政治版　気になるニュース？

公金食いの連中はどいつも所詮、人の金だから無駄に使った方が勝ち。

役人、政治家、医者、学校経営者、天下り・・みんなお仲間。

日本をつぶすゴクツブシ。

待機児童も学童も受け皿が足りないなんて今頃になって判明するなんて・・

政府も役人も少子化なんて言いながら実は何もやって無かった事がバレたわけだ｛笑｝

社会保障なんてやる気がないから北欧よりも実行税率が高い癖に税金を払わせて

また実費・・・あきれる国だよな。

マンションも国交省の業界への利権誘導の産物で無意味な点検ばかり。

これは車検制度にも似ていて殆ど必要が無い。

消防法の検査、ベランダの非難梯子、開口部はステンレス製なので錆びない｛番数により錆びる物あり｝

のに稼動検査が念に数回。また水道管からの水道水の揚水ポンプ、今までも２０年からの寿命の物を

毎年、高い金を払い点検しているが東京の場合、都が罰則まで用意して点検の義務付け、で

見るだけで１回５４０００円。結局、戸建だと直接なので点検の義務付けも批判が出るが

マンションの場合は戸別に毎月払い、積み上げた金からの支出なので取り易い。

国交省のような悪徳省庁と悪徳管理会社に好きにやられると１５年目の大規模修繕時には全く

金がないマンション｛管理組合｝が山ほどある。特に国交省は悪徳で自分の管轄の高速のトンネルなど

事実上、４０年以上もロクな点検もやらず多数の人間を殺しておきながら

点検の必要もない新車あるいは新築時から業界への利権誘導を強引に国民に課している。

こういうお金も税金と変わらない。

消費税だけを比べて高い安いの議論が横行しているが日本は世界でも類を見ない

高税率国。まして社会保障の貧弱さを考えると世界一ではないか。

シャープ、台湾の鴻海傘下に…契約に調印　　　　　　　　　　　　　2016年4月2日　読売新聞

　経営再建中のシャープは２日、台湾の鴻海ホンハイ精密工業の傘下に入る契約に調印した。

　鴻海はシャープに３８８８億円を出資し、議決権の６６％を握る親会社となる。日本の大手電機が海外企業の傘下に入るのは初めて。

　シャープは６月２３日の株主総会で、鴻海からの出資の承認を株主から取り付ける。公正取引委員会の独占禁止法に関連する審査などを経て、鴻海は１０月５日までに出資する。

　出資金のうち１０００億円は３月末に支払い済みで、シャープはこの資金をもとに液晶事業などの立て直しを急ぐ。

・随分と値切られたものだ。

時事放談を見る。

元官僚の藤井と増田の両名の常連が出演だが二人とも口角泡を飛ばして消費税延期の愚を説く。

元役人の話は聞くまでもない。藤井氏は「消費税は目的税で社会保障に当てるのでこれを先送りすると

社会保障が補えない」との話で増田氏も増税をしないと削れるところは保育も含めたやはり社会保障という。


前回の８％への増税時、目的税であるべきこの税収も１割弱｛１０％未満｝のみ社会保障に使われ

残りは国会議員と国家公務員の給与の値上げに当てられた。全く目的税として使われた経緯はない。

また官僚スポークスマンの増田氏も使い古された国民への脅しの社会保障の低下を口にする。

現在、問題になっている待機児童や高齢者介護対策は増税の度に便利に使われた決まり文句で

長年、増税しても何もせず来たので問題が棚上げされたままだ。

こういう御用元政治家はウソばかりだ。増税が困難になると必ず社会保障を切り捨てるという

脅し文句でどれだけ増税して来たか？予算が逼迫してるといいながら天下りには１２兆６千億の

給与を交付し、国のお手つき企業のＵＲなどには毎年約１５００億、東電には約４０００億。

社会保障も半分は医者への報酬、生活保護費も３兆の予算の半分は医者への支払い。

藤井、増田の元官僚がひたすら隠すのは公務員と医者などの税金を収入の原資としてる

組織の拡大による維持予算の逼迫だ。この両者の維持に必要な約１００兆の金を

安定的に用意しなければならない。だから社会保障の相関図で見ると年金需給高齢者の自己負担を

増額したり給付金の減額などで相対的に減らしその分を医者の報酬増額に充てている。

要するに公務員と医者の報酬だけを重要視した予算シフトである。

日本の実行税率は５５％を越える。日本よりはるかに予算規模が少ない国でも日本より

