政治版　気になるニュース？

"GoTo停止3週間で緊急事態宣言「ブレが凄すぎ」と厳しい指摘 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-918005/

"1800万円受領の「吉川貴盛元農水相」も二階派なぜクズ議員ばかり集まるのか【リスト付き】 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12280-918431/

ボスがクズだから

ウイルス起源の調査チーム中国入りできず ＷＨＯ事務局長、失望

2021年01月06日 08時23分TBS

　新型コロナウイルスの起源を調べるＷＨＯの調査チームが直前になって中国側から入国許可が得られず、現地入りできていないことが明らかになりました。　

スガの無能、無策が招いた感染者2000人超え
コロナウイルスが嘲笑っているwww.

"菅官邸を怒らせた、NHK「ニュースウオッチ9」有馬キャスターが降板!? :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-921593/

またか！安倍、スガの人事介入
大越キャスターは安倍に更迭されちゃったね。
NHKは岩田明子女帝が官邸御用達
受信料なんぞ払っていられるか

日韓の国民生活を比較　刑法犯件数は人口比で韓国が日本の5.2倍

　日韓関係が冷え込むなかで起きたコロナパニック。いまや両国政府は最優先事項としてコロナへの対応に追われている。そうした中で、日韓の国民生活について改めて比較してみよう。住みやすいのはどちらの国か？

　日韓両国に共通する少子高齢化問題。日本は長く“世界一の長寿国”といわれてきたが、実は韓国と平均寿命はさほど変わらない。

　対照的なのは高齢者福祉だ。韓国は国民年金制度の歴史が浅く、年金額そのものが少ない。月3万円ほどの老齢基礎年金だけで生活を強いられる高齢者も珍しくないという。その結果、高齢者の貧困率は経済協力開発機構（OECD）の加盟国で最も高い。

　治安面でも日韓の差がついた。2019年の刑法犯認知件数は日本の約74万件に対し、韓国は約161万件。人口比で見ると約5.2倍となる。

「韓国では拘置所内でコロナのクラスターが発生し、12月末に最高検察庁が感染拡大を防ぐため、被疑者の逮捕を極力控えるよう異例の指示を出しました。この措置によって、さらに犯罪が増加しないか懸念されています」（韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏）

　デジタル化では、韓国が大きくリードする。韓国のキャッシュレス決済比率は96.4％に達し、26.8％の日本を引き離した。スイスの国際経営開発研究所が発表した世界デジタル競争力でも日本は27位、韓国は8位だ。

　国民生活に直結する携帯料金は、韓国が日本より月額2000円以上安い。菅義偉首相は値下げを打ち出しているが、差は縮まるだろうか。

※週刊ポスト2021年1月15・22日号

"会食から「打ち合わせ」表記に…菅首相はそれでも血税で毎日朝食を取る :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-921667/

宿舎で食べろ！！！！！

せこいぞ！スガ
お前の言う事なんか聞くものか！！！！！
馬鹿野郎！！！！！

"緊急事態宣言も五輪に強気な森会長不安しかないと批判殺到 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-921957/

オリンピックなんぞ論外だ

"菅首相の「1ヵ月後に必ず改善」発言に「根拠は何？」の声 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-922149/

スガアホ、バカ

"GoToキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金――2020BEST5 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-920826/

こいつが感染源
タヌキジジイくたばれ！！！！！

"宣言解除後にＧｏＴｏ再開を＝自民調査会 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-921081/

呆れて言葉なし！！！！！！！！！！

"早くも「ポスト菅」探し？コロナ対応で求心力低下、自民党内で孤立との見方も :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-922520/

"早くも「ポスト菅」探し？コロナ対応で求心力低下、自民党内で孤立との見方も :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-922520/

・酷い社長だね。新型コロナ医療従事者が過酷な労働に耐え、周囲から差別されても頑張っているのがわからん社長。

緊急事態宣言でも時短営業しません　外食大手「グローバルダイニング」が宣言した理由

2021年01月08日 21時39分 J-CASTニュース

首都圏を中心に飲食店を展開する外食大手「グローバルダイニング」（東京都港区、東証2部上場）は2020年1月7日、緊急事態宣言後も通常営業を続ける意向を発表した。

長谷川耕造社長はその理由を「20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理です」などと説明し、理解を求めている。

