政治版　気になるニュース？

企業の内部留保は株式の評価などでプラスだが経団連中心の内向きな経営体質に
問題があるように思う。
特に創業者精神を受け継いでいないトップが経団連には多い。その点を加盟後に辞退したいと
した楽天の三木谷氏は公言している「老人ホームのようなやる気の無い経済団体」。
この一言で三木谷氏への風当たりが強くなり辞退を取り消した。
新技術で創造して市場を開拓するほうが勇気がいる。もっぱら非正規で人件費を下げ
帳簿上で黒字にする方がはるかに楽だ。小泉政権時に非正規を公認した事により｛経団連の
要望で｝格差社会が進行していく。知らないうちに公務員と民間では２倍の給与差になってしまう。
雇われ社長の保身に利用される企業。これは保身のために何もやらない公務員社会によく似ている。

健全財政に増税は不可欠と安倍首相は言うがエンドレスに膨張する公務員社会の維持費の
財政でしょう。
法人税の総額は約１２兆９千億。天下りの純粋な人件費だけで１２兆４千億、これに
随意契約をプラスすると２２兆にも膨らむ。たまたま少し多いものの日本の企業の全税金は
天下りの人の為に用意した金額のように見える。公務員と医者で約１００兆の金が要る。
健全財政はこの人たちに払う１００兆｛だんだん増えて行く｝を終生維持することが
健全財政なのかね？
日本は知らないうちに国民が公務員を優雅に食わせる義務を背負わされた。

全税金を２倍に上げても公務員と医者に払うお金は１０兆くらい足りない。

北朝鮮をめぐり日米韓の次官級会議で「圧力強化で一致」という事だが
あまり意味の無い文言で一致しても別段効力は発揮できないと思う。
北朝鮮と中国とで不協和音が流れているようなウソが横行しているが北朝鮮の自信は
バックに中国とロシアが付いているからで米国でさえ北朝鮮のおかげで日本に強引に武器を
買わせる事のプラスを考えると怪しい。北朝鮮の存在はこれらの国々にプラスはあっても
マイナスは無い。

ふるさと納税で商品券や承認の転売を理由に国が自粛のイチャモンを付けた。
表向きはこういう理由であるが地方自治体によってはお礼の品の人気に比例して
想定以上に税収があがり逆に横浜などの都市部の自治体は税収が減少している。
国はそこまで評判になると考えていなかったのだろう。

三菱自、軽自動車で燃費不正＝日産分含め４車種、－経営に打撃　　　　　　2016年4月20日　時事通信

　三菱自動車は２０日、２０１３年６月から生産した軽自動車「ｅＫワゴン」など４車種、計約６２万５０００台で、意図的に燃費性能を実際より５～１０％程度良く見せる不正を行っていたことが判明したと発表した。

燃費不正があった車種の生産と販売を停止しする。

００年と０４年に明らかになったリコール隠しに続く新たな不正の発覚で、三菱自の信頼失墜は免れず、経営への打撃は必至だ。

・淘汰の時代。三菱自動車も終わった？。身売り先は？。

熊本地震で外国人観光客も九州では激減か。九州の景気も悪化。消費増税も先送り。

三菱自動車の不正はメーカーとしては許されない事であるが背景にエコ減税を巡る
販売合戦がある。
異常とも言える燃費競争は根本の原因自体は日本のガソリンの場合、３つの税金が加算されていて
リッターあたりの単価が世界的に見ても非常に高い。
約半分が税金と言われる所以だ。
だからハイブリッドも含めて購入しているユーザーはエコという意識ではなく単純にガソリン代が
掛からないからだ。米国に比べて日本の維持費は約５０倍高いという。
主な原因は自動車税を中心とする関連税。日本は世界的に見ると異常な課税をしている。
ユーザーは食費と同じで自ら抑制出来るのはガソリンをセーブする事しかない。帰結する先は
燃費の良い車と言う事になる。ハイブリッド車はまだまだ高価な為に世界では安全基準を通過できない
まるでゼロ戦のような軽自動車が主流になる。このご都合主義の異常な税金を改める気も無く
唯一の売れ筋、軽自動車も新車登録は初めて減少した。
これを見て消費税のみを云々しても仕方なく現実には５５パーを超える実行税率の国では
所得が減少すると税金自体が経済市場縮小の主たる要因である事は明白になる。
その課税をしている役人は所得平均が民間の２倍を超えいい気なものである。
大学の元同級生の公務員氏によると「日本は税金が高いので年収が８００万はないとマトモな
生活が出来ない」と話している。世界的に異常な課税の状態を普通に戻すことが先決問題ではないか？

iPhone「想定使用年数3年」公表が引き起こした大物議　　　　　　　2016年4月20日　J-CASTニュース

　米アップルのスマートフォン「iPhone」の耐用年数が、インターネットで話題になっている。
アップルが公式ホームページ・環境ポリシーのページで、「iPhone」の使用年数が「3年」であることを明らかにしたからだ。

それによると、アップルが想定するiPhoneやiPad 、Apple Watchの使用年数は「3年」、MacBookなどのパソコンやApple TVについては「4年」という。

iPhoneは3年。Macは4年が「寿命」

米アップルは、それぞれの製品にモデルケースを想定して消費電力を測定。それを基に製品ごとの固有の使用パターンや、複数の製品を組み合わせた使用データから、それぞれのデバイスの使用年数は、「OS X製品とtvOS製品で4年間、iOS 製品とwatchOS製品は3年間を想定している」とした。

ちなみに「3年」の使用年数となると、「iPhone 5S」が間もなく発売から3年を迎える。アップルにすれば、「iPhone 5S」は、2016年はちょうど買い替えのタイミングというわけだ。

国内のスマホの中でiPhone人気は圧倒的だ。2015年のスマホ出荷台数は、従来型の携帯電話からの移行が進み、前年比3.6％増の2749万台となった。
シェアをみると、アップルが前年から6.3ポイント下落したが、52.4％を占めて首位をキープ。2位のソニーが14.4％、3位のシャープは9.6％と、他の追随を許さない。

一方、ジーエフケーマーケティングサービスジャパン（GfKジャパン）の「スマートフォンの販売動向と使用実態調査」によると、スマホの買い替え年数は2.08年（2015年7月時点）で、年々延びているという。14年7月時点では1.99年だった。

GfKジャパンの試算では、スマホの買い替えが0.1年延びると、30万台強の販売が翌年に先送りされるとしている。

買い替え（寿命）を感じるタイミングとしては、「電池が1日もたなくなった」ときや「アプリの動きが鈍くなった」とき、「画面が割れてしまった」ときなどがあるが、寿命を感じるタイミングが「2～3年」にあたるとの指摘は少なくない。

・２年縛りがなくなっても実質２年毎に買い替えろ　ということか？

サミットを前に伊勢丹の店内で自爆テロを想定した訓練が行われたが
何ともノンキな訓練で民間の警備保障会社の方が実践に則した厳しい訓練に思える。
こういう訓練ならなまじ公開しない方がいいような気がする。
警察の訓練はテロも銀行強盗も変質者も持ち物が変わるだけですべて同じ。
見ていると逆に心配になる。

日本には垂直離発着できるヘリコプターを数機保有すべきと思う。

諸災害、緊急病人等の対応に活躍出来るのでは。

既に腐るほどあると思いますよ。
どういうわけだか使わないんですよ。県営、町営、ＵＲなどの公共住宅の
空き部屋も東北自身の時も貸し出す事を渋りましたね。

今回の地震災害でも国民からは税金を取り上げる事しか考えてこなかった国や自治体が
今度は自分たちから被災者にやる側にになり右往左往しているのが目に余る。
国は被災者へのお知らせで「自分たちはこれだけ物資をたくさん送っている、配らない自治体が
悪い」と言わんばかり。
阪神大震災の際も山口組の方が気が効いて早かった。
建造したもののあまり役に立ちそうもないヘリ空母でも送りヘリでピストン輸送しろよ・・
元はと言えばすべて国民が払った税金なんだから・・

エコカー減税分、三菱自に請求へ…燃費偽装で　　　　　　　　　　　　　2016年4月22日　読売新聞

　政府は、軽自動車の燃費データを偽装していた三菱自動車に対し、新車購入時に燃費性能に応じてユーザーが払う税金が安くなる「エコカー減税」で、過去に減免された分の税金の支払いを求める検討に入った。

