態となった。米投資ファンドの支援をテコに再生を図るが、難航している。
■誤算
レオパレスは昨年9月、米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」から出資と融資で計572億円の支援を受け、債務超過は解消する見込みだと発表した。支援のうち300億円を占める融資には、レオパレス株を1株142円で購入できる「新株予約権」が付いている。株価が上がったところで予約権を行使してもらえば、209億円分の負債が減り、資本に振り替わる見通しだった。
だが、20日時点で権利は行使されていない。20日終値で1株144円と株価が低迷しているためとみられる。株に転換されず融資のままだと、最大年14・5%と高い金利を払わねばならない。レオパレス関係者は「予約権を早期に行使させる契約にしたかったが、(立場が弱く)そうはできなかった」と話す。フォートレスは6月の株主総会後、取締役会に2人を送り込み、経営に積極関与する方針だ。
■修繕工事進まず
株価が低迷しているのは、主力の「サブリース」事業で入居率が改善していないのが大きな要因だ。入居率は4月時点で80・65%と、損益分岐の目安80%を超えたものの、98%前後の同業他社に見劣りする。施工不良問題に加え、コロナ禍で学生などの入居が伸び悩む。
同事業は、入居者からの収入が物件オーナーへ支払う賃料を下回れば損失が広がる。施工不良問題で修繕中の物件の賃料もオーナーに払う必要がある。空室の施工不良物件は約2万5000戸と全体の約4%を占め、全物件の修繕は24年までかかる見通しだ。
レオパレスは23年3月には入居率が9割に回復すると見込む。ただ、「修繕工事の進展は遅く、入居率の大幅改善は容易ではない」(SMBC日興証券・田沢淳一シニアアナリスト)との見方は強い。レオパレスは昨年から、オーナーへの賃料引き下げ交渉も進めている。
■債務超過 続けば上場廃止
債務超過とは、借入金や社債などの「負債」が、不動産や機械などの「資産」を上回った状態を指す。会社が全資産を売却しても負債を返せない状態で、危機的な経営状況とみなされる。
資産と負債の差額を「純資産」と呼び、レオパレスは21年3月末時点で財務諸表上は純資産が32億円のプラスとなっている。子会社にフォートレスが出資した分を、「非支配株主持分」として純資産に計上しているためだ。
ただ、東京証券取引所は、純資産から「非支配株主持分」などを除いた「自己資本」を基に債務超過か否かを判断する。レオパレスは自己資本はマイナス84億円となるため、東証基準では債務超過となる。レオパレスは23年3月末(東証のコロナ禍に伴う特例を適用した場合)までに自己資本をプラスにできなければ上場廃止となる。
都の大規模接種会場は築地市場跡地
共同通信社 2021/05/21 16:28
国内重症最多1294人、東京649人感染
東京都の小池百合子知事は21日、菅義偉首相との会談で、都が独自に設ける新型コロナウイルスの大規模接種会場を築地市場跡地とし、対象者を警視庁と東京消防庁の職員にする意向を表明した。
2社ワクチン正式承認=アストラ製は当面接種見送り―厚労省
2021年05月21日 13時31分時事通信
米モデルナ製と英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、田村憲久厚生労働相は21日、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づき、正式に薬事承認した。モデルナ製の対象は18歳以上。
五輪が中止になった場合の“赤字負担”は都か国か 小池都知事「都がただちに負担」に反論
FNNプライムオンライン 2021/05/21 19:24
小池都知事「都がただちに負担」に反論
5月21日、閣議の後に行われた丸川五輪相の記者会見。
東京大会が中止になった際の「赤字の穴埋め」を誰がするのか、ある発言が波紋を広げている。
丸川五輪相:
大会経費に関してですが、まず万が一、組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填をする。東京都が補填しきれなかった場合には、最終的に国が国内の関係法令に基づいて補填をする。
東京都の財政規模を踏まえますと、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補填できないという事態はおよそ想定しがたい。
c FNNプライムオンライン
丸川大臣は招致の際に示した立候補ファイルに基づき、大会組織委員会が赤字となった場合は、まずは国ではなく東京都が補填すると強調。その上で「国の負担は生じない」との見方を示した。
この発言に異論を唱えたのが、東京都の小池知事。
追加負担など想定外の事態となった場合は直ちに東京都が負担するのではなく、協議が必要という認識を示した。
小池都知事:
そういう報道があったことは承知をいたしております。現在、大会の成功に向けてIOC・組織委員会含めて関係者が協力しながら全力で準備を行っていることは言うまでもありません。想定外の事象が生じた場合については、改めてIOC・政府・組織委員会を含めて協議が必要になる。
c FNNプライムオンライン
またしても明らかになった、オリンピックの担当大臣と開催都市のトップとの不協和音。
国内で新たに5253人感染 109人死亡、重症者最多
共同通信社 2021/05/21 21:10
国内で21日、新たに5253人の新型コロナウイルス感染者と109人の死者が確認された。感染者は緊急事態宣言の対象の北海道が727人、追加が決まった沖縄が207人でそれぞれ過去最多となった。ほかは東京649人、愛知597人、大阪415人、福岡387人など。死者の内訳は大阪22人、兵庫19人、東京13人、北海道12人など。
厚生労働省によると、重症者は前日より6人増えて1294人となり、最多を更新した。
過去の感染者について愛知で15人、兵庫で1人、福岡で2人取り下げがあった。兵庫は死者1人も取り下げた。
モデルナ製とアストラゼネカ製 特例承認 モデルナ製 自衛隊員で健康調査
FNNプライムオンライン 2021/05/22 00:25
厚生労働省は、アメリカのモデルナ製とイギリスのアストラゼネカ製の新型コロナウイルスのワクチンを特例承認したと発表した。
モデルナ製は5,000万回分、アストラゼネカ製は1億2,000万回分の供給が予定されている。
一方、アストラゼネカ製については、接種後まれに血栓症が発症する症例が報告されていることから、当面は公的な接種の対象とせず、推奨する年齢などを引き続き慎重に検討することにしている。
また、厚労省はモデルナ製のワクチンについて、全国の自衛隊員およそ1万人に5月24日から接種を始め、健康調査を行うことを明らかにした。
ファイザー製のワクチンでは、先行接種の医療従事者およそ2万人に健康調査が行われてきたが、モデルナ製のワクチンでは、優先接種の対象ではない自衛隊員を例外として扱うという。
Uber Eatsで「配達ミスでも返金拒否」トラブル 返金に回数制限も?ツイッター報告が物議
2021年05月21日 19時31分 J-CASTニュース
飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」で商品を注文し、配達ミスがあって返金を求めたところ、要求が複数回になったことを理由に一時拒否された――。こんなウーバー側の対応があったと、同サービスのユーザーがツイッターで報告している。
このユーザーによると、計7回の返金のうち自己都合のケースだったのは1回だけだという。ツイッターでは、同様な訴えがいくつか寄せられており、「ウーバーイーツには返金の回数制限があるのか」と話題になっている。
複数回の返金を理由に返金を一時拒否
このユーザーからは、2021年5月15日にツイッターで返金トラブルの投稿があった。
