政治版　気になるニュース？

飲酒運転で人の命を殺めた場合は死刑にしましょうよ。

なぜ更生とか期待するのですかね？生まれ変わってやり直して貰いましょう。

福岡の事件では二人の高校生を飲酒運転で殺しておきながら懲役１４年です。

普通の殺人で二人殺せば死刑ですよ。・・・という事は交通事故を装って殺せば

死刑は免れるし飲酒運転で１４年だから更に懲役は短いはず。

俺が親なら中国のマフィア使っても犯人の命は取りますがね。１０００万払えば

喜んでやりますよ。

司法はこういう矛盾を放置したままなんですかね？

とにかく死刑は大切。法治国家なら死刑があって当たり前、もう少し柔軟に

死刑を奨励する考え方が必要でしょう。酒酔い運転は単なる殺人ですよ。

死んで償って貰いましょう。

テレビで違法金融の借り手被害を特集していたが借りてる方はクロ詐欺で

違法金融を知ってて借りてる連中で最後は、マスコミを入れてチャラなんだ。

まともな借り手なら銀行、落ちてもその銀行系列のサラ金｛武富士やプロミス｝で

借りられるよ（笑）

それでも借りられない奴がこういう所で借りるだけ。

悪徳業者よりも悪いクロ詐欺だよ。最初から払わないで踏み倒す事を考えて

借りてる連中だ。

世田谷の飲酒事故で人を殺した馬鹿男の親は山口組系のハゲ散らかした馬鹿＊＊＊。

中学生誘拐の馬鹿男の親は「ｅ防犯Ｃｏｍ」の馬鹿社長。

馬鹿の遺伝子は確実に反映する。

しかも世田谷の飲酒事故の犯人は親が在日。

カビの伝染ですね。

福岡県でコンビニなどの期限切れ廃棄物処理予定の食品を困窮家庭の児童に配る運動を
始めるのだが非難が殺到している。
非難をしている人達は自腹で変わりにやったらどうか？

滋賀県の吉田精一のようなゴミ議員を処分しろ。

地方もくだらない税金泥棒ばかりだ。

法定上限超える寄付記載＝民進・山尾氏、収支報告書を訂正　　　　　　　2016年3月31日　時事通信

　民進党の山尾志桜里政調会長が自らの資金管理団体に対し、法定上限の１０００万円を超える寄付を記載し、今年に入って政治資金収支報告書を訂正していたことが３１日、分かった。
　
　山尾氏は国会内で記者団に「今、事実関係を確認している」とコメントした。
　
　山尾氏の資金管理団体「桜友会」の収支報告書によると、２０１２年に山尾氏から計１１４４万円の寄付を受けたと記載。今年１月１４日付の訂正で、このうち２２４万円を山尾氏からの「借入金」に変更した。

今日、日本航空でもシステムダウンがありました。
この頃、インフラを含めた日本の信用が落ちるような事が頻繁に発生しています。
どうも左の人達か在日の活動家が人脈を駆使して安倍政権又日本の信用ダウンを狙って
暗躍してるのでは・・・と思いますね。
日本の公安は非常にノンキなので心配です。

偉大な日本文学者と同じ名前の滋賀県の田舎議員は田舎の大将なのだろう（笑）

いい調子ででかい面して裸の王様を咎める人もいない。

田舎には世間知らずの非常識が意外と多い。

なんと地球５周分！？　民進・山尾志桜里政調会長、驚愕の“ガソリン代疑惑”

　待機児童問題で安倍晋三首相を厳しく攻め立て、民進党政調会長に大抜擢（ばってき）された山尾志桜里衆院議員（４１）に“ガソリン代疑惑”が浮上した。山尾氏が支部長を務める政党支部で、１年間で約２３０万円分ものガソリン代が計上されていたのだ。
　
「地球５周分に匹敵する距離を走った計算になる」との指摘もあり、説明が求められそうだ。（産経）

　ガソリン代疑惑は、３１日発売の「週刊新潮」が、《山尾志桜里代議士の奇妙な政治資金》という記事で報じた。

　夕刊フジでも、山尾氏が支部長を務める「民主党愛知県第７区総支部」の政治資金収支報告書を確認したところ、２０１２年分の報告書に約２３０万円分のガソリン代が計上されていた。

公金食いの連中はどいつも所詮、人の金だから無駄に使った方が勝ち。

役人、政治家、医者、学校経営者、天下り・・みんなお仲間。

日本をつぶすゴクツブシ。

待機児童も学童も受け皿が足りないなんて今頃になって判明するなんて・・

政府も役人も少子化なんて言いながら実は何もやって無かった事がバレたわけだ｛笑｝

社会保障なんてやる気がないから北欧よりも実行税率が高い癖に税金を払わせて

また実費・・・あきれる国だよな。

マンションも国交省の業界への利権誘導の産物で無意味な点検ばかり。

これは車検制度にも似ていて殆ど必要が無い。

消防法の検査、ベランダの非難梯子、開口部はステンレス製なので錆びない｛番数により錆びる物あり｝

のに稼動検査が念に数回。また水道管からの水道水の揚水ポンプ、今までも２０年からの寿命の物を

毎年、高い金を払い点検しているが東京の場合、都が罰則まで用意して点検の義務付け、で

見るだけで１回５４０００円。結局、戸建だと直接なので点検の義務付けも批判が出るが

マンションの場合は戸別に毎月払い、積み上げた金からの支出なので取り易い。

国交省のような悪徳省庁と悪徳管理会社に好きにやられると１５年目の大規模修繕時には全く

金がないマンション｛管理組合｝が山ほどある。特に国交省は悪徳で自分の管轄の高速のトンネルなど

事実上、４０年以上もロクな点検もやらず多数の人間を殺しておきながら

点検の必要もない新車あるいは新築時から業界への利権誘導を強引に国民に課している。

こういうお金も税金と変わらない。

消費税だけを比べて高い安いの議論が横行しているが日本は世界でも類を見ない

高税率国。まして社会保障の貧弱さを考えると世界一ではないか。

シャープ、台湾の鴻海傘下に…契約に調印　　　　　　　　　　　　　2016年4月2日　読売新聞

　経営再建中のシャープは２日、台湾の鴻海ホンハイ精密工業の傘下に入る契約に調印した。

　鴻海はシャープに３８８８億円を出資し、議決権の６６％を握る親会社となる。日本の大手電機が海外企業の傘下に入るのは初めて。

　シャープは６月２３日の株主総会で、鴻海からの出資の承認を株主から取り付ける。公正取引委員会の独占禁止法に関連する審査などを経て、鴻海は１０月５日までに出資する。

　出資金のうち１０００億円は３月末に支払い済みで、シャープはこの資金をもとに液晶事業などの立て直しを急ぐ。

・随分と値切られたものだ。

時事放談を見る。

元官僚の藤井と増田の両名の常連が出演だが二人とも口角泡を飛ばして消費税延期の愚を説く。

元役人の話は聞くまでもない。藤井氏は「消費税は目的税で社会保障に当てるのでこれを先送りすると

社会保障が補えない」との話で増田氏も増税をしないと削れるところは保育も含めたやはり社会保障という。


前回の８％への増税時、目的税であるべきこの税収も１割弱｛１０％未満｝のみ社会保障に使われ

残りは国会議員と国家公務員の給与の値上げに当てられた。全く目的税として使われた経緯はない。

また官僚スポークスマンの増田氏も使い古された国民への脅しの社会保障の低下を口にする。

現在、問題になっている待機児童や高齢者介護対策は増税の度に便利に使われた決まり文句で

長年、増税しても何もせず来たので問題が棚上げされたままだ。

こういう御用元政治家はウソばかりだ。増税が困難になると必ず社会保障を切り捨てるという

脅し文句でどれだけ増税して来たか？予算が逼迫してるといいながら天下りには１２兆６千億の

給与を交付し、国のお手つき企業のＵＲなどには毎年約１５００億、東電には約４０００億。

社会保障も半分は医者への報酬、生活保護費も３兆の予算の半分は医者への支払い。

藤井、増田の元官僚がひたすら隠すのは公務員と医者などの税金を収入の原資としてる

組織の拡大による維持予算の逼迫だ。この両者の維持に必要な約１００兆の金を

安定的に用意しなければならない。だから社会保障の相関図で見ると年金需給高齢者の自己負担を

増額したり給付金の減額などで相対的に減らしその分を医者の報酬増額に充てている。

要するに公務員と医者の報酬だけを重要視した予算シフトである。

日本の実行税率は５５％を越える。日本よりはるかに予算規模が少ない国でも日本より

社会保障がいい加減な国は少ない。また公務員の平均所得も先進国でもっとも高いアメリカ

｛平均で３７０万｝を２倍以上超えるている。

赤字国債はこの両者の維持に欠かせない。その為、永遠に増税し続ける必要があるのだ。

藤井、増田の両氏は奨学金の問題についても無償は反対で返済金利を安くするという主張。

しかし交付金欲しさで専門学校の大学昇格を阻止した田中真紀子の事を思い出すが

学校運営者には年間約７兆の交付金が払われている。ならば学生に恩恵があるかというと

学生には１円も行かない、授業料の減額もない。交付金というのは要約すれば現役の役人が

将来天下る為の先払い金のようなもの。

役人のお先棒担ぎの藤井、増田の両氏は国民はいくらでも徴税出来るとでも考えているのだろうか？

日本で一番無駄に金の掛かる公務員と医者の抜本改革をしないと国民は首を吊らねばならない。

参院比例選の投票先、自民３９％…読売世論調査　　　　　　　　　　　2016年4月4日　読売新聞

　読売新聞社の全国世論調査（１～３日）で、今夏の参院比例選の投票先を聞くと、自民党が３９％でトップとなり、民進党の１１％を大きくリードしている。

　これに、共産党が６％、公明党とおおさか維新の会が各５％などで続いた。

　全体の４３％を占める無党派層では、自民１７％、民進１１％、共産とおおさか維新の会が各６％などの順で、「決めていない」が４２％。
参院選で新たに選挙権を得る１８、１９歳を含む１８～２９歳の投票先は、自民が５割弱で最も多く、民進は１割弱だった。