　国と同じくエコカー減税を行っている地方自治体も、政府の対応と歩調を合わせる見通しだ。

　今後、実際には燃費が基準に足りず、減税対象外だったことなどが確定した場合、ユーザーに追加の納税義務が生じる。だが、偽装を知らずに購入したユーザーに支払いを求めるのは適切ではないとみている。

　税金の支払いには、納税義務のある本人以外が肩代わりする「第三者納付」制度がある。これを活用し、三菱自に納税を求める方向だ。今後の検査で、エコカー減税の基準を満たしていた場合は、三菱自に支払いは求めない。


？技術力のない三菱自動車の軽事業は日産に売却？

ホンダ、小型ビジネスジェット機「HondaJet」の欧州での引き渡しを開始　　2016年4月21日　マイナビニュース

　本田技研工業は4月21日、同社子会社のホンダ エアクラフト カンパニー(HACI)が、4月20日から23日にかけてドイツで開催されている航空イベント「AERO 2016」にて、「HondaJet」の欧州における引き渡しを開始したことを発表した。

・三菱グループは自動車事業から撤退し飛行機事業に資源を集中すべき。と思うが。

三菱自工の不正も国が自らキチンと検査が出来る技術者が居れば良いが役所の技官は

実践ではまるで役に立たない。燃費も含めて役所の検査は提出書類のみ。

実社会では役に立たない役人の裏をかくような誤魔化しだ。

ただ実走行で１キロにも満たない燃費競争は世界でも類を見ない国民のみを

喰い物にする官僚がしでかした無意味な競争だ。

東大出て、考えるのは増税のみ。精神異常者が多い東大は日本一心配な大学。

新名神高速道で建設中の橋げたが落下して多数の死傷者が出た。
国道を跨ぐ橋脚は弓なりの構造体で両端を橋台に接続して支える仕組みである。
両端の接続部は仮設の鋼製架台を簡単に表現すると「ジェンガ」という木製の遊具のように
積み重ねて仮に設置するための不安定な架台を作りその上に最初は仮設置して取り付け位置の修正や
取り付け自体の工事を行う。
１２０メーター、１３００トンの橋脚は本来であれば両端を同時に降ろしていくべきなのに
西側を先に降ろし東側をその後、降ろしたのだろうと推測される。
わかりやすく前出のジェンガで例えてみよう。仮に１メーター空間をあけて
両端にジェンガを置き１メーターの重い木材を載せる。片側に先に設置すると未設置の方向に力が働き
ただ積み重ねただけのジェンガは簡単に崩れてしまい載せていた木材は落下してしまう。
現実には両端だけで自立できる構造体の橋脚は湾曲させて強度を持たせているので
急激に落下するとバネのようにバウンドしてしまう。
仮設架台の精度や構造と設置自体の問題があったと思われる。

石井国交相、三菱自に買い取り含めた対応求める　　　　　　　　　　2016年4月22日(金)12時28分配信　TBS

　三菱自動車が燃費をよく見せようと４車種およそ６２万５０００台で不正を行っていた問題で、石井国土交通大臣は三菱自動車に対し、問題の車の買い取りも含めて誠実に対応するよう求めました。

？買い取りを実施した時　三菱自動車は倒産しないのか？

燃費が減税がらみになれば注目の的になる。
技術を試される場でもある。だが燃料代の節約がユーザーの目的であるので
当時、期間限定で導入した揮発油税の方を廃止すれば安くなる。
現在、ガソリン１リッターあたり１１０円前後。
税金が無ければ約半額。三菱自工と同様に国も国際標準から見て車に異常な税金を
掛けてる甘えを猛反省する必要がある。車に維持費が異常な状態であることが
諸悪の根源だからだ。

安倍総理が本当にやるべきこ事は公務員｛天下りも含む｝、医者、学校法人などに浪費されている、
莫大な維持人件費と交付金を改革是正｛常識的な金額に戻すと言う事｝してその余剰分を減税に回す事。
槍玉にあげられる社会保障も年金支給で言えば平均支給額が約４万６千円、これは毎年下げているが
もう限界だと思う。社会保障も中味を見ると総額約１００兆の半分は医療機関、医者の取り分だ。
また生活保護費予算３兆の半分も医療費でこれは性格上もっぱら開業医に支払いが集中している。
高齢者を若い世代の人たちに対して政治の不満のはけ口として政府｛官僚｝が利用しているが
現実に赤字国債まで増発して支えているのは公務員全体の組織と医療界の２大組織である事がわかる。
だから財政規律などと政治家、官僚があたかも国民の為に赤字財政を積み重ねてきたような大ウソを
つく事はいい加減に止めた方がいい。ならばどうして全国税収入に１５兆も上乗せしなければならない
巨額のお金を公務員の人件費として払い続けているのか？
その超過分だけでも赤字国債の発行を異常な公務員社会を改革しなければ続ける事になる。
また国が卑怯なのは消費税の税額のみ世界の高い国を比較に出して日本は安いという話で
日本は巧く名前を変えて事実上税金の出費がたくさんある。車の租税だけでも米国の５０倍になる。
実効税率は５５％を超えている国だ。
日本の場合、赤字国債は国内消化の為に借金でなく強引に持たされている国民の財産と言う人がいる。
個人国債を購入してる人はそうだろうが現実には国民の財産ではない。また近年ふざけているのは
交付金を豊富に貰う天下り法人などが剰余金で国債を購入、保有したりしている事。
言い方は悪いがドロボウが盗んだ金で自分の家の戸締りに金を使っているような話だ。
こういう馬鹿げた事実が有りながら財政規律も無い。
先の赤字国債の話になると必ず償還時には利息を付ける必要があり国債自体は国民が払わされる将来の
増税分の前借なわけだ。国の理屈でいけば償還までに利息分と同等の増税を済ませてしまえば
国側の支払い利息はチャラになる。そういう意味では国民は常に所得が増える以前に増税される歴史を
生きてきた。なかなか豊かになる事が出来ない理屈が見えてくる。
この公務員、元公務員、医者天国だけの社会主義のような財政に緊迫を与えているのが
福島の原発事故で過去の対策費の合計を経過年数で割ると年平均３兆円の国税が投入され続けている。
国民の憂鬱な気分に比べて公務員は明るい。予算が潤沢にいくらでも来る。前回の８％の増税分も
社会保障と言いながら現実には１割弱のお金を使っただけでこの時に震災で下げた公務員の給与を値上げ
する予算に使われた。予算が潤沢に来る公務員世界はもっぱら、みなし公務員、短期契約公務員、
民間発注等に費やされ、仕事の軽減と責任回避の経費として使われている。
例えば建築確認の作業はほぼ１００％民間業者に委託している。現実には専門分野の為に実際の処理現場では
役所の人間では経験不足の為に歯が立たず、誤処理が起きる可能性があり｛違反建築を見抜けない｝
責任問題になる事を回避する事が主眼。皆さん、新築現場が有れば看板に出てるから見てください。
すべて民間会社です。｛昔は役所の人間が確認作業をしていた｝
話は逸れたがこういう目に見える無駄を省いて財政規律の為の増税ならわかるが無駄にたくさん予算が
来るので現場の役人でさえ予算消化がままならず辟易してるような状況で馬鹿げた不勉強な増税は
中止する必要がある。役人に金を大切に使わせる事を覚えさせた方が得策だ。

地震地域係数Z（昭和55年建設省告示第1793号第1）ーwikipedia抜粋

地震地域係数１．２
静岡 1.2

地震地域係数：１．０
北海道（根室・釧路・十勝・日高支庁）、青森（三八・上十三地区）、岩手、宮城、福島（浜通り全域、中通りのうち福島市、二本松市、田村市、伊達郡、安達郡、東白川郡、石川郡、田村郡）、栃木、群馬、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨、長野、富山（富山・高岡・砺波地区）、石川（奥能登地区以外）、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取（因幡地方）、徳島（美馬・三好以外）、香川（大川・木田）、鹿児島（奄美地方） 1.0

地震地域係数：０．９
北海道（石狩・空知・後志・渡島・檜山・胆振支庁、上川支庁のうち富良野市、空知郡、勇払郡、上川郡南部、網走支庁のうち紋別以外）、青森（東青・中弘南黒・西北五・下北地区）、秋田、山形、福島（会津全域、中通りのうち郡山市、白河市、須賀川市、岩瀬郡、西白河郡）、新潟、富山（新川地区）、石川（奥能登地区）、鳥取（伯耆地方）、島根、岡山、広島、徳島（美馬・三好）、香川（大川・木田以外）、愛媛、高知、熊本（熊本市、人吉市、菊池市、阿蘇市、合志市、下益城郡、菊池郡、阿蘇郡、上益城郡、八代郡、球磨郡）、大分（大分市、別府市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、玖珠郡）、宮崎 0.9