社会保障がいい加減な国は少ない。また公務員の平均所得も先進国でもっとも高いアメリカ

｛平均で３７０万｝を２倍以上超えるている。

赤字国債はこの両者の維持に欠かせない。その為、永遠に増税し続ける必要があるのだ。

藤井、増田の両氏は奨学金の問題についても無償は反対で返済金利を安くするという主張。

しかし交付金欲しさで専門学校の大学昇格を阻止した田中真紀子の事を思い出すが

学校運営者には年間約７兆の交付金が払われている。ならば学生に恩恵があるかというと

学生には１円も行かない、授業料の減額もない。交付金というのは要約すれば現役の役人が

将来天下る為の先払い金のようなもの。

役人のお先棒担ぎの藤井、増田の両氏は国民はいくらでも徴税出来るとでも考えているのだろうか？

日本で一番無駄に金の掛かる公務員と医者の抜本改革をしないと国民は首を吊らねばならない。

参院比例選の投票先、自民３９％…読売世論調査　　　　　　　　　　　2016年4月4日　読売新聞

　読売新聞社の全国世論調査（１～３日）で、今夏の参院比例選の投票先を聞くと、自民党が３９％でトップとなり、民進党の１１％を大きくリードしている。

　これに、共産党が６％、公明党とおおさか維新の会が各５％などで続いた。

　全体の４３％を占める無党派層では、自民１７％、民進１１％、共産とおおさか維新の会が各６％などの順で、「決めていない」が４２％。
参院選で新たに選挙権を得る１８、１９歳を含む１８～２９歳の投票先は、自民が５割弱で最も多く、民進は１割弱だった。

民進党は、無党派層や若年層の支持を十分に得ることができていない。

＊なんでも反対党（民進党）では政権は無理。韓国より政策、公務員、在日より政策では支持率は伸びない。

九州新幹線の停車駅で新玉名駅無人駅に。こんな所に駅をつくる＊鹿。

東芝、東芝ライフスタイル株80.1％を売却　中国の美的に537億円 　　　　2016/3/30 〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕


　東芝は30日、白物家電の開発・製造・販売を手掛ける子会社の東芝ライフスタイルについて、同社株式の80.1％を中国家電大手の美的集団に売却することで合意したと発表した。株式の売却額は537億円。

　東芝ライフスタイルは負債を抱えていることから、売却により2016年４～６月期に計上する連結の税引き前利益は概算で900億円となる見込み。譲渡日は６月30日。

　映像事業は同日付の会社分割で東芝子会社の東芝メディア機器に承継させる。

・美的集団は今後４０年間「東芝のブランド名」で販売する。日本の商品で販売する狙い。

大手金融機関取り扱いの住宅ローン金利が上がっています。

これは日銀がマイナス金利政策をしたために銀行サイドでそのマイナスコストを

住宅金利に上乗せしているためで伝統的に日銀と中の悪い財務省の

対応という事でしょう。

それにしても無策極まりない。借り手も居ず、返すならあてが無いので借りない人が大多数の

中で金融緩和もクソもない。

直接個人に数千万ずつでも配らない限り金融緩和なんて不可能だ。

ホテルの容積率緩和へ、外国人客急増受け地方でも　　　　　　　　　　　　2016年4月4日　TBS

　日本を訪れる外国人観光客が急増する中、地方などでもより大きなホテルが建てられるよう、国土交通省が自治体に通知を出すことがわかりました。
　去年１年間に日本を訪れた外国人観光客は１９７３万人と過去最高を記録し、民間の調査では、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年にはホテルなどの客室が全国でおよそ４万室不足するとみられています。

　ホテルを建設する際は、敷地面積に対し、床面積の合計の割合となる「容積率」が自治体ごとに定められていますが、現在は東京や大阪などの一部地域のみ、上限を超える容積率が認められています。

　国土交通省は、こうしたホテル不足に対応するため、地方の都市などでもホテルの容積率を緩和し、より大きなホテルなどが建設できるよう通知を出すことがわかりました。遅くとも７月までには自治体に通知する方針です