民進党は、無党派層や若年層の支持を十分に得ることができていない。

＊なんでも反対党（民進党）では政権は無理。韓国より政策、公務員、在日より政策では支持率は伸びない。

九州新幹線の停車駅で新玉名駅無人駅に。こんな所に駅をつくる＊鹿。

東芝、東芝ライフスタイル株80.1％を売却　中国の美的に537億円 　　　　2016/3/30 〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕


　東芝は30日、白物家電の開発・製造・販売を手掛ける子会社の東芝ライフスタイルについて、同社株式の80.1％を中国家電大手の美的集団に売却することで合意したと発表した。株式の売却額は537億円。

　東芝ライフスタイルは負債を抱えていることから、売却により2016年４～６月期に計上する連結の税引き前利益は概算で900億円となる見込み。譲渡日は６月30日。

　映像事業は同日付の会社分割で東芝子会社の東芝メディア機器に承継させる。

・美的集団は今後４０年間「東芝のブランド名」で販売する。日本の商品で販売する狙い。

大手金融機関取り扱いの住宅ローン金利が上がっています。

これは日銀がマイナス金利政策をしたために銀行サイドでそのマイナスコストを

住宅金利に上乗せしているためで伝統的に日銀と中の悪い財務省の

対応という事でしょう。

それにしても無策極まりない。借り手も居ず、返すならあてが無いので借りない人が大多数の

中で金融緩和もクソもない。

直接個人に数千万ずつでも配らない限り金融緩和なんて不可能だ。

ホテルの容積率緩和へ、外国人客急増受け地方でも　　　　　　　　　　　　2016年4月4日　TBS

　日本を訪れる外国人観光客が急増する中、地方などでもより大きなホテルが建てられるよう、国土交通省が自治体に通知を出すことがわかりました。
　去年１年間に日本を訪れた外国人観光客は１９７３万人と過去最高を記録し、民間の調査では、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年にはホテルなどの客室が全国でおよそ４万室不足するとみられています。

　ホテルを建設する際は、敷地面積に対し、床面積の合計の割合となる「容積率」が自治体ごとに定められていますが、現在は東京や大阪などの一部地域のみ、上限を超える容積率が認められています。

　国土交通省は、こうしたホテル不足に対応するため、地方の都市などでもホテルの容積率を緩和し、より大きなホテルなどが建設できるよう通知を出すことがわかりました。遅くとも７月までには自治体に通知する方針です

・民泊を増加させるよりホテルの客室を増やすほうがよい。民泊は問題が多い。

日銀、金融緩和３年でもデフレ脱却見えず。

当然だと思います。国民は長年の賃金の低下と相反する増税、各種控除の廃止、医療費の値上げ

公的な料金の値上げにより生活が疲弊しています。貧乏漬けなんです。

しかも老後の不安は一向に解決もせず、死後財産があると「死亡消費税」を掛けようという

課税に気が狂った財務省の連中の悪考が見えています。

老後の不安があれば出来るだけ貯蓄しようというのは当たり前の考え方でそれも役人が考えるような

大きなお金ではありません。日銀がいくら金融緩和しても個人には関係ありません。

お金をタダでくれるわけじゃないのですから・・国民は無貯金世帯が３割、生活保護費が３兆

格差が進むというより中流が消滅して下流が拡大しているわけです。

もし平均貯蓄の中から現役の公務員と天下りの公務員の分を差し引いたら更に中央値は下がります。

こんな状態で金を借りて好きに使ったり、貯金をどんどん使うような人は人間性に問題が

あるでしょう。長い間、貧乏生活に慣らされ、それに合わせて低価格で飲食や小売などが

止む終えず続けていた商売が変わる訳もなくこれこそがデフレです。

景気を出したければ公務員｛現役、天下り組｝、無駄組織、各種交付金の中止、高所得の医者への

適正課税、日本の対外資産からの受け取り利息｛約２２兆｝の一般財源化。

税金を課税して自由に使う。こういう一部の連中の是正が出来ないから国民を当て込んでも

もう限界が来てるのでしょう。

社会保障を便利な理由で国民にたかる役人。
なぜ役人かと言うと政治家に政策決定権は無いからです。
よく働く日本人を戦後利用したのはアメリカ人、今は官僚を初めとする役人です。
日本の公務員の維持費と医者の報酬を足すと国税総収入の約２倍になる。
どうしてそんなお金を払い続けることが可能かと言うと赤字国債で足りない分を補填するからで
今の日本にはこの両者の報酬を用意すると国民に使う金は無い。
じゃあ何で天下り組織が１年に使う｛２３兆、随意契約も入れる｝金も用意出来るかというと
２２０兆にも及ぶ官僚の財布｛なぜ官僚かというと彼らしか自由に使えない｝
から同胞には支払われる。特別会計まで入れると米国に匹敵する予算だが米国と違いは
日本の場合は一種の二重課税のようなもので払った税金で作られたものに又税金を支払う。
高速道路など分かりやすいだろう。
税金はいつの間にか社会保障を含めた国民の為から公務員等の生活維持費に変化した。

昇降機メーカーのシンドラーが日本撤退を表明

この未熟メーカーは制御版の技術を確立出来ないまま日本を撤退した。

官製談合の庇護の下、細々と受注をしていたがさすがにお役所も使い切れなくなったか

役所側の談合相手の局長、次官クラスの人間が退官したから仕事がなくなった。

皆さん、役所の建物に行った時はエレベーターを見てください。可笑しくなるほど

この会社。官製談合恐るべしですよ。

スポーツ選手の金銭賭博の問題が世間を賑わせているが
あくまでも賭け事自体の善悪の問題じゃなく公営ギャンブル以外の賭け事を
やったという事実だ。
賭博行為自体が問題なら公営ギャンブル自体が大問題である。
ただギャンブルの善悪を言うなら国も胴元をやめるべきで都合の良いおかしな法律は
国民から見ても恥ずかしい。

文春に２２０万円賠償命令＝橋下氏の名誉毀損－大阪地裁　　　　　　　　　　2016年4月8日　時事通信

　「週刊文春」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、橋下徹前大阪市長が発行元の文芸春秋に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（金地香枝裁判長）は８日、同社に２２０万円の支払いを命じた。
　
　金地裁判長は、橋下氏と風俗業界との関係に関する「週刊文春」２０１３年５月３０日号の記事について「橋下氏の社会からの客観的評価を低下させる内容で、真実と認められない」と判断した。

・文春も橋下にはまけた。　

中国が日本の防衛費５兆円に懸念表明。

中国ごとき国に言われたくもないが日本の防衛費は装備費が莫大に高い。

主な原因はアメリカに高いものを強引に買わされてる事｛同じものを購入しても日本だけ高い｝

またＦＸや国産装備に利権がらみで非常識な予算を投入している。過去にもＦＸではＦ－１６戦闘機に

三菱重工でカナード翼を付けただけで１００億アップ、東北大震災時は水没した戦闘機を新機購入の

２倍の費用で修理。５兆使っても装備自体はそれほどでもない。特に三菱と防衛省のズブズブの関係は

国家犯罪だ。

韓国と北朝鮮の戦争やるやる茶番劇はいつ終わるんですかね・・・？
アメリカからすれば北朝鮮のお陰で日本に馬鹿高い武器を売り付けられるわけだから
北朝鮮さま様だろう。

そういう点を考えると日本に対しての中国の思惑やアメリカの思惑を巧く代行しながら
稼いでいる国だ。本当に戦争などする気は無い事をみんなよく知っている。
抑制の効かない指導者の国が核装備をしたら夜もおちおち寝てられない。｛笑｝