地震地域係数：０．８
北海道（留萌・宗谷支庁、網走支庁のうち紋別市、紋別郡、上川支庁のうち旭川市、士別市、名寄市、上川郡北部、中川郡）、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本（八代市、荒尾市、水俣市、玉名市、本渡市、山鹿市、牛深市、宇土市、上天草市、宇城市、玉名郡、鹿本郡、葦北郡、天草郡）、大分（中津市、日田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、東国東郡、速見郡）、鹿児島（奄美地方以外） 0.8

地震地域係数：０．７
沖縄 0.7

静岡県の地震地域係数は建設省告示では1.0であるが、静岡県建築構造設計指針による静岡県地震地域係数によって1.2と定められている。

2016年4月20日、韓国のヘラルド経済は同日の「韓国障害者デー」を受け、韓国政府は障害者の増加により関連施設を充実させることを計画しているが、近隣住民からの反対が相次ぎ、実行できないでいると指摘した。環球網が伝えた。

計画されている施設の中には、障害児のための特別支援学校も含まれている。現在、障害者の多くは「総合教育」という名目のもと健常者と同じ一般の学校で教育を受けているが、障害者は校内で孤立させられることが少なくなく、障害児が登校したがらなくなるケースも多いという。

韓国教育部が20日に明らかにしたところによると、2015年時点での韓国の障害児数は8万8067人で、2006年と比べると40．8％増加。しかし、特別支援学校は143校から167校と、その間に増設されたのはわずか24校で、障害児の約3割しか特別支援学校に通学できていない。

そうした状況を受け、各地方教育部門が予算を組み、特別支援学校の建設計画を具体的に決めても、住民や議員、住民団体からの猛反対に遭い、計画が中止させられたり、無期限延期に追い込まれたりするケースが後を絶たない。

韓国教育庁によると、ソウル市には特別支援学校が29校あるが、8カ所の地域では1校もない状態が続いている。通学できない障害児は家庭教師を雇って教育を受けるなど、限られた教育機会しか得られず、一般の学校で「総合教育」を受けたとしても、健常者の他の生徒やその親たちから差別されることも多いという。

ソウル市の障害者政策にかかわる人物は、特別支援学校は競馬場や斎場と違って嫌われるべき存在ではないはずなのに、建設用地の選定段階から住民の激しい抗議に遭ってしまうことが多く、難しい問題になっていると話している。

また、オリンピックのシンボルマークやらせですか・・・・

この業界は原爆でも落として浄化しないと小学生の発想に気の効いた程度のおかしな

デザイナーが自らも実力じゃ無い事を知りながら入選という不可思議な事態に・・・？

こんなデザインとは・・情けない。今、日本で実力の怪しいのは横文字商売の人ばかり。

こんな愚作で国民の誰も選んでないいたずら書きが当選とは世も末だ｛笑｝

ケツを拭く紙のもようにでもしたら（笑）

今回のエンブレムは創価学会の２種の紋章と酷似している。

この紋章をＡＶでおなじみのモザイク処理をすると今回のデザインになる。

このデザイナーが学会員で当然、学会本部も知ってる上で国民への一種の

フラッシュ効果のような浸透を狙っているのではないか？

小選挙区で学会頼みで行かなければならない自民党の苦しさだね。

貧困状態が長いと貧乏商売の創価学会の入信者が増える。

今回の五輪のエンブレムも創価学会のシンボルであるがあのデザイナーの坊主が

熱烈な学会員という事でしょう。彼の姿は八王子の創価大学でもよく見かけたそうです。

情けない五輪ですな。

日本車の品質失墜ゼロへ！三菱自動車シ寝（日本車のメーカー多すぎ：弱者は退場しろ）

日産ブランドの２車種早く実体の燃費を公表し賠償しろ

●三菱自動車の相川哲郎社長は27日午後の決算発表後の記者会見で、燃費データの改ざん問題を発表した20日以降の国内での登録車と軽自動車を合わせた国内の受注台数について「発表前に比べて半分になった」と述べた。海外についてはまだ把握できていないという。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

日本のメーカー多すぎと言うことだが韓国や中国では世界に通用する車は無理だ。

２０年は遅れてるだろう。日本の異常な燃費競争は表向きはエコだが高い税金を

掛けてガソリンを売りつける国に問題がある。

現実には殆ど無意味な事だからだ。だが中国、韓国のメーカーでは三菱にさえ

まるで及ばない。

五輪競技場で聖火台の問題で馬鹿げた話になってるがザハ案でやれば良かった。

毎年、交付してる東電４０００億、ＵＲ１５００億のお金を１年ガマンして貰えば

簡単に出せるだろ。あるいは私大の経営者に毎年払う７兆円の１割、７０００億をガマンして

貰う。公務員の人件費の１％の６０００億円をガマンして貰えば出せるでしょ。

＞日本のメーカー多すぎと言うことだが韓国や中国では世界に通用する車は無理だ。

韓国、中国に世界で通用する車の生産を期待していない。

淘汰されることで残った日本メーカーの利益が増加し、研究、開発に多く投資できより素晴らしい車を

生産できることを考えている。

民進党・原口一博が大失言… 「米軍は熊本地震の救援活動をやめろ」

・売国奴らしい発言だ

シャープ赤字３０００億円…一時的に債務超過に　　　　　　　　　　　2016年5月3日　読売新聞

　経営再建中のシャープが、２０１６年３月期連結決算の税引き後利益で、３０００億円規模の赤字を計上することが２日、わかった。

　資産を全部売っても借金を返せない「債務超過」に一時的に陥り、東証１部から２部に降格する見通しだ。税引き後赤字は２年連続となる。１２日に発表する。

　赤字の要因は、主力の液晶パネル事業が不振に陥っていることで、スマートフォン市場が伸び悩み、中小型液晶パネルの売れ行きが鈍化した。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けの電子部品が低迷したほか、太陽電池事業も振るわなかった。　さらに、財務リスクの一部を、将来に起きる可能性のある損失である「偶発債務」として数百億円程度、損失処理することも影響した。

・Ｖ字回復（３年～５年）できるのか？

｢保育士の給料｣はいったいどれだけ安いのか　　　　　　（東洋経済オンライン 2016年05月03日掲載）

　政府は重要政策の一つとして掲げる「待機児童ゼロ」の実現に向けて、保育士の待遇改善を打ち出した。
安倍晋三首相は4月26日、「1億総活躍国民会議」の中で2017年度から保育士の月給を2％増に当たる約6000円引き上げる方針を表明した。介護士についても同1万円の昇給を図るようだ。

「保育士の賃金は安すぎる」とはこれまで一般的に指摘されてきたことだ。実際のところはどうなのだろうか。保育士の給料は全国平均で年収323.3万円（平均年齢35.0歳）と、全産業平均の489.2万円（同42.3歳）に比べて確かに高くはない（平成27年度 賃金構造基本統計調査）。というよりも、明らかに「安い」といえる水準だ。

■公務員保育士の給料は世間並み以上

一方で、保育士すべての給料が安いかというと、そうでもない。保育所には運営主体によって、地方公共団体が運営する公立保育所と、社会福祉法人や株式会社が運営する私立保育所がある。公立保育所に勤める、いわゆる公務員保育士なら話は別だ。

　東京都練馬区を例に挙げよう。同区が運営する保育所に勤める保育士の平均年収は539.1万円（平成27年度 練馬区人事行政の運営等の状況の公表）。平均年齢が44.0歳ということを考慮しても、全産業の平均給料よりも高い。

　つまり保育士の給料は官民格差が大きい。公務員保育士は勤続年数に応じた昇給のほか、水準としても平均的な公務員と同程度の収入が確約される。そのため、公立保育所の保育士採用試験には応募が殺到し、自治体によって倍率は数倍から10倍を超えることも珍しくないようだ。