・民泊を増加させるよりホテルの客室を増やすほうがよい。民泊は問題が多い。

日銀、金融緩和３年でもデフレ脱却見えず。

当然だと思います。国民は長年の賃金の低下と相反する増税、各種控除の廃止、医療費の値上げ

公的な料金の値上げにより生活が疲弊しています。貧乏漬けなんです。

しかも老後の不安は一向に解決もせず、死後財産があると「死亡消費税」を掛けようという

課税に気が狂った財務省の連中の悪考が見えています。

老後の不安があれば出来るだけ貯蓄しようというのは当たり前の考え方でそれも役人が考えるような

大きなお金ではありません。日銀がいくら金融緩和しても個人には関係ありません。

お金をタダでくれるわけじゃないのですから・・国民は無貯金世帯が３割、生活保護費が３兆

格差が進むというより中流が消滅して下流が拡大しているわけです。

もし平均貯蓄の中から現役の公務員と天下りの公務員の分を差し引いたら更に中央値は下がります。

こんな状態で金を借りて好きに使ったり、貯金をどんどん使うような人は人間性に問題が

あるでしょう。長い間、貧乏生活に慣らされ、それに合わせて低価格で飲食や小売などが

止む終えず続けていた商売が変わる訳もなくこれこそがデフレです。

景気を出したければ公務員｛現役、天下り組｝、無駄組織、各種交付金の中止、高所得の医者への

適正課税、日本の対外資産からの受け取り利息｛約２２兆｝の一般財源化。

税金を課税して自由に使う。こういう一部の連中の是正が出来ないから国民を当て込んでも

もう限界が来てるのでしょう。

社会保障を便利な理由で国民にたかる役人。
なぜ役人かと言うと政治家に政策決定権は無いからです。
よく働く日本人を戦後利用したのはアメリカ人、今は官僚を初めとする役人です。
日本の公務員の維持費と医者の報酬を足すと国税総収入の約２倍になる。
どうしてそんなお金を払い続けることが可能かと言うと赤字国債で足りない分を補填するからで
今の日本にはこの両者の報酬を用意すると国民に使う金は無い。
じゃあ何で天下り組織が１年に使う｛２３兆、随意契約も入れる｝金も用意出来るかというと
２２０兆にも及ぶ官僚の財布｛なぜ官僚かというと彼らしか自由に使えない｝
から同胞には支払われる。特別会計まで入れると米国に匹敵する予算だが米国と違いは
日本の場合は一種の二重課税のようなもので払った税金で作られたものに又税金を支払う。
高速道路など分かりやすいだろう。
税金はいつの間にか社会保障を含めた国民の為から公務員等の生活維持費に変化した。

昇降機メーカーのシンドラーが日本撤退を表明

この未熟メーカーは制御版の技術を確立出来ないまま日本を撤退した。

官製談合の庇護の下、細々と受注をしていたがさすがにお役所も使い切れなくなったか

役所側の談合相手の局長、次官クラスの人間が退官したから仕事がなくなった。

皆さん、役所の建物に行った時はエレベーターを見てください。可笑しくなるほど

この会社。官製談合恐るべしですよ。

スポーツ選手の金銭賭博の問題が世間を賑わせているが
あくまでも賭け事自体の善悪の問題じゃなく公営ギャンブル以外の賭け事を
やったという事実だ。
賭博行為自体が問題なら公営ギャンブル自体が大問題である。
ただギャンブルの善悪を言うなら国も胴元をやめるべきで都合の良いおかしな法律は
国民から見ても恥ずかしい。

文春に２２０万円賠償命令＝橋下氏の名誉毀損－大阪地裁　　　　　　　　　　2016年4月8日　時事通信

　「週刊文春」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、橋下徹前大阪市長が発行元の文芸春秋に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（金地香枝裁判長）は８日、同社に２２０万円の支払いを命じた。
　
　金地裁判長は、橋下氏と風俗業界との関係に関する「週刊文春」２０１３年５月３０日号の記事について「橋下氏の社会からの客観的評価を低下させる内容で、真実と認められない」と判断した。

・文春も橋下にはまけた。　

中国が日本の防衛費５兆円に懸念表明。

中国ごとき国に言われたくもないが日本の防衛費は装備費が莫大に高い。

主な原因はアメリカに高いものを強引に買わされてる事｛同じものを購入しても日本だけ高い｝

またＦＸや国産装備に利権がらみで非常識な予算を投入している。過去にもＦＸではＦ－１６戦闘機に

三菱重工でカナード翼を付けただけで１００億アップ、東北大震災時は水没した戦闘機を新機購入の

２倍の費用で修理。５兆使っても装備自体はそれほどでもない。特に三菱と防衛省のズブズブの関係は

国家犯罪だ。

韓国と北朝鮮の戦争やるやる茶番劇はいつ終わるんですかね・・・？
アメリカからすれば北朝鮮のお陰で日本に馬鹿高い武器を売り付けられるわけだから
北朝鮮さま様だろう。

そういう点を考えると日本に対しての中国の思惑やアメリカの思惑を巧く代行しながら
稼いでいる国だ。本当に戦争などする気は無い事をみんなよく知っている。
抑制の効かない指導者の国が核装備をしたら夜もおちおち寝てられない。｛笑｝

