政治版　気になるニュース？

企業の内部留保は株式の評価などでプラスだが経団連中心の内向きな経営体質に
問題があるように思う。
特に創業者精神を受け継いでいないトップが経団連には多い。その点を加盟後に辞退したいと
した楽天の三木谷氏は公言している「老人ホームのようなやる気の無い経済団体」。
この一言で三木谷氏への風当たりが強くなり辞退を取り消した。
新技術で創造して市場を開拓するほうが勇気がいる。もっぱら非正規で人件費を下げ
帳簿上で黒字にする方がはるかに楽だ。小泉政権時に非正規を公認した事により｛経団連の
要望で｝格差社会が進行していく。知らないうちに公務員と民間では２倍の給与差になってしまう。
雇われ社長の保身に利用される企業。これは保身のために何もやらない公務員社会によく似ている。

健全財政に増税は不可欠と安倍首相は言うがエンドレスに膨張する公務員社会の維持費の
財政でしょう。
法人税の総額は約１２兆９千億。天下りの純粋な人件費だけで１２兆４千億、これに
随意契約をプラスすると２２兆にも膨らむ。たまたま少し多いものの日本の企業の全税金は
天下りの人の為に用意した金額のように見える。公務員と医者で約１００兆の金が要る。
健全財政はこの人たちに払う１００兆｛だんだん増えて行く｝を終生維持することが
健全財政なのかね？
日本は知らないうちに国民が公務員を優雅に食わせる義務を背負わされた。

全税金を２倍に上げても公務員と医者に払うお金は１０兆くらい足りない。

北朝鮮をめぐり日米韓の次官級会議で「圧力強化で一致」という事だが
あまり意味の無い文言で一致しても別段効力は発揮できないと思う。
北朝鮮と中国とで不協和音が流れているようなウソが横行しているが北朝鮮の自信は
バックに中国とロシアが付いているからで米国でさえ北朝鮮のおかげで日本に強引に武器を
買わせる事のプラスを考えると怪しい。北朝鮮の存在はこれらの国々にプラスはあっても
マイナスは無い。

ふるさと納税で商品券や承認の転売を理由に国が自粛のイチャモンを付けた。
表向きはこういう理由であるが地方自治体によってはお礼の品の人気に比例して
想定以上に税収があがり逆に横浜などの都市部の自治体は税収が減少している。
国はそこまで評判になると考えていなかったのだろう。

三菱自、軽自動車で燃費不正＝日産分含め４車種、－経営に打撃　　　　　　2016年4月20日　時事通信

　三菱自動車は２０日、２０１３年６月から生産した軽自動車「ｅＫワゴン」など４車種、計約６２万５０００台で、意図的に燃費性能を実際より５～１０％程度良く見せる不正を行っていたことが判明したと発表した。

燃費不正があった車種の生産と販売を停止しする。

００年と０４年に明らかになったリコール隠しに続く新たな不正の発覚で、三菱自の信頼失墜は免れず、経営への打撃は必至だ。

・淘汰の時代。三菱自動車も終わった？。身売り先は？。

熊本地震で外国人観光客も九州では激減か。九州の景気も悪化。消費増税も先送り。

三菱自動車の不正はメーカーとしては許されない事であるが背景にエコ減税を巡る
販売合戦がある。
異常とも言える燃費競争は根本の原因自体は日本のガソリンの場合、３つの税金が加算されていて
リッターあたりの単価が世界的に見ても非常に高い。
約半分が税金と言われる所以だ。
だからハイブリッドも含めて購入しているユーザーはエコという意識ではなく単純にガソリン代が
掛からないからだ。米国に比べて日本の維持費は約５０倍高いという。
主な原因は自動車税を中心とする関連税。日本は世界的に見ると異常な課税をしている。
ユーザーは食費と同じで自ら抑制出来るのはガソリンをセーブする事しかない。帰結する先は
燃費の良い車と言う事になる。ハイブリッド車はまだまだ高価な為に世界では安全基準を通過できない
まるでゼロ戦のような軽自動車が主流になる。このご都合主義の異常な税金を改める気も無く
唯一の売れ筋、軽自動車も新車登録は初めて減少した。
これを見て消費税のみを云々しても仕方なく現実には５５パーを超える実行税率の国では
所得が減少すると税金自体が経済市場縮小の主たる要因である事は明白になる。
その課税をしている役人は所得平均が民間の２倍を超えいい気なものである。
大学の元同級生の公務員氏によると「日本は税金が高いので年収が８００万はないとマトモな
生活が出来ない」と話している。世界的に異常な課税の状態を普通に戻すことが先決問題ではないか？

iPhone「想定使用年数3年」公表が引き起こした大物議　　　　　　　2016年4月20日　J-CASTニュース

　米アップルのスマートフォン「iPhone」の耐用年数が、インターネットで話題になっている。
アップルが公式ホームページ・環境ポリシーのページで、「iPhone」の使用年数が「3年」であることを明らかにしたからだ。

