政治版　気になるニュース？

"一人10万円超もNTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-984440/

二週間延長して感染者が二桁になるのか？
聖火リレーありきの解除延長である。
いっそ年内一杯延長したら？？

>>6002 匿名さん

二週間で減らなかったらどうなるの？
減る訳ないよ

５９８４　安倍も菅もダメダメ

新型コロナ 全国で１２４３人が感染 ４日ぶりに１０００人超
2021年03月03日 19時08分 TBS

　新型コロナウイルスについて、全国の感染者の数が４日ぶりに１０００人を超えました。

　３日に発表された全国の感染者は１２４３人で、先月２７日以来、４日ぶりに１０００人を超えました。緊急事態宣言が続く首都圏の１都３県では、東京が３１６人と先週の同じ水曜より１００人以上増え、千葉が１６４人、埼玉が９８人、神奈川が１３９人となっています。このほか、愛知で５５人、大阪で９８人、兵庫で４０人の感染が判明しています。

　全国で亡くなった人はこれまでに４４人発表され、厚生労働省によりますと、重症者は前の日より６人減って４０７人となっています。（03日18:34）

>>6002 匿名さん
>二週間延長して感染者が二桁になるのか？
>聖火リレーありきの解除延長である。
>いっそ年内一杯延長したら？？

１都３県は感染者が二桁になるまで延長すればいい。
最後は五輪開会式前日に解除ってどう？

>>6005 匿名さん
＞５９８５GOTOでまた感染拡大したいのか。

ステージ１，２の県のみｇo toﾄﾗﾍﾞﾙは実施するので大丈夫だ。
感染防止にしっかり対応しているので。

"遠野なぎこ、菅義偉首相に「目が死んでる」と苦言宣言延長にも異議 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-20162523977/

同感です。
腐った魚の目

>>6009 匿名さん
大体、オリンピックは出来るの？

4月1日から消費税込の価格表示が義務づけられることを受け

「ユニクロ」「GU」実質9％値下げ 価格据え置きで税込表示
2021/03/04 17:48

　ファーストリテイリンググループの衣料品店「ユニクロ」と「ジーユー」は3月12日から、全商品を実質約9％値下げする。4月1日から消費税込の価格表示が義務づけられることを受け、これまでの本体価格をそのまま税込価格として総額表示する。

　総額表示により商品の購入額を計算しやすくし、実質値下げで購入しやすくする狙いだ。

二週間延長したとて下げ止まり
対策せねば同じ事の繰り返し
スガの無能、無策が露呈しただけ
ウイルスは都合良く忖度しないからね。
いっそ、どんどん増えてオリンピックが中止になればいい。
スガの支持率の為のオリンピックなんぞやる必要無し！！！！！
英国紙の通りである。

【速報】１都３県への緊急事態宣言を２週間延長 菅首相が表明 ２１日まで
2021年03月05日 20時55分TBS

　菅総理は政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、１都３県への緊急事態宣言を２週間延長し、今月２１日までとすることを表明しました。（05日20:18）

>>6014 匿名さん
>対策せねば同じ事の繰り返し,スガの無能、無策が露呈しただけ
>いっそ、どんどん増えてオリンピックが中止になればいい。
>スガの支持率の為のオリンピックなんぞやる必要無し！！！！！

6014がウイルスを拡散してしているのか？
スガの支持率の為ではない。中止になれば東京都が大損害をうけるさ、

>>6014 匿名さん

おっしゃる通りです。

"延長に小池知事「原点戻りトコトン」人出増え危機感 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-03051165/

新たな対策もせずにダラダラ延長するだけでは聞く耳を持たないＷ
私は三日連続でランチ外出
馬鹿臭くて自粛などしていられないＷ

スガの無能、無策をコロナが笑っている。
オリンピッ、クやれるものならやってな。
世界の笑い者になるwww.

再拡大の「失策」懸念しまた延長　「2週間」根拠示せず国民は…

基本的対処方針等諮問委員会を終えて閣
　政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う首都圏4都県の緊急事態宣言について、解除基準を満たしているにもかかわらず再延長を決めたのは、専門家が強く懸念を示す「リバウンド（再拡大）」への警戒感からだ。だが、延長期間「2週間」の根拠は不明確で、当面は「様子見」で状況改善に期待をかける。

基準あいまい　「手詰まり感」も

　「宣言の時に約束した数字からすれば、ほぼ解消に向かってきているが、さらに確実にするために何としても2週間、お願いしたい」。菅義偉首相は5日の参院予算委員会で、首都圏4都県の現状について、解除の目安としていた「ステージ3（感染急増）」相当との認識を示した上で、再延長に理解を求めた。

　3日時点の政府のまとめでは、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は4都県では9～14人とステージ2（感染漸増）の水準となり、病床使用率も29～47％とステージ3相当と解除基準を満たしている。

　そんな中で首相が再延長を判断したのは、専門家や知事が解除に慎重姿勢を示しており、政権主導で解除に踏み切って感染が再拡大すれば「失策」の批判を免れないためだ。

　政府は当初、2月26日にあった6府県先行解除の決定に合わせ、4都県の3月7日での解除方針も決めようとしていた。しかし、新規感染者数の減少ペースは落ち、病床の逼迫（ひっぱく）も思うように解消されず、「ギリギリの選択」（首相）として延長に傾いた。政府関係者は、世論調査で延長を求める声が多いとして「世論調査でみんな延長が良いと言うなら、それも立派な理由だ」と語った。

菅首相を追い込む再延長　政権浮揚に期待の五輪に影響も
2021/3/6 5:00 有料会員記事

1日あたりの新規感染者数の推移の予測
新型コロナ対応をめぐる菅首相らの発言と結果
　首都圏4都県に出ている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が21日まで再延長される。政府は「瀬戸際の2週間」と位置づけて感染防止対策の徹底を求めるが、手詰まり感も漂う。減らない新規感染者数を前に、首都圏の知事らも対応に苦慮。専門家は、解除後の感染再拡大をにらんだ対策の必要性を訴える。

　菅義偉首相は5日夜の記者会見の冒頭で、宣言の再延長に至ったことを謝罪した。「次に感染者が多くなっても、しっかり病床を確保できる体制をこの2週間につくる」とも語った。これに先立つ参院予算委員会では、「これ以上、延期することがないように総力を挙げる」と強調した。
　昨年末の第3波から続く新型コロナ対応で、政府は苦杯をなめ続けた。感染拡大防止に向けた11月末からの「勝負の3週間」では、新規感染者が高止まりした。今年1月に出した緊急事態宣言や、2月の延長の際に約束した事態の収束はかなわず、「後手」批判を浴びた。いまはなかなか解消しない病床の逼迫（ひっぱく）と、新規感染者数の下げ止まりに頭を悩ます。
　田村憲久厚生労働相は5日の記者会見で「この2週間が本当に瀬戸際だと思っている」「なるべく新規感染者を抑えたい」と、国民に協力を呼びかけた。
　だが、今回政府が打ち出した対策は、感染源を特定する調査の徹底や保健所の体制強化など、これまでの施策の延長線上にあるものがほとんどで、目新しさに乏しい。再延長の理由とした病床の利用率については、コロナ患者を受け入れる病院への補助金はすでに増額済みで、短期間でどれだけの改善が見込めるかは見通せない。政府の分科会メンバーは「下げ止まりの原因が見えない。打開策も明確にいえない」と表情を曇らせる。
　そもそも宣言解除を判断する根…

"和田アキ子、首都圏の緊急事態宣言再延長に憤慨「頭来た…何のために３月２１日まで？」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12265-988015/

"《東京五輪は87.6％が中止・再延期すべき》「外食さえ制限」「人命を天秤には」コロナ対策優先の声多数 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-988089/

"和田アキ子、緊急事態宣言延長と五輪開催に怒り「困った国ですね」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-20162526468/

>>6016 匿名さん
聖火リレー辞退者続出
未だにオリンピックが出来ると思っているおめでたい人がいる。

６０１０全然大丈夫じゃないじゃないか。
ついにGOTOが感染拡大の原因だと菅義偉が事実上認めた。
昨日（３月５日）の会見で。

（記者）
　総理、読売新聞の黒見です。
　ＧｏＴｏトラベルについてお伺いいたします。今日の参院予算委員会でも、総理はたとえ２１日で全面解除になったとしても直ちに再開するのは難しいという趣旨のことをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、このＧｏＴｏトラベルの再開の時期の見通しについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

（菅総理）
　この緊急事態の宣言が延長になり、ＧｏＴｏトラベルについても当面の再開は難しいと考えています。今後、各地域の感染状況、こうしたものを踏まえて、専門家の御意見を伺いながら判断していきたいというふうに思います。いずれにしろ、各地域での感染状況、これは様々ですから、そういう中でいろんな地方から要請も来ています。県内だとか、いろいろな要請も来ていますけれども、最終的には専門家の皆さんの御意見を伺いながら、そこは判断していきたい。当面は再開は難しいと考えています。

新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見
令和3年3月5日　首相官邸


感染拡大の原因になるから「ＧｏＴｏトラベルについても当面の再開は難しい」んでしょ。

６０１６
東京五輪開催はスガの支持率の為だろ。
あと自民党が選挙で勝つため。
そのためにまた多くの国民が犠牲になる。
ついにコロナ感染者は４０万人を超え、死者は8,000人を超えた。

５９８４　安倍も菅もダメダメ
５９８５GOTOでまた感染拡大したいのか。

一人10万円超も　NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | スクープ速報 #菅正剛 #菅義偉 #スクープ速報 #週刊文春 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/14557

>>6019 匿名さん
東京五輪なんてやったら笑いものどころか東京オリンピックパンデミックになる。

？　下の４都県民は４都県内に閉じこもろう。東京五輪が終わるまで

国内で新たに１０５５人感染、「宣言」下の４都県で６割占める
2021年03月06日 20時44分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルスの感染者は６日、３２都道府県と空港検疫で新たに１０５５人が確認された。死者は東京都８人、埼玉県７人など計４０人だった。重症者は前日から１３人減って３７５人となった。

　東京都の新規感染者は２９３人で、２日ぶりに３００人を下回った。重症者は前日から２人増の５１人だった。直近１週間の平均感染者数は２６７・３人で、前週（２６９・３人）とほぼ変わらなかった。年代別では、２０～３０歳代が１１１人で４割近くを占め、６５歳以上は７０人だった。

　緊急事態宣言の再延長が決まった東京以外の３県では、埼玉県１１４人、神奈川県１１３人、千葉県１０９人。４都県の感染者数は計６２９人で国内全体の６割を占めた。

薄れる警戒感、繁華街で「密」に 首都圏の再延長決定から初の週末
共同通信社 2021/03/06 18:31

首都圏1都3県への緊急事態宣言の再延長決定から初の週末を迎えた6日、陽気に恵まれたためか、繁華街や行楽地はにぎわった。「買い物ぐらい…」。警戒感の薄れを反映し、東京都心部の人気スポットでは「密」につながる雑踏が見られた。

　人、人、人…。高級ブランド店が並ぶ東京・表参道は買い物に訪れたマスク姿の若者らで混雑し、交差点付近は信号待ちの人々が歩道からあふれそうになっていた。千葉市から買い物に来た女子大生（19）は「まさか、こんなに人がいるとは思わなかった。みんな意識が低くなっているのかも。やっぱり人混みは怖いと思った」と話した。

>>6029 販売関係者さん
懲りない男、谷脇
こんな男が総務事務次官になる日本

目が死んでるスガ、腐った魚の目
眠くなるような会見だった。
目がショボ、ショボ
質問の半分も答えられない答弁力
なまり混じりのアクセント聞いていられない。

サンデーモーニング
国民には自助を強いて身内には大甘
今更、PCR検査の拡充とはガチョーン
安倍、スガ政権で日本は完全に崩壊した！！！

>>6034 匿名さん


立花孝志【ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党】略称ＮＨＫ党　党首　ＮＨＫをぶっ壊す！
・
3月4日
私はそもそも他人の意見を聞きません。

正確に言えば、合理的な根拠に基づく意見は聞きます。

多数の常識的な声に惑わされることなく、少数でも合理的な意見を取り入れて革命を起こす。

それが革命家なのです。

私は改革ではなく革命を起こそうとしているのです。

"青木理氏緊急事態宣言再延長に「我々は我慢…政府、都は何をするんですかってことを本気で問わないと」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-988907/

"国民へのお詫びとお願い、それ以外に首相は何してる「全力全霊」の感染対策とはまさか陳謝と自粛要請繰り返すこと？ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/business/12114-989004/

>>6026 販売関係者さん
今日の相棒
官房長官役の俳優は薄毛でスガヘアを再現
笑えた

"小池知事「信義則は守っていきたい」黒岩知事の“暴露”に・・・ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-990905/