世界一貧しい国の大統領。

一番勉強しなければならないのは役人と政治家。

自国民を喰う役人と政治家は貧しい国民を増産している。

また虐待死起きた。２歳児を衣装ケースに入れ窒息死させる。
子供を作るのは好きなクセに育てられない馬鹿親ばかり。

ドローンの実用化？本当にくだらない。
宅配などで実用化はいいが絶対に故障しない、ご操作をしないという保証が出来ないのに
大規模マンションや立地条件が難しい或いは雨天時や強風。
マンションのベランダで商品を受け取るのも転落の危険性がある。
また高齢者など元気に受け取りに出れるなら買い物も行けるだろう。
大規模マンションなど複数の業者が同時に飛ばしたり、カメラを搭載して盗撮されたらどうするのか？
無駄金掛けて実用化が程遠い災害ロボに似た状況になるのでは？
どうせ官僚の中にこういう物が好きな奴が音頭取りしてるのだろうが過去に一輪車が学校で
強要されたり武道が義務付けされたりしたのもそうで退任すると話も下火になる。
たぶん直接渡す方が安全で速いと言うことになるだろう｛笑｝
無駄な事は暇な奴が考える。

馬鹿親に子供が殺される時代が来ましたね。

こうしたら死ぬというような事をやるなら殺人でしょう。

保育士とか介護士と同じで子供を育てるという事に向いて無い親。

こういう親は自分の生活を乱す子供を苦々しく感じていて本気で腹が立つらしい。

どこかの新聞だかの調査で２０代、３０代の親の６割が子供の為に時間を取られるのは

不満と答えている。ただ子供の価値、おかしな言い方ですが下層になるほど価値が軽くなる。

富裕層では後継者、相続などで子供が大変重要なポジションにあります。

親を選べない子供に取り世に出る事は最初の運試しである。

韓国の人気女優、三菱系のCM出演を拒否「戦犯企業はノー」　　　　　　　2016年4月12日　Record China

　2016年4月11日、韓国の人気若手女優ソン・ヘギョが三菱自動車からのCM出演オファーを日韓の歴史問題などを理由に断ったとの報道に、韓国のネットユーザーが称賛の声を寄せている。
　韓国・テレビリポートは「ソン・ヘギョの常識あふれる行動が注目を集めた」と伝えた。＝韓国ネットが絶賛「さすが韓国の娘！」「出演すれば芸能人生命の危機」