世界一貧しい国の大統領。

一番勉強しなければならないのは役人と政治家。

自国民を喰う役人と政治家は貧しい国民を増産している。

また虐待死起きた。２歳児を衣装ケースに入れ窒息死させる。
子供を作るのは好きなクセに育てられない馬鹿親ばかり。

ドローンの実用化？本当にくだらない。
宅配などで実用化はいいが絶対に故障しない、ご操作をしないという保証が出来ないのに
大規模マンションや立地条件が難しい或いは雨天時や強風。
マンションのベランダで商品を受け取るのも転落の危険性がある。
また高齢者など元気に受け取りに出れるなら買い物も行けるだろう。
大規模マンションなど複数の業者が同時に飛ばしたり、カメラを搭載して盗撮されたらどうするのか？
無駄金掛けて実用化が程遠い災害ロボに似た状況になるのでは？
どうせ官僚の中にこういう物が好きな奴が音頭取りしてるのだろうが過去に一輪車が学校で
強要されたり武道が義務付けされたりしたのもそうで退任すると話も下火になる。
たぶん直接渡す方が安全で速いと言うことになるだろう｛笑｝
無駄な事は暇な奴が考える。

馬鹿親に子供が殺される時代が来ましたね。

こうしたら死ぬというような事をやるなら殺人でしょう。

保育士とか介護士と同じで子供を育てるという事に向いて無い親。

こういう親は自分の生活を乱す子供を苦々しく感じていて本気で腹が立つらしい。

どこかの新聞だかの調査で２０代、３０代の親の６割が子供の為に時間を取られるのは

不満と答えている。ただ子供の価値、おかしな言い方ですが下層になるほど価値が軽くなる。

富裕層では後継者、相続などで子供が大変重要なポジションにあります。

親を選べない子供に取り世に出る事は最初の運試しである。

韓国の人気女優、三菱系のCM出演を拒否「戦犯企業はノー」　　　　　　　2016年4月12日　Record China

　2016年4月11日、韓国の人気若手女優ソン・ヘギョが三菱自動車からのCM出演オファーを日韓の歴史問題などを理由に断ったとの報道に、韓国のネットユーザーが称賛の声を寄せている。
　韓国・テレビリポートは「ソン・ヘギョの常識あふれる行動が注目を集めた」と伝えた。＝韓国ネットが絶賛「さすが韓国の娘！」「出演すれば芸能人生命の危機」

・三菱自動車はアホか？　こんな会社早くつぶれろ。日本の自動車メーカーは多い。
・家電メーカー（シャープ・東芝家電事業）が日本企業でなくなったように。

甘利金銭収受問題で改めて「ＵＲ都市再生機構」という天下り最大の無駄組織が

クローズアップされているが税金無駄使いの象徴とも言える組織。

この民業圧迫無駄組織は年間に１５００億の交付金を貰い、１５兆を超える累積赤字を積み上げている。

そもそも民間だと確認がおりない場所や過疎地を強引に開発、多摩ニュータウンのバブル時など

地権者に安い住宅を供給すると言いながら１０万で仕入れた土地を１００万で分譲してた。

今は全面傾斜地で高齢者には買い物も不便。物好きが住む町になっている。

賃貸も老朽化した建物の稼働率｛これが高く推移していれば文句を言われないと考えている｝を

あげる為に敷金礼金なし、保証人なし、更新料なし、しかもデザイナーを入れてリフォームし

採算の合わない事を交付金で強引に進めている。しかもここの理事長の椅子は有力な天下り席で大物官僚の

定席になっている。天下り組織など一部の研究部門を除いて８割は無駄組織なのだがＵＲは群を抜いている。

ここと林野庁の累積赤字を足すと旧国鉄の借金３０兆を抜いてしまう。

社会保障の為の増税などは嘘で本当は膨大な無駄組織｛天下りの賃金だけで１２兆４千億｝の維持費。

だから公務員人件費全体で６０兆もの財源が必要になる。ＵＲは国民の増税の根源だ。

大阪天満警察署の自白強要事件が明るみに出ました。

西の大阪府警、東の神奈川県警と日本では伝統のある犯罪者輩出組織であります。

大阪府警本部、あの脳天気な建物を東京人が見ると警察と言えども大阪人の気質が見えてくると

言うものです。お笑いはさておいて名古屋に引っ越した友人の話ですが中京人も東京と違うが

大阪人はお笑いはともかく他の分野はすべて向いてない気がするとの事でした。

熊本の地震でマンションのエキスパンション部分が破損した映像で大騒ぎしてるが

プロから言わせるとこの部分で区分された建物は別々に可動する。

見たところ左右のレベルは合っているのはこの部分が正常に作動したと言うこと。

この原理を無視したのがコストコでの死亡事故。

少なくとも熊本のマンションは問題が無いと思われると言うこと。

また災害で県営住宅や、町営住宅、あの悪質な税金喰いのＵＲ｛都市再生機構｝は

部屋の貸し出しを拒否するのでしょうかね・・・？

食えてる原資の金の出所は税金と言う事を忘れてるんじゃないでしょうか？

韓国からは案の定、「ざまあーみろ」的なコメントが多数押し寄せているが

台湾からは応援とお見舞いや支援、何らかの協力のコメントが溢れている。

あの低俗な国と付き合う意味はあるのかと改めて疑問だらけだ。

その韓国に新宿の一等地を強引に貸し出そうという馬鹿がいる。

舛添都知事だ。いくら母親が韓国人で在日出身と言ってもこのアホは度が過ぎている。

この土地に新宿区の保育園建設要請も無視して韓国人学校を建てる。

この在日都知事を選んだ馬鹿都民は猪瀬よりどこがいいのか説明しろ。

熊本の大地震で報道番組が集中するが専門家なる類の連中が震災後の土石流、地崩れ等の
可能性を喧伝するけど家を失って放り出された被災者には仮定や想像で不安を増幅されて
心底は穏やかじゃないだろう。
こことは違うが鎌倉などでも実写を使っての津波ＣＧ。これも賛否両論で役所は無駄金かけて
対策は無いまま不安の増幅をしただけ。国民に不安を与える前に対策が先の話じゃないかと思う。
はい、土石流で死にます、地崩れで津波で死にますと言われてもどうしょうも無い。

台湾の緊急援助をきちんと報道しろ。
中国に気兼ねして人道的な援助も報道規制するなんておかしいと思う。
また台湾を軍事的に強固に仕立てることも大切だ。

国は無駄使いを止めて中東などに売り込んでいる海水淡水化プラントを海に面している県には
税金で作れ。使うのは数十年に一度でもいいじゃないか・・
日本人は国からの恩恵はない。普段、税金奴隷にしてるのだから水が不足して困ってるなら
ヘリで空輸しろよ。何度も災害経験してるのにノンキな気がするな。

例のタックスシェルターの問題だが言うまでも無いが事実上の税金逃れだ。
しかも金融機関を通じてなので日本の場合も政府、財務省はじめ省庁公認だ。
アメリカと日本を比べると下記のよう。

ＧＤＰ　　　米国、１２８３兆　　日本、４５６兆
所得税　　　米国、　　３５％　　日本、４０％
所得税収入　米国、　　８５兆　　日本、１２兆９千億｛これは天下りの報酬とほぼ同額｝
内部留保　　米国、　１６２兆　　日本、３５０兆｛現在｝

今更言うまでも無いが本来なら納税の他に社員の給与や株主の配当に回る金銭。
大企業や医者などは税金をまるで払っていません。政府、財務省公認の税金逃れです。
それで個人を収税のターゲットとして５０種、実効税率５５％の異常な課税をしています。
徴税では個人だけには正義を要求する。テレビでやる税金Ｇメンは人生の正義も知らない
馬鹿集団。道徳の教科書から善悪を教える必要がありそうです。
何が正義だか笑わせる低学歴公務員です。

企業の内部留保は株式の評価などでプラスだが経団連中心の内向きな経営体質に
問題があるように思う。
特に創業者精神を受け継いでいないトップが経団連には多い。その点を加盟後に辞退したいと
した楽天の三木谷氏は公言している「老人ホームのようなやる気の無い経済団体」。
この一言で三木谷氏への風当たりが強くなり辞退を取り消した。
新技術で創造して市場を開拓するほうが勇気がいる。もっぱら非正規で人件費を下げ
帳簿上で黒字にする方がはるかに楽だ。小泉政権時に非正規を公認した事により｛経団連の
要望で｝格差社会が進行していく。知らないうちに公務員と民間では２倍の給与差になってしまう。
雇われ社長の保身に利用される企業。これは保身のために何もやらない公務員社会によく似ている。

健全財政に増税は不可欠と安倍首相は言うがエンドレスに膨張する公務員社会の維持費の
財政でしょう。
法人税の総額は約１２兆９千億。天下りの純粋な人件費だけで１２兆４千億、これに
随意契約をプラスすると２２兆にも膨らむ。たまたま少し多いものの日本の企業の全税金は
天下りの人の為に用意した金額のように見える。公務員と医者で約１００兆の金が要る。
健全財政はこの人たちに払う１００兆｛だんだん増えて行く｝を終生維持することが
健全財政なのかね？
日本は知らないうちに国民が公務員を優雅に食わせる義務を背負わされた。