玉川さんも言ってたけど小池さんの感染対策は常に政局を見ていて本当に都民の方を向いているようには思えない。
究極の目標は国政、女性初の総理
直近の目標は都議選と五輪
言葉遊びのキャッチフレーズの連発
中身は無いに等しい。
小池さんに自粛、ステイホームと言われると外出したくなる。

"橋本聖子会長は「東京五輪中止」に舵を切った！？「国民が安心しないと開催しない」発言の真意を探る :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-990951/

>>6039 たまには@niftyニュース良いこと載せる？
コメントがよいの？？？？？

小池知事「信義則は守っていきたい」 黒岩知事の“暴露”に・・・
2021年03月08日 19時02分 TBS

　緊急事態宣言の延長を前にした水面下の調整をめぐって、小池都知事のやり方に神奈川県の黒岩知事が不信感を明らかにした問題で、小池知事は８日、「信義則は守っていきたい」「普通のやり方を進めた」などと反論しました。

　「やりとりについては、準備段階の中でいろいろございます。そのなかで信義則は守っていきたい。私はまずそう思っています。いろいろ事務方も含めてやりとりしていたのが、今回の普通のやり方を進めていた」（東京都 小池百合子知事）

　緊急事態宣言の延長をめぐっては、事前に１都３県の知事が水面下で調整していました。その際、神奈川県の黒岩知事は、「宣言」の延長に賛成していないにもかかわらず、賛成しているかのような情報が、千葉県の森田知事や埼玉県の大野知事に対し小池氏側から伝えられた可能性を示唆し、不信感を明らかにしていました。

　小池氏は、黒岩氏の発言に具体的に言及しなかったものの、「森田知事には直接連絡しなかった」としたうえで、「普通のやり方を進めた」などと反論しました。（08日18:46）

韓国の「人口問題」、日本以上の深刻さが韓国経済に落とす暗い影
真壁昭夫 2021/03/09 06:00

統計開始以来はじめて、韓国の人口が減少に転じた。　
韓国の文大統領は、わが国を「重要な隣国」と指摘した。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようだ。その裏には、日本以上に深刻な韓国の人口問題が垣間見える。（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

統計開始以来初めて韓国の人口が減少へ

　韓国統計庁が公表した2020年の韓国の人口統計（速報値）によると、出生数27万2400人に対して、死亡者数は30万5100人。2020年、1970年の統計開始以来初めて、韓国の人口が減少に転じた。

　人口減少の要因となっているのは、合計特殊出生率（女性1人が一生に生む子どもの推計数）の低下だ。また、コロナショックによる経済格差の深刻化や経済の二極分化（K字型の景気回復）への懸念もその要因になり得る。それに加えて、韓国の株価や不動産価格の調整も人口の減少に拍車をかける恐れがある。

　長期的な視点で考えると、韓国の人口はこのまま減少傾向をたどる可能性があり、わが国以上に厳しい人口問題に直面するとみる経済の専門家もいる。

鮮明化する韓国の出生率の低下傾向

　データの推移を確認すると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政権発足後、時間の経過とともに出生率は低下している。文氏の経済政策などが出生率低下にどう影響したか冷静な分析が求められるが、文政権が人々にゆとりある暮らしを提供することが難しい状況が続きそうだ。

　韓国の人口問題の現状を把握するために、まずは時系列でデータを確認していこう。
　2001～2005年までの5年間、および2006～2010年までの5年間、それぞれの韓国の平均出生率は「1.19」だった。2011～2015年までの5年間の平均出生率は「1.23」に上昇した。

　しかし、2016～2020年までの5年間の平均出生率は「0.99」へと低下した。文政権が発足して以降の出生率は、2017年が「1.05」、2018年が「0.98」、2019年が「0.92」、2020年が「0.84」だ。わが国の出生率（2019年で1.36）と比べても、韓国の出生率低下のペースは深刻となっている。

　それに加えて、韓国では高齢化問題も深刻だ。「高齢化社会」（人口の7％が65歳以上）から「高齢社会」（人口の14％が65歳以上）への移行に要した期間は、わが国で24年だった。それに対して韓国は18年と、急速に高齢化が進んでいる。韓国の出生率低下は、高齢化も加速させているのだ。

　韓国では高齢者の生活環境が厳しい。OECD（経済協力開発機構）のデータによると、2018年、韓国の66歳以上の世代の相対的貧困率（所得が中央値の半分に満たない人の割合）は、43.4％だった。同年のデータが取得できるOECD加盟国の中で、その水準は最高だ。

　韓国において出生率の低下が加速化していること、そして、高齢者がゆとりある生活を目指すことが難しいことが、以上のデータから確認できる。

　そのため、若年層など現役世代は将来への不安、予備的動機（将来の予期せぬ事態に備えて、予備的に貨幣を保有すること）を強める傾向にあると考えられる。子どもを育てつつ自らのキャリアを追求することが難しいと感じる若年層も増えているようだ。

　文政権下では、そうした社会心理は一段と強くなり、その結果として出生率が低下し、人口の減少と高齢化に拍車がかかっているようにみえる。

韓国の少子化と人口減少の背景

　米国を中心に世界的な低金利環境が続くとの見方は多い中、文政権の不動産政策は、マンションなど住宅価格の上昇を食い止めることができていない。短期的に、首都圏の住宅価格はさらに上昇する可能性がある。

　また、文政権は、規制の強化に加えて、首都圏を中心に住宅供給を増やしているが、その政策は首都圏への人口集中加速をサポートし、住宅価格にはさらなる上昇圧力がかかりやすい。

　文政権はシニア世代からの支持の獲得を目指して、高齢者の短期雇用を強化した。高齢者の生活を支えるためであるが、こうした文政権の雇用政策も将来への不安を高める要因となっている。

　北朝鮮との融和政策に関しても、朝鮮動乱によって家族離散に直面した世代からの支持を得る狙いがあるようだが、高齢者や労働組合など、すでに資産や職を持つ層を重視した政策が進められた結果、若年層の雇用や所得機会の向上が難しくなっている。一方で、「人口減少問題を解消するために北朝鮮との融和が重視されている」と指摘する韓国経済の専門家もいるほどだ。

　また、韓国経済全体で債務残高が増えている。国際決済銀行（BIS）のデータによると、2020年9月時点で韓国の家計等の債務残高はGDPに対して101.1％に達した。金融を除く民間部門の債務残高は同211.6％だ。不動産価格が高騰し、雇用や所得の環境は厳しい。その中で、債務に依存して日々の生活を送ろうとする人は増えている。

　ある意味、文政権の経済政策は、既得権益を持つ層がさらに富み、そうではない人々の生活環境の厳しさが増す状況に、追い打ちをかけているように見える。

　それに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によって人々の自己防衛本能が高まっていることも、韓国の出生率低下の一因だろう。

人口減少への懸念と今後の韓国経済の展開

　韓国では、世界的な株価上昇に影響されて、株式取引にのめりこむ20代、30代が増えているといわれている。

　韓国株に加えて、テスラなどの海外株に手を伸ばす人も出始めたようだ。その背景には、世界的な「カネ余り」環境の継続観測と、新型コロナに対するワクチン接種による世界経済の正常化への期待に加えて、株式市場のボラティリティー（株価の変動性）の上昇が、利得確保のチャンスをもたらしているとの見方がある。

　こうした状況下、韓国では、自分が不確定な要素を支配できるという「コントロール・イリュージョン」の心理に浸る個人投資家が増えているように見える。

　短期的に、韓国をはじめ世界の株価には上昇余地があるだろう。しかし、その状況が長く続くことは考えられない。どこかで株価は調整する。調整圧力が大きくなれば、家計を中心に経済全体でバランスシート調整が進み、次第に不良債権問題が顕在化する恐れがある。

　その展開が鮮明となれば、韓国経済にはかなりの下押し圧力がかかり、資金は海外に流出するだろう。経済環境が大きく混乱すると、人々の不安心理は強まり、出生率には下押し圧力がかかる。

　また、韓国企業の競争力にも不安がある。韓国企業は中国企業から追い上げられている。韓国企業にとって、中長期の視点で産業を育成し、米中などから必要とされる製造技術を蓄積することは容易ではない。

　文政権は先行きへの不安が高まりやすい状況をどう改善するか、有効な対策を見いだせずにいるとみられる。

　足元、文大統領はわが国を「重要な隣国」と指摘した。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指すことによって自国経済の安定感の向上を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようだ。

橋下徹氏が小池知事に大苦言「民意の風に乗るのは天才的だが責任逃れしている」
東スポWeb 2021/03/08 09:28

小池都知事(左)に苦言を呈した橋下氏c 東スポWeb
「とことんステイホームを！」と、都民の耳にタコができているフレーズを繰り返す東京都の小池百合子都知事に、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、８日朝のＴＢＳのワイドショー「グッとラック！」で大苦言だ。

５日に菅首相が会見で表明した緊急事態宣言の２週間延長。１都３県にある飲食店の経営者たちにとっては、まさに死活問題に直面し困惑を超え怒りをあらわにしている。

相も変らずワンパターンの小池都知事に対して橋下氏は「小池さんは民意の風に乗るのは、天才的な能力があると思うんですが、ちょっと責任逃れしているな、と思うんですよ。〝とことんステイホーム〟なんて、もうず～っと言ってきたことじゃないですか。感染者数を抑えたいんなら飲食店の制限をもっと厳しくやるべきですよ。もちろん支援金を出してですけどね」とズバリ言い切った。

また、東京の重症者数が５０人を超えていることについても「５１、５２人で医療がいっぱいいっぱいだなんて、世界に冠たる東京が情けないですよ。医療現場の人たちは一生懸命やってくれているんですよ。あくまでこれは政治の責任であって、ちゃんと重症者を受け入れられる都市にすべきです」と熱弁した。この声を小池都知事はどう聞く？

>>6039 匿名さん

緑のタヌキだからね。
初めから信用していない。

ひるおび
田崎スシローと大谷さんのバトル
黒岩知事が内輪の話を暴露した云々
透明性の確保が出来たと発言した
スシローに一本

地震予測の東大名誉教授が警鐘「3月下旬頃まで最大限の注意が必要」
2021/03/10 11:05
在韓米軍駐留費負担、13.9％増で合意 韓国発表

　最大震度6強を記録した福島県沖地震の8日前（2月5日）、これまで数々の大地震の前兆をとらえてきた測量学の世界的権威で「MEGA地震予測」を主宰する村井俊治・東大名誉教授は自身のツイッターで、こう警鐘を鳴らしていた。

〈ここ数日「どこで」は特定できないですが、大きな地震が起きる可能性のある異常や擾乱（おそらく前兆現象）が見られます。念のためこの1週間は警戒を怠らないで下さい〉

　村井氏が会員向けのメルマガではなく、“公の場”であるSNSで大地震への警戒を呼びかけたのは初めてのことだ。
「東北地方は1月中旬までずっと危険度ランクで上位に入っていたのですが、2月初めにパタッと動きがなくなった。

　大きな異常変動が続いた後に、静穏状態が発生すると、間もなくして大きな地震が起きる。東日本大震災などでも見られた現象ですが、これはあくまで私の経験則によるものなのでどう知らせるべきか悩み、今回は私個人のツイッターで発信することにしたのです。何も起きなければ批判されることも覚悟した上で注意喚起をしました」（村井氏　以下「」内同じ）

抱き続けた「悔恨の念」
　その背景には、この10年、ずっと抱き続けてきた悔恨の念がある。

　村井氏は東大在学中の1960年、ボートの日本代表選手としてローマオリンピックに出場。1983年に東大生産技術研究所の教授に就任し、1992～1996年まではアジア人として初めて国際写真測量・リモートセンシング学会の会長を務めた。

　測量学の世界的権威である村井氏が専門外である地震予測を発信することになったきっかけが、2011年3月の東日本大震災だった。

「私は震災の1か月ほど前から東北地方の地表が異常な動きをしていることに気づき、『これは大地震の前兆ではないか』と考えていました。しかし、世間がパニックになることを恐れて注意喚起ができなかった。予測が外れたら恥をかくのではないかという思いもありました。

　その結果あれだけの犠牲者が出てしまった。人として、研究者として、本当に後悔した。だからこれまでの測量学者としての名誉を失っても、同じ過ちは二度と繰り返さないよう、私の予測を発信することを決意したのです」