・三菱自動車はアホか？　こんな会社早くつぶれろ。日本の自動車メーカーは多い。
・家電メーカー（シャープ・東芝家電事業）が日本企業でなくなったように。

甘利金銭収受問題で改めて「ＵＲ都市再生機構」という天下り最大の無駄組織が

クローズアップされているが税金無駄使いの象徴とも言える組織。

この民業圧迫無駄組織は年間に１５００億の交付金を貰い、１５兆を超える累積赤字を積み上げている。

そもそも民間だと確認がおりない場所や過疎地を強引に開発、多摩ニュータウンのバブル時など

地権者に安い住宅を供給すると言いながら１０万で仕入れた土地を１００万で分譲してた。

今は全面傾斜地で高齢者には買い物も不便。物好きが住む町になっている。

賃貸も老朽化した建物の稼働率｛これが高く推移していれば文句を言われないと考えている｝を

あげる為に敷金礼金なし、保証人なし、更新料なし、しかもデザイナーを入れてリフォームし

採算の合わない事を交付金で強引に進めている。しかもここの理事長の椅子は有力な天下り席で大物官僚の

定席になっている。天下り組織など一部の研究部門を除いて８割は無駄組織なのだがＵＲは群を抜いている。

ここと林野庁の累積赤字を足すと旧国鉄の借金３０兆を抜いてしまう。

社会保障の為の増税などは嘘で本当は膨大な無駄組織｛天下りの賃金だけで１２兆４千億｝の維持費。

だから公務員人件費全体で６０兆もの財源が必要になる。ＵＲは国民の増税の根源だ。

大阪天満警察署の自白強要事件が明るみに出ました。

西の大阪府警、東の神奈川県警と日本では伝統のある犯罪者輩出組織であります。

大阪府警本部、あの脳天気な建物を東京人が見ると警察と言えども大阪人の気質が見えてくると

言うものです。お笑いはさておいて名古屋に引っ越した友人の話ですが中京人も東京と違うが

大阪人はお笑いはともかく他の分野はすべて向いてない気がするとの事でした。

熊本の地震でマンションのエキスパンション部分が破損した映像で大騒ぎしてるが

プロから言わせるとこの部分で区分された建物は別々に可動する。

見たところ左右のレベルは合っているのはこの部分が正常に作動したと言うこと。

この原理を無視したのがコストコでの死亡事故。

少なくとも熊本のマンションは問題が無いと思われると言うこと。

また災害で県営住宅や、町営住宅、あの悪質な税金喰いのＵＲ｛都市再生機構｝は

部屋の貸し出しを拒否するのでしょうかね・・・？

食えてる原資の金の出所は税金と言う事を忘れてるんじゃないでしょうか？

韓国からは案の定、「ざまあーみろ」的なコメントが多数押し寄せているが

台湾からは応援とお見舞いや支援、何らかの協力のコメントが溢れている。

あの低俗な国と付き合う意味はあるのかと改めて疑問だらけだ。

その韓国に新宿の一等地を強引に貸し出そうという馬鹿がいる。

舛添都知事だ。いくら母親が韓国人で在日出身と言ってもこのアホは度が過ぎている。

この土地に新宿区の保育園建設要請も無視して韓国人学校を建てる。

この在日都知事を選んだ馬鹿都民は猪瀬よりどこがいいのか説明しろ。

熊本の大地震で報道番組が集中するが専門家なる類の連中が震災後の土石流、地崩れ等の
可能性を喧伝するけど家を失って放り出された被災者には仮定や想像で不安を増幅されて
心底は穏やかじゃないだろう。
こことは違うが鎌倉などでも実写を使っての津波ＣＧ。これも賛否両論で役所は無駄金かけて
対策は無いまま不安の増幅をしただけ。国民に不安を与える前に対策が先の話じゃないかと思う。
はい、土石流で死にます、地崩れで津波で死にますと言われてもどうしょうも無い。

台湾の緊急援助をきちんと報道しろ。
中国に気兼ねして人道的な援助も報道規制するなんておかしいと思う。
また台湾を軍事的に強固に仕立てることも大切だ。

国は無駄使いを止めて中東などに売り込んでいる海水淡水化プラントを海に面している県には
税金で作れ。使うのは数十年に一度でもいいじゃないか・・
日本人は国からの恩恵はない。普段、税金奴隷にしてるのだから水が不足して困ってるなら
ヘリで空輸しろよ。何度も災害経験してるのにノンキな気がするな。

例のタックスシェルターの問題だが言うまでも無いが事実上の税金逃れだ。
しかも金融機関を通じてなので日本の場合も政府、財務省はじめ省庁公認だ。
アメリカと日本を比べると下記のよう。

ＧＤＰ　　　米国、１２８３兆　　日本、４５６兆
所得税　　　米国、　　３５％　　日本、４０％
所得税収入　米国、　　８５兆　　日本、１２兆９千億｛これは天下りの報酬とほぼ同額｝
内部留保　　米国、　１６２兆　　日本、３５０兆｛現在｝

今更言うまでも無いが本来なら納税の他に社員の給与や株主の配当に回る金銭。
大企業や医者などは税金をまるで払っていません。政府、財務省公認の税金逃れです。
それで個人を収税のターゲットとして５０種、実効税率５５％の異常な課税をしています。
徴税では個人だけには正義を要求する。テレビでやる税金Ｇメンは人生の正義も知らない
馬鹿集団。道徳の教科書から善悪を教える必要がありそうです。
何が正義だか笑わせる低学歴公務員です。

企業の内部留保は株式の評価などでプラスだが経団連中心の内向きな経営体質に
問題があるように思う。
特に創業者精神を受け継いでいないトップが経団連には多い。その点を加盟後に辞退したいと
した楽天の三木谷氏は公言している「老人ホームのようなやる気の無い経済団体」。
この一言で三木谷氏への風当たりが強くなり辞退を取り消した。
新技術で創造して市場を開拓するほうが勇気がいる。もっぱら非正規で人件費を下げ
帳簿上で黒字にする方がはるかに楽だ。小泉政権時に非正規を公認した事により｛経団連の
要望で｝格差社会が進行していく。知らないうちに公務員と民間では２倍の給与差になってしまう。
雇われ社長の保身に利用される企業。これは保身のために何もやらない公務員社会によく似ている。

健全財政に増税は不可欠と安倍首相は言うがエンドレスに膨張する公務員社会の維持費の
財政でしょう。
法人税の総額は約１２兆９千億。天下りの純粋な人件費だけで１２兆４千億、これに
随意契約をプラスすると２２兆にも膨らむ。たまたま少し多いものの日本の企業の全税金は
天下りの人の為に用意した金額のように見える。公務員と医者で約１００兆の金が要る。
健全財政はこの人たちに払う１００兆｛だんだん増えて行く｝を終生維持することが
健全財政なのかね？
日本は知らないうちに国民が公務員を優雅に食わせる義務を背負わされた。

全税金を２倍に上げても公務員と医者に払うお金は１０兆くらい足りない。

北朝鮮をめぐり日米韓の次官級会議で「圧力強化で一致」という事だが
あまり意味の無い文言で一致しても別段効力は発揮できないと思う。
北朝鮮と中国とで不協和音が流れているようなウソが横行しているが北朝鮮の自信は
バックに中国とロシアが付いているからで米国でさえ北朝鮮のおかげで日本に強引に武器を
買わせる事のプラスを考えると怪しい。北朝鮮の存在はこれらの国々にプラスはあっても
マイナスは無い。