全税金を２倍に上げても公務員と医者に払うお金は１０兆くらい足りない。

北朝鮮をめぐり日米韓の次官級会議で「圧力強化で一致」という事だが
あまり意味の無い文言で一致しても別段効力は発揮できないと思う。
北朝鮮と中国とで不協和音が流れているようなウソが横行しているが北朝鮮の自信は
バックに中国とロシアが付いているからで米国でさえ北朝鮮のおかげで日本に強引に武器を
買わせる事のプラスを考えると怪しい。北朝鮮の存在はこれらの国々にプラスはあっても
マイナスは無い。

ふるさと納税で商品券や承認の転売を理由に国が自粛のイチャモンを付けた。
表向きはこういう理由であるが地方自治体によってはお礼の品の人気に比例して
想定以上に税収があがり逆に横浜などの都市部の自治体は税収が減少している。
国はそこまで評判になると考えていなかったのだろう。

三菱自、軽自動車で燃費不正＝日産分含め４車種、－経営に打撃　　　　　　2016年4月20日　時事通信

　三菱自動車は２０日、２０１３年６月から生産した軽自動車「ｅＫワゴン」など４車種、計約６２万５０００台で、意図的に燃費性能を実際より５～１０％程度良く見せる不正を行っていたことが判明したと発表した。

燃費不正があった車種の生産と販売を停止しする。

００年と０４年に明らかになったリコール隠しに続く新たな不正の発覚で、三菱自の信頼失墜は免れず、経営への打撃は必至だ。

・淘汰の時代。三菱自動車も終わった？。身売り先は？。

熊本地震で外国人観光客も九州では激減か。九州の景気も悪化。消費増税も先送り。

三菱自動車の不正はメーカーとしては許されない事であるが背景にエコ減税を巡る
販売合戦がある。
異常とも言える燃費競争は根本の原因自体は日本のガソリンの場合、３つの税金が加算されていて
リッターあたりの単価が世界的に見ても非常に高い。
約半分が税金と言われる所以だ。
だからハイブリッドも含めて購入しているユーザーはエコという意識ではなく単純にガソリン代が
掛からないからだ。米国に比べて日本の維持費は約５０倍高いという。
主な原因は自動車税を中心とする関連税。日本は世界的に見ると異常な課税をしている。
ユーザーは食費と同じで自ら抑制出来るのはガソリンをセーブする事しかない。帰結する先は
燃費の良い車と言う事になる。ハイブリッド車はまだまだ高価な為に世界では安全基準を通過できない
まるでゼロ戦のような軽自動車が主流になる。このご都合主義の異常な税金を改める気も無く
唯一の売れ筋、軽自動車も新車登録は初めて減少した。
これを見て消費税のみを云々しても仕方なく現実には５５パーを超える実行税率の国では
所得が減少すると税金自体が経済市場縮小の主たる要因である事は明白になる。
その課税をしている役人は所得平均が民間の２倍を超えいい気なものである。
大学の元同級生の公務員氏によると「日本は税金が高いので年収が８００万はないとマトモな
生活が出来ない」と話している。世界的に異常な課税の状態を普通に戻すことが先決問題ではないか？

iPhone「想定使用年数3年」公表が引き起こした大物議　　　　　　　2016年4月20日　J-CASTニュース

　米アップルのスマートフォン「iPhone」の耐用年数が、インターネットで話題になっている。
アップルが公式ホームページ・環境ポリシーのページで、「iPhone」の使用年数が「3年」であることを明らかにしたからだ。

それによると、アップルが想定するiPhoneやiPad 、Apple Watchの使用年数は「3年」、MacBookなどのパソコンやApple TVについては「4年」という。

iPhoneは3年。Macは4年が「寿命」

米アップルは、それぞれの製品にモデルケースを想定して消費電力を測定。それを基に製品ごとの固有の使用パターンや、複数の製品を組み合わせた使用データから、それぞれのデバイスの使用年数は、「OS X製品とtvOS製品で4年間、iOS 製品とwatchOS製品は3年間を想定している」とした。

ちなみに「3年」の使用年数となると、「iPhone 5S」が間もなく発売から3年を迎える。アップルにすれば、「iPhone 5S」は、2016年はちょうど買い替えのタイミングというわけだ。

国内のスマホの中でiPhone人気は圧倒的だ。2015年のスマホ出荷台数は、従来型の携帯電話からの移行が進み、前年比3.6％増の2749万台となった。
シェアをみると、アップルが前年から6.3ポイント下落したが、52.4％を占めて首位をキープ。2位のソニーが14.4％、3位のシャープは9.6％と、他の追随を許さない。

一方、ジーエフケーマーケティングサービスジャパン（GfKジャパン）の「スマートフォンの販売動向と使用実態調査」によると、スマホの買い替え年数は2.08年（2015年7月時点）で、年々延びているという。14年7月時点では1.99年だった。

GfKジャパンの試算では、スマホの買い替えが0.1年延びると、30万台強の販売が翌年に先送りされるとしている。

買い替え（寿命）を感じるタイミングとしては、「電池が1日もたなくなった」ときや「アプリの動きが鈍くなった」とき、「画面が割れてしまった」ときなどがあるが、寿命を感じるタイミングが「2～3年」にあたるとの指摘は少なくない。

・２年縛りがなくなっても実質２年毎に買い替えろ　ということか？

サミットを前に伊勢丹の店内で自爆テロを想定した訓練が行われたが
何ともノンキな訓練で民間の警備保障会社の方が実践に則した厳しい訓練に思える。
こういう訓練ならなまじ公開しない方がいいような気がする。
警察の訓練はテロも銀行強盗も変質者も持ち物が変わるだけですべて同じ。
見ていると逆に心配になる。

日本には垂直離発着できるヘリコプターを数機保有すべきと思う。

諸災害、緊急病人等の対応に活躍出来るのでは。

既に腐るほどあると思いますよ。
どういうわけだか使わないんですよ。県営、町営、ＵＲなどの公共住宅の
空き部屋も東北自身の時も貸し出す事を渋りましたね。

今回の地震災害でも国民からは税金を取り上げる事しか考えてこなかった国や自治体が
今度は自分たちから被災者にやる側にになり右往左往しているのが目に余る。
国は被災者へのお知らせで「自分たちはこれだけ物資をたくさん送っている、配らない自治体が
悪い」と言わんばかり。
阪神大震災の際も山口組の方が気が効いて早かった。
建造したもののあまり役に立ちそうもないヘリ空母でも送りヘリでピストン輸送しろよ・・
元はと言えばすべて国民が払った税金なんだから・・

エコカー減税分、三菱自に請求へ…燃費偽装で　　　　　　　　　　　　　2016年4月22日　読売新聞

　政府は、軽自動車の燃費データを偽装していた三菱自動車に対し、新車購入時に燃費性能に応じてユーザーが払う税金が安くなる「エコカー減税」で、過去に減免された分の税金の支払いを求める検討に入った。

　国と同じくエコカー減税を行っている地方自治体も、政府の対応と歩調を合わせる見通しだ。

　今後、実際には燃費が基準に足りず、減税対象外だったことなどが確定した場合、ユーザーに追加の納税義務が生じる。だが、偽装を知らずに購入したユーザーに支払いを求めるのは適切ではないとみている。

　税金の支払いには、納税義務のある本人以外が肩代わりする「第三者納付」制度がある。これを活用し、三菱自に納税を求める方向だ。今後の検査で、エコカー減税の基準を満たしていた場合は、三菱自に支払いは求めない。


？技術力のない三菱自動車の軽事業は日産に売却？

ホンダ、小型ビジネスジェット機「HondaJet」の欧州での引き渡しを開始　　2016年4月21日　マイナビニュース

　本田技研工業は4月21日、同社子会社のホンダ エアクラフト カンパニー(HACI)が、4月20日から23日にかけてドイツで開催されている航空イベント「AERO 2016」にて、「HondaJet」の欧州における引き渡しを開始したことを発表した。