それによると、アップルが想定するiPhoneやiPad 、Apple Watchの使用年数は「3年」、MacBookなどのパソコンやApple TVについては「4年」という。

iPhoneは3年。Macは4年が「寿命」

米アップルは、それぞれの製品にモデルケースを想定して消費電力を測定。それを基に製品ごとの固有の使用パターンや、複数の製品を組み合わせた使用データから、それぞれのデバイスの使用年数は、「OS X製品とtvOS製品で4年間、iOS 製品とwatchOS製品は3年間を想定している」とした。

ちなみに「3年」の使用年数となると、「iPhone 5S」が間もなく発売から3年を迎える。アップルにすれば、「iPhone 5S」は、2016年はちょうど買い替えのタイミングというわけだ。

国内のスマホの中でiPhone人気は圧倒的だ。2015年のスマホ出荷台数は、従来型の携帯電話からの移行が進み、前年比3.6％増の2749万台となった。
シェアをみると、アップルが前年から6.3ポイント下落したが、52.4％を占めて首位をキープ。2位のソニーが14.4％、3位のシャープは9.6％と、他の追随を許さない。

一方、ジーエフケーマーケティングサービスジャパン（GfKジャパン）の「スマートフォンの販売動向と使用実態調査」によると、スマホの買い替え年数は2.08年（2015年7月時点）で、年々延びているという。14年7月時点では1.99年だった。

GfKジャパンの試算では、スマホの買い替えが0.1年延びると、30万台強の販売が翌年に先送りされるとしている。

買い替え（寿命）を感じるタイミングとしては、「電池が1日もたなくなった」ときや「アプリの動きが鈍くなった」とき、「画面が割れてしまった」ときなどがあるが、寿命を感じるタイミングが「2～3年」にあたるとの指摘は少なくない。

・２年縛りがなくなっても実質２年毎に買い替えろ　ということか？

サミットを前に伊勢丹の店内で自爆テロを想定した訓練が行われたが
何ともノンキな訓練で民間の警備保障会社の方が実践に則した厳しい訓練に思える。
こういう訓練ならなまじ公開しない方がいいような気がする。
警察の訓練はテロも銀行強盗も変質者も持ち物が変わるだけですべて同じ。
見ていると逆に心配になる。

日本には垂直離発着できるヘリコプターを数機保有すべきと思う。

諸災害、緊急病人等の対応に活躍出来るのでは。

既に腐るほどあると思いますよ。
どういうわけだか使わないんですよ。県営、町営、ＵＲなどの公共住宅の
空き部屋も東北自身の時も貸し出す事を渋りましたね。

今回の地震災害でも国民からは税金を取り上げる事しか考えてこなかった国や自治体が
今度は自分たちから被災者にやる側にになり右往左往しているのが目に余る。
国は被災者へのお知らせで「自分たちはこれだけ物資をたくさん送っている、配らない自治体が
悪い」と言わんばかり。
阪神大震災の際も山口組の方が気が効いて早かった。
建造したもののあまり役に立ちそうもないヘリ空母でも送りヘリでピストン輸送しろよ・・
元はと言えばすべて国民が払った税金なんだから・・

エコカー減税分、三菱自に請求へ…燃費偽装で　　　　　　　　　　　　　2016年4月22日　読売新聞

　政府は、軽自動車の燃費データを偽装していた三菱自動車に対し、新車購入時に燃費性能に応じてユーザーが払う税金が安くなる「エコカー減税」で、過去に減免された分の税金の支払いを求める検討に入った。

　国と同じくエコカー減税を行っている地方自治体も、政府の対応と歩調を合わせる見通しだ。

　今後、実際には燃費が基準に足りず、減税対象外だったことなどが確定した場合、ユーザーに追加の納税義務が生じる。だが、偽装を知らずに購入したユーザーに支払いを求めるのは適切ではないとみている。

　税金の支払いには、納税義務のある本人以外が肩代わりする「第三者納付」制度がある。これを活用し、三菱自に納税を求める方向だ。今後の検査で、エコカー減税の基準を満たしていた場合は、三菱自に支払いは求めない。


？技術力のない三菱自動車の軽事業は日産に売却？

ホンダ、小型ビジネスジェット機「HondaJet」の欧州での引き渡しを開始　　2016年4月21日　マイナビニュース

　本田技研工業は4月21日、同社子会社のホンダ エアクラフト カンパニー(HACI)が、4月20日から23日にかけてドイツで開催されている航空イベント「AERO 2016」にて、「HondaJet」の欧州における引き渡しを開始したことを発表した。