・同一労働同一賃金を実現のため自治体が私立保育所に補助金を給付すべき。
・民進党は自治体に私立保育所へ保育士給料アップの補助金を給付するよう要求すべきだ。

たばこ１箱３２００円に＝豪が増税、愛煙家は悲鳴　　　　　　　2016年5月4日　時事通信

　【シドニー時事】オーストラリア政府は３日発表した新年度予算案に、２０１７年から４年間、毎年１２．５％ずつ税率を上げる大幅なたばこ増税を盛り込んだ。２５本入りの１箱が２５豪ドル（約２０００円）と、今でも世界屈指の高さだが、２０年には４０豪ドル（約３２００円）になる。愛煙家からは悲鳴が上がっている。
　
ターンブル首相は「税収増だけでなく、国民を喫煙から遠ざけるのも狙いだ」と説明した。

？日本も大幅なたばこ増税を実施しよう。パチンコ税も実施しよう。

本日フジテレビの番組で北朝鮮の核施設が日本の六か所村を参考に作ったと、北朝鮮が言っている。との報道。

在日朝鮮人科学技術協会を通じて情報が漏れたらしい。

京都大学の准教授が情報を漏らしたのではないか？との報道であった。

パナマ文書の実名公表　　　明日午前3時いよいよ公開

世紀の大暴露　パナマ文書　明日公開

パナマ文書氏名　　三木谷社長　丸紅　伊藤忠等

パナマ文書氏名　　三木谷社長　丸紅　伊藤忠商事　東洋エンジニアリング　ソフトバンク　

三菱自動車に日産が３割出資へ　投資２千億円強、傘下入り　　　　　2016年5月12日 東京新聞

　三菱自動車と日産自動車が資本業務提携することで最終調整していることが１１日、分かった。日産が２千億円強を投じて三菱自動車の発行済み株式数の３割以上を取得し、三菱重工業を抜いて筆頭株主となる見通し。三菱自動車は事実上、日産の傘下に入り、三菱グループの影響力は弱まる。両社の提携が業界再編の呼び水となる可能性もある。

　両社は１２日にそれぞれ取締役会を開き、資本業務提携の交渉入りを決議する。

・三菱グループも厄介払いが出来て・・・・・。

英女王、中国当局者らを「とても非礼だった」　　　　　　　　　　　2016年5月12日　読売新聞

【ロンドン＝角谷志保美】エリザベス英女王が、昨年１０月の習近平シージンピン中国国家主席による英国公式訪問を準備した中国当局者らを「とても非礼だった」と漏らすのを代表撮影のテレビカメラのマイクが偶然拾い、ＢＢＣなどが１１日、一斉に放映した。

　女王は１０日、バッキンガム宮殿で開催した園遊会で、習氏訪英時の警備責任者だった女性警察幹部を紹介されると、「まあ、不運でしたね」と応じた。警察幹部が「かなりの試練でした」と語り、英国のバーバラ・ウッドワード駐中大使が同席した会合で、中国側が「訪問は中止だ」と退席した出来事に言及すると、女王は「彼らは大使にとても非礼でした」と述べた。

池上彰の番組で北方領土返還の話があったが未来永劫返還はない。

日本への切り札として持ってる方が得だからだ。

シベリア開発の資金が欲しいようだが仮に拠出しても返さないだろう。

勘違いしてはいけない。

5年後に日本自動車メーカーは半減の見通し―米メディア　　　　　　　2016年5月14日　Record China

　米NBCテレビは12日、「2021年までには日本の自動車メーカーは激減し3～4社しか残らない」との業界分析レポートを取り上げた。燃費性能不正問題で経営危機を迎えた三菱自動車が日産自動車主導で再建することが決まったが、今後も同様の再編が進む可能性が高いという。

　近年の自動車業界は「安全性能」や「燃費性能」に対する要求が高まっており、莫大（ばくだい）な研究開発費が必要とされる。
一定以上の規模の企業しか生き残れない時代が迫っており、再編統合は避けられない状況だ。

米メディアの見通しは間違っている。
燃費効率や電子技術は圧倒的に日本が進歩していて未だにドイツ車など有鉛のままだ。
また日本のメーカーはすでに再編が進んでいて三菱は特殊な例だ。
むしろ中韓などのメーカーが低価格路線では難しくなり苦し紛れの国営化が進むだろう。
ドイツでもＶＷが技術で日本に追いつく事が出来ず虚偽のデータを出していた事は記憶に新しい。
ただ日本メーカーが現地生産する場合、部品の現地調達リスクが大きい。品質が悪いのだ。
東南アジアやアフリカ、ロシアの業者が中古市場で業者が直接、日本に買い付けに来るのは
日本国内製の日本車の中古が品質が高い事による。
後の問題は生産国の日本で車に関する異常な税率の為に車離れが起きている事。
市場を縮小する足かせのような税金だ。

大手都市銀５行が２年連続の減益。
マイナス金利、新興国の景気ダウンかが影響か。

企業へは貸せるような企業は例のパナマ文書にも有る様に内部留保が潤沢だし、景気の先行きに
明るさが見えなければ設備投資もしない。
個人への最大の貸し出しと言えば住宅ローンだ。これも長期金利の低下で下げ基調が続き
大きな収益にはならない。よって枠内で最大限国債を購入する。
元本が確実だからだがこの返済の担保は国民の税金だ。国民経済が縮小する中で国債返済
勝手の野放図に使い大部分が公務員と医者の取り分だが国債を大量に買う。
すなわち国債の大量発行は将来の増税分の先取りで経済を縮小させる。
どうも財務省は知っていながら自分の代までは金がほしいから国債を乱発し、財政の健全化といい
勝手な増税を繰り返す。それがそもそもデフレの要因だ。
財務省はじめ官僚たちの身勝手に日本が振り回されている。

ＧＤＰが１・７％上昇・・・・・？

本当かなと思いますよ。確かに円高基調に変化したけどそれでも１番高い時に比べれば
２０円強の円安。でも国内では大手銀行が２年連続の赤字、自動車も自動車税の値上げが
原因か軽自動車まで登録台数が減少してる。未使用車が多くなると｛マーカーから決まった
台数をオーダーすると値引きがある為にユーザーの注文以上に仕入れてしまう｝
売れ行きが悪いことがわかる。国内にはＧＤＰを上げるだけの材料は無い様に見える。
むしろ参議院選挙と消費税値上げの岐路に立つ大事な時期だ。強引に景気が出ている様に
見せかけたのではないか？
たまたまテレビで最低賃金値上げの有識者会議の場面を見たが安倍さんを座長としているが
出席してる有識者は慶応の土居教授を始め御用学者、御用エコノミストばかり。こんな
メンバーじゃ会議する意味が無いだろう。

ー安倍首相が昨日、提言した「可処分所得を増大しよう」ー


世界に類の無い５２種類の税金で可処分所得を減らしてきた事がデフレを招いて
いるのに頭がおかしいのではないかと思った。
日本の予算、交付金も含めて払う先が名目と本人とまるで違う。

社会保障、半分は医者に払う。
生活保護費、半分は医者に払う。
私学助成費、全額、学校経営者。
全部こんな調子で日本はどれだけ課税してるのかと調べたら「世界経済フォーラム」という
国際機関の調査で消費税５％時で実行税率５５・４％
これは免許の更新料、健康保険料｛保険税と称してる自治体も多い｝など国が税と言わないものも
世界の慣例で入っている。世界で６番目位の高税率国。但しこのレベルの他の高税率国は
社会保障が充実している。社会保障の貧弱さと間接税のレベルで考慮すると世界一の高税率国の
評価もある。逆に公務員の平均報酬では世界一。先進国では一番高いアメリカ｛平均で３６０万前後｝
の２・５倍。国、地方、みなし、短期契約、天下りみんなで６０兆の報酬で国税総額を１５兆も
上回る。誰が日本の財政悪化の犯人か見えるでしょう？

沖縄でまた残念な事件が起きた。
またと言うのは３～４０年前なら当たり前のように起きていた。
元々、沖縄などの極東基地配備の米兵は米国本土で職にあぶれた連中の失業対策で送り込まれた
連中が多かった。なので現在の沖縄とは様相が違い大変危険だった。
道路を歩いてる住民が面白半分ジープではねられ死亡したり、自分の友人の奥さんが沖縄の人で
その父親も早朝、散歩していて跳ねられ寝たきりになっていたが数年前、逝去した。
米国は安全保障の名の下に同盟国に基地を展開し用心棒代として費用をむさぼるが
その実、失業者対策でもある。それでも最近の沖縄は静かになったと思う。
今回の事件は残念だがまだまだ有色人種を見下してる国だ。
仮に日本人が逆の立場ならこういう事件は起きないだろうにと思う。