・三菱グループは自動車事業から撤退し飛行機事業に資源を集中すべき。と思うが。

三菱自工の不正も国が自らキチンと検査が出来る技術者が居れば良いが役所の技官は

実践ではまるで役に立たない。燃費も含めて役所の検査は提出書類のみ。

実社会では役に立たない役人の裏をかくような誤魔化しだ。

ただ実走行で１キロにも満たない燃費競争は世界でも類を見ない国民のみを

喰い物にする官僚がしでかした無意味な競争だ。

東大出て、考えるのは増税のみ。精神異常者が多い東大は日本一心配な大学。

新名神高速道で建設中の橋げたが落下して多数の死傷者が出た。
国道を跨ぐ橋脚は弓なりの構造体で両端を橋台に接続して支える仕組みである。
両端の接続部は仮設の鋼製架台を簡単に表現すると「ジェンガ」という木製の遊具のように
積み重ねて仮に設置するための不安定な架台を作りその上に最初は仮設置して取り付け位置の修正や
取り付け自体の工事を行う。
１２０メーター、１３００トンの橋脚は本来であれば両端を同時に降ろしていくべきなのに
西側を先に降ろし東側をその後、降ろしたのだろうと推測される。
わかりやすく前出のジェンガで例えてみよう。仮に１メーター空間をあけて
両端にジェンガを置き１メーターの重い木材を載せる。片側に先に設置すると未設置の方向に力が働き
ただ積み重ねただけのジェンガは簡単に崩れてしまい載せていた木材は落下してしまう。
現実には両端だけで自立できる構造体の橋脚は湾曲させて強度を持たせているので
急激に落下するとバネのようにバウンドしてしまう。
仮設架台の精度や構造と設置自体の問題があったと思われる。

石井国交相、三菱自に買い取り含めた対応求める　　　　　　　　　　2016年4月22日(金)12時28分配信　TBS

　三菱自動車が燃費をよく見せようと４車種およそ６２万５０００台で不正を行っていた問題で、石井国土交通大臣は三菱自動車に対し、問題の車の買い取りも含めて誠実に対応するよう求めました。

？買い取りを実施した時　三菱自動車は倒産しないのか？

燃費が減税がらみになれば注目の的になる。
技術を試される場でもある。だが燃料代の節約がユーザーの目的であるので
当時、期間限定で導入した揮発油税の方を廃止すれば安くなる。
現在、ガソリン１リッターあたり１１０円前後。
税金が無ければ約半額。三菱自工と同様に国も国際標準から見て車に異常な税金を
掛けてる甘えを猛反省する必要がある。車に維持費が異常な状態であることが
諸悪の根源だからだ。

安倍総理が本当にやるべきこ事は公務員｛天下りも含む｝、医者、学校法人などに浪費されている、
莫大な維持人件費と交付金を改革是正｛常識的な金額に戻すと言う事｝してその余剰分を減税に回す事。
槍玉にあげられる社会保障も年金支給で言えば平均支給額が約４万６千円、これは毎年下げているが
もう限界だと思う。社会保障も中味を見ると総額約１００兆の半分は医療機関、医者の取り分だ。
また生活保護費予算３兆の半分も医療費でこれは性格上もっぱら開業医に支払いが集中している。
高齢者を若い世代の人たちに対して政治の不満のはけ口として政府｛官僚｝が利用しているが
現実に赤字国債まで増発して支えているのは公務員全体の組織と医療界の２大組織である事がわかる。
だから財政規律などと政治家、官僚があたかも国民の為に赤字財政を積み重ねてきたような大ウソを
つく事はいい加減に止めた方がいい。ならばどうして全国税収入に１５兆も上乗せしなければならない
巨額のお金を公務員の人件費として払い続けているのか？
その超過分だけでも赤字国債の発行を異常な公務員社会を改革しなければ続ける事になる。
また国が卑怯なのは消費税の税額のみ世界の高い国を比較に出して日本は安いという話で
日本は巧く名前を変えて事実上税金の出費がたくさんある。車の租税だけでも米国の５０倍になる。
実効税率は５５％を超えている国だ。
日本の場合、赤字国債は国内消化の為に借金でなく強引に持たされている国民の財産と言う人がいる。
個人国債を購入してる人はそうだろうが現実には国民の財産ではない。また近年ふざけているのは
交付金を豊富に貰う天下り法人などが剰余金で国債を購入、保有したりしている事。
言い方は悪いがドロボウが盗んだ金で自分の家の戸締りに金を使っているような話だ。
こういう馬鹿げた事実が有りながら財政規律も無い。
先の赤字国債の話になると必ず償還時には利息を付ける必要があり国債自体は国民が払わされる将来の
増税分の前借なわけだ。国の理屈でいけば償還までに利息分と同等の増税を済ませてしまえば
国側の支払い利息はチャラになる。そういう意味では国民は常に所得が増える以前に増税される歴史を
生きてきた。なかなか豊かになる事が出来ない理屈が見えてくる。
この公務員、元公務員、医者天国だけの社会主義のような財政に緊迫を与えているのが
福島の原発事故で過去の対策費の合計を経過年数で割ると年平均３兆円の国税が投入され続けている。
国民の憂鬱な気分に比べて公務員は明るい。予算が潤沢にいくらでも来る。前回の８％の増税分も
社会保障と言いながら現実には１割弱のお金を使っただけでこの時に震災で下げた公務員の給与を値上げ
する予算に使われた。予算が潤沢に来る公務員世界はもっぱら、みなし公務員、短期契約公務員、
民間発注等に費やされ、仕事の軽減と責任回避の経費として使われている。
例えば建築確認の作業はほぼ１００％民間業者に委託している。現実には専門分野の為に実際の処理現場では
役所の人間では経験不足の為に歯が立たず、誤処理が起きる可能性があり｛違反建築を見抜けない｝
責任問題になる事を回避する事が主眼。皆さん、新築現場が有れば看板に出てるから見てください。
すべて民間会社です。｛昔は役所の人間が確認作業をしていた｝
話は逸れたがこういう目に見える無駄を省いて財政規律の為の増税ならわかるが無駄にたくさん予算が
来るので現場の役人でさえ予算消化がままならず辟易してるような状況で馬鹿げた不勉強な増税は
中止する必要がある。役人に金を大切に使わせる事を覚えさせた方が得策だ。

地震地域係数Z（昭和55年建設省告示第1793号第1）ーwikipedia抜粋

地震地域係数１．２
静岡 1.2

地震地域係数：１．０
北海道（根室・釧路・十勝・日高支庁）、青森（三八・上十三地区）、岩手、宮城、福島（浜通り全域、中通りのうち福島市、二本松市、田村市、伊達郡、安達郡、東白川郡、石川郡、田村郡）、栃木、群馬、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨、長野、富山（富山・高岡・砺波地区）、石川（奥能登地区以外）、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取（因幡地方）、徳島（美馬・三好以外）、香川（大川・木田）、鹿児島（奄美地方） 1.0

地震地域係数：０．９
北海道（石狩・空知・後志・渡島・檜山・胆振支庁、上川支庁のうち富良野市、空知郡、勇払郡、上川郡南部、網走支庁のうち紋別以外）、青森（東青・中弘南黒・西北五・下北地区）、秋田、山形、福島（会津全域、中通りのうち郡山市、白河市、須賀川市、岩瀬郡、西白河郡）、新潟、富山（新川地区）、石川（奥能登地区）、鳥取（伯耆地方）、島根、岡山、広島、徳島（美馬・三好）、香川（大川・木田以外）、愛媛、高知、熊本（熊本市、人吉市、菊池市、阿蘇市、合志市、下益城郡、菊池郡、阿蘇郡、上益城郡、八代郡、球磨郡）、大分（大分市、別府市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、玖珠郡）、宮崎 0.9

地震地域係数：０．８
北海道（留萌・宗谷支庁、網走支庁のうち紋別市、紋別郡、上川支庁のうち旭川市、士別市、名寄市、上川郡北部、中川郡）、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本（八代市、荒尾市、水俣市、玉名市、本渡市、山鹿市、牛深市、宇土市、上天草市、宇城市、玉名郡、鹿本郡、葦北郡、天草郡）、大分（中津市、日田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、東国東郡、速見郡）、鹿児島（奄美地方以外） 0.8

地震地域係数：０．７
沖縄 0.7

静岡県の地震地域係数は建設省告示では1.0であるが、静岡県建築構造設計指針による静岡県地震地域係数によって1.2と定められている。

2016年4月20日、韓国のヘラルド経済は同日の「韓国障害者デー」を受け、韓国政府は障害者の増加により関連施設を充実させることを計画しているが、近隣住民からの反対が相次ぎ、実行できないでいると指摘した。環球網が伝えた。

計画されている施設の中には、障害児のための特別支援学校も含まれている。現在、障害者の多くは「総合教育」という名目のもと健常者と同じ一般の学校で教育を受けているが、障害者は校内で孤立させられることが少なくなく、障害児が登校したがらなくなるケースも多いという。

韓国教育部が20日に明らかにしたところによると、2015年時点での韓国の障害児数は8万8067人で、2006年と比べると40．8％増加。しかし、特別支援学校は143校から167校と、その間に増設されたのはわずか24校で、障害児の約3割しか特別支援学校に通学できていない。

そうした状況を受け、各地方教育部門が予算を組み、特別支援学校の建設計画を具体的に決めても、住民や議員、住民団体からの猛反対に遭い、計画が中止させられたり、無期限延期に追い込まれたりするケースが後を絶たない。

韓国教育庁によると、ソウル市には特別支援学校が29校あるが、8カ所の地域では1校もない状態が続いている。通学できない障害児は家庭教師を雇って教育を受けるなど、限られた教育機会しか得られず、一般の学校で「総合教育」を受けたとしても、健常者の他の生徒やその親たちから差別されることも多いという。