その投稿やユーザーに聞いた話によると、ウーバーイーツで商品を注文したところ、届いた商品に一部欠品があった。これに対し、ウーバー側に対応を求めたところ、次のような返信があったとして、文面をアップした。
「ご注文様のアカウントを確認いたしましたところ、すでに複数回返金・補填の対応をさせていただきましたことを確認いたしました。そのため、この度のご注文につきましては、料金調整を承りかねます」
つまり、欠品分の返金はできないとのことだ。
ウーバー側は、返金も欠品分の配達も応じなかったといい、ユーザーは、このままでは、受け取れなかった商品の料金を支払わされることになる。
ユーザーは、これまでにウーバーに200回以上注文しており、返金対応は7回目だったという。そのうち、自己都合による返金は1回だけで、後の6回は、一部欠品か完全欠品による配達ミスだったとした。ユーザーは、ほとんどが配達ミスにもかかわらずウーバー側が返金制限をしたのはおかしいのではと訴えている。
「連日多数のメディアから問い合わせが来ており、まだ回答は難しい」
また、どのくらいの割合で返金を求めると制限するのか基準が公開されていないとも指摘している。ウーバー側からは、注文を増やしていくと制限が解除される可能性もあると伝えられたという。もし返金を悪用するなら、ユーザーのアカウントを停止するとも警告されたそうだ。
ユーザーは、店とも連絡を取ろうと、商品について、配達後に店への評価欄で欠品分が「届いていません」と伝えた。このメッセージのためか、店に残っていた欠品分から気づいたのかは分からないが、注文の入った店からウーバー側に連絡があり、ウーバー側は、返金する予定だとユーザーに伝えてきた。しかし、その後、訂正されてしまい、返金できないとの対応になったという。
ところが、5月17日になって、欠品分を差し引いた新しい領収書が来て、欠品分を支払わなくていいことになった。このユーザーは今後、カード決済で欠品分が引かれているか確認したいと言っている。
ツイッター上では、このユーザーと同様に、配達ミスなどで返金を繰り返していたら、不審な点があるのでもう返金しないとウーバー側に言われたといった訴えもいくつかあった。
こうした返金対応について、J-CASTニュースでは、ウーバー・ジャパンのPR事務局に18日から取材を申し込んでいるが、21日昼過ぎに、連日多数のメディアから問い合わせが来ており、まだ回答は難しいと連絡があった。ウーバー側から回答が来次第、追記する予定だ。
首相、9都道府県の緊急事態延長是非「月末にも判断」
2021/05/21 19:31
菅義偉首相は21日、31日に期限を迎える9都道府県への緊急事態宣言の対応について「まず感染拡大阻止のため、全力で対策を講じるのが重要だ。感染状況を見極めて月末にも判断することになる」と述べた。官邸で記者団に語った。
沖縄県に対する緊急事態宣言の発令を決定した理由については「若い世代を中心に感染が急増している。病床が逼迫(ひっぱく)している状況が続いている。飲食店の酒の提供の禁止など対策の効果を見極める必要があり、来月20日まで(の期間)とした」と説明した。
東京五輪・パラリンピックの開催に関しては「選手や関係者の皆さんの感染防止措置に全力を尽くした上で、安心安全の大会にしていきたい」と述べた。
国内で新たに5041人感染、重症者は最多1303人に
2021年05月22日 21時48分 読売新聞
国内の新型コロナウイルス感染者は22日、全都道府県と空港検疫で新たに5041人確認された。死者は計84人。重症者は前日から9人増え、過去最多の1303人となった。
都道府県別で最も多かったのは北海道の658人。2番目は愛知県の616人だった。沖縄県は231人で、2日連続で最多を更新した。
東京都では602人の感染が確認された。1週間前から170人減り、1日当たりの感染者数は9日連続で前週の同じ曜日を下回った。重症者は前日から3人減り、62人となった。
大阪府では新たに406人の感染を確認。2日連続で500人を下回った。
国産ワクチン開発へ、大学や製薬会社に資金…政府が基金創設の方針
首相官邸
政府は、国産ワクチンの研究開発を後押しするための基金を創設する方針を固めた。新型コロナウイルスのワクチン開発で海外に後れを取った現状を踏まえ、大学や製薬会社に資金を安定的に配分できる体制を整える。
今後、新たな感染症が流行した場合、ワクチン開発を迅速に進め、短期間で実用化できるようにする。来月公表するワクチン開発の新戦略に盛り込む。
基金は、医学や医療の研究費の配分を担う「日本医療研究開発機構」に設置する計画だ。高い効果を期待できるワクチン候補を選定し、細胞を使った基礎研究や、人に接種して効果や副反応を調べる臨床試験などを支援する。同機構が感染症分野の専門家と連携し、研究者らに助言したり複数の研究を組み合わせたりし、開発を加速化させる仕組みも整える。
国内のワクチン開発は、過去に副反応が社会問題化したことから、停滞していた。日本の感染症分野の研究開発予算は年間約70億円で、米国の100分の1程度にとどまってきた。研究開発を進めていく上で、費用の確保が課題の一つとなっている。2021年05月22日 22時55分 読売新聞
IIOC幹部の特権 1泊300万円の宿に4万円で宿泊、差額は組織委が負担
IOC幹部は“貴族待遇”が約束されている?()
新型コロナウイルスの感染拡大が収束しないなか、国民からは中止や延期を求める声も多く出ている東京五輪。しかし、何が何でも「開催ありき」で突き進むのが、一部の政治家や“五輪貴族”たちだ。日本政府は、入国する五輪関係者に対して「14日間の隔離」を免除するなど“入国特権”を与えているが、五輪関係者の特権はまだまだある。
来日する各国選手は選手村と競技会場を行き来するだけの「バブル方式」が適用され、事実上の“軟禁状態”に置かれる見通しだ。一方でバッハ会長をはじめIOC(国際オリンピック委員会)や各競技団体の幹部は5つ星ホテルでの“貴族生活”が約束されている。
東京都は大会期間中に「The Okura Tokyo」「ANAインターコンチネンタル」「ザ・プリンス パークタワー東京」「グランドハイアット東京」の4ホテルの全室を貸し切り、IOC関係者に提供することを保証している(「立候補ファイル」より)。
「The Okura Tokyo」には、国内最高額とされる1泊300万円のスイート(720平米)があるが、IOC側の負担額の上限はどんな部屋でも1泊400ドル(約4万4000円)までと定められ、差額は組織委が負担する。
さらに今年4月28日に開かれた政府と組織委、東京都の五輪コロナ対策調整会議で、感染防止のために大会関係者と選手の移動は「新幹線一両貸し切り」「航空機はチャーター」などと決められた。バッハ会長が「ぼったくり男爵」(米国ワシントン・ポスト紙)と報じられるはずである。
日本の組織委幹部の待遇も破格だ。
東京五輪は開催しても中止しても大きな赤字が出ることが予想され、最終的には税金で穴埋めすることになるが、常勤役員報酬の最高額は月額200万円で、別に交通費、通勤費、旅費(宿泊費含む)、手数料等の経費が支給されると定められている。経費の見直しが行なわれても役員報酬は減らされていない。
どれだけ感染拡大してもIOCや組織委側が「中止」を言い出さないわけである。
※週刊ポスト2021年5月28日号・2021年05月22日 07時05分 NEWSポストセブン
【速報】日本で第一号となるモデルナワクチン接種 大阪で
2021年05月23日 11時15分 TBS
24日から稼働する予定の大阪の新型コロナワクチン・大規模接種センターで、23日午前、日本では初めてとなるモデルナ社のワクチンの接種が行われました。
センターに派遣されている自衛隊員に対して、感染防止の観点から接種されたということです。
モデルナ社のワクチンは日本でも先週金曜日に正式に承認され、東京や大阪の大規模接種センターで使用されることが決まっていました。(23日11:12)
重症最多1304人=大阪の感染274人―新型コロナ
2021/05/23 21:48・時事通信