・三菱グループは自動車事業から撤退し飛行機事業に資源を集中すべき。と思うが。

三菱自工の不正も国が自らキチンと検査が出来る技術者が居れば良いが役所の技官は

実践ではまるで役に立たない。燃費も含めて役所の検査は提出書類のみ。

実社会では役に立たない役人の裏をかくような誤魔化しだ。

ただ実走行で１キロにも満たない燃費競争は世界でも類を見ない国民のみを

喰い物にする官僚がしでかした無意味な競争だ。

東大出て、考えるのは増税のみ。精神異常者が多い東大は日本一心配な大学。

新名神高速道で建設中の橋げたが落下して多数の死傷者が出た。
国道を跨ぐ橋脚は弓なりの構造体で両端を橋台に接続して支える仕組みである。
両端の接続部は仮設の鋼製架台を簡単に表現すると「ジェンガ」という木製の遊具のように
積み重ねて仮に設置するための不安定な架台を作りその上に最初は仮設置して取り付け位置の修正や
取り付け自体の工事を行う。
１２０メーター、１３００トンの橋脚は本来であれば両端を同時に降ろしていくべきなのに
西側を先に降ろし東側をその後、降ろしたのだろうと推測される。
わかりやすく前出のジェンガで例えてみよう。仮に１メーター空間をあけて
両端にジェンガを置き１メーターの重い木材を載せる。片側に先に設置すると未設置の方向に力が働き
ただ積み重ねただけのジェンガは簡単に崩れてしまい載せていた木材は落下してしまう。
現実には両端だけで自立できる構造体の橋脚は湾曲させて強度を持たせているので
急激に落下するとバネのようにバウンドしてしまう。
仮設架台の精度や構造と設置自体の問題があったと思われる。

石井国交相、三菱自に買い取り含めた対応求める　　　　　　　　　　2016年4月22日(金)12時28分配信　TBS

　三菱自動車が燃費をよく見せようと４車種およそ６２万５０００台で不正を行っていた問題で、石井国土交通大臣は三菱自動車に対し、問題の車の買い取りも含めて誠実に対応するよう求めました。

？買い取りを実施した時　三菱自動車は倒産しないのか？

燃費が減税がらみになれば注目の的になる。
技術を試される場でもある。だが燃料代の節約がユーザーの目的であるので
当時、期間限定で導入した揮発油税の方を廃止すれば安くなる。
現在、ガソリン１リッターあたり１１０円前後。
税金が無ければ約半額。三菱自工と同様に国も国際標準から見て車に異常な税金を
掛けてる甘えを猛反省する必要がある。車に維持費が異常な状態であることが
諸悪の根源だからだ。

安倍総理が本当にやるべきこ事は公務員｛天下りも含む｝、医者、学校法人などに浪費されている、
莫大な維持人件費と交付金を改革是正｛常識的な金額に戻すと言う事｝してその余剰分を減税に回す事。
槍玉にあげられる社会保障も年金支給で言えば平均支給額が約４万６千円、これは毎年下げているが
もう限界だと思う。社会保障も中味を見ると総額約１００兆の半分は医療機関、医者の取り分だ。
また生活保護費予算３兆の半分も医療費でこれは性格上もっぱら開業医に支払いが集中している。
高齢者を若い世代の人たちに対して政治の不満のはけ口として政府｛官僚｝が利用しているが
現実に赤字国債まで増発して支えているのは公務員全体の組織と医療界の２大組織である事がわかる。
だから財政規律などと政治家、官僚があたかも国民の為に赤字財政を積み重ねてきたような大ウソを
つく事はいい加減に止めた方がいい。ならばどうして全国税収入に１５兆も上乗せしなければならない
巨額のお金を公務員の人件費として払い続けているのか？
その超過分だけでも赤字国債の発行を異常な公務員社会を改革しなければ続ける事になる。
また国が卑怯なのは消費税の税額のみ世界の高い国を比較に出して日本は安いという話で
日本は巧く名前を変えて事実上税金の出費がたくさんある。車の租税だけでも米国の５０倍になる。
実効税率は５５％を超えている国だ。
日本の場合、赤字国債は国内消化の為に借金でなく強引に持たされている国民の財産と言う人がいる。
個人国債を購入してる人はそうだろうが現実には国民の財産ではない。また近年ふざけているのは
交付金を豊富に貰う天下り法人などが剰余金で国債を購入、保有したりしている事。
言い方は悪いがドロボウが盗んだ金で自分の家の戸締りに金を使っているような話だ。
こういう馬鹿げた事実が有りながら財政規律も無い。
先の赤字国債の話になると必ず償還時には利息を付ける必要があり国債自体は国民が払わされる将来の
増税分の前借なわけだ。国の理屈でいけば償還までに利息分と同等の増税を済ませてしまえば
国側の支払い利息はチャラになる。そういう意味では国民は常に所得が増える以前に増税される歴史を
生きてきた。なかなか豊かになる事が出来ない理屈が見えてくる。
この公務員、元公務員、医者天国だけの社会主義のような財政に緊迫を与えているのが
福島の原発事故で過去の対策費の合計を経過年数で割ると年平均３兆円の国税が投入され続けている。
国民の憂鬱な気分に比べて公務員は明るい。予算が潤沢にいくらでも来る。前回の８％の増税分も
社会保障と言いながら現実には１割弱のお金を使っただけでこの時に震災で下げた公務員の給与を値上げ
する予算に使われた。予算が潤沢に来る公務員世界はもっぱら、みなし公務員、短期契約公務員、
民間発注等に費やされ、仕事の軽減と責任回避の経費として使われている。
例えば建築確認の作業はほぼ１００％民間業者に委託している。現実には専門分野の為に実際の処理現場では
役所の人間では経験不足の為に歯が立たず、誤処理が起きる可能性があり｛違反建築を見抜けない｝
責任問題になる事を回避する事が主眼。皆さん、新築現場が有れば看板に出てるから見てください。
すべて民間会社です。｛昔は役所の人間が確認作業をしていた｝
話は逸れたがこういう目に見える無駄を省いて財政規律の為の増税ならわかるが無駄にたくさん予算が
来るので現場の役人でさえ予算消化がままならず辟易してるような状況で馬鹿げた不勉強な増税は
中止する必要がある。役人に金を大切に使わせる事を覚えさせた方が得策だ。