「号外速報」を配信
　その後、2013年に株式会社地震科学探査機構（JESEA）を立ち上げ、「週刊MEGA地震予測」の配信を始めた。

　同年、本誌・週刊ポストは〈地震予知で特許を取った異端の東大名誉教授〉という記事で村井氏を取り上げ、翌年から、定期的に予測を掲載してきた。

　2016年4月の熊本地震（最大震度7）と10月の鳥取県中部地震（最大震度6弱）では、それぞれ発生3か月前の本誌で「熊本」と「鳥取」を新たな警戒ゾーンとして、警告を発した。2018年9月の北海道胆振東部地震（最大震度7）の発生1か月前もこの地域を6段階評価で上から2番目の危険度であると示していた。

「MEGA地震予測」のベースとなっているのは、国土地理院が日本全国約1300か所に設置した「電子基準点」のGPSデータである。

　そのデータから地表のわずかな動きを捉え、基準点の1週間ごとの上下動を表わす「異常変動」、長期的な上下動を表わす「隆起・沈降」、東西南北のどの方向に動いているかを表わす「水平方向の動き」の3つの主な指標を総合的に分析している。

　さらに昨年、過去1年分のGPSデータを学習型AI（人工知能）にインプットし、直近1週間の地表の動きと比較させることで、地震発生リスクを算出する地震予測を実用化。現在はその予測結果も「MEGA地震予測」に加味されている。

　そんな村井氏は「福島県沖地震」発生後の2月22日、有料メルマガで初めて場所や時期、地震の規模を明示した「号外速報」を発表し、こう記した。

〈複数の解析データに異常が現れました〉

〈エリア：東北地方から北海道の太平洋岸の海域または陸域〉

〈時期：2／22～3／20位〉

〈規模：マグニチュード6.0±0.5〉

　なぜ「号外速報」という形で発表したのか。

「福島県沖地震が起きたばかりですが、その後の様々な異常から、緊迫性が非常に高いと判断し、より強く警戒を呼びかけるべきだと考えました」

　この「東北・北海道の太平洋岸警戒ゾーン」では、岩手県にある電子基準点「岩手松尾」で9.04cm、秋田県にある「皆瀬」で8.51cm、福島県にある「二本松」で8.26cmの異常変動が観測されている。

「水平方向の動きでも、福島県沖地震以降、岩手県にある基準点から宮城県の基準点まで海域の1点に向かうような動きが見られる。東日本大震災の数日前にも酷似した動きが見られ、その海域が震源となったため警戒を強めています。

『隆起・沈降』でも宮城県と福島県の境目で高低差が広がっており、歪みが大きくなっている可能性があります」

　気象庁は会見で、福島県沖地震を東日本大震災の「余震」としたが、村井氏は「号外速報」で警鐘を鳴らした異常変動をこう分析する。

「東日本大震災以降、全国で地表の大変動が起きており、日本列島全体が不安定な状態で、特に東北地方の地表の動きは顕著です。10年前の余震ではなく、新たな地震の兆候だと考えるべきだと思います。3月下旬頃までは最大限に注意していただきたい」

※週刊ポスト2021年3月19・26日号

"『TOKIO』聖火リレー辞退！「東京オリンピック中止」は100%確実？ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12311-994181/

全く同感
趣旨が違う

"菅×、野田△、安倍は…歴代政権“復興の評価”と“責任のありか”3・11の経験はコロナ禍にいかされたのか :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-994056/

日本以外からも続々…台湾産パイナップルが国際市場開拓、すでに中国向け輸出を上回る注文―独メディア

2021年03月11日 14時20分 Record China

中国が台湾産パイナップルの輸入を禁止したことが物議を醸す中、独メディアのドイチェ・ヴェレは10日付の記事で、台湾がこれを機に国際市場開拓に動いていると報じた。
中国は2月26日、台湾から輸入したパイナップルから害虫が検出されたとして、3月1日から輸入を見送ると発表。台湾の果物農家に衝撃が走った。
台湾の蔡英文総統は3月2日、フェイスブックで「台湾パイナップルを食べまくるチャレンジ」を立ち上げ、支持を呼び掛けた。これに、政治家やインフルエンサーがSNSで反応。多くのネットユーザーによってパイナップルのレシピがネット上で共有され、飲食店業界も相次いでパイナップル料理を打ち出した。

また、蔡英文氏は先週の記者会見で、「わずか数日で100社以上の企業が台湾パイナップルへの支持を表明し、購入量は4万トンを超えた」と語った。
記事は、これと同時に台湾政府も積極的に国際市場を開拓し、中国による「台湾産パイナップル輸入禁止令」に縛られた窮地から脱却しようとしていると指摘。台湾農業委員会の陳吉仲主任委員によると、3月3日までに日本から受注したパイナップルの量は5000トンを超え、例年に比べて大幅に増加。また、台湾副総統で行政院長（首相に相当）の頼清徳氏は、日本からの注文が5日には6000トンを超えたことを明かしている。台湾は日本のほか、米国、カナダ、オーストラリア、シンガポール、ベトナム、中東諸国からパイナップルの注文を受けたという。

　各国の台湾駐在機関もSNSで台湾産パイナップルへの支持を表明している。ドイツ在台協会はフェイスブックのプロフィール写真をパイナップルデザインに変更。日本台湾交流協会、米国在台協会（AIT）は同じくフェイスブックに台湾産パイナップルの紹介文を投稿した。カナダ駐台北貿易事務所は、事務所スタッフと台湾パイナップル、ハワイアンピザの写真をシェアし、英国在台弁事処（大使館に相当）は、パイナップルのロールケーキのレシピを投稿したという。

　公式統計によると、台湾の年平均のパイナップル生産量はおよそ42万トンで、そのうち輸出が約10％。中国は輸出先の9割を占めており、近年の中国へのパイナップル輸出量は年平均4万1000～4万2000トン、年生産額は約15億台湾ドル（約58億円）に上る。
記事によると、台湾行政院長の蘇貞昌氏は「海外からの受注のほか、台湾内の企業、民間団体などの機関がパイナップルを購入しており、購入された総量は中国への輸出量を超えている」と述べた。台湾行政院農業委員会も10億台湾ドル（約38億円）の補助金提供を表明している。AP通信は「今回の中国のパイナップル輸入禁止令が台湾の農家に著しい影響を与えることはないだろう」と報じているという。（翻訳・編集/北田）

歓送迎会発言「東京と一緒にしないでほしい」 山梨知事、加藤官房長官に反論
2021/03/12 12:40

歓送迎会発言「東京と一緒にしないでほしい」　山梨知事、加藤官房長官に反論c 産経新聞社 歓送迎会発言「東京と一緒にしないでほしい」　山梨知事、加藤官房長官に反論
　山梨県の長崎幸太郎知事が感染対策を講じた上での歓送迎会などの実施を県民に呼び掛け、加藤勝信官房長官が慎重対応を求めたことについて、長崎知事は１２日、産経新聞などの取材に対し「感染対策に努力している山梨と感染が拡大している東京などを一緒にしないでほしい」と反論した。

　知事は感染対策を講じた飲食店を実地調査してお墨付きを与える山梨独自の「グリーン・ゾーン認証制度」を念頭に、「山梨県はこういうときも経済を止めないために対策してきた。県内の飲食店はアクリル板を立てまくり、客の人数を制限している。ノーガードの地域に山梨並みの制度を導入し、土俵を整えてから言ってほしい」と要望。

　さらに「歓送迎会などの自粛を押し付けるなら、影響を受ける飲食店に国は補償すべきだ。感染対策を講じても会食してはいけないなら、対策は意味がないということか」と語気を強め、県の対策や発言の詳細を確認してから反応してほしいと求めた。

　長崎知事は１０日の記者会見で「歓送迎会や謝恩会はぜひやってください」とした上で、前提条件としての新型コロナウイルス感染対策を具体的に挙げていた。

　加藤氏は１１日の会見で、政府が２月２６日に都道府県知事宛の事務連絡で「歓送迎会、新歓コンパ、飲食につながる謝恩会や花見およびこれに類するものについては自粛を働きかけること」と求めていることを説明。「こうした中身を踏まえた対応をお願いしたい」と述べていた。

"内閣支持、３５％横ばい＝長男接待、対応不十分６７％―時事世論調査 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-996043/

６月までに１億回分＝コロナワクチン供給見通し

2021年03月12日 20時56分 時事通信

　新型コロナウイルスワクチンについて、６月までに最大で１億回分を超える分量を確保できる見通しとなった。河野太郎規制改革担当相が１２日の記者会見で今後の供給計画を公表した。高齢者全員分を予定の６月末までに自治体に供給できる計算だ。

　政府が当面想定するワクチン接種の対象者は、医療従事者（先行接種）約４万人▽医療従事者約４８０万人▽高齢者約３６００万人。それぞれ２回打つことになっており、必要量は約８２００万回分となる。　【時事通信社】

ワクチン支援巡り、首相「４か国で野心的・具体的な成果出す」
2021/03/13 00:53
新型コロナ
　菅首相は１３日未明、日本と米国、オーストラリア、インドの４か国首脳によるテレビ会議で、インド太平洋地域の途上国に新型コロナウイルスワクチンの支援を行っていくことで一致したと明らかにした。

　会議終了後、首相官邸で記者団に語った。４か国の枠組みでの首脳会議は初めてで、４首脳は年内に対面での会議を行うことでも合意した。首相は「これから４か国を中心に、野心的、具体的な成果を出すことができるようしっかり協力していく」と強調した。

　会議では、中国の動向やミャンマー情勢、北朝鮮による日本人拉致問題なども議題となった

&J社の新型コロナワクチン 接種1回が認められたワケは？【新型コロナワクチンの疑問に答える】
日刊ゲンダイ ヘルスケア 2021/03/13 09:28

米国ではファイザー、モデルナ、J&J;と3社のワクチンが承認されている（Ｃ）ロイターc 日刊ゲンダイ ヘルスケア 米国ではファイザー、モデルナ、J&J;と3社のワクチンが承認されている（Ｃ）ロイター
【新型コロナワクチンの疑問に答える】#6

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、２月２７日に製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）社の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を許可した。米国での承認は３社目で、接種１回で有効性は６６％。冷蔵保存が可能という。

【Ｑ】接種1回が認められたワケは

【Ａ】米国で承認済みのファイザー社、モデルナ社の「メッセンジャー（ｍ）ＲＮＡワクチン」は、原則２回接種が必要だ。それに対してＪ＆Ｊ社のワクチンは「ウイルスベクターワクチン」だから、接種は１回で済むという。

「Ｊ＆Ｊのワクチンは、人の弱毒化した風邪の２６型アデノウイルス（体内では病気を起こさないウイルス）をベクター（運び屋）として使っています。それに、新型コロナウイルスの表面にある突起状のタンパク質（スパイクタンパク質）の遺伝子を挿入したものを注射し、人間の細胞まで運び、抗体を作らせるというものです。英アストラゼネカ社のワクチンも製法や原理は同じですが、Ｊ＆Ｊは『２６型アデノウイルス』、アストラゼネカは『５型アデノウイルス』を使っています。ちなみにロシアの『スプートニクＶ』は２６型と５型を混合させたものです。いずれも弱毒化しているとはいえ生きたウイルスなので、免疫原性（抗体を作る力）が強いのが特徴。逆に言えばアデノウイルスに対する抗体ができるので、２回接種しても効果がアップする可能性も低いのです。個人的には、アストラゼネカ社製も１回の接種で問題ないと思います」

【Ｑ】米国疾病対策センターは「接種した人同士ならマスクなしでもリスクは低い」と指針を示した。本当にマスクなしで過ごせるのか

【Ａ】「ワクチンには感染症の予防や重症化を防ぐ役割がありますが、接種すれば絶対に感染しないというものではありません。新型コロナウイルスは未知のウイルスであり、変異株の流行も懸念されています。接種後も公共の場や大勢で集まる時は当分は、マスクをした方がよいでしょうね。ワクチンを接種した上で、予防策を行うのがベストです」

厚労省は接種後のマスクの着用はもちろん、３密回避などの継続も呼びかけている。

【Ｑ】なぜ冷凍保存が必要なのか

【Ａ】「ｍＲＮＡは体内で分解するスピードが速く寿命が短い。傷んでしまって有効性が失われないようにするには、超冷凍（マイナス６０～８０度）での保存が必要なのです。そのほかのインフルエンザワクチンなど、従来型のワクチンは冷蔵で問題ありません。Ｊ＆Ｊのウイルスベクターワクチンも同じです」

【Ｑ】供給不足をカバーするためにインスリン用注射器を使う案が話題になっている。加藤官房長官は「国として広く推奨する予定はない」と断言。果たして使うべきなのか

【Ａ】「一般的な注射器の針の長さは２５ミリなのに対し、インスリンの注射器は１２・７ミリと短い。これは皮下注射を前提にしているからですが、ファイザー製のワクチンは筋肉の深い場所に接種する必要があります。肥満の方や筋肉量の少ないお年寄りなどに適切に接種するには、針の長さが重要。接種前にエコー検査を行い、皮下脂肪の厚さを測ってから接種する案なども報道されていますが、現実的に、現場ではそのような手間はかけられないでしょう」