国内では23日、新たに4048人の新型コロナウイルス感染が確認された。死者は計62人。厚生労働省によると、全国の重症者は前日比1人増の1304人で、過去最多を更新した。
大阪府では新たに274人の陽性が分かった。1日当たりの新規感染者が300人を下回ったのは3月29日以来、約2カ月ぶり。都道府県別の最多は北海道の605人で、600人を超えたのは5日連続。富山県は64人で、過去最多となった。
東京都では535人の感染が判明し、6日ぶりに600人を下回った。新規感染者の直近1週間平均は649.4人で、前週比80.5%。都基準の重症者は64人。
立憲・枝野代表、宣言下の不信任提出「迷う」=会期延長し、補正編成を
2021年05月23日 20時06分 時事通信
立憲・枝野代表、宣言下の不信任提出「迷う」=会期延長し、補正編成を
立憲民主党の枝野幸男代表=19日
立憲民主党の枝野幸男代表は23日放送のBS朝日の番組で、内閣不信任決議案の今国会提出について、「緊急事態宣言が解除されないと正直、迷う」と述べた。宣言下では国民の理解が得られない可能性があるとする一方、「この内閣は信任できないから、きちっと問いたい」とも述べた。
枝野氏はまた、来月16日までの今国会の会期を大幅に延長し2021年度補正予算案の編成を求めた。番組は21日に収録された。 【時事通信社】
トヨタの水素エンジン車、24時間耐久レース完走…豊田章男社長もドライバーで参加
2021年05月23日 19時31分 読売新聞
富士スピードウェイ(静岡県小山町)で開かれた24時間耐久レースに、トヨタ自動車が開発中の水素エンジン車が初めて出場し、23日に完走を果たした。レース仕様に改造した「カローラスポーツ」の後部に水素タンク4本を積み、24時間で358周(1634キロ)を走った。
豊田章男社長も、交代で運転するドライバーの一員として参加した。終了後、「未来のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量の実質ゼロ)社会に向け、選択肢を広げるための第一歩を示すことができた」と振り返った。水素を燃料とする水素エンジンは、構造はガソリンエンジンとほぼ同じだが、二酸化炭素をほとんど排出しない。
? 不信任案を提出し解散総選挙を実施し五輪は中止を・・・・
枝野氏、五輪「命を犠牲にしてまで」 バッハ会長発言で
朝日新聞社 2021/05/23 20:09
モデルナ製ワクチンが日本に到着 承認後初めて
立憲民主党の枝野幸男代表は23日、同党の富山県連大会にオンラインで出席し、「命を犠牲にしてまで五輪に協力する義務は誰にもない。命を犠牲にしてでも五輪に協力しろなどと迫る権限は誰にもない」と述べた。
枝野氏の発言は、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と述べたとの報道を受けたもの。枝野氏は県連大会のあいさつで「国民の命を守ることを最優先にできないのであれば、五輪は延期なり中止をせざるをえない。そういう状況にあることをバッハ会長自身の発言で確信している」と強調した。
一方、衆院選に向けては「無所属や国民民主党でともに戦っていただける皆さん、ほぼ決まりつつある候補者を合わせれば、小選挙区で定数の半分、つまり過半数を取りうる候補者をひとつのチームとして国民のみなさんにお示しして戦う構造はほぼ完成している」とし、政権交代をめざす決意を改めて示した。
枝野氏はこれまで衆院選の擁立目標について「公認、またはそれに準ずる方で総定数の過半数を小選挙区で立てたい」と述べるにとどめており、連携して過半数の擁立をめざす党名には触れてこなかった。(吉川真布)
立憲民主党の元暴走族議員に非難の嵐「情けない」「小学生の悪口」
2021年05月23日 19時00分 まいじつ
立憲民主党の安住淳氏が5月14日、菅義偉総理大臣を日光の〝三猿〟に例えて批判。ネット上では大ブーイングが巻き起こっている。
安住氏は新型コロナウイルス感染が拡大している北海道、岡山県、広島県への緊急事態宣言発令などに関し、衆参両院の議院運営委員会に菅首相が出席しないことを「国民に説明する責任を放棄している」と批判。
さらに「『(国会に)出たくない・来たくない・話したくない』どこかの神社に祀られているお猿さんみたいだ」と、〝見ざる・言わざる・聞かざる〟で知られる栃木県・日光東照宮の彫刻〝三猿〟になぞらえて批判した。
どうやら本人は上手いことを言ったと思っているようだが、そもそも三猿は、〝悪い言葉を聞くな〟〝悪い行ないを見るな〟〝理由もなく悪く言うな〟という意味があり、例えとしてはまったくの不適当。
さらに一国の首相を〝猿〟に例えたことで、ネット上では
《与党もふがいないが、野党がこの体たらくじゃね。この調子じゃ永遠に政権を取ることはできないだろう》
《なぜ他人の批判ばかりで政策を投げ掛けないのか? 野党の存在意義は何なんだ? よりによって小学生の悪口みたいなレベル》
《立憲民主党ってこんなことでしか取り上げられないこと自体、情けないと思わないのか? この党が何一つ国民のために仕事やってないってことの証拠だな》
《菅総理はわざわざ何も言い返さないって分かってるから、こんなくだらない発言ができるんだろうな。ツイッターで匿名で誹謗中傷してる奴らと変わらんわ》
《こういうところが立民がいらないと言われる由縁だ。いくら与党憎しといえど、差別的な発言を平気でするような政党は不要だし、応援なんか出来るはずもない》
などと、非難の声が吹き荒れている。
ちびっこギャング・安住淳氏の暴言癖は元暴走族だから?
「安住氏の暴言癖は今に始まったことではありません。2011年の震災時には、国対委員長として『被災地首長は国から金だけもらって立派なことをいうが泥をかぶらない』と発言し、地元首長から『常に上から目線』と猛批判を受けています。さらに周囲に『俺は暴走族出身』などと過去のヤンチャ自慢をし、〝ちびっこギャング〟などと揶揄されたこともありました。記者の間では『秘書や番記者にはすぐ怒鳴るが、相手が自分より上だとわかるといいなりになる』と評判です」(政治ジャーナリスト)
今年2月には衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた新聞各紙のコピーに「すばらしい!」「くず0点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の立憲民主党などの衆院会派控室のドアに張り出したが、わずか30分ほどで撤去。記者団に対して「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」と釈明し、周囲をあ然とさせたこともある。
同党を応援している国民も多いが、さすがに「俺は暴走族だった」と威勢を張られても、大半の人は開いた口がふさがらないことだろう
【現場から、新型コロナ危機】札幌の救命救急が「危機的状況」に
2021年05月24日 02時02分 TBS
シリーズ「現場から、」です。
3日続けて東京の感染者数を上回った北海道。札幌市内の救命救急センターでは、場合によっては患者の受け入れを断らざるを得ない「危機的な状況」が続いています。
コロナで、消えかけた命を受け入れられない。「最後の砦」が今、危機に瀕しています。
「何件も同時に搬送されてしまうと、お断りしなければいけない。心苦しい」(看護師)
「こちらもベッド、あまりあるほうではないので。看護師いる?看護師がいない」(手稲渓仁会病院 救命救急センター 森下由香医師)
札幌の手稲渓仁会病院、救命救急センター。今、増え続けているのが新型コロナの救急患者です。
「できるだけ病床をうまく使えるように、回すしかない、いつも満床なので。それこそ自転車操業という感じですよね」(森下由香医師)
現在、合わせて32ある新型コロナ用のベッドは連日ほぼ満床。人手とベッドを確保するため、今は一般病棟の一部を閉鎖しています。
「おうちの中でコロナとかある?全くないの?」(森下由香医師)