中国人の「爆買い」減速、デパート免税品９％減　　　　　　　　　　　2016年5月21日　読売新聞

　小売業界の売り上げを下支えしてきた中国人観光客らによる「爆買い」の減速が鮮明になってきた。

　日本百貨店協会が２０日発表した４月の訪日客向けの免税品売上高（８４店舗）は、前年同月比９％減の１７９億９０００万円と、３年３か月ぶりに前年実績を割り込んだ。
中国経済の減速に加え、円高の影響などで１人あたりの購入額が減っていることが主な理由だ。

　４月の訪日外国人の数は同１８％増の２０８万人と過去最高を記録し、百貨店で買い物をする人自体は減っていない。ただ、百貨店協会によると、４月の１人あたりの購入単価は１６％減の約６万８０００円となり、足元の５月も現時点で約３０％減と急ブレーキがかかっている。

　円高で日本での買い物の割安感が薄れたほか、「中国が４月上旬以降、国外で買い物した物品への関税を引き上げたことも影響した」（百貨店協会）という

・中国人、韓国人の観光客も減ってくれないかな～。外国人観光客は２０００万人/年で十分。

アイドルの女の子が刺されるという事件が起きた。
付きまとわれていた様だが現代は男が弱くなった時代。演歌で女が
棄てられる時代は昔の話で男が女々しく女にすがりついて悩む時代のようである。
昭和の３０年代の生まれから見ると信じられない時代になった。
情けない男ばかり。今の男は言う事は一流だが現実の生活が伴っていないから
女に足元をを見られる。昔は女房を働かせたら笑われる。

細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月21日　ビジネスジャーナル

　米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。
　これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。

　これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。

　しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。

「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万円程度の費用がかかっているようです」

　ハーバード大が特許を申請する研究内容の範囲は広く、細胞にストレスを与えて多能性が生じる方法のメカニズムに対する特許請求である。

　STAP細胞論文での小保方氏の実験担当部分「アーティクル」のプロトコルは「オレンジジュース程の酸性の液に細胞を浸すと細胞が初期化する」が有名だが、それ以外に細胞にストレスを与えるさまざまな方法が試されており、「アーティクル」でその成果を報告している。これは理研がSTAP細胞論文を発表した当初の「報道発表資料」にも明示してある。

増税延期で国債の格付けがＡ－になる可能性・・・

増税しないと国債の格付け評価が下がるというのは財政健全化の問題が原因だが
非常に面白い理屈だと思う。
そもそも赤字国債は将来の増税が担保だから事実上返済させられる国民は国債を発行された時点で
将来稼ぐあるいは給与の増額分がその時点で帳消しになると言う事だ。
だから増税して格付けが維持できたとしても国民は返済分以上の収入の増額がなければ生活は
疲弊する。過去から続くこの原理の繰り返しが国民生活｛消費｝の縮小をもたらしデフレを起こした原因だ。
公務員のように平均所得が８００万を越えるようであれば再三の増税｛消費税ばかりじゃなく｝に
耐えられるが国民の平均所得では非常に厳しい。唯一自由になる安い食を求めて奔走する、すなわち
デフレの継続だ。景気が落ち込んでいるような状態で増税しなければならない状態は経済運営の失敗。
税金で養う公務員などの異常な維持費が一番の原因ではないか？

衰退する朝鮮総連、50万人から7万人に＝北朝鮮関与の日本人拉致、世代交代重なり組織離れ進む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月22日　Record China
　
　2016年5月21日、北朝鮮系の民族団体を自称する朝鮮総連（総連、在日朝鮮人総連合会）が衰退の一途をたどっている。今月10日で結成61年。
最盛期は50万人近くにも上る韓国・朝鮮人最大の団体だった。しかし、北朝鮮の実情が次第に明らかになり、さらに北朝鮮による日本人拉致や世代交代も重なって組織離れが進み、7万人に減少したとされる。

各都道府県に支部、傘下には在日本朝鮮商工連合会、在日本朝鮮青年同盟、在日本朝鮮人科学技術協会、機関誌・朝鮮新報などがある。

総連は構成員数を明らかにしていないが、公安調査庁は今年2月、自民党の会合で総連の人数について「約7万人」と説明した。1960年代には韓国系の在日本大韓民国民団（民団、旧在日本大韓民国居留民団）を大幅に上回る50万人を誇ったのに比べ、その減少ぶりは顕著だ。

法務省の統計によると、昨年12月末現在の在日外国人中、「朝鮮籍」は33939人。
朝鮮籍の全員が総連の構成員とは限らず、公安調査庁の見方をベースにすれば、構成員の半数以上が韓国籍あるいは日本国籍と推測され、「逃げ道」を用意しているようにも見える。

総連にとって決定的な打撃となったのが、2002年9月の日朝首脳会談。北朝鮮の金正日総書記（当時）が一連の日本人拉致への関与を認め、組織内に大きな衝撃が走った。1959年12月から始まった北朝鮮への帰還事業を通じて帰国した人たちから、「地上の楽園」とされた「祖国」の実態が徐々に伝わり幻滅が広がっていたが、これに追い打ちとなった。財政面で追い詰められ、東京・飯田橋の本部ビルが競売にかけられて追い出されそうになったことも混乱に拍車を掛けた。

こうした中、日本メディアはこのほど、1956年に開校し、総連が民族教育の最高学府と位置付ける朝鮮大学校（東京都小平市）の在校生が激減し、最盛期の1500人台から4割の約600人になったと報じた。次世代を担う人材の確保もままならない総連は岐路に立たされている。

＊早く絶滅してくれ。

南海トラフの歪みによる大規模地震が想定されてますが危機意識を喚起するのは必要と
感じますが多額の税金を使ってＣＧ制作が役所の流行になってますね。
東京など現実の画像とオーバーラップさせてイメージＣＧを作っているので自分の家が
津波に呑み込まれる映像を見る人がいるでしょう。
３５万人死ぬでもいいですが国民に危機映像を見せるだけでなくて国がどこまで対策が
できるかの話はありません。死にますよという警告だけじゃなく
出来るだけの国の対策も同時に明示しないのは無責任じゃないでしょうか。

シャープは東証２部転落…上場廃止シグナル点灯　　　　　　　　　　　　2016年5月25日　日刊ゲンダイ

　シャープは８月１日に東証１部から２部に降格する。台湾・鴻海の傘下で再建することは決まったものの、１６年３月期に債務超過に陥った。これが１部の上場基準に抵触。約６０年間、維持してきた東証１部から転落する。

「倒産に追い込まれなかっただけマシという見方はあります。ただ、この先、２部にとどまれるかも実は怪しい。東証のルールでは、１年以内に債務超過を解消しないと、上場廃止です。鴻海の出方によっては、市場からの退場もあり得るでしょう」

＊鴻海にとって上場廃止後、再上場が儲かるならやりそう。

アイドル刺傷事件、犯人には自殺してほしいですが死なないでしょうね。
こんな＊＊を産んだ親は恥を知って自分の息子を始末して自分たちも死んで下さいよ。
動物でもこいつより利口な奴、知ってますよ。
親として恥を知って下さいよ。
死刑にならないだろうから又誰か殺そうとしますよ｛笑｝殺人鬼です。

花柳流のお家騒動、悪質な乗っ取りを企てた寛氏の家元としての立場は消去法で
認められたが代々血族から後継者が出るのが慣例である。
公文書等の正式な文書が残ってないから寛氏の立場が温存されるのは裁判所の認識が
おかしな話で寛氏の立場が白紙に戻るのが正しいのではないか？
逆に血族承継を続けて来た慣例を認めるのが常識と思う。
誰が見ても寛氏の私欲に溺れた行動が明白だからだ。

舛添氏の追及に議会は及び腰というが都民や国民の思いとは別に

自民、公明は官僚の意を汲んで自分たちに都合の好い舛添の方ががいいのだろう。

舛添もおそらくその辺の意図を読み取ってやって来たのだろう。

合法的に国民の金を図々しく食いつぶしてるご本家は役人だからね。

「どうせやるならバレないようにやれよ」と言う事だろう。

鴻海の会長、シャープの人員削減を検討と発表「責任をもって慎重に行う」―米メディア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月13日　Record China