医療機器メーカー・テルモは先日、「７回接種できる注射器を開発した」と発表した。もともと筋肉に到達する針の長さが確保されている注射器なら問題ないが、高齢者のワクチン接種開始予定まで１カ月しかない。

問題は山積だ。

（奥田研爾／横浜市立大学名誉教授）

"永田町がザワつく“菅降ろし”の怪文書総裁選・総選挙日程明記で「政権は余命半年」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-996675/

"不支持理由「指導力ない」最多＝菅内閣、半年で変化―世論調査分析 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-997606/

21年03月14日09時26分発表
発生時刻： 14日09時22分頃
震源地　　：熊本県熊本地方(北緯32.7度 東経130.7度 深さ約10km)
規模　　　：マグニチュード4.4
震度4　　　：熊本県:熊本南区 宇土市 宇城市 熊本美里町

21年03月15日00時30分発表
発生時刻　：15日00時26分頃
震源地　　：和歌山県北部(北緯34.0度 東経135.2度 深さ約10km)
規模　　　：マグニチュード4.6
震度5弱　　：和歌山県:湯浅町
震度4　　　：和歌山県:和歌山広川町 有田川町
震度3　　　：和歌山県:海南市 有田市 御坊市 和歌山美浜町 和歌山日高町 由良町 日高川町

地震予測の東大名誉教授が警鐘「3月下旬頃まで最大限の注意が必要」
2021/03/10 11:05

　最大震度6強を記録した福島県沖地震の8日前（2月5日）、これまで数々の大地震の前兆をとらえてきた測量学の世界的権威で「MEGA地震予測」を主宰する村井俊治・東大名誉教授は自身のツイッターで、こう警鐘を鳴らしていた。

〈ここ数日「どこで」は特定できないですが、大きな地震が起きる可能性のある異常や擾乱（おそらく前兆現象）が見られます。念のためこの1週間は警戒を怠らないで下さい〉

　村井氏が会員向けのメルマガではなく、“公の場”であるSNSで大地震への警戒を呼びかけたのは初めてのことだ。
「東北地方は1月中旬までずっと危険度ランクで上位に入っていたのですが、2月初めにパタッと動きがなくなった。

　大きな異常変動が続いた後に、静穏状態が発生すると、間もなくして大きな地震が起きる。東日本大震災などでも見られた現象ですが、これはあくまで私の経験則によるものなのでどう知らせるべきか悩み、今回は私個人のツイッターで発信することにしたのです。何も起きなければ批判されることも覚悟した上で注意喚起をしました」（村井氏　以下「」内同じ）

抱き続けた「悔恨の念」
　その背景には、この10年、ずっと抱き続けてきた悔恨の念がある。

　村井氏は東大在学中の1960年、ボートの日本代表選手としてローマオリンピックに出場。1983年に東大生産技術研究所の教授に就任し、1992～1996年まではアジア人として初めて国際写真測量・リモートセンシング学会の会長を務めた。

　測量学の世界的権威である村井氏が専門外である地震予測を発信することになったきっかけが、2011年3月の東日本大震災だった。

「私は震災の1か月ほど前から東北地方の地表が異常な動きをしていることに気づき、『これは大地震の前兆ではないか』と考えていました。しかし、世間がパニックになることを恐れて注意喚起ができなかった。予測が外れたら恥をかくのではないかという思いもありました。

　その結果あれだけの犠牲者が出てしまった。人として、研究者として、本当に後悔した。だからこれまでの測量学者としての名誉を失っても、同じ過ちは二度と繰り返さないよう、私の予測を発信することを決意したのです」

「号外速報」を配信
　その後、2013年に株式会社地震科学探査機構（JESEA）を立ち上げ、「週刊MEGA地震予測」の配信を始めた。

　同年、本誌・週刊ポストは〈地震予知で特許を取った異端の東大名誉教授〉という記事で村井氏を取り上げ、翌年から、定期的に予測を掲載してきた。

　2016年4月の熊本地震（最大震度7）と10月の鳥取県中部地震（最大震度6弱）では、それぞれ発生3か月前の本誌で「熊本」と「鳥取」を新たな警戒ゾーンとして、警告を発した。2018年9月の北海道胆振東部地震（最大震度7）の発生1か月前もこの地域を6段階評価で上から2番目の危険度であると示していた。

「MEGA地震予測」のベースとなっているのは、国土地理院が日本全国約1300か所に設置した「電子基準点」のGPSデータである。

　そのデータから地表のわずかな動きを捉え、基準点の1週間ごとの上下動を表わす「異常変動」、長期的な上下動を表わす「隆起・沈降」、東西南北のどの方向に動いているかを表わす「水平方向の動き」の3つの主な指標を総合的に分析している。

　さらに昨年、過去1年分のGPSデータを学習型AI（人工知能）にインプットし、直近1週間の地表の動きと比較させることで、地震発生リスクを算出する地震予測を実用化。現在はその予測結果も「MEGA地震予測」に加味されている。

　そんな村井氏は「福島県沖地震」発生後の2月22日、有料メルマガで初めて場所や時期、地震の規模を明示した「号外速報」を発表し、こう記した。

〈複数の解析データに異常が現れました〉

〈エリア：東北地方から北海道の太平洋岸の海域または陸域〉

〈時期：2／22～3／20位〉

〈規模：マグニチュード6.0±0.5〉

　なぜ「号外速報」という形で発表したのか。

「福島県沖地震が起きたばかりですが、その後の様々な異常から、緊迫性が非常に高いと判断し、より強く警戒を呼びかけるべきだと考えました」

　この「東北・北海道の太平洋岸警戒ゾーン」では、岩手県にある電子基準点「岩手松尾」で9.04cm、秋田県にある「皆瀬」で8.51cm、福島県にある「二本松」で8.26cmの異常変動が観測されている。

「水平方向の動きでも、福島県沖地震以降、岩手県にある基準点から宮城県の基準点まで海域の1点に向かうような動きが見られる。東日本大震災の数日前にも酷似した動きが見られ、その海域が震源となったため警戒を強めています。

『隆起・沈降』でも宮城県と福島県の境目で高低差が広がっており、歪みが大きくなっている可能性があります」

　気象庁は会見で、福島県沖地震を東日本大震災の「余震」としたが、村井氏は「号外速報」で警鐘を鳴らした異常変動をこう分析する。

「東日本大震災以降、全国で地表の大変動が起きており、日本列島全体が不安定な状態で、特に東北地方の地表の動きは顕著です。10年前の余震ではなく、新たな地震の兆候だと考えるべきだと思います。3月下旬頃までは最大限に注意していただきたい」

※週刊ポスト2021年3月19・26日号

塗るだけでコロナ不活性化、長期間効果持続の液剤を紙卸会社が開発
読売新聞 2021/03/14 21:00

　環境素材の販売などを手掛ける兵庫県加古川市の紙卸会社「釜谷紙業」が、新型コロナウイルスを長期間、不活性化させる液剤の大量生産に乗り出している。国家規格に基づく第三者機関の試験では、塗った３か月後もウイルスが９９・９％以上減少することを確認。同社は「東京五輪会場などでも感染防止に役立ててもらいたい」と利用に期待している。（新良雅司）

　「クリーンフィックス」という商品名の触媒水溶液で、主成分は特殊な酸化チタン化合物やケイ素化合物など。山口大学出身の研究者・岡原治男博士（工学）が開発した。

　同社によると、手すりやドアノブ、壁などに塗って乾かせば、接触した有害物質を分解し、抗ウイルス、抗菌、消臭などの効果が長期間続く。乾くと効果がなくなるアルコール消毒液などと違い、繰り返し塗る必要がない。光触媒とは異なり、暗所でも性能を発揮するという。

　日本繊維製品品質技術センター（東京）が国立感染症研究所の協力で実施した試験では、塗布後約３か月が経過した綿布に新型コロナウイルスを付着させ、暗所で２時間放置したところ、ウイルスが９９・９％以上減少した。試験は日本産業規格（ＪＩＳ）の定める方法で、結果は最高評価の「十分な効果あり」に該当する。

　これまでに、県立芸術文化センター（西宮市）や神戸国際会館（神戸市）などの大規模ホール、京福電鉄（京都市）や叡山電鉄（同）の車両など、３００施設以上で採用された。

　新型コロナ患者を受け入れている姫路赤十字病院（姫路市）も６日、外来の待合室や受付などに施工。近く新型コロナ病棟にも散布する予定という。安田善彦事務部長は「第三者機関の試験で効果が長期間続くことが確認されており、品質的に信頼できるので採用した」と評価する。

　釜谷紙業の釜谷泰造常務は「頻繁に消毒する必要がなく、作業負担が軽減できるので、病院や高齢者施設、学校、ホテルなどで使ってもらいたい」と話す。市販価格は１リットル入り税抜き３万５０００円。問い合わせは同社姫路事業所（０７９・２５３・２２２２）。

南海トラフ予想は今どうなってるんだろ。

アストラゼネカ社「接種後の“血栓発生”、根拠ない」と公式発表
2021年03月15日 12時31分 WoW!Korea

英製薬企業“アストラゼネカ”は14日（現地時間）、自社の新型コロナウイルス感染症ワクチンを接種した人々を対象にした安全性への検討の結果、「血栓リスクの増加は、確認されなかった」と明らかにした。

ロイター通信などは、アストラゼネカ社がこの日 声明を出し、最近 一部の生産分の接種中断に対する立場を伝えたと報道した。

アストラゼネカ社は「EU（ヨーロッパ連合）と英国で 新型コロナワクチンを接種した1700万人に対する安全性データを慎重に検討した結果、肺動脈血栓症・深部静脈血栓症・血小板減少症の危険性を高めるという証拠が、特定年齢層・性別・ワクチン製造単位・特定国家でみられなかったと伝えた。

アストラゼネカ社は、ヨーロッパ保健当局と共に実施した追加の検査でも同様の結果が出たとして、月ごとに実施されるワクチンの安全性に関する報告書が、来週 欧州医薬品庁（EMA）のウェブサイトに掲載される予定だと付け加えた。

アストラゼネカ社は去る12日にも「新型コロナワクチンが血栓発生のリスクを高めるという証拠はない」と伝えている。これは 最近 ヨーロッパの一部の国で、アストラゼネカ社ワクチンの特定生産分の接種が中断されたことによる対応である。

アストラゼネカ社ワクチンの接種後 血栓が生じたという報告は、オーストリア・イタリアなどで出ている。製造単位の一部の物量に対する接種を中断する措置もとられた。

アストラゼネカ社ワクチンは、15件の深部静脈血栓症 22件の肺動脈血栓症が報告されているが、これは 他の新型コロナワクチンでも似たような数値が報告されていると説明した。

世界保健機関（WHO）とEMAも安全性データを検討した結果、ワクチンと血栓発生の間における因果関係は確認できなかったことから「ワクチンの使用を中断する理由はない」と伝えている。

羽鳥モーニングショー
医療福祉大学の松本教授
追加対策をしなければ解除してもしなくても感染者は増えるだろう。

国民の声
我慢する価値なし

萩生田文部大臣が教職員組合から言われて、35人学級らしいけれど、そうじゃないよね。
教員の質でしょ？
今は、少子化だから、35人ちょいぐらいでも、教えない教員たくさんいるし、学校だけで大学行けるようにしてよ。
塾が当たり前なんておかしい

>>6064 匿名さん
池上彰さんは聖火リレーがあるから解除は見え見えだと言っていた。

>>6051 匿名さん
山梨県は飲食店対策もしっかりしている。
きちんとお店に訪問して確認している。
登録さえすればスティッカーを渡す東京とは大違い。
パフォーマンスだけの小池知事よりずっと好感が持てる。長崎知事に東京の知事になって欲しい。

埼玉・大野知事「緊急宣言解除を要請する段階にない」

2021年03月15日 21時48分 TBS

　再延長された緊急事態宣言の対象となっている埼玉県の大野知事は１５日、「解除を要請する段階にない」として危機感を示しました。

　「陽性者数が上がっていることで、少なくとも現状では解除の要請を行う段階にはない」（埼玉県 大野元裕知事）

　今月２１日まで再延長された緊急事態宣言の対象となっている埼玉県では、週平均の入院患者数や１週間当たりの新型コロナの新規感染者数などが設定された基準を下回れば、国に対して解除を要請するとしてきました。

　しかし、１５日、埼玉県の大野知事は、陽性患者の数が増加している現状を踏まえて、感染のリバウンドの兆候があるとしたうえで、「解除を要請する段階にない」として危機感を示しました。