運ばれてくる患者は感染しているのか。わからない中で、医師や看護師は防護服で待ち構えます。
「患者が来る。自宅でかなり呼吸状態が悪い」(手稲渓仁会病院 救命救急センター 奈良理センター長)
新型コロナに感染、自宅療養していた男性。自力での呼吸が危うくなり、搬送されてきました。この男性のように、自宅などで療養している人は北海道全体で2282人にのぼります。別の病院に入院していたコロナ患者。症状が急変し、対応しきれないと救命救急センターに運ばれてきました。
「稼働率的には100%を越えている。朝調整して午前中ベッドが空いたところに、夕方この時間になると(患者が)入ってきて・・・」(奈良理センター長)
「解熱剤一回も使ってない?」(森下由香医師)
乳児の受け入れを求める電話です。しかし、コロナ患者の対応に追われ看護師がいません。
「小児科扱ってくれると思うけど、看護師さんいる?熱性けいれん、取るけどいい?」(森下由香医師)
小児科の医師が応援に入り、乳児を受け入れることができました。さらに、ドクターヘリを持つ病院として連日の出動要請にも対応します。
「どんどんベッドを確保しても、陽性者数が増えれば、いたちごっこというか・・・、限界は来る。今ぐらいが限界なのかもしれない」(奈良理センター長)
3日続けて新規感染者が東京を上回った北海道。救命現場の「限界」が近づいています。(23日15:26)
米J&J、ワクチンを申請=国内4社目、接種1回―新型コロナ
2021年05月24日 16時37分 時事通信
米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は24日、新型コロナウイルスワクチンの製造販売の承認を厚生労働省に申請したと発表した。日本でのワクチンの申請は4社目で、J&Jの製品は1回の接種で効果を発揮する。
承認されれば2022年初頭に日本に供給できる可能性があるという。
J&Jのワクチンは米国やカナダなどで緊急使用許可を受けている。零下20度で2年間、解凍後3カ月間は2~8度で保存でき、米製薬大手ファイザーなどの製品に比べ流通や保管が容易とみられる。
米国などで行われた大規模な臨床試験(治験)で、中等症から重症の症状に対し、66%の予防効果が確認された。血栓症の発症報告を受けて一時使用中止を勧告されていたが、現在は接種が再開されている。日本では昨年9月から250人を対象に治験を実施している。 【時事通信社】
ワクチン2万人分、無償提供へ 東京五輪、選手団以外にも
共同通信社 2021/05/24 23:01
東京五輪・パラリンピックで、米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンが、日本選手団以外の一部ボランティアや通訳、審判員ら大会関係者にも無償提供される見通しとなったことが24日、関係者への取材で分かった。選手団を含め、約2万人分になるとみられる。選手との接触度合いに応じ、具体的な対象は今後検討する。25日にも発表される。
日本選手団に必要なワクチンは五輪・パラを合わせて約2500人分と見込まれている。
選手団向けのワクチン接種は、JOCが味の素ナショナルトレーニングセンター(NTC)で6月1日に始める方向で最終調整していることも判明した。
中国、米韓共同声明を非難=台湾言及に「火遊びするな」
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の記者会見で、バイデン米大統領と韓国の文在寅大統領が21日の会談後の共同声明で台湾に言及したことに対し、「台湾問題は中国の内政で、主権や領土の一体性に関係し、外部勢力の干渉を許さない。関係国は台湾問題において言行を慎み、火遊びしないよう促す」と強く非難した。
米韓共同声明は「(両首脳は)台湾海峡の平和と安定維持の重要性を強調する」と明記。
南シナ海の「航行の自由」にも言及した。
2021年05月24日 19時34分 時事通信
都内で新たに542人の感染確認…1週間前から190人減少
2021年05月25日 17時11分読売新聞
東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに542人確認したと発表した。1週間前から190人減少し、1日当たりの感染者は12日連続で前週の同じ曜日を下回った。
沖縄県で過去最多、新たに256人が感染
2021年05月25日 16時35分読売新聞
沖縄県は25日、過去最多となる256人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。
全国新たに3900人感染=東京542人、大阪327人―新型コロナ
国内では25日、新たに3900人の新型コロナウイルス感染が確認された。厚生労働省がまとめた重症者数は前日比6人減の1294人で、2日連続で前日を下回った。死者は計105人だった。
新規感染者は沖縄県が256人、石川県が101人でいずれも過去最多となった。同県輪島市の日本航空高校石川では25日、生徒48人を含む53人の陽性が確認され、累計の感染者は62人となった。
東京都では、新たに542人の感染が判明。前週の火曜日と比べ190人減少した。
新規感染者の直近1週間平均は611人で前週比80.7%。都基準による重症者は71人で前日から3人増えた。
大阪府の新規感染者は327人で、1週間前と比べ181人減った。
2021年05月25日 21時10分 【時事通信社】
沖縄の新規感染者302人、過去最多を大幅に更新
2021年05月26日 17時13分読売新聞
沖縄県は26日、新たに302人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日当たりの感染者数としては、これまで最多だった25日の256人を大幅に上回って更新した。
6501はくだらないデマ。
国内で新たに5041人感染、重症者は最多1303人に
2021年05月22日 21時48分 読売新聞
国内の新型コロナウイルス感染者は22日、全都道府県と空港検疫で新たに5041人確認された。死者は計84人。重症者は前日から9人増え、過去最多の1303人となった。
東京で新たに743人の感染確認 6日ぶりに700人超
毎日新聞 2021/05/26 17:05
東京都は26日、都内で新型コロウイルスの感染者が新たに743人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が700人を超えるのは6日ぶりで、前週の水曜(766人)と比べると23人減った。5人が亡くなった。
都の基準で集計した重症者は前日から1人減って70人。都のスクリーニング(ふるい分け)検査で確認された変異株疑い例は466件。【古関俊樹】
国内感染4536人=東京743人、大阪331人―新型コロナ
国内では26日、新たに4536人の新型コロナウイルス感染が確認された。厚生労働省によると、重症者は前日比119人増の1413人で過去最多。
これまで独自基準で算出していた大阪、京都両府が国の基準に改めたため急増した。死者は計116人だった。
東京都では743人の感染が分かった。1週間前の水曜日より23人少ない。新規感染者の直近1週間平均は607.7人で、前週比83.5%。都基準の重症者は前日から1人減り、70人だった。
大阪府の新規陽性者は331人で、4日続けて400人を下回った。
沖縄県は302人。過去最多を2日連続で更新し、1日当たりで初めて300人を超えた。
2021年05月26日 20時55分 【時事通信社】
「重要事項」
立憲民主党の元暴走族議員に非難の嵐「情けない」「小学生の悪口」
2021年05月23日 19時00分 まいじつ
立憲民主党の安住淳氏が5月14日、菅義偉総理大臣を日光の〝三猿〟に例えて批判。ネット上では大ブーイングが巻き起こっている。
安住氏は新型コロナウイルス感染が拡大している北海道、岡山県、広島県への緊急事態宣言発令などに関し、衆参両院の議院運営委員会に菅首相が出席しないことを「国民に説明する責任を放棄している」と批判。