地震地域係数Z（昭和55年建設省告示第1793号第1）ーwikipedia抜粋

地震地域係数１．２
静岡 1.2

地震地域係数：１．０
北海道（根室・釧路・十勝・日高支庁）、青森（三八・上十三地区）、岩手、宮城、福島（浜通り全域、中通りのうち福島市、二本松市、田村市、伊達郡、安達郡、東白川郡、石川郡、田村郡）、栃木、群馬、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨、長野、富山（富山・高岡・砺波地区）、石川（奥能登地区以外）、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取（因幡地方）、徳島（美馬・三好以外）、香川（大川・木田）、鹿児島（奄美地方） 1.0

地震地域係数：０．９
北海道（石狩・空知・後志・渡島・檜山・胆振支庁、上川支庁のうち富良野市、空知郡、勇払郡、上川郡南部、網走支庁のうち紋別以外）、青森（東青・中弘南黒・西北五・下北地区）、秋田、山形、福島（会津全域、中通りのうち郡山市、白河市、須賀川市、岩瀬郡、西白河郡）、新潟、富山（新川地区）、石川（奥能登地区）、鳥取（伯耆地方）、島根、岡山、広島、徳島（美馬・三好）、香川（大川・木田以外）、愛媛、高知、熊本（熊本市、人吉市、菊池市、阿蘇市、合志市、下益城郡、菊池郡、阿蘇郡、上益城郡、八代郡、球磨郡）、大分（大分市、別府市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、玖珠郡）、宮崎 0.9

地震地域係数：０．８
北海道（留萌・宗谷支庁、網走支庁のうち紋別市、紋別郡、上川支庁のうち旭川市、士別市、名寄市、上川郡北部、中川郡）、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本（八代市、荒尾市、水俣市、玉名市、本渡市、山鹿市、牛深市、宇土市、上天草市、宇城市、玉名郡、鹿本郡、葦北郡、天草郡）、大分（中津市、日田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、東国東郡、速見郡）、鹿児島（奄美地方以外） 0.8

地震地域係数：０．７
沖縄 0.7

静岡県の地震地域係数は建設省告示では1.0であるが、静岡県建築構造設計指針による静岡県地震地域係数によって1.2と定められている。

2016年4月20日、韓国のヘラルド経済は同日の「韓国障害者デー」を受け、韓国政府は障害者の増加により関連施設を充実させることを計画しているが、近隣住民からの反対が相次ぎ、実行できないでいると指摘した。環球網が伝えた。

計画されている施設の中には、障害児のための特別支援学校も含まれている。現在、障害者の多くは「総合教育」という名目のもと健常者と同じ一般の学校で教育を受けているが、障害者は校内で孤立させられることが少なくなく、障害児が登校したがらなくなるケースも多いという。