ふるさと納税で商品券や承認の転売を理由に国が自粛のイチャモンを付けた。
表向きはこういう理由であるが地方自治体によってはお礼の品の人気に比例して
想定以上に税収があがり逆に横浜などの都市部の自治体は税収が減少している。
国はそこまで評判になると考えていなかったのだろう。

三菱自、軽自動車で燃費不正＝日産分含め４車種、－経営に打撃　　　　　　2016年4月20日　時事通信

　三菱自動車は２０日、２０１３年６月から生産した軽自動車「ｅＫワゴン」など４車種、計約６２万５０００台で、意図的に燃費性能を実際より５～１０％程度良く見せる不正を行っていたことが判明したと発表した。

燃費不正があった車種の生産と販売を停止しする。

００年と０４年に明らかになったリコール隠しに続く新たな不正の発覚で、三菱自の信頼失墜は免れず、経営への打撃は必至だ。

・淘汰の時代。三菱自動車も終わった？。身売り先は？。

熊本地震で外国人観光客も九州では激減か。九州の景気も悪化。消費増税も先送り。

三菱自動車の不正はメーカーとしては許されない事であるが背景にエコ減税を巡る
販売合戦がある。
異常とも言える燃費競争は根本の原因自体は日本のガソリンの場合、３つの税金が加算されていて
リッターあたりの単価が世界的に見ても非常に高い。
約半分が税金と言われる所以だ。
だからハイブリッドも含めて購入しているユーザーはエコという意識ではなく単純にガソリン代が
掛からないからだ。米国に比べて日本の維持費は約５０倍高いという。
主な原因は自動車税を中心とする関連税。日本は世界的に見ると異常な課税をしている。
ユーザーは食費と同じで自ら抑制出来るのはガソリンをセーブする事しかない。帰結する先は
燃費の良い車と言う事になる。ハイブリッド車はまだまだ高価な為に世界では安全基準を通過できない
まるでゼロ戦のような軽自動車が主流になる。このご都合主義の異常な税金を改める気も無く
唯一の売れ筋、軽自動車も新車登録は初めて減少した。
これを見て消費税のみを云々しても仕方なく現実には５５パーを超える実行税率の国では
所得が減少すると税金自体が経済市場縮小の主たる要因である事は明白になる。
その課税をしている役人は所得平均が民間の２倍を超えいい気なものである。
大学の元同級生の公務員氏によると「日本は税金が高いので年収が８００万はないとマトモな
生活が出来ない」と話している。世界的に異常な課税の状態を普通に戻すことが先決問題ではないか？

iPhone「想定使用年数3年」公表が引き起こした大物議　　　　　　　2016年4月20日　J-CASTニュース

　米アップルのスマートフォン「iPhone」の耐用年数が、インターネットで話題になっている。
アップルが公式ホームページ・環境ポリシーのページで、「iPhone」の使用年数が「3年」であることを明らかにしたからだ。

それによると、アップルが想定するiPhoneやiPad 、Apple Watchの使用年数は「3年」、MacBookなどのパソコンやApple TVについては「4年」という。

iPhoneは3年。Macは4年が「寿命」

米アップルは、それぞれの製品にモデルケースを想定して消費電力を測定。それを基に製品ごとの固有の使用パターンや、複数の製品を組み合わせた使用データから、それぞれのデバイスの使用年数は、「OS X製品とtvOS製品で4年間、iOS 製品とwatchOS製品は3年間を想定している」とした。

ちなみに「3年」の使用年数となると、「iPhone 5S」が間もなく発売から3年を迎える。アップルにすれば、「iPhone 5S」は、2016年はちょうど買い替えのタイミングというわけだ。

国内のスマホの中でiPhone人気は圧倒的だ。2015年のスマホ出荷台数は、従来型の携帯電話からの移行が進み、前年比3.6％増の2749万台となった。
シェアをみると、アップルが前年から6.3ポイント下落したが、52.4％を占めて首位をキープ。2位のソニーが14.4％、3位のシャープは9.6％と、他の追随を許さない。

一方、ジーエフケーマーケティングサービスジャパン（GfKジャパン）の「スマートフォンの販売動向と使用実態調査」によると、スマホの買い替え年数は2.08年（2015年7月時点）で、年々延びているという。14年7月時点では1.99年だった。