さらに「『(国会に)出たくない・来たくない・話したくない』どこかの神社に祀られているお猿さんみたいだ」と、〝見ざる・言わざる・聞かざる〟で知られる栃木県・日光東照宮の彫刻〝三猿〟になぞらえて批判した。
どうやら本人は上手いことを言ったと思っているようだが、そもそも三猿は、〝悪い言葉を聞くな〟〝悪い行ないを見るな〟〝理由もなく悪く言うな〟という意味があり、例えとしてはまったくの不適当。
さらに一国の首相を〝猿〟に例えたことで、ネット上では
《与党もふがいないが、野党がこの体たらくじゃね。この調子じゃ永遠に政権を取ることはできないだろう》
《なぜ他人の批判ばかりで政策を投げ掛けないのか? 野党の存在意義は何なんだ? よりによって小学生の悪口みたいなレベル》
《立憲民主党ってこんなことでしか取り上げられないこと自体、情けないと思わないのか? この党が何一つ国民のために仕事やってないってことの証拠だな》
《菅総理はわざわざ何も言い返さないって分かってるから、こんなくだらない発言ができるんだろうな。ツイッターで匿名で誹謗中傷してる奴らと変わらんわ》
《こういうところが立民がいらないと言われる由縁だ。いくら与党憎しといえど、差別的な発言を平気でするような政党は不要だし、応援なんか出来るはずもない》
などと、非難の声が吹き荒れている。
「縄文遺跡群」世界遺産へ=三内丸山など登録勧告―「定住社会発展示す」・諮問機関
2021/05/26 21:45 時事通信
日本最大級の縄文**跡で知られる三内丸山遺跡(青森市)など17の遺跡で構成される「北海道・北東北の縄文遺跡群」(北海道、青森、岩手、秋田各県)について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)が世界文化遺産への登録を勧告した。文化庁が26日、明らかにした。
自然遺産の「奄美大島、徳之島、沖縄県北部および西表島」(鹿児島、沖縄両県)の登録も10日に勧告されており、いずれも7月にオンラインで開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式決定される見通し。
国内の世界遺産は、これまでに23件登録されている。縄文遺跡群が登録されれば、文化遺産は2019年の「百舌鳥・古市古墳群」(大阪府)に続き20件目となる。
登録が勧告された17遺跡は、竪穴住居跡などの**跡や環状列石(ストーンサークル)、共同墓地などで構成。国の特別史跡に指定されている三内丸山遺跡と大湯環状列石(秋田県鹿角市)のほか、北黄金貝塚(北海道伊達市)、御所野遺跡(岩手県一戸町)などの史跡も含まれる。
縄文時代は約1万5000年前に始まり、稲作が本格化する弥生時代まで1万年以上続いた。農耕や牧畜を基盤とした同時期の世界の他地域と異なり、採集や漁労、狩猟をなりわいとする定住生活で、イコモスは「先史時代の農耕を伴わない定住社会と複雑な精神文化に加え、定住社会の発展段階やさまざまな環境変化への適応を示している」と評価した。
モデルナ製ワクチン、12~17歳への有効性確認…CEO「若者に非常に効果的」
【ワシントン=船越翔】米バイオ企業モデルナは25日、同社の新型コロナウイルスワクチンについて、12~17歳向けの臨床試験でも100%の有効性を確認したと発表した。
モデルナ製は日本や米国では現在、18歳以上が接種の対象になっており、同社は6月上旬にも各国の規制当局に12~17歳への使用の許可を求める方針だ。
発表によると、臨床試験は米国内で12~17歳の約3700人を対象に実施した。ワクチンを2回接種したグループでは感染者はおらず、深刻な副反応もみられなかったという。同社は生後6か月~11歳が対象の臨床試験にも乗り出している。
モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)は声明で、「ワクチンは若者に対して非常に効果的だ。我々はパンデミック(世界的大流行)を終わらせるための取り組みを続ける」と強調した。
米食品医薬品局(FDA)は10日、米製薬大手ファイザー製ワクチンについて、緊急使用許可の対象年齢を「16歳以上」から「12歳以上」に引き下げている。
2021年05月26日 16時14分 読売新聞
万歳?
朝日新聞、過去最大の赤字=コロナで苦戦―21年3月期
2021年05月26日 22時58分時事通信
朝日新聞社は26日、2021年3月期の連結純損益が441億円の赤字(前期は106億円の黒字)に転落したと発表した。赤字は11年ぶりで、1879年の創刊以来、過去最大の赤字幅。
国内で新たに4141人感染…高知で過去最多の38人
新型コロナウイルス
国内の新型コロナウイルスの感染者は27日、46都道府県と空港検疫で新たに4141人確認された。死者は119人。重症者は前日から42人減り、1371人となった。
東京都は684人の感染が確認された。1日当たりの感染者は1週間前から159人減り、14日連続で前週の同じ曜日を下回った。
大阪府では309人の感染が明らかになった。重症者は274人で、2日連続で300人を下回った。
高知県では過去最多の38人の感染が判明。県は会食をきっかけに家庭や職場で感染が拡大したとみている。
2021年05月27日 20時58分 読売新聞
大阪市の大規模接種予約 ネットで6月1日午前9時から
2021/05/27 22:21
大阪市は27日、国際展示場「インテックス大阪」(同市住之江区)に設置する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場での接種予約を、6月1日午前9時から受け付けると発表した。接種券がある65歳以上(誕生日が昭和32年4月1日以前)の市民が対象で、接種は6月7日から始める。
設置期間は約3カ月を予定。土日と祝日を含め、午前9時から午後9時まで開設する(7~9日は午前10時~午後7時)。予約は市の「接種予約サイト」のみで受け付ける。
接種当日は、接種券と予診票のほか、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類を持参する。
米モデルナ製のワクチンを使用し、問診は医師、接種は歯科医師がそれぞれ行う。7~13日は1日あたり1800~3千人、計約1万6200人に接種し、14日以降は1日3500人以上の接種を目指す。
会場への移動手段を確保するため、市は大阪メトロのコスモスクエア駅と住之江公園駅のほか梅田、難波、天王寺の各駅から無料の直通バスを運行する。介助者も無料となる。
松井一郎市長は27日の記者会見で「希望者が少しでも早く接種できるよう、1日3500人にこだわらず、医療体制の効率化でさらに対象者数を増やせるようにしたい」と述べた。
八代英輝氏が朝日新聞の“五輪中止社説”に「二枚舌に見える」「逆に開催が決まったんだなと」
東スポWeb 2021/05/27 13:33
27日のTBS系「ひるおび!」では五輪開催の是非について議論した。
その中で、26日の朝日新聞が社説で菅政権に対し五輪中止を勧告したことがあげられた。
これについてコメンテーターの弁護士・八代英輝氏は「朝日新聞は社としての方針で中止を求めながら、オフィシャルパートナーは降りない。これは二枚舌に見えるが、社説このスタンスから、逆にオリンピックやるのは決まったんだな、と受け止めた」と私見を述べた。
さらに「国民の中止を求める声を無視できないので、社説において菅総理に中止を求めておいて、開催されたらスポンサーとして経済的恩恵にあずかるという姿勢が見て取れる。これはどちらのスタンスに立ってもいいということなので、これはオリンピックはやるんだな、と思った」と分析。
つまり、オフィシャルスポンサーの立場では開催が決まった場合、批判の声が出る可能性もある。しかし、すでに開催が決まっているため、その前に社説で批判しておいた、というのが八代氏の見立てだが、果たして?