　また、今月２１日での宣言解除については「さまざまな意見を聞いていきたい」とした一方で、２１日以降の宣言の再延長については「当然あり得る」としました。（15日20:41）

21年03月16日05時04分発表
発生時刻 :16日04時56分頃
震源地　　：茨城県南部(北緯36.2度 東経139.8度 深さ約50km)
規模　　　：マグニチュード4.8
震度4　　　：茨城県:土浦市

"安倍元総理側近が「悔しいけど玉川さんの言う通り」田崎史郎氏の重大証言に「何で今言うの」困惑の声 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-200104635/

東京300人感染 重症者42人
2021年03月16日 15時00分 TBS

　新型コロナウイルスの新たな感染者の発表は、東京では１６日で８日連続、前の週の同じ曜日を上回りました。

　東京都が１６日に発表した新たな感染者は３００人で、先週火曜日の２９０人から１０人増えています。一日あたりの発表人数は８日連続で前の週の同じ曜日を上回り、新規感染の増加が続く「リバウンド」の傾向がみられます。

　年代別では３０代が最多の６７人で、６５歳以上の高齢者は５２人となっています。現在入院している感染者のうち、重症者は１５日と変わらず４２人でした。

　また、東京都は新たに、先月、チェコから入国した５０代の男性について、変異ウイルスへの感染が確認されたと発表しました。（16日15:44）

新型コロナ 全国で１５２９人感染確認

2021年03月17日 19時06分 TBS

　新型コロナウイルスについて、全国では１７日、これまでに１５２９人の感染が発表されています。

　東京都が１７日に発表した新たな感染者は４０９人で、１か月ぶりに４００人を上回りました。また、宮城県は１０７人の感染を発表。過去最多を更新しました。また、大阪府でもおよそ１か月ぶりに１４０人を超えています。

　全国で入院している重症者は１６日から２人減って３３５人、新たな死者は３６人となっています。

　一方、変異ウイルスについて、埼玉で４人、三重で３人の感染を発表。大阪府は先月亡くなった８０代の女性が変異ウイルスに感染していたと発表しました。（17日18:44）

21年03月17日17時32分発表
発生時刻 　：17日17時29分頃
震源地　　　：福島県沖(北緯37.7度 東経141.7度 深さ約60km)
規模　　　　：マグニチュード5.3
震度4　　　　：宮城県:石巻市 角田市 岩沼市 亘理町 相馬市 新地町

東京都が全国初の時短"命令"
2021年03月18日 16時08分 TBS

　東京都が、時短要請に従っていない一部の飲食店に対し、改正された特措法に基づき、違反した場合の罰則を伴う時短営業「命令」を出しました。

　東京都は、飲食店などに対して午後８時までの営業時間の短縮要請を行ってきましたが、このうち時短要請に応じていない１１３施設に対しては今月５日までに、改正された特措法４５条に基づき法的拘束力が「より強い」要請に踏み切りました。しかし、この１１３施設の多くが依然として時短要請に応じていないということで、都は悪質性が高いと判断した新橋エリアの一部の飲食店に対して、時短の「命令」を出しました。関係者によりますと、命令は文書による通知で、店名の公表は人が集まるリスクがあるため見送る方向だということです。

　改正特措法では、「命令」を拒んだ場合は「３０万円以下の過料」を科すことが可能となっていて、「命令」は全国で初めてです。（18日15:59）

大阪市全域へ午後９時まで時短要請を３月末まで延長

2021年03月18日 19時35分 日刊スポーツ

大阪府は18日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、大阪市全域の飲食店に21日まで出している午後9時までの営業時間短縮要請を、3月末まで延長することを決めた。

会議後、大阪府の吉村洋文知事（45）は「感染の急拡大は抑えられているが、人の動きが増えることで大きなリバウンドの波になるのか、少し見えにくいところある」と説明した。

また卒業や入学、入社など人の流れが増える3月下旬～4月上旬は「特に警戒が必要」と強調した。さらに変異株が増えてきていることも延長の理由に挙げた。

4月以降の対応は、感染状況を見た上で判断するとした。

自民、ＬＩＮＥ問題で徹底調査要求＝国民民主は使用停止

2021年03月19日 19時37分 時事通信

　自民党は１９日の総務部会と情報通信戦略調査会の合同会議で、無料通信アプリＬＩＮＥの個人情報保護に不備があった問題について、所管する総務省や個人情報保護委員会に事実関係の徹底調査を求めることを確認した。下村博文政調会長は「国民の大多数がＬＩＮＥを利用する中、看過できない問題だ」と強調した。

　会議に呼ばれたＬＩＮＥの運営会社幹部は「権限がある人しかアクセスできないため、個人情報が抜かれたということはない」と説明。出席者からは、ＬＩＮＥが開発を中国の関連会社に委託していることをプライバシーポリシーに明記していないことに関し、「利用者の了解を丁寧に取る必要がある」などと是正を促す声が相次いだ。

　一方、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は記者会見で、党内の公務に関わるやりとりにＬＩＮＥを一時使用しない方針を明らかにした。榛葉氏は「由々しき問題であり、セキュリティーの確保を万全にしてほしい」と述べた。　【時事通信社】

新型コロナ、全国１４５６人の感染発表 重症者は３３０人

2021年03月19日 18時57分 TBS

　新型コロナウイルスについて、全国で１９日、これまでに１４５６人の感染が発表されています。

　東京都の新たな感染発表は３０３人で、４日連続で３００人を超えました。緊急事態宣言が出されている関東の３県では、いずれも１００人を上回っています。

　１７日に過去最多となる１０７人の感染が発表された宮城県では、１９日は過去２番目となる１００人の感染が発表されました。

　現在入院している感染者のうち、重症者の数は１８日から５人増えて全国であわせて３３０人。死者については、これまでに２７人発表されています。（19日18:42

コロナ発生当初、中国で行われた隠蔽とは　フジ放送

2021年03月19日 22時38分 日刊スポーツ

フジテレビ系「土曜プレミアム『報道スクープSP　激動！世紀の大事件8』」が20日午後9時から放送される。重大事件・事故の知られざる真相を、秘蔵映像と新たな独自取材をもとに明らかにする。

今回は新型コロナウイルス発生当初、中国で行われていた隠蔽（いんぺい）の真相を明かす。新型コロナウイルスが世界で最初に確認されたとされる中国・武漢市の病院で、この未知のウイルスの存在にいち早く気付き、誰よりも早く警鐘を鳴らした女性医師がいる。「武漢市中心病院」の救急病棟で主任を務める艾芬（アイ・フン）医師だ。

艾医師は、19年12月に院内の患者から「SARSの一種」（後に新型コロナウイルスと判明）が確認されると、その危険性を同僚医師らに伝えた。艾医師からのメッセージを受け取った医師の中には、この情報をSNSで世界に発信、後に自らも感染し、命を落とした眼科医の李文亮（リ・ブンリョウ）医師もいた。しかし艾医師によるこの警鐘を、病院幹部は隠蔽していたのだ。

艾医師は20年3月、中国の雑誌に手記を発表したが、中国政府はこの雑誌を回収、さらにネットに掲載された手記に関する記事も瞬く間に削除されてしまった。しかし、その内容を世界に伝えようとした中国の人々が、さまざまな言語やモールス信号、点字などに変換して発信。番組はこの手記を入手、艾医師の“消された手記”には何が書かれていたのかが明らかになる。

さらに、艾医師と同じ病院でコロナ患者と向き合ってきた看護師が初めて取材に応じた。新型コロナの感染が確認されるまでの経緯や、隠蔽はどのように行われたのかを生々しく証言、知られざる真相に迫る。

"自民議員事務所に怪文書菅首相の首すげ替えて総選挙乗り切る狙いか :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-1005629

"武田総務相「記憶にないと言え」と官僚ドーカツあまりの暴走ぶりに菅首相も手に負えず :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-1005798/

二階派にはこういうゴロツキが多いなぁ

21年03月20日18時13分発表
発生時刻　：20日18時09分頃
震源地　　：宮城県沖(北緯38.4度 東経141.7度 深さ約60km)
規模　　　：マグニチュード7.2
震度5強　　：宮城県:仙台宮城野区 石巻市 岩沼市 登米市 東松島市 大崎市 蔵王町 松島町 涌谷町 宮城美里町

震度5弱　　：岩手県:大船渡市 一関市 住田町 仙台青葉区 仙台若林区 仙台泉区 気仙沼市 名取市 角田市 栗原市 大河原町 柴田町 宮城川崎町 丸森町 亘理町 山元町 利府町 大郷町 大衡村 南三陸町 相馬市 田村市 南相馬市 国見町 大熊町 双葉町 浪江町 新地町 飯舘村

【速報】東京２０２０大会 海外客受け入れ断念決定

2021年03月20日 19時49分 TBS

　東京オリンピック・パラリンピックの海外からの一般客の受け入れをめぐって、ＩＯＣや政府、大会組織委員会による５者協議が開かれ、受け入れを断念することが決まりました。

　海外観客のチケットは払い戻しされます。（20日19:37）

小池都知事肩落とす「やむを得ない」五輪海外客断念

2021年03月20日 22時17分 日刊スポーツ

今夏の東京五輪・パラリンピックに向けた組織のトップらによる5者協議が20日、開催され、海外客の受け入れを断念することが決まった。

東京都の小池百合子知事は、5者協議後取材に応じ「世界におけるコロナの感染状況を考えますと、やむを得ない判断だと考えています」と語り、「都民の皆さんと、世界中から受け入れて、観光名所や文化を楽しんで頂く機会でした。こういう形になるのは残念」と肩を落とした。

今後の対応については、インターネットを通じての交流を視野に入れ「1つ1つの試合などをどういう風に届けていくのか。放送の権利の問題等もありますので、調整していきたい」と話した。

神戸の宿泊療養患者が死亡　変異株では市内2人目
2021年03月21日 20時10分 毎日新聞

　神戸市は21日、新型コロナウイルスの英国型の変異株と確認され、市内の宿泊療養施設で療養中だった患者1人が死亡したと発表した。変異株患者の死亡は市内で2人目。市は「遺族への説明が十分ではない」として、患者の年代と性別を明らかにしなかった。

　市によると、患者は軽症だったため17日から宿泊施設に入所。20日の朝と夜に39度台の高熱が出た。21日朝に看護師が電話したが応答がなく、その後に室内で死亡が確認された。市は「現時点で不備はなかった」としているが、今後、臨床医らを交えて対応を検証する。

　兵庫県は21日発表分の死者数に含んでおらず、22日に計上される。

"小泉進次郎の“無駄な行動力”に非難殺到！「無能な働き者」「残念な政治家」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12156-1007001

完全なる期待外れ

特効薬「イベルメクチン」を製薬会社が頑なに“隠す”理由　
「開発中の新薬が売れなくなる」
2021年03月21日 10時59分 デイリー新潮

特効薬「イベルメクチン」を製薬会社が頑なに“隠す”理由　「開発中の新薬が売れなくなる」
大村智博士

■アメリカの複数の医療団体が「使用を推奨」

　来るべき新型コロナ第4波に備えて、東京都医師会が使用を提言しているのが、ノーベル賞受賞の大村智博士の発見から開発された「イベルメクチン」である。世界中で有効性が示されているにもかかわらず、政府、製薬会社が及び腰になる事情とは――。
＊＊＊
「イベルメクチンの有効性については、世界27カ国から44の研究報告が上がっています」　と言うのは、COVID－19対策北里プロジェクト代表で、北里大学教授兼大村智記念研究所感染制御研究センター長の花木秀明氏だ。

「合計1万5420人に投与し、予防に89％、早期治療に82％、死亡率にも75％の改善が見られます。予防についてはアルゼンチンやインド、ブラジルなどの16の研究で、7011人に投与して確認された効果です。死亡率も複数の国での17の研究で、7267人に投与して確認されたものです。またハーバードメディカルスクールによれば、イベルメクチン投与群704例の致死率は1・4％で、同数の非投与群の致死率は8・5％。人工呼吸器を装着した患者にかぎれば、7・3％と21・3％と、さらに差は広がっています」

　東京都医師会の角田徹副会長が補足する。

「アメリカでも医療従事者の団体が複数、FLCCC（新型コロナに関する医師の連盟）などが“イベルメクチンは新型コロナに有効だから使用を推奨していきたい”と報告を上げています。ヨーロッパにも同様の団体があり、臨床医がさまざまなやり方で可能性を探っている状況だと思います」

■否定的な情報も
　だが、否定的な情報も届く。3月4日には米医学誌「JAMA」に、コロンビアでの治験結果が発表された。新型コロナの軽症患者400人を二つに分け、5日続けてイベルメクチンを投与した集団と、プラセボを投与した集団を比較したが、症状が解消するまでの期間に統計上の有意差はなかった、というのだ。また、製造元のメルクも2月4日、新型コロナに対してイベルメクチンの安全性と有効性は示されなかった、と発表している。これらをどう読むべきか。