ソウル市の障害者政策にかかわる人物は、特別支援学校は競馬場や斎場と違って嫌われるべき存在ではないはずなのに、建設用地の選定段階から住民の激しい抗議に遭ってしまうことが多く、難しい問題になっていると話している。

また、オリンピックのシンボルマークやらせですか・・・・

この業界は原爆でも落として浄化しないと小学生の発想に気の効いた程度のおかしな

デザイナーが自らも実力じゃ無い事を知りながら入選という不可思議な事態に・・・？

こんなデザインとは・・情けない。今、日本で実力の怪しいのは横文字商売の人ばかり。

こんな愚作で国民の誰も選んでないいたずら書きが当選とは世も末だ｛笑｝

ケツを拭く紙のもようにでもしたら（笑）

今回のエンブレムは創価学会の２種の紋章と酷似している。

この紋章をＡＶでおなじみのモザイク処理をすると今回のデザインになる。

このデザイナーが学会員で当然、学会本部も知ってる上で国民への一種の

フラッシュ効果のような浸透を狙っているのではないか？

小選挙区で学会頼みで行かなければならない自民党の苦しさだね。

貧困状態が長いと貧乏商売の創価学会の入信者が増える。

今回の五輪のエンブレムも創価学会のシンボルであるがあのデザイナーの坊主が

熱烈な学会員という事でしょう。彼の姿は八王子の創価大学でもよく見かけたそうです。

情けない五輪ですな。

日本車の品質失墜ゼロへ！三菱自動車シ寝（日本車のメーカー多すぎ：弱者は退場しろ）

日産ブランドの２車種早く実体の燃費を公表し賠償しろ

●三菱自動車の相川哲郎社長は27日午後の決算発表後の記者会見で、燃費データの改ざん問題を発表した20日以降の国内での登録車と軽自動車を合わせた国内の受注台数について「発表前に比べて半分になった」と述べた。海外についてはまだ把握できていないという。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

日本のメーカー多すぎと言うことだが韓国や中国では世界に通用する車は無理だ。

２０年は遅れてるだろう。日本の異常な燃費競争は表向きはエコだが高い税金を

掛けてガソリンを売りつける国に問題がある。

現実には殆ど無意味な事だからだ。だが中国、韓国のメーカーでは三菱にさえ

まるで及ばない。

五輪競技場で聖火台の問題で馬鹿げた話になってるがザハ案でやれば良かった。

毎年、交付してる東電４０００億、ＵＲ１５００億のお金を１年ガマンして貰えば

簡単に出せるだろ。あるいは私大の経営者に毎年払う７兆円の１割、７０００億をガマンして

貰う。公務員の人件費の１％の６０００億円をガマンして貰えば出せるでしょ。

＞日本のメーカー多すぎと言うことだが韓国や中国では世界に通用する車は無理だ。

韓国、中国に世界で通用する車の生産を期待していない。

淘汰されることで残った日本メーカーの利益が増加し、研究、開発に多く投資できより素晴らしい車を

生産できることを考えている。

民進党・原口一博が大失言… 「米軍は熊本地震の救援活動をやめろ」

・売国奴らしい発言だ

シャープ赤字３０００億円…一時的に債務超過に　　　　　　　　　　　2016年5月3日　読売新聞

　経営再建中のシャープが、２０１６年３月期連結決算の税引き後利益で、３０００億円規模の赤字を計上することが２日、わかった。

　資産を全部売っても借金を返せない「債務超過」に一時的に陥り、東証１部から２部に降格する見通しだ。税引き後赤字は２年連続となる。１２日に発表する。

　赤字の要因は、主力の液晶パネル事業が不振に陥っていることで、スマートフォン市場が伸び悩み、中小型液晶パネルの売れ行きが鈍化した。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けの電子部品が低迷したほか、太陽電池事業も振るわなかった。　さらに、財務リスクの一部を、将来に起きる可能性のある損失である「偶発債務」として数百億円程度、損失処理することも影響した。

・Ｖ字回復（３年～５年）できるのか？

｢保育士の給料｣はいったいどれだけ安いのか　　　　　　（東洋経済オンライン 2016年05月03日掲載）

　政府は重要政策の一つとして掲げる「待機児童ゼロ」の実現に向けて、保育士の待遇改善を打ち出した。
安倍晋三首相は4月26日、「1億総活躍国民会議」の中で2017年度から保育士の月給を2％増に当たる約6000円引き上げる方針を表明した。介護士についても同1万円の昇給を図るようだ。

「保育士の賃金は安すぎる」とはこれまで一般的に指摘されてきたことだ。実際のところはどうなのだろうか。保育士の給料は全国平均で年収323.3万円（平均年齢35.0歳）と、全産業平均の489.2万円（同42.3歳）に比べて確かに高くはない（平成27年度 賃金構造基本統計調査）。というよりも、明らかに「安い」といえる水準だ。

■公務員保育士の給料は世間並み以上

一方で、保育士すべての給料が安いかというと、そうでもない。保育所には運営主体によって、地方公共団体が運営する公立保育所と、社会福祉法人や株式会社が運営する私立保育所がある。公立保育所に勤める、いわゆる公務員保育士なら話は別だ。

　東京都練馬区を例に挙げよう。同区が運営する保育所に勤める保育士の平均年収は539.1万円（平成27年度 練馬区人事行政の運営等の状況の公表）。平均年齢が44.0歳ということを考慮しても、全産業の平均給料よりも高い。

　つまり保育士の給料は官民格差が大きい。公務員保育士は勤続年数に応じた昇給のほか、水準としても平均的な公務員と同程度の収入が確約される。そのため、公立保育所の保育士採用試験には応募が殺到し、自治体によって倍率は数倍から10倍を超えることも珍しくないようだ。

・同一労働同一賃金を実現のため自治体が私立保育所に補助金を給付すべき。
・民進党は自治体に私立保育所へ保育士給料アップの補助金を給付するよう要求すべきだ。

たばこ１箱３２００円に＝豪が増税、愛煙家は悲鳴　　　　　　　2016年5月4日　時事通信

　【シドニー時事】オーストラリア政府は３日発表した新年度予算案に、２０１７年から４年間、毎年１２．５％ずつ税率を上げる大幅なたばこ増税を盛り込んだ。２５本入りの１箱が２５豪ドル（約２０００円）と、今でも世界屈指の高さだが、２０年には４０豪ドル（約３２００円）になる。愛煙家からは悲鳴が上がっている。
　
ターンブル首相は「税収増だけでなく、国民を喫煙から遠ざけるのも狙いだ」と説明した。

？日本も大幅なたばこ増税を実施しよう。パチンコ税も実施しよう。

本日フジテレビの番組で北朝鮮の核施設が日本の六か所村を参考に作ったと、北朝鮮が言っている。との報道。

在日朝鮮人科学技術協会を通じて情報が漏れたらしい。

京都大学の准教授が情報を漏らしたのではないか？との報道であった。

パナマ文書の実名公表　　　明日午前3時いよいよ公開

世紀の大暴露　パナマ文書　明日公開

パナマ文書氏名　　三木谷社長　丸紅　伊藤忠等

パナマ文書氏名　　三木谷社長　丸紅　伊藤忠商事　東洋エンジニアリング　ソフトバンク　

三菱自動車に日産が３割出資へ　投資２千億円強、傘下入り　　　　　2016年5月12日 東京新聞

　三菱自動車と日産自動車が資本業務提携することで最終調整していることが１１日、分かった。日産が２千億円強を投じて三菱自動車の発行済み株式数の３割以上を取得し、三菱重工業を抜いて筆頭株主となる見通し。三菱自動車は事実上、日産の傘下に入り、三菱グループの影響力は弱まる。両社の提携が業界再編の呼び水となる可能性もある。

　両社は１２日にそれぞれ取締役会を開き、資本業務提携の交渉入りを決議する。

・三菱グループも厄介払いが出来て・・・・・。

英女王、中国当局者らを「とても非礼だった」　　　　　　　　　　　2016年5月12日　読売新聞

【ロンドン＝角谷志保美】エリザベス英女王が、昨年１０月の習近平シージンピン中国国家主席による英国公式訪問を準備した中国当局者らを「とても非礼だった」と漏らすのを代表撮影のテレビカメラのマイクが偶然拾い、ＢＢＣなどが１１日、一斉に放映した。

　女王は１０日、バッキンガム宮殿で開催した園遊会で、習氏訪英時の警備責任者だった女性警察幹部を紹介されると、「まあ、不運でしたね」と応じた。警察幹部が「かなりの試練でした」と語り、英国のバーバラ・ウッドワード駐中大使が同席した会合で、中国側が「訪問は中止だ」と退席した出来事に言及すると、女王は「彼らは大使にとても非礼でした」と述べた。