公明党の顔・赤羽国交相に省内から批判 都議選控え、5大臣会合前に「視察という名の選挙活動」
2021/05/27 18:00
7月23日開催の東京五輪を控え、東京都の小池百合子都知事が新型コロナウィルスの感染がまだ高い水準にあるため、緊急事態宣言の再延長を要請することに決めた5月26日―-。
公明党の顔である赤羽一嘉・国土交通相は同日午後2時頃、東京都中野区にあるキリンレモンスポーツセンター(中野区立総合体育館)を訪れていた。建物の正面玄関には赤字入りで「緊急事態宣言を受け、4月27日から全館臨時休館」という貼り紙がベタベタとあった。
赤羽国交相といえば菅義偉首相が招集する「5大臣会合」のメンバーだ。この日午後6時頃から首相官邸では5大臣会合で緊急事態宣言の延長が決められた。早足に官邸へやってきた赤羽国交相だが、少し前までは冒頭のように中野区のキリンレモンスポーツセンターや西武新宿線沼袋駅での「西武新宿線の連続立体交差事業」、中野サンプラザ周辺の「視察」に訪れていた。
「収まらないコロナ感染、緊急事態宣言の大幅延長、東京五輪開催と問題山積みの最中に視察という名の選挙活動をしている。本当に呑気なものです」(国交省関係者)
赤羽大臣が中野区で会っていたのは、公明党の中野区の高倉良生都議ら区議たち、酒井直人・中野区長、中野区の職員数人、国交省の職員ら総勢20人前後。一体、スポーツセンターの中で何をしていたのか。
「緊急事態宣言中で、体育館が使えなくなったので、会議室のみ利用しました。密にはなっていないと思う」(区関係者)
東京都議選(6月25日告示、7月4日投開票)の告示まで1カ月を切り、各党とも活動が激化してきた。とりわけ、自民党との選挙協力を復活させた公明党はひと足早く、「選挙モード」に入っているというのだ。
冒頭の中野区の視察の2日前の24日午後1時頃、赤羽国交相は東京都荒川区の隅田川沿いの「スーパー堤防」にいた。何をしていたのかというと、この日も、荒川区と北区の「視察」だった。
赤羽国交相は「国土交通省」という文字の入ったジャンパーを身にまとっていた。他にも同じジャンパーを着た職員が数人、動き回っていた。国土交通省の職員のようだ。職員や都議ら20人近くを引き連れて隅田川と荒川沿いを相次いで「視察」。
「水門があるからこの堤防まで川の水が溢れる心配はありません」
都の職員らからそんな説明を公明党の都議らと受けていた。荒川では国交省の災害対策支援船「あらかわ号」に乗船までするほどの念の入れようだ。
赤羽国交相が大名行列のように引き連れて歩いたのは、公明党の岡本三成衆院議員、高橋光男参院議員、荒川区のけいの信一都議、大松あきら都議ら公明党の議員たち。荒川区の西川太一郎区長も合流した。
隅田川沿いの公園は遠くの方に住民が2~3人いるだけでガラーンとして静かだった。赤羽国交相は公園内を歩き、同行する「公明新聞」の腕章をしたカメラマンの前で、高橋光男参院議員、けいの信一都議とニッコリと写真を撮っていた。
一行には国交省の井上智夫水管理・国土保全局長をはじめとする国交省の職員、都の職員、区の職員らも同行していた。荒川の下流の岩淵の船着場では、赤羽国交相が下船すると、国土交通省の「荒川下流河川事務所」の職員が出迎えていた。前出の国交省関係者はこう指摘する。
「赤羽大臣は『現場視察』と称してはいますが、公務中にもかかわらず、実態としては都議選とその先の衆院選の重点候補を押し上げるための選挙対策をしているのではないかと疑う声が省内で上がっています。コロナ禍なのに、大臣の大名行列の『現場視察』に職員たちを何時間も付き合わせ、巻き込むのはいかがなものかと、不満の声も上がってます」
赤羽国交相が荒川を視察した翌日の25日の公明新聞には、「赤羽国交相 岡本氏ら隅田川、荒川の堤防視察」と見出しが踊る。
赤羽国交相を含む3人の船上の写真には「大松、けいの都議同行」と目立つキャプションが入っていた。公明新聞や議員たちのツイッター、ブログなどSNSでの拡散を見越しての「視察」だったのではないか。
けいの都議も25日、ツイッターで「安全安心のスーパー堤防を赤羽国土交通大臣、岡本衆院議員と確認!」とつぶやき、赤羽国交相とのカラー写真のツーショットを掲載した公明新聞の記事をリツイートしていた。
前出の高橋参院議員の23日のブログにはけいの都議を紹介すると同時に「激戦突破には、電話やSNSも駆使して、他党の追随を許さない都議会公明党の『実現力』を語り抜く総力の押し上げが急務」などと記されていた。
そして赤羽国交相と一緒に「視察」した24日のブログには、「東京都議選 大勝利へ」という見出しで、国交相の写真や公明党の都議たちとの写真を掲載していた。
公明党議員が「押し上げが急務」と懸命になっている理由を、自民党東京都連関係者はこう話す。
「公明党は東京都議会を昔から重要視してきたんです。前回の2017年の都議選では、公明党は都民ファーストの会と選挙協力し、都ファがブームになって風が吹いたものだから、公明党もブームにあやかって、立候補した23人全員当選しました」
17年の都議選では、公明党の総得票数は73万4000票余りと、前々回の13年の都議選よりも10万票近く増やした。都ファは55議席を獲得し、都議会第1党へ。逆風だったのは自民党で、57議席から23議席に激減した。
今回の都議選では公明党は都ファを離れ、自民と選挙協力する。自民は60人、公明は23人の候補者を擁立し、自公で都議会の過半数を奪い、主導権を握る戦略だ。
「国会議員が入っている『自民党東京都連』と公明党の『東京都本部』とがオフィシャルな話し合いを持って決めたこと。都議選で、ここまで自民党と公明党がガッチリ組織として組んだことは記憶にないですね」(前出・自民党都連関係者)
ただし、選挙区によっては自公の対立も生まれるようだ。
「1人区、2人区で、公明党の候補者が出ない選挙区は21ほど。そういうところでは自民党の候補者は公明から応援してもらえるので勝てるでしょう。しかし、自民党と公明党がどちらも出馬する定数の多い選挙区では、協力し合うなんて難しいですよ。自公がガチで激突ですね」(同前)
沖縄県は28日、1日当たりの感染者として過去最多となる313人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
2021年05月28日 16時46分読売新聞
国内では28日、新たに3708人の新型コロナウイルス感染が確認された。
1週間前の金曜日より1538人減少。東京都では614人の感染が判明、1週間前から35人減った。全国の重症者は前日から4人増え1375人、死者は95人だった。
沖縄県の新規感染者は313人で、過去最多を更新した。大阪府は290人、兵庫県は94人で、それぞれ1週間前から124人、67人減った。北海道では東京に次いで多い423人が陽性となり、過去最多となる17人の死亡が確認された。
都内の新規感染者の直近1週間平均は580.0人で、前週比86.0%。都基準の重症者は前日から1人増え70人だった。
2021年05月28日 20時43分 【時事通信社】
小池都知事、東京五輪・パラの再延期は「基本的に難しい」
2021年05月28日 15時37分 日刊スポーツ
東京都の小池百合子知事は28日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないことを受けて、東京五輪(オリンピック)・パラリンピックの「再延期」を考えるかどうか問われ「基本的には難しい。別物の大会になる」と述べ、再延期は困難との考えを示した。
自身が、かつて日本ウェイトリフティング協会会長を務め、選手強化などに関わってきた経験を引き合いに「選手は4年に1回の機会に体調を合わせていく。
今回は1年延長されており、(選手は)モチベーション、体力維持などあらゆることを設定しないといけない」と指摘。「(再度延期すれば)選手そのものが変わることになる」とも訴えた。
国内の観客を入れた五輪開催、首相「対応できる」と意欲
菅首相は28日夜の記者会見で、今夏の東京五輪・パラリンピックについて国内観客を入れて開催することに意欲を示した。
新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言が続く中で、五輪開催には懐疑論が出ている。首相はこうした批判を念頭に、「様々な声に耳を傾けながら、指摘をしっかり受け止めて取り組んでいる。当面は宣言を解除できるようにしたい」と強調しつつ、「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにする」と開催に向けた決意を示した。
そのうえで、「宣言下でも、野球やサッカーは一定の水準で感染拡大防止をしっかりした上で行っている。そうしたことを参考にしながら、対応はできると思っている」との考えを明らかにした。海外からの一般客については入れないことが決まっている。