　2016年5月12日、ロイター通信によると、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業のテリー・ゴー会長は、買収するシャープの人員削減を検討することを明らかにした。

　郭会長は12日、社員に宛てた公開書簡で、「シャープの事業体制を精査した結果、社内にある非効率性から費用削減が必要であり、残念ながら人員削減を伴うものであることが明確になった」と述べた。書簡では人員削減は責任を持って慎重に行うと述べているが、人数には言及していない。
　関係筋によると、日本国内での人員削減は3000人程度で、海外事業も含まれることになれば、それ以上になるとの見方を示している。シャープは同日、買収が完了した後、鴻海の戴正呉副総裁がシャープの社長に就任することを発表した。

：雇用は守るから一転、日本国内での人員削減３０００人程度。サラリーマンは辛いね。

大韓航空機、火災事故・・・
この国は日本の大切な日には必ず何かやってくれるな・・・・

時事放談で武村氏が今回の消費税増税先送りについて「安倍さんの決断はおかしい・・
将来の孫子の代まで借金のツケを残す事になる」と財政健全化の問題から言われたのだと思う。
これは正しいのだが条件が守れればと思う。
それは以下の点だ。一番の条件はまじめに予算が執行されているかという事。
公務員中心に６０兆、医者なども含めると１００兆にも及ぶ予算が本当に妥当な止む終えない
出費であるかと言う事。
今回、ＧＤＰの伸びが１・７％と発表されたがこれは非常に怪しい数字で選挙を控えている事、
また増税の先延ばしが不景気の為でないように見せかける為の官僚の創作だ。
現実の経済はデフレ脱却どころかデフレは継続されたままで再燃の兆しが濃厚だ。
長年の増税あるいは小泉政権で行われた非正規労働の推進、各種所得控除の廃止で国民の経済は
可処分所得は減少の一途で衣食住を抑えて税金や公共料金を払う。
現実に約５５％に達する実行税率はそれに見合う老後の安心が条件である税率である。
一方で高速道路などに代表されるようにダブルタックスを国｛官僚｝はあらゆる分野で推進してきた。
要するに税金で作ったものに又税を課すわけである。特に自動車関係など以上に固定経費が大きい。
その原因は車をめぐる膨大な課税である。その代償の矛先はドライバーの勤務条件にすべて
掛かってくる。常識的な勤務形態では利益が出ないのだ。今、長距離のドライバーの睡眠時間は
４時間程度と言われている。先のスキーバス事故などでも関係省庁は待遇の改善を明文化しているが
それを守ると会社が倒産してしまうのである。
間接税まで入れると「世界一」と言われる高税率国で今までは「増税しても国民がどうにかするだろう」
という官僚と政治家の無責任な目測が壊れてきたのだと思う。
拡大を続ける現役組と退職組の経費増大に歯止めをかけて来なかったツケは大きい。既に国税で
間に合わないほど肥大して退職した公務員のその後の人件費だけで１２兆６千億も掛かる。
公務員は退職後もその役職に見合うような職場が用意される。もちろん本省の次官、局長と
地方の課長クラスでは行ける先が違うがどの業界でも元職員がいた方が便利なように事前に
許認可漬けにされているからだ。
日本の予算は公務員と医者に偏重した形でその二者で国税総収入の２倍になる。
話を元に戻すと武村さんの話は現実をよくわかっているのに？？？？という疑問符がつく話。
いくら増税してもまじめに使われなければ意味が無いという事を忘れてるのでは・・と思う。
国民はその事をずーっと見てきて気がついて

アベノミクスは破綻…野党、内閣不信任案提出へ　　　　　　　　　　2016年5月29日(日)　読売新聞

　安倍首相が消費増税の時期を２０１７年４月から２年半延期する方向で調整に入ったことを受け、民進党など野党は「アベノミクスは破綻した」などと一斉に反発を強めている。

　民進、共産、社民、生活の野党４党は３０日の党首会談を経て、３１日に安倍内閣不信任決議案を共同提出する方針。参院選を見据え、政府との対決姿勢を強める構えだ。


？7月ダブル選挙？

形骸化進む３党合意＝「今後は増税無理」の声も－増税再延期　　　　　　2016年6月1日　時事通信

　安倍晋三首相が消費税増税の再延期を決断したことで、２０１２年に自民、公明、民主（現民進）３党が増税の枠組みを決めた「３党合意」は形骸化が進んだ。

　社会保障の拡充や財政健全化の道筋に影響が出るのは確実。自民党内では「この先、消費税は上げられない」（ベテラン）との声も漏れており、合意が死文化する可能性すらある。

＊合意が死文化する可能性すらある。というより１回目の消費増税延期で「３党合意」は破棄されたものと解釈すべき。
　そして３党が新たな社会保障の拡充や財政健全化をそれぞれ考えること。頭の切り替えを早くしろ。

安倍首相、消費税増税延期表明。

延期じゃなく本当は減税が必要。また不思議なのは増税を当て込んだ予算枠が事前に
組まれていて増税しない場合は財源が必要との事だ。
なぜ思いつく増税がすべて出来ると財務省は考えているのだろう？

今回の見送りはは実態経済が悪化している為、増税によりＧＤＰが下がる可能性、更に
デフレが進行｛デフレからの脱却など全くしていない｝する可能性、参院選挙で自民が
議席を減らす可能性が高いからだ。国財政の健全化と自分たちで勝手に債務超過にしておいて
健全化とは無責任な話で公務員、医者を支えるのに必要な約１００兆の予算を捻出するために
赤字国債を出し続けている。そもそもこれが日本の財政悪化の根源で公務員など退職した連中
だけでも年間に１２兆６千億の人件費が必要になる。
こんな馬鹿げた報酬を支払っている国はどこにもない。

古舘伊知郎が単独トークライブで「消費税を上げずに子孫にツケを残すのか」と言っていたが
徴税した税金が真面目に使われればという事が前提でしょう。
前回の消費税値上げでも社会保障と言いながら現実に使われたのは１割未満。
他は国会議員と国家公務員の給与の値上げ、残りは役所に使われて終わり。
そんな使い方で終わってしまう。
どうも財務省の役人などいくらでも国民から金が取れると考えているのではないか？
その発想が市場を狭め消費の縮小につながってしまう。

税金は真面目に目的に使われなければいくら値上げしても無意味。
負担する国民の生活が苦しくなるだけ。生活保護も増え続けて少し前まで３兆と言われている
予算が３兆６千億にも増加してる。国民を税奴隷に仕立てると破綻した人が生活保護を
受けるので生保予算が増大するだけ。

公務員関連と医者関連の大幅是正がないと国民はもう無理だ。

大塚家具が赤字に転落・・・
父の押し進めてきた見栄っぱり相手の高級路線もある意味、計算されたニッチ路線で
大塚家具＝金持ちの構図。それが崩れたと言う事。
成城石井に象徴されるように人間の見栄をうまく利用した商売が成立している。
高級路線で売ってきた店が路線を変える必要があるかと考えさせられる。
例えばローレックスとディフュージョンのチュードルのような関係が構築出来れば
別だが安売りを目指す大塚家具はスタート以前のポジションに戻ると言うことじゃないか・・・

沖縄県議各党議席--------- 知事派過半数といわれているが無所属全員が知事派？

党派　選挙前　今回

自民　　　13　　14

共産　　　 5　　 6

社民　　　　5 　　6

公明　　　　4 　　4

維新　　　　2 　　2

社大　　　　2 　　3

結会　　　　2 　　3

民進　　　　0 　　0

諸派　　　　0 　　0

無所属　　 14　　10

？民進党不要

三菱ＵＦＪ銀行が国債購入資格、返上へ。

一つにはマイナス金利による経費の問題。もう一つは日銀黒田総裁、財務省の政策への
本音の表明と思える。
金融緩和は実は簡単ではない、パナマ文書の問題でもわかるように企業には内部留保について
諸官庁公認の抜け道があり自己資金力が旺盛で設備投資も借り入れなしで可能な企業が多い。
また金融機関でも担保能力が無いと中小へは簡単に貸し付けないのがこのように緩和が叫ばれていても
当然の話。
簡単に言うと大企業は融資が不要、中小は借りたいが貸してくれないし返す見込みが
無ければ借りない。
個人も全く同じ事。だから金融機関は安定｛国民が増税されて払う｝している国債を購入するしか
ない。これは公務員にはこれ幸いで強引にお金を捻出、現役の公務員の維持費に使い
先々赤字国債の返済は国民に払わせれば良い。お陰で重複分を引いて約２１０兆の特別会計は
自分たちの退職先の天下り法人の充実に注ぎ込める。