池上彰の番組で北方領土返還の話があったが未来永劫返還はない。

日本への切り札として持ってる方が得だからだ。

シベリア開発の資金が欲しいようだが仮に拠出しても返さないだろう。

勘違いしてはいけない。

5年後に日本自動車メーカーは半減の見通し―米メディア　　　　　　　2016年5月14日　Record China

　米NBCテレビは12日、「2021年までには日本の自動車メーカーは激減し3～4社しか残らない」との業界分析レポートを取り上げた。燃費性能不正問題で経営危機を迎えた三菱自動車が日産自動車主導で再建することが決まったが、今後も同様の再編が進む可能性が高いという。

　近年の自動車業界は「安全性能」や「燃費性能」に対する要求が高まっており、莫大（ばくだい）な研究開発費が必要とされる。
一定以上の規模の企業しか生き残れない時代が迫っており、再編統合は避けられない状況だ。

米メディアの見通しは間違っている。
燃費効率や電子技術は圧倒的に日本が進歩していて未だにドイツ車など有鉛のままだ。
また日本のメーカーはすでに再編が進んでいて三菱は特殊な例だ。
むしろ中韓などのメーカーが低価格路線では難しくなり苦し紛れの国営化が進むだろう。
ドイツでもＶＷが技術で日本に追いつく事が出来ず虚偽のデータを出していた事は記憶に新しい。
ただ日本メーカーが現地生産する場合、部品の現地調達リスクが大きい。品質が悪いのだ。
東南アジアやアフリカ、ロシアの業者が中古市場で業者が直接、日本に買い付けに来るのは
日本国内製の日本車の中古が品質が高い事による。
後の問題は生産国の日本で車に関する異常な税率の為に車離れが起きている事。
市場を縮小する足かせのような税金だ。

大手都市銀５行が２年連続の減益。
マイナス金利、新興国の景気ダウンかが影響か。

企業へは貸せるような企業は例のパナマ文書にも有る様に内部留保が潤沢だし、景気の先行きに
明るさが見えなければ設備投資もしない。
個人への最大の貸し出しと言えば住宅ローンだ。これも長期金利の低下で下げ基調が続き
大きな収益にはならない。よって枠内で最大限国債を購入する。
元本が確実だからだがこの返済の担保は国民の税金だ。国民経済が縮小する中で国債返済
勝手の野放図に使い大部分が公務員と医者の取り分だが国債を大量に買う。
すなわち国債の大量発行は将来の増税分の先取りで経済を縮小させる。
どうも財務省は知っていながら自分の代までは金がほしいから国債を乱発し、財政の健全化といい
勝手な増税を繰り返す。それがそもそもデフレの要因だ。
財務省はじめ官僚たちの身勝手に日本が振り回されている。

ＧＤＰが１・７％上昇・・・・・？

本当かなと思いますよ。確かに円高基調に変化したけどそれでも１番高い時に比べれば
２０円強の円安。でも国内では大手銀行が２年連続の赤字、自動車も自動車税の値上げが
原因か軽自動車まで登録台数が減少してる。未使用車が多くなると｛マーカーから決まった
台数をオーダーすると値引きがある為にユーザーの注文以上に仕入れてしまう｝
売れ行きが悪いことがわかる。国内にはＧＤＰを上げるだけの材料は無い様に見える。
むしろ参議院選挙と消費税値上げの岐路に立つ大事な時期だ。強引に景気が出ている様に
見せかけたのではないか？
たまたまテレビで最低賃金値上げの有識者会議の場面を見たが安倍さんを座長としているが
出席してる有識者は慶応の土居教授を始め御用学者、御用エコノミストばかり。こんな
メンバーじゃ会議する意味が無いだろう。

ー安倍首相が昨日、提言した「可処分所得を増大しよう」ー


世界に類の無い５２種類の税金で可処分所得を減らしてきた事がデフレを招いて
いるのに頭がおかしいのではないかと思った。
日本の予算、交付金も含めて払う先が名目と本人とまるで違う。

社会保障、半分は医者に払う。
生活保護費、半分は医者に払う。
私学助成費、全額、学校経営者。
全部こんな調子で日本はどれだけ課税してるのかと調べたら「世界経済フォーラム」という
国際機関の調査で消費税５％時で実行税率５５・４％
これは免許の更新料、健康保険料｛保険税と称してる自治体も多い｝など国が税と言わないものも
世界の慣例で入っている。世界で６番目位の高税率国。但しこのレベルの他の高税率国は
社会保障が充実している。社会保障の貧弱さと間接税のレベルで考慮すると世界一の高税率国の
評価もある。逆に公務員の平均報酬では世界一。先進国では一番高いアメリカ｛平均で３６０万前後｝
の２・５倍。国、地方、みなし、短期契約、天下りみんなで６０兆の報酬で国税総額を１５兆も
上回る。誰が日本の財政悪化の犯人か見えるでしょう？

沖縄でまた残念な事件が起きた。
またと言うのは３～４０年前なら当たり前のように起きていた。
元々、沖縄などの極東基地配備の米兵は米国本土で職にあぶれた連中の失業対策で送り込まれた
連中が多かった。なので現在の沖縄とは様相が違い大変危険だった。
道路を歩いてる住民が面白半分ジープではねられ死亡したり、自分の友人の奥さんが沖縄の人で
その父親も早朝、散歩していて跳ねられ寝たきりになっていたが数年前、逝去した。
米国は安全保障の名の下に同盟国に基地を展開し用心棒代として費用をむさぼるが
その実、失業者対策でもある。それでも最近の沖縄は静かになったと思う。
今回の事件は残念だがまだまだ有色人種を見下してる国だ。
仮に日本人が逆の立場ならこういう事件は起きないだろうにと思う。

中国人の「爆買い」減速、デパート免税品９％減　　　　　　　　　　　2016年5月21日　読売新聞

　小売業界の売り上げを下支えしてきた中国人観光客らによる「爆買い」の減速が鮮明になってきた。

　日本百貨店協会が２０日発表した４月の訪日客向けの免税品売上高（８４店舗）は、前年同月比９％減の１７９億９０００万円と、３年３か月ぶりに前年実績を割り込んだ。
中国経済の減速に加え、円高の影響などで１人あたりの購入額が減っていることが主な理由だ。

　４月の訪日外国人の数は同１８％増の２０８万人と過去最高を記録し、百貨店で買い物をする人自体は減っていない。ただ、百貨店協会によると、４月の１人あたりの購入単価は１６％減の約６万８０００円となり、足元の５月も現時点で約３０％減と急ブレーキがかかっている。

　円高で日本での買い物の割安感が薄れたほか、「中国が４月上旬以降、国外で買い物した物品への関税を引き上げたことも影響した」（百貨店協会）という

・中国人、韓国人の観光客も減ってくれないかな～。外国人観光客は２０００万人/年で十分。

アイドルの女の子が刺されるという事件が起きた。
付きまとわれていた様だが現代は男が弱くなった時代。演歌で女が
棄てられる時代は昔の話で男が女々しく女にすがりついて悩む時代のようである。
昭和の３０年代の生まれから見ると信じられない時代になった。
情けない男ばかり。今の男は言う事は一流だが現実の生活が伴っていないから
女に足元をを見られる。昔は女房を働かせたら笑われる。

細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月21日　ビジネスジャーナル

　米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。
　これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。

　これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。

　しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。

「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万円程度の費用がかかっているようです」

　ハーバード大が特許を申請する研究内容の範囲は広く、細胞にストレスを与えて多能性が生じる方法のメカニズムに対する特許請求である。

　STAP細胞論文での小保方氏の実験担当部分「アーティクル」のプロトコルは「オレンジジュース程の酸性の液に細胞を浸すと細胞が初期化する」が有名だが、それ以外に細胞にストレスを与えるさまざまな方法が試されており、「アーティクル」でその成果を報告している。これは理研がSTAP細胞論文を発表した当初の「報道発表資料」にも明示してある。

増税延期で国債の格付けがＡ－になる可能性・・・

増税しないと国債の格付け評価が下がるというのは財政健全化の問題が原因だが
非常に面白い理屈だと思う。
そもそも赤字国債は将来の増税が担保だから事実上返済させられる国民は国債を発行された時点で
将来稼ぐあるいは給与の増額分がその時点で帳消しになると言う事だ。
だから増税して格付けが維持できたとしても国民は返済分以上の収入の増額がなければ生活は
疲弊する。過去から続くこの原理の繰り返しが国民生活｛消費｝の縮小をもたらしデフレを起こした原因だ。
公務員のように平均所得が８００万を越えるようであれば再三の増税｛消費税ばかりじゃなく｝に
耐えられるが国民の平均所得では非常に厳しい。唯一自由になる安い食を求めて奔走する、すなわち
デフレの継続だ。景気が落ち込んでいるような状態で増税しなければならない状態は経済運営の失敗。
税金で養う公務員などの異常な維持費が一番の原因ではないか？