韓国教育部が20日に明らかにしたところによると、2015年時点での韓国の障害児数は8万8067人で、2006年と比べると40．8％増加。しかし、特別支援学校は143校から167校と、その間に増設されたのはわずか24校で、障害児の約3割しか特別支援学校に通学できていない。

そうした状況を受け、各地方教育部門が予算を組み、特別支援学校の建設計画を具体的に決めても、住民や議員、住民団体からの猛反対に遭い、計画が中止させられたり、無期限延期に追い込まれたりするケースが後を絶たない。

韓国教育庁によると、ソウル市には特別支援学校が29校あるが、8カ所の地域では1校もない状態が続いている。通学できない障害児は家庭教師を雇って教育を受けるなど、限られた教育機会しか得られず、一般の学校で「総合教育」を受けたとしても、健常者の他の生徒やその親たちから差別されることも多いという。

ソウル市の障害者政策にかかわる人物は、特別支援学校は競馬場や斎場と違って嫌われるべき存在ではないはずなのに、建設用地の選定段階から住民の激しい抗議に遭ってしまうことが多く、難しい問題になっていると話している。

また、オリンピックのシンボルマークやらせですか・・・・

この業界は原爆でも落として浄化しないと小学生の発想に気の効いた程度のおかしな

デザイナーが自らも実力じゃ無い事を知りながら入選という不可思議な事態に・・・？

こんなデザインとは・・情けない。今、日本で実力の怪しいのは横文字商売の人ばかり。

こんな愚作で国民の誰も選んでないいたずら書きが当選とは世も末だ｛笑｝

ケツを拭く紙のもようにでもしたら（笑）

今回のエンブレムは創価学会の２種の紋章と酷似している。

この紋章をＡＶでおなじみのモザイク処理をすると今回のデザインになる。

このデザイナーが学会員で当然、学会本部も知ってる上で国民への一種の

フラッシュ効果のような浸透を狙っているのではないか？

小選挙区で学会頼みで行かなければならない自民党の苦しさだね。

貧困状態が長いと貧乏商売の創価学会の入信者が増える。

今回の五輪のエンブレムも創価学会のシンボルであるがあのデザイナーの坊主が

熱烈な学会員という事でしょう。彼の姿は八王子の創価大学でもよく見かけたそうです。

情けない五輪ですな。

日本車の品質失墜ゼロへ！三菱自動車シ寝（日本車のメーカー多すぎ：弱者は退場しろ）

日産ブランドの２車種早く実体の燃費を公表し賠償しろ

●三菱自動車の相川哲郎社長は27日午後の決算発表後の記者会見で、燃費データの改ざん問題を発表した20日以降の国内での登録車と軽自動車を合わせた国内の受注台数について「発表前に比べて半分になった」と述べた。海外についてはまだ把握できていないという。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

日本のメーカー多すぎと言うことだが韓国や中国では世界に通用する車は無理だ。

２０年は遅れてるだろう。日本の異常な燃費競争は表向きはエコだが高い税金を

掛けてガソリンを売りつける国に問題がある。

現実には殆ど無意味な事だからだ。だが中国、韓国のメーカーでは三菱にさえ

まるで及ばない。

五輪競技場で聖火台の問題で馬鹿げた話になってるがザハ案でやれば良かった。

毎年、交付してる東電４０００億、ＵＲ１５００億のお金を１年ガマンして貰えば

簡単に出せるだろ。あるいは私大の経営者に毎年払う７兆円の１割、７０００億をガマンして

貰う。公務員の人件費の１％の６０００億円をガマンして貰えば出せるでしょ。

＞日本のメーカー多すぎと言うことだが韓国や中国では世界に通用する車は無理だ。

韓国、中国に世界で通用する車の生産を期待していない。

淘汰されることで残った日本メーカーの利益が増加し、研究、開発に多く投資できより素晴らしい車を

生産できることを考えている。

民進党・原口一博が大失言… 「米軍は熊本地震の救援活動をやめろ」

・売国奴らしい発言だ

シャープ赤字３０００億円…一時的に債務超過に　　　　　　　　　　　2016年5月3日　読売新聞

　経営再建中のシャープが、２０１６年３月期連結決算の税引き後利益で、３０００億円規模の赤字を計上することが２日、わかった。

　資産を全部売っても借金を返せない「債務超過」に一時的に陥り、東証１部から２部に降格する見通しだ。税引き後赤字は２年連続となる。１２日に発表する。

　赤字の要因は、主力の液晶パネル事業が不振に陥っていることで、スマートフォン市場が伸び悩み、中小型液晶パネルの売れ行きが鈍化した。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けの電子部品が低迷したほか、太陽電池事業も振るわなかった。　さらに、財務リスクの一部を、将来に起きる可能性のある損失である「偶発債務」として数百億円程度、損失処理することも影響した。