また、感染拡大防止のため、見込まれる来日者数については「五輪が5万9000人、パラリンピックが1万9000人まで絞っている。さらに削減を要請をする」とも述べた
2021年05月28日 21時36分 読売新聞
百貨店などへの休業要請を土日に限定…東京と大阪、平日は午後8時までで全館営業
2021年05月28日 21時43分 読売新聞
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の再延長に合わせ、東京都と大阪府は6月1日以降、独自の措置として実施してきた百貨店など床面積1000平方メートル超の大規模商業施設に対する休業要請を、土日に限定する。平日は営業時間を午後8時までに短縮し、全館営業を認める。
これまで休業要請の対象としてきた映画館や美術館、博物館についても、東京都は5000人以内かつ収容定員の50%以下で、午後8時(イベント開催時は午後9時)まで営業を認める。大阪府も同条件で、土日以外の営業を容認する。
東京都では、1000平方メートル以下の店舗についても、これまで休業の協力を依頼してきたが、再延長後は午後8時までの時短営業への協力依頼に切り替える。また、スポーツクラブ(屋内)などに対する休業要請も緩和し、人数制限と時短営業で再開できるようにする。
大阪府は、イベントやプロスポーツへの無観客開催の要請を土日に限り、平日は人数制限を設けて開催可能とする。
一方、酒類やカラオケを提供する飲食店への休業、提供しない店舗への午後8時までの時短営業の要請は、東京、大阪とも現状のまま継続する。
文在寅の“性差別”発言に「韓国を辱める」と批判噴出 人権派の看板は偽りで排外主義の顔も
2021年05月28日 11時02分 デイリー新潮
米韓首脳会談で会見に臨む
■何が間違いだったか分かってなさそう
現地時間5月21日の米韓首脳会談後の共同記者会見で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、韓国からの記者団に向かって「我々、韓国の方には女性記者はいないのですか」と発言し、異様な空気が流れたという。本人はジョークのつもりだったのかもしれないが、国内からは「韓国を辱めた」などと批判の声が噴出している。
文発言には前段がある。会談後の共同会見の席上、バイデン大統領が質問権を与えた米国の記者2名が共に女性だったため、文大統領もこれに合わせるべく「女性記者はいないのか」と機転を利かせたつもりで言ったようだ。
が、バイデン大統領は別に女性だからという理由で質問をさせたわけではない。たまたま女性が2人続いただけだ。こうした公の場で無意味に性別について言及すること自体が、非常識とされるのが現在の常識となりつつある。
そのため会場には一時異様な雰囲気が漂ったという。
会見場にいた米国記者は「seemed odd(奇異に映った)」とツイートし、それは韓国メディアでも報じられた。このニュースを見た韓国人からは、以下のような批判のコメントが多く寄せられている。
「未だに何が間違いだったか分かってなさそう」
「街のおじさんの性差別認識と同レベルだ」
「他国で行う会見の場で男女について言及することに何の意味があったのか」
「韓国を辱める、嫌われ者の文大統領」
もともとは「人権派」として鳴らした文大統領だけに、ギャップが大きいという面もあるだろう。
■女性記者のダイレクトな質問に
しかし、共に民主党の權仁淑(クォン・インスク)議員は報道したメディアに対し「社会的葛藤を助長することはやめるように」と言及しつつ、その発言を「小さいがとても重要なメッセージだった」と前向きに評価。中央日報も、米国CBSニュースのホワイトハウス担当記者の「文大統領は女性記者に質問させようと努力するような感じでジョークを飛ばしていた」というツイートを引用し、彼を擁護していた。
そもそも文大統領が、本人や支援するメディアが言うほど男女差別などに意識が高いかといえば疑わしい。文大統領と女性記者ということで筆者が思い出したのは、2019年1月10日の年頭記者会見での一件だ。
水原(スウォン)市の独立系FM、京畿(キョンギ)放送のキム・イェリョン女性記者が、自身の政策が上手くいっていると自賛する大統領に向かって「現在、経済は冷え込むどころか凍り付いている。国民がとても苦しんでいる……大統領のその自信はどこからくるのか、その根拠は何か」と生中継の間に質問したことがあった。
大統領は硬直して「現在の政策基調を維持する必要があるという話はすでに十分にした。新しい答えはない」と答えたのだった。その後、キム・イェリョン記者は左翼メディアと与党から「無礼」という非難を受け、文大統領の支持者はその私生活を暴いて圧力を加えたのである。
ちなみに、悪いことは重なって、幹部による政権批判発言が伝えられるなどした結果、京畿放送は20年3月に突如閉局して23年の歴史の幕を閉じることになった。
一応、彼が性差別解消に取り組んだ実績についても触れておくのがフェアだろう。
■人権派として整合性が取れるのか
17年5月に大統領に就任した文大統領は、女性閣僚を増やすことを大統領選挙の公約に掲げていた。実際に2019年末には18のポストのうち6つに女性閣僚を任命し、女性閣僚が史上初めて30%を超えた。文大統領は任期中に女性閣僚の占める割合を50%にまで引き上げ「男女同数内閣」を実現するとも公約している。
前述の通り、文大統領は人権派の弁護士出身で夫婦共に人権や差別問題に積極的に取り組んできた、ということになっている。
しかし、17年5月の大統領選討論会の場では「同性愛に反対する」と発言し、物議を醸したこともある。また、新型コロナが再流行した2021年3月、ソウル市で全ての外国人労働者にウイルスの検査を義務付け、違反者に罰金を科す行政命令が出されたことについても、外国メディアに加えイギリス、カナダなどの在韓大使館や政府が排外主義的な政策だと懸念を表明していた。
そもそも我が国に対する様々な言動は外国への差別や排外主義だという見方もあるだろう。過去の歴史をもとに現在の人々までをも断罪しようという姿勢は、人権派として整合性が取れるものなのだろうか。
いずれにせよ念願の米韓首脳会談でもミスをしてしまった文大統領の任期もあと1年ほど。
「経済対策は失政続きですし、対北朝鮮融和政策はもとより進展がなく、ワクチン確保でも大いに出遅れ、そして今回の“性差別”発言でも支持率を削ってしまいました。残り任期1年を切ってレガシー作りに邁進したい大統領にとって希望の光はなかなか見いだせないですね」(韓国メディアの記者)
大企業と公務員組織の解体を行い
弱者による弱者のための社会を作ろう
時短応じぬ飲食店でクラスター、従業員ら8人感染 岐阜
朝日新聞社 2021/05/29 21:30
全国知事会、職場や大学で接種求める
岐阜県と岐阜市は29日、10歳未満から80代までの男女63人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は延べ8518人になった。岐阜市の90代女性と60代男性、瑞穂市の70代女性が亡くなり、県内の死者は161人になった。
新たなクラスター(感染者集団)は県が4件、岐阜市が1件を認定した。
県立土岐商業高校では、複数のクラスや運動部に所属する生徒10人と、その家族1人が感染。岐阜市の屋内運動施設でも、利用者8人と職員3人、職員の知人ら2人の感染がわかった。
可児市の接待を伴う飲食店では従業員4人と利用客1人、知人や家族ら3人の感染が判明。県によると、店は午後8時までの営業時間短縮の要請に応じず深夜まで営業していたという。
また、県が4月26日~5月26日、感染者2764人の行動歴を尋ねたところ、県外の感染者とのつながりで感染がわかった人は111人(4%)、県外を訪れた人も533人(19%)おり、訪問先は愛知県が85%を占めた。愛知、岐阜、三重3県の知事会議で明らかにした。3県の知事は29日、「県をまたぐ移動は避けて」と改めて呼びかけた。
大企業と公務員組織を解体し、
自由で平等な社会を作ろう。
疾患のない人も同時並行で接種 田村厚労相、コロナワクチン
共同通信社 2021/05/30 13:01
田村憲久厚生労働相は30日のNHK番組で、64歳以下を対象とする新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、基礎疾患がある人の接種と同時並行で、疾患のない人の接種も進められるとの考えを示した。
疾患がある人の優先を原則とするが、疾患の有無は自己申告のため「(疾患のある人)全員が打ち終わるまで待つと、いつ終わるか分からない」と述べた。
インドネシア人船員に暴行や賃金未払い、米国が中国漁業会社からの輸入禁止
読売新聞 2021/05/30 19:03