GfKジャパンの試算では、スマホの買い替えが0.1年延びると、30万台強の販売が翌年に先送りされるとしている。

買い替え（寿命）を感じるタイミングとしては、「電池が1日もたなくなった」ときや「アプリの動きが鈍くなった」とき、「画面が割れてしまった」ときなどがあるが、寿命を感じるタイミングが「2～3年」にあたるとの指摘は少なくない。

・２年縛りがなくなっても実質２年毎に買い替えろ　ということか？

サミットを前に伊勢丹の店内で自爆テロを想定した訓練が行われたが
何ともノンキな訓練で民間の警備保障会社の方が実践に則した厳しい訓練に思える。
こういう訓練ならなまじ公開しない方がいいような気がする。
警察の訓練はテロも銀行強盗も変質者も持ち物が変わるだけですべて同じ。
見ていると逆に心配になる。

日本には垂直離発着できるヘリコプターを数機保有すべきと思う。

諸災害、緊急病人等の対応に活躍出来るのでは。

既に腐るほどあると思いますよ。
どういうわけだか使わないんですよ。県営、町営、ＵＲなどの公共住宅の
空き部屋も東北自身の時も貸し出す事を渋りましたね。

今回の地震災害でも国民からは税金を取り上げる事しか考えてこなかった国や自治体が
今度は自分たちから被災者にやる側にになり右往左往しているのが目に余る。
国は被災者へのお知らせで「自分たちはこれだけ物資をたくさん送っている、配らない自治体が
悪い」と言わんばかり。
阪神大震災の際も山口組の方が気が効いて早かった。
建造したもののあまり役に立ちそうもないヘリ空母でも送りヘリでピストン輸送しろよ・・
元はと言えばすべて国民が払った税金なんだから・・

エコカー減税分、三菱自に請求へ…燃費偽装で　　　　　　　　　　　　　2016年4月22日　読売新聞

　政府は、軽自動車の燃費データを偽装していた三菱自動車に対し、新車購入時に燃費性能に応じてユーザーが払う税金が安くなる「エコカー減税」で、過去に減免された分の税金の支払いを求める検討に入った。

　国と同じくエコカー減税を行っている地方自治体も、政府の対応と歩調を合わせる見通しだ。

　今後、実際には燃費が基準に足りず、減税対象外だったことなどが確定した場合、ユーザーに追加の納税義務が生じる。だが、偽装を知らずに購入したユーザーに支払いを求めるのは適切ではないとみている。

　税金の支払いには、納税義務のある本人以外が肩代わりする「第三者納付」制度がある。これを活用し、三菱自に納税を求める方向だ。今後の検査で、エコカー減税の基準を満たしていた場合は、三菱自に支払いは求めない。


？技術力のない三菱自動車の軽事業は日産に売却？

ホンダ、小型ビジネスジェット機「HondaJet」の欧州での引き渡しを開始　　2016年4月21日　マイナビニュース

　本田技研工業は4月21日、同社子会社のホンダ エアクラフト カンパニー(HACI)が、4月20日から23日にかけてドイツで開催されている航空イベント「AERO 2016」にて、「HondaJet」の欧州における引き渡しを開始したことを発表した。

・三菱グループは自動車事業から撤退し飛行機事業に資源を集中すべき。と思うが。

三菱自工の不正も国が自らキチンと検査が出来る技術者が居れば良いが役所の技官は

実践ではまるで役に立たない。燃費も含めて役所の検査は提出書類のみ。

実社会では役に立たない役人の裏をかくような誤魔化しだ。

ただ実走行で１キロにも満たない燃費競争は世界でも類を見ない国民のみを

喰い物にする官僚がしでかした無意味な競争だ。

東大出て、考えるのは増税のみ。精神異常者が多い東大は日本一心配な大学。

新名神高速道で建設中の橋げたが落下して多数の死傷者が出た。
国道を跨ぐ橋脚は弓なりの構造体で両端を橋台に接続して支える仕組みである。
両端の接続部は仮設の鋼製架台を簡単に表現すると「ジェンガ」という木製の遊具のように
積み重ねて仮に設置するための不安定な架台を作りその上に最初は仮設置して取り付け位置の修正や
取り付け自体の工事を行う。
１２０メーター、１３００トンの橋脚は本来であれば両端を同時に降ろしていくべきなのに
西側を先に降ろし東側をその後、降ろしたのだろうと推測される。
わかりやすく前出のジェンガで例えてみよう。仮に１メーター空間をあけて
両端にジェンガを置き１メーターの重い木材を載せる。片側に先に設置すると未設置の方向に力が働き
ただ積み重ねただけのジェンガは簡単に崩れてしまい載せていた木材は落下してしまう。
現実には両端だけで自立できる構造体の橋脚は湾曲させて強度を持たせているので
急激に落下するとバネのようにバウンドしてしまう。
仮設架台の精度や構造と設置自体の問題があったと思われる。