・Ｖ字回復（３年～５年）できるのか？

｢保育士の給料｣はいったいどれだけ安いのか　　　　　　（東洋経済オンライン 2016年05月03日掲載）

　政府は重要政策の一つとして掲げる「待機児童ゼロ」の実現に向けて、保育士の待遇改善を打ち出した。
安倍晋三首相は4月26日、「1億総活躍国民会議」の中で2017年度から保育士の月給を2％増に当たる約6000円引き上げる方針を表明した。介護士についても同1万円の昇給を図るようだ。

「保育士の賃金は安すぎる」とはこれまで一般的に指摘されてきたことだ。実際のところはどうなのだろうか。保育士の給料は全国平均で年収323.3万円（平均年齢35.0歳）と、全産業平均の489.2万円（同42.3歳）に比べて確かに高くはない（平成27年度 賃金構造基本統計調査）。というよりも、明らかに「安い」といえる水準だ。

■公務員保育士の給料は世間並み以上

一方で、保育士すべての給料が安いかというと、そうでもない。保育所には運営主体によって、地方公共団体が運営する公立保育所と、社会福祉法人や株式会社が運営する私立保育所がある。公立保育所に勤める、いわゆる公務員保育士なら話は別だ。

　東京都練馬区を例に挙げよう。同区が運営する保育所に勤める保育士の平均年収は539.1万円（平成27年度 練馬区人事行政の運営等の状況の公表）。平均年齢が44.0歳ということを考慮しても、全産業の平均給料よりも高い。

　つまり保育士の給料は官民格差が大きい。公務員保育士は勤続年数に応じた昇給のほか、水準としても平均的な公務員と同程度の収入が確約される。そのため、公立保育所の保育士採用試験には応募が殺到し、自治体によって倍率は数倍から10倍を超えることも珍しくないようだ。

・同一労働同一賃金を実現のため自治体が私立保育所に補助金を給付すべき。
・民進党は自治体に私立保育所へ保育士給料アップの補助金を給付するよう要求すべきだ。

たばこ１箱３２００円に＝豪が増税、愛煙家は悲鳴　　　　　　　2016年5月4日　時事通信

　【シドニー時事】オーストラリア政府は３日発表した新年度予算案に、２０１７年から４年間、毎年１２．５％ずつ税率を上げる大幅なたばこ増税を盛り込んだ。２５本入りの１箱が２５豪ドル（約２０００円）と、今でも世界屈指の高さだが、２０年には４０豪ドル（約３２００円）になる。愛煙家からは悲鳴が上がっている。
　
ターンブル首相は「税収増だけでなく、国民を喫煙から遠ざけるのも狙いだ」と説明した。

？日本も大幅なたばこ増税を実施しよう。パチンコ税も実施しよう。

本日フジテレビの番組で北朝鮮の核施設が日本の六か所村を参考に作ったと、北朝鮮が言っている。との報道。

在日朝鮮人科学技術協会を通じて情報が漏れたらしい。

京都大学の准教授が情報を漏らしたのではないか？との報道であった。

パナマ文書の実名公表　　　明日午前3時いよいよ公開

世紀の大暴露　パナマ文書　明日公開

パナマ文書氏名　　三木谷社長　丸紅　伊藤忠等

パナマ文書氏名　　三木谷社長　丸紅　伊藤忠商事　東洋エンジニアリング　ソフトバンク　

三菱自動車に日産が３割出資へ　投資２千億円強、傘下入り　　　　　2016年5月12日 東京新聞

　三菱自動車と日産自動車が資本業務提携することで最終調整していることが１１日、分かった。日産が２千億円強を投じて三菱自動車の発行済み株式数の３割以上を取得し、三菱重工業を抜いて筆頭株主となる見通し。三菱自動車は事実上、日産の傘下に入り、三菱グループの影響力は弱まる。両社の提携が業界再編の呼び水となる可能性もある。

　両社は１２日にそれぞれ取締役会を開き、資本業務提携の交渉入りを決議する。

・三菱グループも厄介払いが出来て・・・・・。

英女王、中国当局者らを「とても非礼だった」　　　　　　　　　　　2016年5月12日　読売新聞

【ロンドン＝角谷志保美】エリザベス英女王が、昨年１０月の習近平シージンピン中国国家主席による英国公式訪問を準備した中国当局者らを「とても非礼だった」と漏らすのを代表撮影のテレビカメラのマイクが偶然拾い、ＢＢＣなどが１１日、一斉に放映した。