【ワシントン=蒔田一彦】米政府は28日、強制労働の疑いがあるとして、中国遼寧省大連の漁業会社からの海産物の輸入を禁止する措置を発表した。中国漁船の強制労働問題はこれまでも指摘されており、アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官は電話記者会見で「遠洋漁船の強制労働の利用について積極的に調査を続ける」と強調した。
米税関・国境取締局や国務省の発表によると、この会社はマグロの遠洋漁業が中心で、主にインドネシア人の船員に対する暴行や賃金未払いなどが判明した。中国の他の漁業会社でも、移民労働者を強制的に違法操業に従事させたり、劣悪な条件で働かせたりする例が報告されているという。
マヨルカス氏は「強制労働は現代の奴隷制度だ」と非難し、米国の供給網から強制労働による製品を排除する姿勢を示した。
全国で2878人感染 重症者1347人、高止まり続く
朝日新聞社 2021/05/30 20:57
新型コロナウイルスの国内感染者は30日、午後8時現在で新たに2878人が確認された。1日あたりの感染者が3千人を下回るのは、今月24日以来6日ぶり。亡くなった人は、49人だった。重症者(29日時点)は1347人で、前日から36人減ったものの過去5番目の多さで、高止まりが続いている。
東京都は、新たに448人の感染を確認したと発表した。前週の日曜日(23日)と比べて、87人少ない。30日までの1週間平均の感染者数は558・6人で前週比は86・0%だった。
大阪府では197人の感染が明らかになった。新規感染者が200人を下回るのは3月23日以来。28、29日に40~90代の男女8人の死亡が確認された。
沖縄県は271人で、過去最多となった29日の335人を下回ったものの、日曜日としては最多を更新した。
【独自】飲食店の感染対策「お墨付き」認証制度、40都府県で導入・計画
2021年05月31日 05時01分 読売新聞
飲食店の新型コロナウイルス対策を自治体などが確認し、「お墨付き」を与える認証制度を、40都府県が導入したか、導入を計画していることが読売新聞のアンケートで分かった。このうち、25都府県が認証店に対策設備費を給付するなど、何らかの支援策を用意していた。(地方部 服部有希子、甲府支局 鈴木経史)
認証制度は昨年以降、利用者の安心感につながる仕組みとして、自治体レベルでの導入が広がっている。読売新聞は47都道府県に、5月21日時点での制度の有無などを書面で尋ね、一部自治体には28日に電話で確認した。
その結果、24都府県が導入しており、16府県が導入を計画していた。残る7道県は「準備中」「検討中」と答えた。24都府県での対象店舗数は計約41万店で、認証済みの店舗数は判明分だけで12都県計約6万店だった。
導入済みの24都府県のうち、感染対策費を補助するなどの支援策があるのは17都府県だ。鳥取には認証店に「応援金」として20万円を支給する仕組みがあり、奈良にも最大20万円の補助を行う制度がある。長野は認証店で使える「プレミアム付きクーポン券」の発行を予定する。
同様に導入を計画する16府県のうち8県が具体的な支援策を調整している。沖縄は、150席以上の大規模店に「感染対策費として上限150万円(補助率2分の1)の補助金支給」を準備している。
自治体では、アクリル板の設置や消毒、換気などの感染防止対策について、職員などが飲食店に赴き、確認する。5月28日に導入した秋田は「カラオケ利用時のマスク着用」が徹底されているかどうかを調べる。
神奈川には「まん延防止等重点措置」が適用されており、飲食店に営業時間を短縮するよう求めている。同県は、認証店をその対象から外す仕組みを「全国知事会を通じて国に要請している」と回答した。
朝日新聞が“五輪中止社説”「では夏の甲子園どうする?」を質問してみた
2021年05月31日 07時05分 NEWSポストセブン
五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。
その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。
社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。
ただ、この突然の“転向”に困惑するのが高校野球関係者である。
「五輪は7月23日に開会し、パラリンピックの閉会式は9月5日。ちょうどその期間に重なる8月9日に開幕するのが、朝日新聞が主催する『夏の甲子園』です。社説であそこまではっきり大規模イベントの中止を求めた以上、本当に開催できるのか」(高野連関係者)
社説では〈無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る〉と指摘し、五輪が感染拡大につながるリスクに言及。今年3月のセンバツ高校野球(毎日新聞主催)は入場制限が行なわれたものの、大会期間を通じて約14万人の入場者数だった。
同社に見解を問うと、文書でこう回答した。
「東京オリンピック・パラリンピックと全国高等学校野球選手権大会では、外国からの選手や関係者、報道陣の流入の有無や、開催に伴う国内の医療機関、医療関係者への負担の大きさといった点で、事情が異なっていると考えています。
そうした点も踏まえ、今年の選手権大会の開催については現在、日本高等学校野球連盟とともに準備しながら新型コロナウイルス感染症の国内における状況を慎重に見極めています」
社会の公器たるメディアであり、大規模イベントのスポンサーや主催者でもある同社は、難しい舵取りを迫られている。
※週刊ポスト2021年6月11日号
北海道の新規感染者279人、東京上回り全国最多に…国内は1793人
国内の新型コロナウイルス感染者は31日、43都道府県と空港検疫で新たに1793人確認された。2000人を下回ったのは4月5日以来。重症者は前日から2人増えて1349人となった。死者は80人だった。
東京都では新たに260人の感染が確認された。1日当たりの感染者数は1週間前から80人減り、18日連続で前週の同じ曜日を下回った。300人を下回るのは4月5日以来。
大阪府では98人の感染者を確認した。100人を下回るのは3月22日以来。前週の月曜より118人少なかった。
北海道では279人の感染が判明し、東京都を上回って全国で最多となった。死者は19人で道内では過去最多だった。
2021年05月31日 22時48分 読売新聞
飲茶店の客から広がる?広州市、インド型の感染拡大か…1年ぶりの外出制限
【香港=吉岡みゆき】中国広東省広州で新型コロナウイルスの感染が拡大し、広州市当局は5月31日、市外への移動を制限する措置を開始した。広州から空港や鉄道などを使って市外に出る場合、72時間以内のPCR検査の陰性証明が必要となる。
広州ではこれまで、感染が比較的抑え込まれており、外出制限は約1年ぶりだ。市当局は31日、感染が広がっているのはインド変異型だと明らかにした。
広州市当局によると、5月21~30日に23人の感染者と、7人の無症状の陽性者が確認された。飲茶(ヤムチャ)店の客を介して広がったとされ、30日からは市中心部の大部分で、住民全員にPCR検査を受けさせる措置が取られている。
広州市内には日本人が約5800人住み、周辺市の工場へ仕事で通うケースも多く、影響が懸念される。
2021年05月31日 20時44分 読売新聞
?立憲民主党の枝野幸男代表は内閣不信任案提出で勝負しろ
内閣不信任案提出の場合、解散総選挙の決意変わらず=二階自民幹事長
2021/06/01 11:43
[東京 1日 ロイター] - 自民党の二階俊博幹事長は1日の記者会見で、野党から内閣不信任決議案が国会に提出された場合、菅義偉首相に解散総選挙を決断するよう進言する決意は変わらないとの見解を改めて示した。
「いつでも解散に打って出て、国民の皆さんの本当の真意をおうかがいしながら、政治に真剣に取り組んでいきたいと考えているので、ただちに解散の決意はある」と述べた。
ただ、緊急事態宣言中の選挙については「周囲の意見をよく聞いた上で判断したい」と述べた。
菅内閣に対する不信任決議案については、立憲民主党の枝野幸男代表が国会に提出する考えを示していた。だた、今月16日の会期末が近づいており、緊急事態宣言が20日まで延長された中、決議案が提出されるかは不透明だ。
また、菅原一秀元経済産業相が、現金配布の疑惑を受け離党の意向を固めたとの報道については、本人から直接詳細を聞いていないとし、コメントを控えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b0daf2c65d8fbc903169c8af4c5ae6180f8...
「東大」合格者数が多い高校ランキングNo.1が決定! 1位の「開成高校」に続く2位は?【2021年度版】
6539意味不明。またネット右翼か。
6547不信任提出が解散の大義というインチキはもうたくさんだ。