石井国交相、三菱自に買い取り含めた対応求める　　　　　　　　　　2016年4月22日(金)12時28分配信　TBS

　三菱自動車が燃費をよく見せようと４車種およそ６２万５０００台で不正を行っていた問題で、石井国土交通大臣は三菱自動車に対し、問題の車の買い取りも含めて誠実に対応するよう求めました。

？買い取りを実施した時　三菱自動車は倒産しないのか？

燃費が減税がらみになれば注目の的になる。
技術を試される場でもある。だが燃料代の節約がユーザーの目的であるので
当時、期間限定で導入した揮発油税の方を廃止すれば安くなる。
現在、ガソリン１リッターあたり１１０円前後。
税金が無ければ約半額。三菱自工と同様に国も国際標準から見て車に異常な税金を
掛けてる甘えを猛反省する必要がある。車に維持費が異常な状態であることが
諸悪の根源だからだ。

安倍総理が本当にやるべきこ事は公務員｛天下りも含む｝、医者、学校法人などに浪費されている、
莫大な維持人件費と交付金を改革是正｛常識的な金額に戻すと言う事｝してその余剰分を減税に回す事。
槍玉にあげられる社会保障も年金支給で言えば平均支給額が約４万６千円、これは毎年下げているが
もう限界だと思う。社会保障も中味を見ると総額約１００兆の半分は医療機関、医者の取り分だ。
また生活保護費予算３兆の半分も医療費でこれは性格上もっぱら開業医に支払いが集中している。
高齢者を若い世代の人たちに対して政治の不満のはけ口として政府｛官僚｝が利用しているが
現実に赤字国債まで増発して支えているのは公務員全体の組織と医療界の２大組織である事がわかる。
だから財政規律などと政治家、官僚があたかも国民の為に赤字財政を積み重ねてきたような大ウソを
つく事はいい加減に止めた方がいい。ならばどうして全国税収入に１５兆も上乗せしなければならない
巨額のお金を公務員の人件費として払い続けているのか？
その超過分だけでも赤字国債の発行を異常な公務員社会を改革しなければ続ける事になる。
また国が卑怯なのは消費税の税額のみ世界の高い国を比較に出して日本は安いという話で
日本は巧く名前を変えて事実上税金の出費がたくさんある。車の租税だけでも米国の５０倍になる。
実効税率は５５％を超えている国だ。
日本の場合、赤字国債は国内消化の為に借金でなく強引に持たされている国民の財産と言う人がいる。
個人国債を購入してる人はそうだろうが現実には国民の財産ではない。また近年ふざけているのは
交付金を豊富に貰う天下り法人などが剰余金で国債を購入、保有したりしている事。
言い方は悪いがドロボウが盗んだ金で自分の家の戸締りに金を使っているような話だ。
こういう馬鹿げた事実が有りながら財政規律も無い。
先の赤字国債の話になると必ず償還時には利息を付ける必要があり国債自体は国民が払わされる将来の
増税分の前借なわけだ。国の理屈でいけば償還までに利息分と同等の増税を済ませてしまえば
国側の支払い利息はチャラになる。そういう意味では国民は常に所得が増える以前に増税される歴史を
生きてきた。なかなか豊かになる事が出来ない理屈が見えてくる。
この公務員、元公務員、医者天国だけの社会主義のような財政に緊迫を与えているのが
福島の原発事故で過去の対策費の合計を経過年数で割ると年平均３兆円の国税が投入され続けている。
国民の憂鬱な気分に比べて公務員は明るい。予算が潤沢にいくらでも来る。前回の８％の増税分も
社会保障と言いながら現実には１割弱のお金を使っただけでこの時に震災で下げた公務員の給与を値上げ
する予算に使われた。予算が潤沢に来る公務員世界はもっぱら、みなし公務員、短期契約公務員、
民間発注等に費やされ、仕事の軽減と責任回避の経費として使われている。
例えば建築確認の作業はほぼ１００％民間業者に委託している。現実には専門分野の為に実際の処理現場では
役所の人間では経験不足の為に歯が立たず、誤処理が起きる可能性があり｛違反建築を見抜けない｝
責任問題になる事を回避する事が主眼。皆さん、新築現場が有れば看板に出てるから見てください。
すべて民間会社です。｛昔は役所の人間が確認作業をしていた｝
話は逸れたがこういう目に見える無駄を省いて財政規律の為の増税ならわかるが無駄にたくさん予算が
来るので現場の役人でさえ予算消化がままならず辟易してるような状況で馬鹿げた不勉強な増税は
中止する必要がある。役人に金を大切に使わせる事を覚えさせた方が得策だ。