赤字国債は国民の貯金を公務員の貯金に変える一種のマネーロンダリングだ。
黒田氏は金融緩和を簡単に考えているのではないか？
もし本当に簡単にやりたければ一人当たり１０００万ずつ配る、国債はすべて日銀が買い取る。
それをしてもインフレなどにはまるでならない。
赤字国債は公務員にはいい話でも国民には将来の増税を意味している。

ブラック日銀総裁では日本があぶない？

燃費不正、国交省抜き打ち検査も・・・・

あのさー、世界でも稀なガソリンへの３つの課税を止めればいいんだよ・・・え。
２つの揮発油税に消費税掛けてさ、この頃、それがわからないように販売会社に
圧力掛けて消費税だけ表示でしょ。
あまり意味のない燃費競争で企業の体力奪うなよ・・・ビールも同じでしょ。
ガソリンが安ければそもそも問題ない話だよ。軽の燃費なんて乗る人数や、坂道
運転の仕方で簡単に変わる。
自動車、あんたら気がついてるか知らないがアメリカの５０倍の維持費だよ。
車本体まで売れなくして役人てその存在自体が不景気の原因。

根曲がり竹は金になるからクマも省みず山に分け入る年寄り連中はすごいね。
昔は平気だったから入るのだろう。
現金がほしいのはわかるけど食われる覚悟の必要だよ・・・

舛添知事　辞職の意向固める。

福島原発事故の検証委員会が事故後当時の首相、管総理から「炉心溶融、メルトダウンの
言葉を使うな」と指示があったと説明。


これは舛添の第３者委員会と同じで東電と経産省に都合の良い結論しか出さないお抱え委員会の
捏造だね。
菅さんの味方をする気はないけど当事の状況を思い出すと管さんと言うより民主党政権に
反発していた官僚社会が事故直後、総理を無視して東電と経産省で頭ごなしに情報をやりとり
していてので事故が起きた事は事務方からは何の連絡もなくマスコミから知った姿が
テレビに流れていた。しかも非難想定を半径１０キロに東電、安全委員、経産省で勝手に
決定した事を後々知った菅さんが３０キロに強く申し渡した経緯がある。
まあ彼は東工大だがそうでなくても１０キロの非難想定では不足であることがわかる。
１０キロは被害を過大に感じさせないように東電、安全委員会、経産省の３者がとっさに
思いついた事だろう。事故後最初からわかっている事実を隠蔽し機会を見て小出しにしている
３者の世論操作が問題なのだが大部分の国民は盲目なのでこうした捏造が通用すると
考えるのだろう。

追記
非難→避難

リオデジャネイロのオリンピック視察に都議会議員２７人がいくとか言っている。

ます添え知事の外国視察にしろ税金の無駄遣いを黙っていたくせに、ます添え知事がやめたら、今度は自分たちか-？

都民は納得していないぞ。都議会議員がリオにいって何が変わる？

これ以上の無駄遣いやめろ！！

都議会議員も解散させて、選挙しなおせばよかったんだ。

試してみませんか。

あなたと考えが近い政党は？

検索＝毎日新聞ボートマッチ参院選　えらぼーと２０１６

中国にシャープ海外本部＝大規模人員削減（約７千人）も－台湾・鴻海　　　2016年6月22日　時事通信

　【新北（台湾北部）時事】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は２２日、傘下に収めるシャープの販売力強化に向け、中国に海外総本部を設置する構想を表明した。

一方で不採算の海外部門を閉鎖し、大規模な人員削減を実施する可能性も示唆した。
太陽光パネル事業は継続する模様。

新北市の本社で開かれた株主総会で、次期シャープ社長の戴正呉副総裁が明らかにした。

？雇用は守るから一転、日本国内での人員削減３０００人程度？。NO.688

＞No.705　　by 匿名さん [男性]　2016-06-23 01:00:09　　　　　投稿する 削除依頼

＞試してみませんか。あなたと考えが近い政党は？
＞検索＝毎日新聞ボートマッチ参院選　えらぼーと２０１６

試してみたら　なんと・おおさか維新と公明が 同率で一番近いと出た。本当？？？？？

NEWS・加藤シゲアキが「SEALDs」へ「賛同」表明　　　　　　　　　2016年06月29日 J-CASTニュース

　安保法制を批判し、安倍政権への対決姿勢で知られる学生団体「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）について、ジャニーズの人気アイドルグループ「NEWS」の加藤シゲアキさん（28）が雑誌のインタビューで「賛同」を明言した。

　加藤さんが登場したのは、2016年6月27日発売の「朝日ジャーナル」（緊急復刊7月7日号安倍政権を強く批判してきたSEALDsへの賛意は、政治的なスタンスの表明につながる。
　
　実際、インタビュー記事でもオバマ大統領の広島訪問や、元米海兵隊員の米軍属が沖縄で日本人女性の死体を遺棄した事件に触れ、「僕は（オバマ氏が）来ただけでも快挙だったと思う」「日本人だって、日本人をレイプすることがある。『米兵がやったから』というのはフラットな考え方とも思えません」と指摘。情報番組への出演で培ったコメント力を発揮している。

影響力が大きいだけに、内容によっては厳しい批判を受ける可能性もあるからだ。「SMAP」の中居正広さんが14年6月15日放送の情報番組「ワイドナショー」（フジテレビ系）にゲスト出演した際、 日韓関係の悪化について「（日本が）謝るところは謝ればいいんじゃないですか？」と発言。

━不法な河川敷ゴルファー急増━

禁止されているにも関わらずゴルファーが急増している。
小さな子が遊んでいても関係ない始末らしい。

しかし日本では金持ちの趣味を貧乏な会社員などがやるからこういう事態が起きる。
まあゴルフに限らず犬ブームなども貧乏階層がすぐに流行に乗る。
他人と同じ事をすぐやりたがるのが貧乏人の特徴だけどルール位は守らないとね。

ＪＮＮ世論調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年07月04日 TBS

●参議院選挙の世論調査で比例代表の投票先を聞いたところ、

　自民党がトップで32％だった、2位は民進党で11％、次いで共産党7％、公明党6％で、まだ決めていない人は27％だった

●投票に際し重視する政策テーマは、「年金や医療などの社会保障」を挙げた人が最も多い

新党改革が解散へ＝議席ゼロ、荒井氏も引退【１６参院選】　　　　　　　　2016年07月11日 時事通信

　新党改革の荒井広幸代表は１１日午前、国会内で記者会見し、参院選の結果、国会議席がゼロとなったことを受け、「国民の審判を厳粛に受け止め党を閉じたい。手続きを順次踏んでいく」と述べ、党の解散を表明した。

また、荒井氏自身も落選に伴い政界を引退する意向を明らかにした。

・１人～３人の少数政党はいらない。社民党、生活の党も合併し新党をつくるか解散を願う。

「天皇陛下、生前退位の意向」とNHK報道　皇室典範の改正検討か　2016年07月13日 J-CASTニュース

　天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示したと2016年7月13日夜、NHKが報じた。天皇陛下は82歳という高齢で、心臓の手術も経験している。

　だが、憲法に規定された国事行為など数多くの公務を続けており、負担軽減が課題になっていた。

　NHKによると、天皇陛下は「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考えており、公務を減らしたり摂政を置いたりして天皇の位にとどまることは望んでいないという。
　
　皇位継承や摂政に関して定めた法律「皇室典範」には退位に関する規定はなく、改正に向けた動きが出てきそうだ。

公立高校の校長が、修学旅行による生徒への偏向した「反日・自虐教育」に警鐘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年07月12日 SAPIO

●公立高校の校長である森虎雄氏は、修学旅行による生徒への「反日教育」に警鐘を鳴らす

●教職員組合に所属する「組合教員」やノンポリ教員がその担い手になるらしい

●広島や沖縄への反日修学旅行がみられるらしく、森氏は今後の福島なども危惧している

鳥越俊太郎がTV討論番組で〝敵前逃亡”をやらかす！！！鈴木宗男も、その選挙活動姿勢を非難！！
.フジ「新報道２００１」出演キャンセル

政策なし、能無し、体力なし　ないないずくし。

【都知事選】鳥越俊太郎「安倍はヒ〇ラー」発言にブーメラン← 鳥越応援団はまるでナ〇スｗｗｗｗ

>>713
教員は日本人もどきが多いからね。

２１区の区長と２６市の市長が増田氏に会いに行くって、まだ都知事に立候補しただけなのに、区長とか市長は特別職とはいえ公務員なのに、なんかおかしくない？
一般公務員とは違うとはいえ、一応公務員なのにね。
なんかしっくりこないな-。