　女王は１０日、バッキンガム宮殿で開催した園遊会で、習氏訪英時の警備責任者だった女性警察幹部を紹介されると、「まあ、不運でしたね」と応じた。警察幹部が「かなりの試練でした」と語り、英国のバーバラ・ウッドワード駐中大使が同席した会合で、中国側が「訪問は中止だ」と退席した出来事に言及すると、女王は「彼らは大使にとても非礼でした」と述べた。

池上彰の番組で北方領土返還の話があったが未来永劫返還はない。

日本への切り札として持ってる方が得だからだ。

シベリア開発の資金が欲しいようだが仮に拠出しても返さないだろう。

勘違いしてはいけない。

5年後に日本自動車メーカーは半減の見通し―米メディア　　　　　　　2016年5月14日　Record China

　米NBCテレビは12日、「2021年までには日本の自動車メーカーは激減し3～4社しか残らない」との業界分析レポートを取り上げた。燃費性能不正問題で経営危機を迎えた三菱自動車が日産自動車主導で再建することが決まったが、今後も同様の再編が進む可能性が高いという。

　近年の自動車業界は「安全性能」や「燃費性能」に対する要求が高まっており、莫大（ばくだい）な研究開発費が必要とされる。
一定以上の規模の企業しか生き残れない時代が迫っており、再編統合は避けられない状況だ。

米メディアの見通しは間違っている。
燃費効率や電子技術は圧倒的に日本が進歩していて未だにドイツ車など有鉛のままだ。
また日本のメーカーはすでに再編が進んでいて三菱は特殊な例だ。
むしろ中韓などのメーカーが低価格路線では難しくなり苦し紛れの国営化が進むだろう。
ドイツでもＶＷが技術で日本に追いつく事が出来ず虚偽のデータを出していた事は記憶に新しい。
ただ日本メーカーが現地生産する場合、部品の現地調達リスクが大きい。品質が悪いのだ。
東南アジアやアフリカ、ロシアの業者が中古市場で業者が直接、日本に買い付けに来るのは
日本国内製の日本車の中古が品質が高い事による。
後の問題は生産国の日本で車に関する異常な税率の為に車離れが起きている事。
市場を縮小する足かせのような税金だ。

大手都市銀５行が２年連続の減益。
マイナス金利、新興国の景気ダウンかが影響か。

企業へは貸せるような企業は例のパナマ文書にも有る様に内部留保が潤沢だし、景気の先行きに
明るさが見えなければ設備投資もしない。
個人への最大の貸し出しと言えば住宅ローンだ。これも長期金利の低下で下げ基調が続き
大きな収益にはならない。よって枠内で最大限国債を購入する。
元本が確実だからだがこの返済の担保は国民の税金だ。国民経済が縮小する中で国債返済
勝手の野放図に使い大部分が公務員と医者の取り分だが国債を大量に買う。
すなわち国債の大量発行は将来の増税分の先取りで経済を縮小させる。
どうも財務省は知っていながら自分の代までは金がほしいから国債を乱発し、財政の健全化といい
勝手な増税を繰り返す。それがそもそもデフレの要因だ。
財務省はじめ官僚たちの身勝手に日本が振り回されている。

ＧＤＰが１・７％上昇・・・・・？

本当かなと思いますよ。確かに円高基調に変化したけどそれでも１番高い時に比べれば
２０円強の円安。でも国内では大手銀行が２年連続の赤字、自動車も自動車税の値上げが
原因か軽自動車まで登録台数が減少してる。未使用車が多くなると｛マーカーから決まった
台数をオーダーすると値引きがある為にユーザーの注文以上に仕入れてしまう｝
売れ行きが悪いことがわかる。国内にはＧＤＰを上げるだけの材料は無い様に見える。
むしろ参議院選挙と消費税値上げの岐路に立つ大事な時期だ。強引に景気が出ている様に
見せかけたのではないか？
たまたまテレビで最低賃金値上げの有識者会議の場面を見たが安倍さんを座長としているが
出席してる有識者は慶応の土居教授を始め御用学者、御用エコノミストばかり。こんな
メンバーじゃ会議する意味が無いだろう。

ー安倍首相が昨日、提言した「可処分所得を増大しよう」ー


世界に類の無い５２種類の税金で可処分所得を減らしてきた事がデフレを招いて
いるのに頭がおかしいのではないかと思った。
日本の予算、交付金も含めて払う先が名目と本人とまるで違う。