衰退する朝鮮総連、50万人から7万人に＝北朝鮮関与の日本人拉致、世代交代重なり組織離れ進む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月22日　Record China
　
　2016年5月21日、北朝鮮系の民族団体を自称する朝鮮総連（総連、在日朝鮮人総連合会）が衰退の一途をたどっている。今月10日で結成61年。
最盛期は50万人近くにも上る韓国・朝鮮人最大の団体だった。しかし、北朝鮮の実情が次第に明らかになり、さらに北朝鮮による日本人拉致や世代交代も重なって組織離れが進み、7万人に減少したとされる。

各都道府県に支部、傘下には在日本朝鮮商工連合会、在日本朝鮮青年同盟、在日本朝鮮人科学技術協会、機関誌・朝鮮新報などがある。

総連は構成員数を明らかにしていないが、公安調査庁は今年2月、自民党の会合で総連の人数について「約7万人」と説明した。1960年代には韓国系の在日本大韓民国民団（民団、旧在日本大韓民国居留民団）を大幅に上回る50万人を誇ったのに比べ、その減少ぶりは顕著だ。

法務省の統計によると、昨年12月末現在の在日外国人中、「朝鮮籍」は33939人。
朝鮮籍の全員が総連の構成員とは限らず、公安調査庁の見方をベースにすれば、構成員の半数以上が韓国籍あるいは日本国籍と推測され、「逃げ道」を用意しているようにも見える。

総連にとって決定的な打撃となったのが、2002年9月の日朝首脳会談。北朝鮮の金正日総書記（当時）が一連の日本人拉致への関与を認め、組織内に大きな衝撃が走った。1959年12月から始まった北朝鮮への帰還事業を通じて帰国した人たちから、「地上の楽園」とされた「祖国」の実態が徐々に伝わり幻滅が広がっていたが、これに追い打ちとなった。財政面で追い詰められ、東京・飯田橋の本部ビルが競売にかけられて追い出されそうになったことも混乱に拍車を掛けた。

こうした中、日本メディアはこのほど、1956年に開校し、総連が民族教育の最高学府と位置付ける朝鮮大学校（東京都小平市）の在校生が激減し、最盛期の1500人台から4割の約600人になったと報じた。次世代を担う人材の確保もままならない総連は岐路に立たされている。

＊早く絶滅してくれ。

南海トラフの歪みによる大規模地震が想定されてますが危機意識を喚起するのは必要と
感じますが多額の税金を使ってＣＧ制作が役所の流行になってますね。
東京など現実の画像とオーバーラップさせてイメージＣＧを作っているので自分の家が
津波に呑み込まれる映像を見る人がいるでしょう。
３５万人死ぬでもいいですが国民に危機映像を見せるだけでなくて国がどこまで対策が
できるかの話はありません。死にますよという警告だけじゃなく
出来るだけの国の対策も同時に明示しないのは無責任じゃないでしょうか。

シャープは東証２部転落…上場廃止シグナル点灯　　　　　　　　　　　　2016年5月25日　日刊ゲンダイ

　シャープは８月１日に東証１部から２部に降格する。台湾・鴻海の傘下で再建することは決まったものの、１６年３月期に債務超過に陥った。これが１部の上場基準に抵触。約６０年間、維持してきた東証１部から転落する。

「倒産に追い込まれなかっただけマシという見方はあります。ただ、この先、２部にとどまれるかも実は怪しい。東証のルールでは、１年以内に債務超過を解消しないと、上場廃止です。鴻海の出方によっては、市場からの退場もあり得るでしょう」

＊鴻海にとって上場廃止後、再上場が儲かるならやりそう。

アイドル刺傷事件、犯人には自殺してほしいですが死なないでしょうね。
こんな＊＊を産んだ親は恥を知って自分の息子を始末して自分たちも死んで下さいよ。
動物でもこいつより利口な奴、知ってますよ。
親として恥を知って下さいよ。
死刑にならないだろうから又誰か殺そうとしますよ｛笑｝殺人鬼です。

花柳流のお家騒動、悪質な乗っ取りを企てた寛氏の家元としての立場は消去法で
認められたが代々血族から後継者が出るのが慣例である。
公文書等の正式な文書が残ってないから寛氏の立場が温存されるのは裁判所の認識が
おかしな話で寛氏の立場が白紙に戻るのが正しいのではないか？
逆に血族承継を続けて来た慣例を認めるのが常識と思う。
誰が見ても寛氏の私欲に溺れた行動が明白だからだ。

舛添氏の追及に議会は及び腰というが都民や国民の思いとは別に

自民、公明は官僚の意を汲んで自分たちに都合の好い舛添の方ががいいのだろう。

舛添もおそらくその辺の意図を読み取ってやって来たのだろう。

合法的に国民の金を図々しく食いつぶしてるご本家は役人だからね。

「どうせやるならバレないようにやれよ」と言う事だろう。

鴻海の会長、シャープの人員削減を検討と発表「責任をもって慎重に行う」―米メディア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月13日　Record China

　2016年5月12日、ロイター通信によると、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業のテリー・ゴー会長は、買収するシャープの人員削減を検討することを明らかにした。

　郭会長は12日、社員に宛てた公開書簡で、「シャープの事業体制を精査した結果、社内にある非効率性から費用削減が必要であり、残念ながら人員削減を伴うものであることが明確になった」と述べた。書簡では人員削減は責任を持って慎重に行うと述べているが、人数には言及していない。
　関係筋によると、日本国内での人員削減は3000人程度で、海外事業も含まれることになれば、それ以上になるとの見方を示している。シャープは同日、買収が完了した後、鴻海の戴正呉副総裁がシャープの社長に就任することを発表した。

：雇用は守るから一転、日本国内での人員削減３０００人程度。サラリーマンは辛いね。

大韓航空機、火災事故・・・
この国は日本の大切な日には必ず何かやってくれるな・・・・

時事放談で武村氏が今回の消費税増税先送りについて「安倍さんの決断はおかしい・・
将来の孫子の代まで借金のツケを残す事になる」と財政健全化の問題から言われたのだと思う。
これは正しいのだが条件が守れればと思う。
それは以下の点だ。一番の条件はまじめに予算が執行されているかという事。
公務員中心に６０兆、医者なども含めると１００兆にも及ぶ予算が本当に妥当な止む終えない
出費であるかと言う事。
今回、ＧＤＰの伸びが１・７％と発表されたがこれは非常に怪しい数字で選挙を控えている事、
また増税の先延ばしが不景気の為でないように見せかける為の官僚の創作だ。
現実の経済はデフレ脱却どころかデフレは継続されたままで再燃の兆しが濃厚だ。
長年の増税あるいは小泉政権で行われた非正規労働の推進、各種所得控除の廃止で国民の経済は
可処分所得は減少の一途で衣食住を抑えて税金や公共料金を払う。
現実に約５５％に達する実行税率はそれに見合う老後の安心が条件である税率である。
一方で高速道路などに代表されるようにダブルタックスを国｛官僚｝はあらゆる分野で推進してきた。
要するに税金で作ったものに又税を課すわけである。特に自動車関係など以上に固定経費が大きい。
その原因は車をめぐる膨大な課税である。その代償の矛先はドライバーの勤務条件にすべて
掛かってくる。常識的な勤務形態では利益が出ないのだ。今、長距離のドライバーの睡眠時間は
４時間程度と言われている。先のスキーバス事故などでも関係省庁は待遇の改善を明文化しているが
それを守ると会社が倒産してしまうのである。
間接税まで入れると「世界一」と言われる高税率国で今までは「増税しても国民がどうにかするだろう」
という官僚と政治家の無責任な目測が壊れてきたのだと思う。
拡大を続ける現役組と退職組の経費増大に歯止めをかけて来なかったツケは大きい。既に国税で
間に合わないほど肥大して退職した公務員のその後の人件費だけで１２兆６千億も掛かる。
公務員は退職後もその役職に見合うような職場が用意される。もちろん本省の次官、局長と
地方の課長クラスでは行ける先が違うがどの業界でも元職員がいた方が便利なように事前に
許認可漬けにされているからだ。
日本の予算は公務員と医者に偏重した形でその二者で国税総収入の２倍になる。
話を元に戻すと武村さんの話は現実をよくわかっているのに？？？？という疑問符がつく話。
いくら増税してもまじめに使われなければ意味が無いという事を忘れてるのでは・・と思う。
国民はその事をずーっと見てきて気がついて

アベノミクスは破綻…野党、内閣不信任案提出へ　　　　　　　　　　2016年5月29日(日)　読売新聞

　安倍首相が消費増税の時期を２０１７年４月から２年半延期する方向で調整に入ったことを受け、民進党など野党は「アベノミクスは破綻した」などと一斉に反発を強めている。

　民進、共産、社民、生活の野党４党は３０日の党首会談を経て、３１日に安倍内閣不信任決議案を共同提出する方針。参院選を見据え、政府との対決姿勢を強める構えだ。


？7月ダブル選挙？