イベルメクチンに関する論文を読み続けているという作家の楡周平氏は、
「メルクの発表の安全性とは、なにを指しているのでしょうか。アフリカではオンコセルカ症の患者に、医師ではなくボランティアが配布しているほど、安全だとされている薬です。コロンビアでの治験も、『JAMA』に載った論文によれば、水に溶かした水剤が使われるなどしていて、疑問を抱く専門家もおられます」
　と、専門外から不可解な点を示したうえで言う。

「日本の医師はRCT、つまり偽薬を使ったランダム化比較試験でポジティブな結果が得られなければ、エビデンスが得られたとは言えない、という見解の方が多い。しかし、観察研究レベルでは世界中でポジティブな成果が発表され、少なくとも私は、コロナ患者にイベルメクチンを処方した医師でネガティブなことを言う人を見ていません」

■研究結果への疑問
　東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授は、イベルメクチンについて「データが不十分だ」という立場だが、コロンビアの研究チームの論文に対しては、

「これをもって、すべての症例で新型コロナに対してイベルメクチンの効果が期待できない、と判断するのは時期尚早だと思います」
　として、こう続ける。

「この試験はイベルメクチン投与群200名と、プラセボ投与群198名を対象とし、だれがどちらを服用し、服用した結果どうなるのかわからない、前向きのランダム化コントロール研究である点は評価できます。しかし、当初はイベルメクチンが病状の進行を予防するかどうかを確認するための研究だったのに、病状が進む症例が少なかったため、途中で病状が消えるまでにかかる日数や、21日目に完全に回復している割合を比較するものへと、目的を変更しています。病状悪化率が低かった理由として、一つには対象者の年齢が関係していると思われます。平均年齢37歳で40歳未満が半数以上、65歳以上は10％未満と、比較的若い層を対象としていたのです。イベルメクチンに期待されるのは、早期服用による重症化や入院の予防効果ですから、重症化リスクの高い高齢者や持病がある人に対し、特に効果が期待されます。今回のように、90％以上が自然に軽快し、病気が進みにくく重症化しにくい人が対象では、効果の判定が難しいのです」

　症状が消えるまでの日数は、イベルメクチン投与群が10日、プラセボ投与群が12日。21日目に完全回復している割合は、前者が82％、後者が79％だった。

■効果を否定しているのは“お粗末な治験”

　花木氏もコロンビアのチームの治験について、

「プロトコル（実験計画）が4回も変更され、著者らもプロトコル違反を認めながら治験が継続された」　と、寺嶋教授と同様の疑問を呈したうえで言う。

「イベルメクチンは、27カ国から報告された新型コロナへの効果も、全部錠剤で確認されているのに、この治験では水に溶かした水剤を使っている。水剤と錠剤で同等の吸収率や血中濃度が確保されるかどうかも不明です。またプラセボの作製が間に合わず、プラセボ群65人に5％デキストロース、つまり砂糖水が使われ、これでは見た目でも味でも容易にプラセボとわかってしまう。ありえない最たる点は、プラセボ群38名にイベルメクチンが投与され、イベルメクチン投与群の一部にプラセボが投与されていたこと。厳格な試験では考えられない凡ミスです。SNS上には、この論文をもとにイベルメクチンの有効性を否定する著名な専門家もいますが、信頼性が高い治験かどうか、しっかり読んで確認してほしいです」

　お粗末な治験だというのである。では、新型コロナへの有効性を否定したメルクについてはどうか。

「メルクには治験開始前に支援をお願いし、断られています。メルクは昨年4月、オーストラリアのモナシュ大学が発表した論文を根拠に、臨床レベルではイベルメクチンに効果がないと判断しているようです。モナシュ大学は、試験管レベルで新型コロナ抑制に効果があると発表しましたが、人に投与して効果を得るには、通常0・032マイクログラム／ミリリットルの血中濃度を4マイクログラム／ミリリットルと非常に高くしなければならない、と指摘している。しかし、この試験管試験にはサルの腎臓のベロ細胞が使われ、この細胞は人間の肺や気管支の細胞よりウイルスと結合しやすく、ウイルスを増殖させる力が千倍ほど強い。私たちの体内では、もっと低い血中濃度でも十分に効果を発揮できると思います」

■大村博士「お金にかかわる問題がからんでいる」
　では、開発者の大村博士は、こうした状況をどう見ているのか。最初にコロンビアの論文について、「よくあんな論文が名門雑誌に載ったと思う。海外の友人も“あの論文はアマチュアだ”と言っています」　と述べたうえで、訴える。

「イベルメクチンの利点は飲むのが簡単で、服用回数が少なくてすむこと。ワクチンは変異株には効かなくなることも考えられますが、イベルメクチンは作用機序からいって変異株にも効くだろうと、私は考えています。しかし、特に製薬会社には、自分たちが作ろうとしている薬があるなどして、イベルメクチンを売りたくない、と考える人もいるのではないでしょうか」

どういう意味か。

「私が“イベルメクチンを承認させ、もっと生産していこう”と持ちかけたとき、メルクは“やらない”とはっきり言いました。自分たちが開発しているワクチンが何種類かあって手が回らない、と。その後、2月4日の“コロナに効くという根拠がない”という発表を見て、メルクはイベルメクチンが使われては困るという考えだな、と悟りました。人命にかかわる問題以外に、お金にかかわる問題がからんでいるのだろうと。メルクの発表には、大勢の医療関係者がオープンレターを書いて反論してくれたようで、海外でも批判的な記事が出ていると聞きます。本来はメルク自身が治験をし、“使ってください”と言うべきですが、それができないのは、自分たちの薬を開発中だからでしょう」

■「コロナと戦う武器は多いほどいい」

　医薬情報研究所SICの医薬情報部門責任者である堀美智子さんは、「臨床試験がすむまでは服用すべきではない」としたうえで、
「コロナと戦う武器は多いほどいい。人間は個別的存在で、いろいろな体質の人がいるのだから、さまざまな向き不向きがある薬やワクチンが何種かあるほうが、いいに決まっています。イベルメクチンはメカニズムを見るかぎり、変異ウイルスにも効果を失わないと思われ、臨床的効果が実証されることを願っています」

　と語る。現在、ワクチン接種が予定通りに進むかどうか予断を許さない。しかし、仮に順調に進んだとしても、同時に治療薬が必要であることは論をまたない。
さる薬科大の教授は、
「イベルメクチンにはサイトカインストーム（免疫の暴走）を抑え、ウイルスがゲノムを細胞に送り込んで増殖するのを防ぐ効果が期待されています」

と言い、さまざまな薬への期待をこう語る。

「サイトカインストームが起きると、微小血栓が脳や心臓にでき、命にかかわる症状を引き起こしますが、カモスタットはこれができるのを防いでくれます。同様にナファモスタット（フサン）も期待大。この二つは膵炎などの薬で、こういった内服薬の選択肢が増えるとありがたい」

■高価な新薬を売りたい製薬会社
　しかし、カモスタットは臨床試験の結果が4月にも出そうだが、イベルメクチンは時間がかかる。ひとえにメルクが消極的だからだが、その理由を、さる製薬会社の関係者は大村博士の話を補うように、こう読む。

「メルクはワクチンの開発に失敗したのち、新治療薬候補モルヌピラビルの治験を進めています。イベルメクチンは1錠671円なのに対し、新薬は1錠数万円で売れますから、そちらを推したい気持ちはあるでしょう。レムデシビルも1人分が24万円です。廉価なイベルメクチンが有効だとわかってしまえば、新薬は不要になって、すでに投入した開発費なども回収できなくなりますから」

また、大手製薬会社の幹部社員も言う。
「たとえば糖尿病にも、昔作られたピオグリタゾンという、安くて効く薬があるのですが、製薬会社は最近作られたSGLT－2阻害薬やGLP－1受容体作動薬を売りたい。昔のものはあまり宣伝しません」

■「製薬会社や国がやることを一生懸命やっている」
　コロナ禍は製薬会社には千載一遇のビジネスチャンスだろう。だが、そのために患者の治癒が二の次になるなら、本末転倒も甚だしい。再び大村博士が言う。

「北里大学は、本来、製薬会社や国がやることを一生懸命やっている。イベルメクチンで成功しても、北里には儲けなどなく、使命感だけです。ただ、メルクがああいう発表をすると、厚労省も承認に向けて動きづらくなりますよ」

　製薬会社がだめなら厚労省に頑張ってもらいたいところだが、花木氏も、
「厚労省は（モナシュ大学の）試験管試験の評価を国内の大学に依頼し、臨床レベルでは効果がないと判断しているようです」

元厚労省医系技官で医師の木村盛世氏が言う。
「日本はワクチンや薬の開発、供給、接種や投与は可能でも、大規模治験ができない。せっかく開発したものを実用化できず、海外で売ることもできない。新興感染症の流行を国家の危機と捉えていないのです」

　やる気がないようだ。製薬会社の事情。欧米より1桁少ない感染者数で医療が逼迫する日本の「やる気のなさ」。二つがタッグを組めばなにも進まないのも、もっともな話である。むろん薬だから、安全性への冷静な評価は欠かせない。だが、効果のない緊急事態宣言で社会を破壊するよりも、手持ちの薬を増やす努力を優先すべきではないのか。
「週刊新潮」2021年3月25日号 掲載

"東京都の「コロナ対策リーダー」飲食店からは疑問の声も :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12249-1008491/

下らない事を押し付ける前に
12月から出していない協力金を早く出せ

コロナ、再拡大阻止へ続く警戒 既に増加傾向、飲食店緩和も
共同通信社 2021/03/22 19:11

　新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言が、22日に全面解除された。都市部では新規感染者数が既に増加傾向を示しており、再拡大を警戒する各自治体は引き続き感染対策を徹底。一部自治体では、飲食店の通常営業を認めるなど緩和の動きも出てきた。新年度に向け人出増が見込まれ、変異株の広がりも懸念される中、リバウンド阻止へ後がない状況が続く。

　首都圏1都3県は宣言解除を受け、午後8時までだった飲食店への営業時間短縮要請を午後9時までに緩和した。
　政府は感染再拡大の兆候がみられた場合、宣言の前段階で「まん延防止等重点措置」を発令する可能性がある。

頑張れ！！
グローバルダイニング

【速報】4月21日まで時短要請へ 感染者増加で東京都
FNNプライムオンライン 2021/03/23 16:01

東京都が、3月31日まで飲食店などに出している午後9時までの時短要請を、4月21日まで継続するよう調整していることがわかった。

東京都は、緊急事態宣言中、午後8時までだった時短要請を、宣言解除後も3月31日までは午後9時までにして要請している。

関係者によると、都は、都内の感染者数が減らず、微増傾向にあることから、宣言解除から1カ月となる4月21日まで、午後9時までの時短要請を延長するよう調整しているという。

協力金は、現在と同様に、全面的に応じた場合、1日あたり店舗ごとに4万円となるという。

感染状況が異なることから、1都3県で共通して行うかは、今後の協議となる。

ＬＩＮＥ個人情報の扱いへの波紋広がる 銀行口座や健康保険証も海外

2021年03月23日 16時03分 TBS

　個人情報の管理について不備が指摘されているＬＩＮＥ。

新たに銀行口座や健康保険証のデータが韓国に保管されていたことが分かりました。

　ＬＩＮＥをめぐってはユーザーの名前や電話番号などが中国にある関連会社からアクセスできる状況になっていたことが明らかになり、政府の個人情報保護委員会から報告を命じられています。

　また、「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」の取引情報についても、韓国のサーバーに保管されていることを公表していましたが、利用者の出入金や決済データに加えて、加盟店の銀行口座番号なども保管していたことが新たに分かりました。保管先のサーバーはＬＩＮＥを実質的に傘下に置く韓国ＩＴ大手の「ＮＡＶＥＲ」が所有し、韓国にあるＬＩＮＥの子会社の社員がアクセス権を持っているということです。また、去年から始めている遠隔診療サービスの「ＬＩＮＥドクター」についても、登録の際に必要な保険証などの画像データも今年１月まで韓国に保管されていたことが分かりました。

　いずれも法的な問題はないということですが、国や自治体ではＬＩＮＥを使ったサービスの利用を一時取りやめる動きが広がっています。

　「ＬＩＮＥが停止されても代替措置により業務上支障を生じないシステム、こういうものに関してはですね、ＬＩＮＥの使用を停止をさせていただきたい」（田村憲久 厚労相）

　田村厚生労働大臣は２３日、このように述べ、海外からの入国者への健康観察など、個人情報が含まれるサービスについて、ＬＩＮＥの使用を一時停止する考えを明らかにしました。ＬＩＮＥの親会社にあたるＺホールディングスは、このあと、調査委員会による１回目の会合を開き、今回の問題を検証する予定です。（23日14:15）