まったくおかしいよ。
役人つながりを背景に利権のにおいがプンプンする。
都民の一人としては増田には入れたくない。
岩手県民はいまだにこいつが大型公共事業で作った１兆４千億の借金に
苦しんでいる。
舛添の事を批判しているがファーストクラス利用ではこちらが先輩。
こいつの２枚舌ぶりを地元の悪評とともに岩手県連の代表者が
異例の公言をいたのが印象的だった。
役人や政治家は増田が都合よいのだろうけど都民は困る。

東電が遮水壁の完全凍結は難しいと発表。

たぶん最初から無理な事はわかっていたのだろうけど。
この会社は最初からメルトダウンもわかっていたし、当初、非難範囲が１０キロで
済ませようとして菅総理に言われて３０キロにしたりと手段が姑息。
最初からわかっている事を国民の顔色と時間の経過を見ながら少しずつリークする。
ろくな会社じゃないなと思う。
本当は原発近隣の海産物も食べられないし住民も戻れない事を正直に言うべきなのに
隠している。

【大暴言】鳥越俊太郎「尖閣は日本の領土だというが、人が住んでいない。

　無人島を守るために、自衛隊を出動させる必要があるのか」

・売国奴の本性現す

●鳥越俊太郎　慰安婦は日本軍の強制連行によって集められ性奴隷と唱えたジャーナリスト、

●鳥越俊太郎「デタラメ家系図」発覚で「廃業モノの大失態」の声　　　　2016年5月20日　アサ芸プラス

　5月19日に発売された「週刊新潮」がジャーナリストの鳥越俊太郎氏を糾弾した。

　記事によると、昨年7月、NHKの人気番組「ファミリーヒストリー」に出演した際、自身のルーツを示すものとして紹介された家系図が全くのデタラメだったというのだ。　同番組では、鳥越氏の親戚が提供した家系図に基づき「大友宗麟の家臣だった鳥越興膳」が鳥越氏の祖先であると紹介。

「関ヶ原で敗れた側」のルーツを持つと番組序盤に知らされた鳥越氏は、反権力を是とする自身と重ね合わせ「昔から権力側にはつかなかったんだな」と納得した様子だった。

　しかし、番組放送後に「鳥越興膳の本物の子孫」という人物がNHKに抗議。同局は再放送を中止し、鳥越氏の家系図がデタラメだったことを認める格好となった。

「鳥越さんといえば、つい先日も自民党の高市早苗議員の『経歴詐称』を指摘して、厳しく追及していたばかり。
他人に厳しく自分に優しいと思われても仕方ない。
いくらスタッフが調査する番組といっても、とことんまで調べるのが仕事のジャーナリストが『知らなかった』では許されない。しかも彼はデタラメが発覚した後も『自分は鳥越興膳の子孫』と吹聴していたと報じられています。こうなると、今後は何を主張しても説得力に欠けることは間違いありません」（鳥越氏を知るジャーナリスト）

　人気番組をきっかけに、信用はガタ落ち。反権力のジャーナリストも「血筋自慢」の誘惑には勝てなかったようだ。

日銀が政府に呼応する形で追加金融緩和を決定したが株式市場は
無反応だ。
折込済みと言うより金融緩和が何に効果もない事を証明した。
金融緩和は現実に末端まで行き渡り租税公課の為の支払いでなく
欲求を満たすような可処分所得の増大に繋がらなければ何もしないのと同じ事だ。
黒田日銀総裁も安倍総理も国民の貧困による疲弊に気がついてないのではないか？
企業など非正規の積極利用で内部留保が潤沢、金融機関から借りる事もないし
そもそも株式市場で資金調達した方が元々コストが安い。
個人も銀行が金を借りてほしいような人は金を持っている。
要するに緩和されたところで貸す相手がいないのだ。だから金融緩和などと
雲を掴むような話をしても意味がないわけである。
税金を取ったらそれに見合う社会保障をして来なかった国の末期のような事態だと思う。
もし６０から一人に２０万のベーシックインカムを実行して公務員と医者にかかる
１００兆を７割下げる。こうしたマトモな計算に下げる事ができなければ
国民が５５パーを超える実効税率を履行できず瀬かつ保護が爆発的に増大する。
その生活保護予算も半分は医者への支払いなのだ。

大阪市営地下鉄、2区運賃を来春値下げ　ニュートラムも　　　　　2016年07月30日 乗りものニュース

　大阪市交通局が地下鉄と「ニュートラム」の2区運賃を、2017年4月1日から10円値下げします。

　大阪市交通局は2016年7月29日（金）、地下鉄と南港ポートタウン線「ニュートラム」の2区運賃を、現行の240円から230円に10円値下げすると発表しました。

　改定日は2017年4月1日（土）です。大阪市交通局では、2014年4月の消費税率引き上げに伴う運賃改定の際に、「民営化に向けたサービスアップの一環」（大阪市交通局の広報担当）として、3km以下の1区運賃を200円から180円に値下げしました。

・大阪維新の会の努力がようやく実る。

小池百合子さん当選。

都民としては本当に喜ばしい。
増田氏のご都合主義、利権誘導主義のイカサマ政治が都民から
ノーを付きつけられたという事だ。五輪についても野放図な予算に
あからさまな利権主義に少しでもブレーキをかけたい都民の切望でもある。
都民は同時に市民であり区民でもある。
無軌道な収税政策と無駄使いに生活は疲弊して日本の平均所得は韓国より下だ。
議会、事務方が敵になる、是非頑張ってほしい。

平成28年 東京都知事選挙 開票結果

状況 　開票率 　　　発表時刻
確定 100.00% 平成28年 8月 1日 1時 05分 確定



届出番号 　候補者名 　　　 得票数 　　党派名
　3 桜井　誠 　　　　　　114,171 　　　無所属 詳細
　4 鳥越　俊太郎 　　　1,346,103 　　　無所属 詳細
　5 増田　ひろや 　　　1,793,453 　　　無所属 詳細
　6 マック　赤坂 　　　　　51,056 　　　無所属 詳細

　11 小池　ゆりこ 　　　2,912,628 　　　無所属 詳細
　12 上杉　隆 　　　　　　 179,631.018 　無所属 詳細
　16 立花　孝志 27,241.975　 ＮHKから国民を守る党 詳細

>724
増田君は応援に来た弁士たちから
名前を間違えられるような候補者ｗｗｗｗ

御輿は軽くてパーが良い
そのものの人物です

小池氏の本命の敵は、増田を担いだ奴らの中にいます
こいつらは手ごわい、本気だして戦わないと
負けます

７２６さんのいう通りです。
都民、国民を巧くだまして税奴隷にするのが
自民、官僚の目的です。本当の敵はまさしく増田を担いだ連中の
中にいる。都民が応援を継続しなければなりません。

森元総理がリオデジャネイロでマスコミの人から、小池さんが都知事になってという質問に「小池さんしだいですよね」みたいな上から目線発言。
そして「ボランティアでやっている」とはどういう意味？
オリンピック・パラリンピック組織委員長って無給なんですか？
リオデジャネイロの宿泊費や飛行機代も自己負担なんですか？

企業の協賛金で賄われているオリンピック・パラリンピック組織委員会。
企業は、仕事をして、協賛金なんて回収するでしょうし、オリンピックが終われば解散する責任のない組織。
会長職の仕事って具体的に何するんですか？

小池都知事が自民党都議連にあいさつに行くと、ナンバ－３がお出迎え、小池さんと写真を撮ることを拒否。
大人げない対応ですね。政治家がこんな対応では、社会がよくなるはずはない。
まるで、子供ですね。

真っ黒い連中は
ただいま
必死に証拠隠滅中

自民党都議連は都の予算に巣食っていた悪。
増田なら予算食いつぶしの継続が見込めたのに残念な結果に。
都民イコール国民は単なる税金稼ぎの道具だからね。

以前、セクハラ野次で一世風靡した自民党都議らは、小池知事に対して
またくだらない野次を飛ばしそうね。