社会保障、半分は医者に払う。
生活保護費、半分は医者に払う。
私学助成費、全額、学校経営者。
全部こんな調子で日本はどれだけ課税してるのかと調べたら「世界経済フォーラム」という
国際機関の調査で消費税５％時で実行税率５５・４％
これは免許の更新料、健康保険料｛保険税と称してる自治体も多い｝など国が税と言わないものも
世界の慣例で入っている。世界で６番目位の高税率国。但しこのレベルの他の高税率国は
社会保障が充実している。社会保障の貧弱さと間接税のレベルで考慮すると世界一の高税率国の
評価もある。逆に公務員の平均報酬では世界一。先進国では一番高いアメリカ｛平均で３６０万前後｝
の２・５倍。国、地方、みなし、短期契約、天下りみんなで６０兆の報酬で国税総額を１５兆も
上回る。誰が日本の財政悪化の犯人か見えるでしょう？

沖縄でまた残念な事件が起きた。
またと言うのは３～４０年前なら当たり前のように起きていた。
元々、沖縄などの極東基地配備の米兵は米国本土で職にあぶれた連中の失業対策で送り込まれた
連中が多かった。なので現在の沖縄とは様相が違い大変危険だった。
道路を歩いてる住民が面白半分ジープではねられ死亡したり、自分の友人の奥さんが沖縄の人で
その父親も早朝、散歩していて跳ねられ寝たきりになっていたが数年前、逝去した。
米国は安全保障の名の下に同盟国に基地を展開し用心棒代として費用をむさぼるが
その実、失業者対策でもある。それでも最近の沖縄は静かになったと思う。
今回の事件は残念だがまだまだ有色人種を見下してる国だ。
仮に日本人が逆の立場ならこういう事件は起きないだろうにと思う。

中国人の「爆買い」減速、デパート免税品９％減　　　　　　　　　　　2016年5月21日　読売新聞

　小売業界の売り上げを下支えしてきた中国人観光客らによる「爆買い」の減速が鮮明になってきた。

　日本百貨店協会が２０日発表した４月の訪日客向けの免税品売上高（８４店舗）は、前年同月比９％減の１７９億９０００万円と、３年３か月ぶりに前年実績を割り込んだ。
中国経済の減速に加え、円高の影響などで１人あたりの購入額が減っていることが主な理由だ。

　４月の訪日外国人の数は同１８％増の２０８万人と過去最高を記録し、百貨店で買い物をする人自体は減っていない。ただ、百貨店協会によると、４月の１人あたりの購入単価は１６％減の約６万８０００円となり、足元の５月も現時点で約３０％減と急ブレーキがかかっている。

　円高で日本での買い物の割安感が薄れたほか、「中国が４月上旬以降、国外で買い物した物品への関税を引き上げたことも影響した」（百貨店協会）という

・中国人、韓国人の観光客も減ってくれないかな～。外国人観光客は２０００万人/年で十分。

アイドルの女の子が刺されるという事件が起きた。
付きまとわれていた様だが現代は男が弱くなった時代。演歌で女が
棄てられる時代は昔の話で男が女々しく女にすがりついて悩む時代のようである。
昭和の３０年代の生まれから見ると信じられない時代になった。
情けない男ばかり。今の男は言う事は一流だが現実の生活が伴っていないから
女に足元をを見られる。昔は女房を働かせたら笑われる。

細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月21日　ビジネスジャーナル

　米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。
　これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。

　これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。

　しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。

「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万円程度の費用がかかっているようです」

　ハーバード大が特許を申請する研究内容の範囲は広く、細胞にストレスを与えて多能性が生じる方法のメカニズムに対する特許請求である。

　STAP細胞論文での小保方氏の実験担当部分「アーティクル」のプロトコルは「オレンジジュース程の酸性の液に細胞を浸すと細胞が初期化する」が有名だが、それ以外に細胞にストレスを与えるさまざまな方法が試されており、「アーティクル」でその成果を報告している。これは理研がSTAP細胞論文を発表した当初の「報道発表資料」にも明示してある。

増税延期で国債の格付けがＡ－になる可能性・・・

増税しないと国債の格付け評価が下がるというのは財政健全化の問題が原因だが
非常に面白い理屈だと思う。
そもそも赤字国債は将来の増税が担保だから事実上返済させられる国民は国債を発行された時点で
将来稼ぐあるいは給与の増額分がその時点で帳消しになると言う事だ。
だから増税して格付けが維持できたとしても国民は返済分以上の収入の増額がなければ生活は
疲弊する。過去から続くこの原理の繰り返しが国民生活｛消費｝の縮小をもたらしデフレを起こした原因だ。
公務員のように平均所得が８００万を越えるようであれば再三の増税｛消費税ばかりじゃなく｝に
耐えられるが国民の平均所得では非常に厳しい。唯一自由になる安い食を求めて奔走する、すなわち
デフレの継続だ。景気が落ち込んでいるような状態で増税しなければならない状態は経済運営の失敗。
税金で養う公務員などの異常な維持費が一番の原因ではないか？