処理済み汚染水、IAEAが処分方法の安全性評価へ
朝日新聞社 2021/03/23 21:00

　東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水について、梶山弘志経済産業相は23日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長とテレビ会談をした。政府が処分方法の基本方針を決めた時に、IAEAが科学的に評価し、安全性を国際社会に発信するよう協力を要請した。グロッシ氏は「全面的に協力する」とした。

　汚染水は多核種除去設備（ALPS〈アルプス〉）などで処理され、敷地内のタンクにためられている。政府が海洋放出処分の方針決定に向け、最終調整を続けている。

　梶山氏は会談で「アルプス処理水の安全性の懸念や風評の心配をいかに払拭（ふっしょく）するかが極めて重要な課題」と述べた。処分方法の適正さなどをIAEAの安全基準をもとに確認し、状況を継続的にチェックしてもらう。政府や東電が取り組む環境モニタリングの支援も求めた。（桜井林太郎）

川崎市の小学校で肌着を体操服の下に着るのは禁止ということで保護者が議員に相談し、議会で問題になったが、共産党の女性議員が時代に合わないと言っているみたいだが、教職員組合の教員が強くいってきたことですから。
今更何？って感じ。
議員さんは、公立学校の教員に何かいえるんですか？
何も言えないよね。
だから、教育公務員は、やりたい放題。
今更なんですか？
もっと教員たちの狡猾なこどもいじめがあるのに何も言えない。
あんたたちも政治家じゃなくて、公務員議員なんじゃないの？
税金で飯食うのが同じ。

飲食店への時短要請、4月21日まで延長　首都圏4都県知事が合意

2021年03月24日 19時50分 毎日新聞

　東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県の知事は24日にテレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策で実施している飲食店などへの午後9時までの営業時間短縮要請について、期間を4月21日まで延長することで合意した。

協力金は1店舗当たり1日4万円を支払う。人の流れが増える新年度に足並みをそろえて対策を取り、感染再拡大（リバウンド）を防ぐのが狙い。

　首都圏では、東京で新規感染者の直近7日間平均が24日時点で309・7人と国の指標で「ステージ3（感染急増）」の水準にある。病床使用率は23日時点で東京、埼玉、千葉が「3」の水準で、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）も続いている。4都県は緊急事態宣言の解除後、連携して22～31日に時短を要請しているが、4月も継続が必要だと判断した。

　対象区域は4都県全域とし、酒類の提供は午後8時までとする。4月22日以降も続けるかは、感染状況などを踏まえて調整する。

　テレビ会議では、4知事が不要不急の外出自粛要請などを共同で実施することも確認した。小池百合子・東京都知事は「人流（人の流れ）も増えている状況で、リバウンド防止期間として県民、都民に呼び掛けていくことが重要だ」と強調。黒岩祐治・神奈川県知事は「この3週間、若い人（の感染者数）がぐっと立ち上がってきている。リバウンドの予兆かもしれない」と語った。

　大野元裕・埼玉県知事は「今までの成果を無駄にしないためにも、今一度人の命を救うための取り組みにご協力をお願いしたい」、森田健作・千葉県知事は「宣言解除は宴会解禁ではない。リバウンドを起こさない行動をお願いしている」とそれぞれ協力を呼び掛けた。

　一方、感染者が急増している山形県では、県と山形市が24日、市内の飲食店に対し、今月27日から4月11日まで午後9時以降の営業を控えるよう要請すると明らかにした。要請に応じた事業者には県が協力金として64万円を支給し、さらに市が支援金16万円を上乗せする。【斎川瞳、竹内麻子、藤村元大】

4月からの介護保険料「6千円以上」8割 74市区調査
朝日新聞社 2021/03/25 05:30

4月からの介護保険料が8千円を超える大阪市
　65歳以上が4月から支払う介護保険料について、朝日新聞は主要74自治体にアンケートを実施した。回答があった73市区の約78%にあたる57市区で、月額6千円以上になることがわかった。保険料は3年ごとに見直され、4月以降は41市区で引き上げられる。一方、新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯のことなどを考慮し、32市区が保険料を据え置いたり、引き下げたりしていた。

■最も高い大阪市　8094円に

　65歳以上の介護保険料は市区町村ごとに決める。朝日新聞は政令指定市と県庁所在市、東京23区の74市区に、2021～23年度の月額保険料（所得に応じた保険料の基準となる額）の見込みを聞いた。24日現在で東京都葛飾区をのぞく73市区から回答があった。

　保険料が6千円以上の自治体は、57市区。回答があった73市区で比べると18～20年度より11カ所増えた。最も高くなるのは大阪市（8094円）で、初めて8千円台に達した。介護保険制度が始まった00年度に比べて2・4倍になる。引き上げ幅が最も大きいのは静岡市（6325円）で、833円増だった。

　半数超の41市区が引き上げる一方、札幌、大津、高松、鹿児島の各市と東京都中央区など23市区は保険料を据え置いた。65歳以上で働く人が年々増える中、「新型コロナによる経済情勢を鑑みた」（杉並区）など、コロナで収入が減った人へ配慮した自治体もあった。引き下げた9市区の中にも、保険料負担を抑えるためとする自治体があった。

　引き下げ幅が最も大きかったのは山口市（5050円）で、530円下げる。「施設整備の遅れなどで見込みよりも給付費が伸びていないため」としている。

　高齢者の増加により要介護者も増えている。介護事業者に払われる介護報酬は4月から0・7%のプラス改定になるなど、多くの自治体でサービス費用は膨らむ。その中で保険料据え置き・引き下げの自治体は、余った保険料を積み立ててきた基金の取り崩しなどで保険料の上昇を抑えた。

　介護保険サービスの費用は、00年度の3・6兆円から、19年度は11・7兆円と約3倍に増えている

中国がアメリカへの報復が北朝鮮による日本海の排他的経済水域へのミサイル攻撃は、ひどい。
中国と北朝鮮は、信用できない。

「世界の記憶」に異議申立制度＝合意なしに登録せず―ユネスコ
2021/03/26 02:12

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）が「世界の記憶」（世界記憶遺産）の申請登録に際し、当事国による異議申立制度を設ける方針が２５日、分かった。異議について関係当事国による合意がなければ、遺産登録はされない。４月の執行委員会で正式に決定する。関係者が明らかにした。

　記憶遺産は民間団体や地方自治体も登録を申請できるが、新制度では、申請は加盟国の政府を通して行うことになる。その上で「自国に関係する場合」などの条件付きで、加盟国が登録申請に異議を申し立てられるようになる。

　今回の制度改革は、２０１５年の「南京事件」に関する資料の登録や翌１６年の従軍慰安婦関連資料の登録申請を受けて、日本政府が「審査過程が不透明だ」として働き掛けていた。現行制度では、登録の可否を判断する諮問委員会の審査過程は公開されない。

"河井事件の黒幕は安倍前首相と二階幹事長？現役＊＊＊幹部が“アサ芸砲”で告発 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-1012974/

国内コロナ死者が９０００人超え…新規感染は２０２６人

2021年03月26日 22時03分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染症の死者は２６日、新たに３３人確認され、累計で９００４人となった。８０００人を超えたのは今月２日で、２４日で約１０００人増えた。

　新規感染者は４１都道府県と空港検疫で２０２６人確認された。１日の新規感染者が２０００人を超えるのは２月６日以来。重症者は前日から２人減り、３２３人だった。
　東京都内では、３７６人の感染が確認され、１日当たりの感染者は７日連続で前週の同じ曜日を上回った。直近１週間の平均新規感染者数は３３０・３人で前週（２９７人）から１１・２％増えた。３％台で推移してきた平均陽性率も４％となり、２月１８日以来、５週間ぶりに４％台となった。小池百合子都知事は「２週間後は１０００人になってもおかしくない流れになっている」と危機感を募らせた。

　大阪府では新たに３００人の感染を確認した。３００人以上となるのは１月３０日以来。宮城県では過去３番目に多い１５３人の感染が判明。隣接する山形県も過去２番目に多い３４人の感染を発表した。沖縄県では、８９人の感染が判明。直近１週間の感染者数は４１６人で、前週の１・９倍になった。

勉強になります

現場知らない｢コロナ専門家｣への違和感の正体 200人超のコロナ患者治療した感染症医の疑問
岩澤 倫彦 2021/03/27 09:00

　政府は、新規感染者数や病床の逼迫状況が解除の目安を下回ったとして、首都圏の緊急事態宣言を3月21日に解除した。だが、感染者数は下げ止まり、すでにリバウンドというべき状況が起きている。

　この1年間、迷走を続けてきた日本政府の新型コロナ対策。数百億円が無駄になったアベノマスク、機能していなかった接触確認アプリCOCOA、タイミングの悪いGoToトラベルなど、国民には不信感が募るばかりだ。

　一方、一部メディアが未承認の治療薬を“?奇跡の薬” と称して取り上げ、これをすぐに使用すべきと主張する専門家もいる。また、著名な外科医が独自のコロナ対策案を菅義偉首相に提言、メディアが大きく取り上げた。

　コロナの治療をしていない専門家たちの動きに、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授は違和感を抱いていた。

　「第4波は来る、と考えてコロナ対策を立て直すべきです。しかし、いま注目されているコロナの情報や対策案は、治療現場との乖離があります」

　コロナ治療をめぐるギャップとは一体どういうことなのか、コロナ治療の第一人者である岡秀昭教授が語った。

200人超の患者を診てきたコロナの治療現場
　埼玉県川越市に位置する、埼玉医科大学総合医療センター。3年前、感染症指導医の岡秀昭教授が1人で総合診療内科を立ち上げ、現在は9人の医師が所属する。このメンバーを中心にほかの診療科医師の応援も得ながら、コロナ専用のICU(集中治療室)4床、軽症・中等症の23床で、重症患者を中心に200人を超えるコロナ患者を治療してきたという。

　「第3波のピーク時は、ICUの4床はつねに埋まり、中等症患者のベッドも使って最大7人の重症患者を受け入れていました。人工呼吸器やエクモ(体外式膜型人工肺)を装着するので、24時間体制の管理です。患者は麻酔で眠っているので、オムツ交換や、床ずれを防ぐための体位交換、痰の吸引などもしなければなりません。

　コロナのICUに必要な医師や看護師などのスタッフは、1日のべ約30人。治療期間が約2カ月の長丁場になるケースも多い。対応人数を超えた重症患者を診る状態が、昨年12月から今年2月末頃まで続きました」

　岡教授は日本感染症学会の指導医として、医師向けの新型コロナ感染症の治療マニュアルを出すなど、この分野では知る人ぞ知る存在だ。また、病院長補佐として埼玉医科大学総合医療センターのコロナ対策を担当している。

　コロナの重症患者には、特異的な症状があると岡教授は指摘する。

　「胸部CT画像を撮影すると、肺の内側にすりガラス模様に似た白い影が確認できます。この状態になると、呼吸機能が大きく低下しているので、相当な息苦しさを感じるのが普通です。新型コロナの場合、こうなっても患者本人がまったく気づかないことが多い。ハッピーハイポキシア(幸せな低酸素症)と呼んでいますが、人工呼吸器が必要な重症患者でさえ自覚症状がないので判断が遅れがちになり、かえって危険なのです」

誤った知識を広めるメディアと専門家
　白鴎大学教育学部の岡田晴恵教授といえば、テレビの新型コロナ解説ですっかりお馴染みになった“?専門家”。その岡田教授が前述のハッピーハイポキシアに関連して、次のように解説している。

　『肺でのガス交換ができ難くなると、酸素が充分に取り込めなくなるため、二酸化炭素がたまると肺が酸性化します。酸性化した環境において、新型コロナウイルスを含むコロナウイルスは増殖しやすくなる性質があり、感染者の病態が急速に悪化することになります』(教育家庭新聞2月15日号より抜粋)

　この解説について、岡教授は基本的な点で違っていると指摘する。

　「肺炎が悪化した場合、酸素は下がっても二酸化炭素は簡単に増えません。呼吸停止など相当に肺炎が悪化した状況では二酸化炭素が溜まり、〝肺ではなく、血液が酸性に傾く〟ことはありますが、体内環境を維持する働きによって酸性化をとめます。

　また、新型コロナの肺炎が急激に悪化するのは、サイトカインストームという免疫の暴走によるものであり、ウイルスの増殖とは別のメカニズムです。こういうことは診療経験がある医師に取材するべきで、適切な専門家を選べないメディアにも責任があると思います」

　岡田教授は医学博士の肩書きを持つが、医師ではない。国立感染研究所に所属していた感染免疫学や公衆衛生学の研究者だ。だが、ワイドショーやニュース番組では専門分野から外れて、未承認の治療薬について繰り返し言及、一般の人に大きな影響を与えている。

　『緊急承認で政治的に、50歳以上とか基礎疾患を持っているとか、そういう方に、限定で結構だと思うのです。アビガンを処方する、イベルメクチンを使えるようにする、(中略)早期に治療を開始すること、それができないものであろうかと。病院に入っていらっしゃる方はすべからくアビガンを飲んでいる方が多いと思います』(2021/1/24放送　BS朝日日曜・スクープ HPより抜粋・要約)

　アビガンとイベルメクチンは、有効性が証明されていない未承認薬だが、岡田教授は以前にも別の番組で、「アビガンを医療従事者に持たせて症状が出たらすみやかに飲んで重症化を阻止するべき」と発言している。

　現在、アビガンとイベルメクチンは、国内外で有効性を確認する臨床試験が進行中だ。未承認薬について岡教授は警鐘を鳴らす。

　「アビガンが効く、というイメージが先行していますが、現時点では臨床試験で有効性は証明されていません。しかも重大な副作用の催奇形性があり、薬剤は精液にも移行するので、女性だけでなく男性にも注意が必要な薬です。断っておきますが、入院しているコロナ患者が全員アビガンを服用している事実はなく、使用するケースは限定的です。

　最近、イベルメクチンも話題になっていますが、この薬もほとんど使用していません。これにも理由があります。

　イベルメクチンの海外で行われた臨床試験の論文は、エビデンスレベルが低いものばかりで、ほかの治療薬を併用していたり、サンプルサイズ(対象の患者数)が小さかったり、投与量がバラバラであったりなど、まだ結果を鵜呑みにできない状況です。最新の比較的規模が大きい臨床試験では有効性が証明されませんでしたし、日本はもちろん、アメリカの主要なガイドラインでもまだ推奨されていません。

　3月22日、EMA(欧州医薬品庁)は、イベルメクチンの新型コロナ治療での使用は、副作用の懸念を理由に臨床試験以外は支持しないと公表しています。つまり現時点でイベルメクチンは効くのか、効かないのか、ハッキリしていないのです。

　臨床医が未承認で有効性が確認されていない薬を使用するのは、重症でほかに選択肢がないケースであり、その場合でも病院の倫理委員会から審査を受けます。

　これまで私たちは、有効性が証明されているステロイドを中心に、レムデシビル、トシリズマブ(米国のガイドラインで推奨)を使用して、多くの重症患者を救命してきました。

　コロナの治療にまったく関与していない、医師ではない方が、安易に未承認薬を勧めるようなコメントは悪影響が大きいので、現場としては避けてほしいのです。同時に専門性を理解していない、メディアの側にも責任があると感じています」

未承認の治療薬を自己判断で服用するのは危険
　東洋経済オンラインで、筆者は3月12日配信記事「イベルメクチンに超期待する人が知らない真実」において、コロナ治療薬の最新事情を紹介しているが、期待されていた薬が実際に患者に使ってみると有効性が証明されなかったケースは多い。未承認の治療薬を個人輸入して、自己判断で服用するのは極めて危険な行為なのだ。

　「民間病院が商売としてコロナをやりたいと思うぐらいのインセンティブ(診療報酬)をつければ、日本の医療体制はまたたく間に強化される」

　今年1月、菅義偉首相を公邸に訪ねて、このような独自のコロナ対策を提言した、東京慈恵会医科大学の大木隆生教授(血管外科医)。

　大木教授はSNSや動画サイトなどで、「新型コロナは風邪のちょっと悪いヤツ」、「医療崩壊は一部の病院や限られた診療科のみ」と主張している。

　大木教授の主張に対して、岡教授は別の考えを示した。

　「大半の病院がコロナ患者の受け入れができない理由は、経営面だけではないと思います。感染症専門医やICN(感染管理認定看護師)がおらず、感染予防やコロナの診療に自信がない、という側面もあるでしょう。仮にクラスターが起きてしまうと、全診療がストップして経営的にさらなるダメージを受けます。患者さんが亡くなれば、病院の存続に関わってしまう。ただ、金を出せば民間病院もコロナを診る、という単純な話ではないのではないでしょうか。

　第2波のコロナ患者は、若い人で軽症が多かったので〝風邪のちょっと悪いヤツ”と思ったのかもしれません。しかし、第3波は中高年世代から上の重症患者が多く、酸素吸入や人工呼吸器が必要な状態の患者が入院の多くを占めました。これまでのインフルエンザや風邪では、肺炎患者が押し寄せる事態にはなりませんでした。百聞は一見に如かず。実際にコロナの重症患者を診ると考え方が変わるでしょう」

本当の医療崩壊とは何か
　医療崩壊の定義について、大木教授は「コロナ対応の診療科が疲弊しているか否かではなく、救える命が救えなくなったか(どうか)」と主張している。これに対して岡教授は──

　「自分の解釈に都合がいいように、医療崩壊の定義を作るのは詭弁ではないでしょうか。現場で起きている事実を直視することが大切です。第3波では、重症患者の搬送先が見つからないケースが報告されていますが、これは実際に起きた医療崩壊ではないでしょうか。

　それに感染症科や呼吸器内科、集中治療科などがコロナ対応をしているからこそ、外科などの他科が通常診療を継続できるのです。ピーク時には、私もほかの診療科に応援を頼んだこともありますが、彼らにも本来の診療があるので、決して簡単なことではありません。同じ医師であっても、コロナの患者を診ていないとわからないことがあるのです」

　補足すると、東京慈恵会医科大学附属病院は、大木教授の発言は個人的見解であり本学の総意ではないと表明している。また、大木教授は同病院の対コロナ院長特別補佐という立場だったが、3月になってその職は解かれた。

　宮城県では3月中旬以降に新規感染者数が過去最高を更新している。原因として有力視されているのが、2月23日に再開した、GoToイート。岡教授は感染対策の見直しが必要だと指摘する。

　「1年前、私を含めて感染症の専門家は手指消毒などの『接触感染』対策を強調しすぎていました。もちろん手指消毒は必要なのですが、現在では『飛沫感染』が中心だとわかっていますので、会話、くしゃみ、咳などで飛ぶ微量な唾液にとくに注意しなければなりません。

　1メートル以上の距離を取り、不織布マスクをしっかり着用すれば、十分に予防できる。ただし、飛沫を通してしまうウレタンや布マスクに予防効果は劣ると推定されています。フェイスシールドだけやマウスシールドはあまり意味がないので、不織布マスクを可能な限り選択すべきです。

　飲食店で注意が必要なのは、マスクを外して密接し、『飛沫感染』に無防備になるからです。会話をしない、距離をとるなど対策を徹底しないと再び感染が起きると肝に銘じるべきです」

人工呼吸器に対する「誤解」
　コロナ治療の「切り札」として報道されていたのが、人工呼吸器やエクモ(体外式膜型人工肺)である。前述の外科医・大木隆生教授らは、人工呼吸器やエクモが使われるICU(集中治療室)を、人工呼吸器を扱える外科医も動員してフル稼働すべきと主張しているが、そこに大きな誤解があると岡教授は言う。

　「実は人工呼吸器とエクモが、コロナを治すわけではありません。患者の回復力と薬で治るための時間を稼ぐための、生命維持装置なのです。

　それに、肺が健康な状態で手術を受ける患者と、呼吸不全になっている重篤な状態のコロナ患者とでは、医師にとって人工呼吸器の管理に要求される知識、内容が違います。例えると、普通自動車の運転と、大型ダンプカーの運転くらいの違いでしょうか。

　重症化すればコロナによる肺炎の治療をしなければなりません。ステロイド剤やリウマチの治療薬の使用など、専門性の高い治療薬を使うため知識と経験が要求されます。加えて徹底的な感染予防策を続けながらの治療です。感染症や集中治療の専門家が司令塔としていないと、重症者の救命を目指す質の高い診療は難しいでしょう」

　取材に訪れた3月中旬、埼玉医科大学総合医療センターの新型コロナのワクチン接種が行われていた。接種会場の入り口で、まず眼についたのはAED(心停止の際に電気ショックを行う医療機器)。アナフィラキシーショックに備えて用意されたらしい。

　岡教授は左腕のアンダーシャツを肩までまくり上げて、イスに座った。えんぴつほどの細い注射針が、柔道で鍛えた筋肉質の上腕部に刺された。深さ約2センチ。ワクチンの接種はあっけなく終わった。

　「言われているほど、痛くなかったです。インフルエンザのワクチンと変わらないですね」

　接種直後は、にこやかに話していた岡教授だが、数時間経つと少しだるさを感じてきたという。翌日に筋肉痛もあったそうだが、接種から3日後にはすべて回復して、仕事には差し障りなかったようだ。どのようなワクチンも一定の副反応がある。それでも冷静に判断すると、患者と日々接する医療者にとってはリスクよりもベネフィットのほうが大きい。

　首都圏の緊急事態宣言解除にあわせ、政府は今後の対策として、「ワクチン接種の推進」「医療提供体制の充実」など、5本柱を掲げている。ただし、今年6月までに全国民分のワクチンを確保する計画だったが、現在は白紙の状態になっている。

　先月、筆者はコロナに感染してホテルで療養生活を送った。その間、せきや咽頭痛などの症状に苦しんだが、医師の診察は受けられず不安を覚えた。

重症化する初期の急変を見逃すな
　実際に自宅やホテルで療養中の軽症患者が、急変して亡くなったケースが相次いだ。

　ただし、現時点では軽症患者の重症化を防ぐコロナの治療薬は日本で承認されていない。前述のとおり、アビガンやイベルメクチンなどの候補はあっても、明確な有効性が確認されていないからである。

　だからといって、何も打つ手がないわけではない。岡教授は現実的な解決策を提示した。

　「新型コロナは発症から1週間ほどで、急激に悪化するケースがありますが、この変化をいち早くキャッチできれば、命を救う可能性が高まるはずです。現在は保健所の職員や看護師が、自宅やホテルの軽症患者に電話で体調確認をしていますが、微妙な変化を見極めるのは難しい。呼吸機能が低下しても、自覚できないのがコロナだからです。

　この軽症患者フォローを、かかりつけの開業医の先生たちが担当してもらえると、早期発見が可能になる。つらい症状があれば、緩和するような処方もできるでしょう。的確に診断し、重症化をしっかり見抜いて病院へ紹介する仕事は、かかりつけ医の大切な業務ではないでしょうか」

　一方、開業医が中心となっている東京都医師会は、3月の定例記者会見で第4波に備える対策として、驚くべきプランを公表した。未承認薬のイベルメクチンを、PCR検査陽性となった自宅療養の軽症患者に投与、重症化を予防するというのだという。

　これに対して岡教授は──

　「治療薬がないから診られない、というのはおかしい。厳しいことを言わせていただくと、今でも医師の中には風邪に抗生物質を出している先生が少なくありません。これは大部分が適切とは言えない処方で問題になっていますが、何か薬を出さないと治療にならないという固定観念に囚われているからでしょう。同じく、効果があるかわからないアビガンやイベルメクチンが処方できれば解決する問題ではありません。

　そもそも8割は軽症で自然に治る感染症ですので、軽症患者への投薬は慎重であるべきです。仮に副作用がなくても広く処方されると、イベルメクチンが有効な寄生虫治療に足りなくなる事態にもなりかねません。

　重症化した場合、コロナの治療薬は、ステロイド剤のデキサメタゾンとレムデシビルが、すでに承認されています。現代医療の基本であるEBM(evidence based medicine:科学的根拠に基づく医療)では、質の高い臨床試験の結果が出てから使用するか判断するべき。もっと冷静に対応してほしいですね」　

　強い感染力が世界中で問題となっているコロナの変異株が、日本国内でも拡大していることが確認された。これについて、どのように向き合うべきなのか、岡教授に尋ねると、苦笑いしながらこう答えた。

変異株も基本的な対応は変わらない
　「最近、あるニュース番組が変異株について取材に来ましたが、それでは面白くないので企画にならないと、ボツになったようです。

　私の答えは、コロナの変異株の調査や研究は大切ですが、基本的な対応はあまり変わらないということ。これまでの感染対策を忠実に実行することが大切であり、ワクチンは極力接種するべきでしょう。治療も今のところ変わりはありません。

　新型コロナでは、感染症の専門医が不足していることが明確になりました。実は医学部で感染症科の講座がないところもあるのです。専門医を育てるには約6年間必要になるので、長期的な改善策の1つとして必ず取り組んでほしい」