4つの理由示す
同社は、イタリアン料理店「カフェ　ラ・ボエム」やエスニック料理店「モンスーンカフェ」、居酒屋「権八」など国内外で43店舗を運営する。

7日に公式サイトで発表された声明では、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県への緊急事態宣言発令後も、通常通り営業を続けると宣言した。政府は飲食店に20時までの時短営業を要請しているが、応じない構えだ。

その理由として、長谷川氏は大きく4点あげている。アメリカでの新型コロナウイルスの死者数や季節性インフルエンザと比べ、日本での新型コロナの死者は少ないため、現時点での緊急事態宣言を疑問視する。

また、ロックダウンを行った国では感染者に歯止めがかからず、日本で叫ばれる医療崩壊にも懐疑的だという。行政からの支援も不十分で、時短営業になれば「事業の維持、雇用の維持は無理です」とした。

グローバルダイニングの広報担当者によれば、この声明は長谷川氏が5日にフェイスブックに投稿し、7日に公式サイトで公開した。「前回の緊急事態宣言時にお店の営業についてのお客様からのお問い合わせが多かったため」という。

前回の緊急事態宣言時には一部店舗を除いて営業したものの、それでも国内全店の売上は4月が前年比84.7%減の約1億1200万円、5月が同69.8%減の約2億3000万円と大打撃を受けた。直近の12月まで売上は前年比3、4割減が続いている。

通常営業の方針は7日時点での考えで、政府、自治体の対応によっては時短営業も検討するとした。

"菅総理、『報ステ』で国民にコロナ予防を呼びかけも批判殺到「とっくにやってる」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-20162485770/

感染者が少ないところだけgo to キャンペーン再会を望む。
割引率は２５％で最高は８千円でよい。クーポン券は１５００円でよし。

小池百合子都知事が緊急事態宣言前に放った“悪手”…東京都の感染者が減らない本当の理由
2021年01月10日 07時00分 文春オンライン

　1月7日夜、菅義偉首相が2度目となる緊急事態宣言を発出した。
　新規感染者の急拡大を前に「もうこれしかない」
　改めて「調整なし」の一手で仕掛け、

「東京都」と「全国」で第3波の感染者数の推移を見ると、波形は概ね一致する。東京都で初めて500人を超えたのは11月19日、600人超えは12月10日、1000人超えが大晦日である。対する全国では、初めて2000人を超えたのは11月18日のこと。12月12日に3000人を超え、大晦日に4000人を超えた。

　一方、東京都と対照的なのは、12月上旬から減少に転じた北海道と大阪府だ。11月20日に最多の304人を記録した北海道の1月2日の感染者数は77人、11月22日に490人の過去最多を記録した大阪府も下がり切ってはいないとはいえ、258人だった。

■「増えた」東京都と、「減った」北海道・大阪府の違い
　増える東京都と減った北海道、大阪府の違いについて政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーである専門家に訊ねると、ちょうどその1週間から2週間前、クリスマスパーティーや忘年会について、住民が「取りやめる行動（行動変容）」を取ったか否かが寄与している、と分析した。

　北海道や大阪府では多くの住民に「取りやめる行動」が見られ、東京都では見られなかった??と。

　あたりまえだが、自粛しなかった人々を責める話ではない。たまには仲間と外で食事をしたい、クリスマスや忘年会ぐらいは楽しくやろう、と思うのは人情だし、まじめに感染対策に勤しんでも瀬戸際まで追い詰められた店主の立場なら、給与が減らない役人から言われたぐらいで応じてたまるかと憤るのがふつうの感覚だ。

　だからこそ国民に語りかけて説得し、「受け入れ難いけれど、そこまでいうなら協力するか」と思ってもらうことができるか??政治家が国民の行動を変える、心に響くメッセージを放つことができたのかという文脈で語られるべき事柄なのだ。

■東京が「失敗」した2つの理由
　なぜ東京では、人々の説得に失敗したのか??。私は2つの理由があると思う。

　第1の理由は「行政はできる環境整備をやっていない」という点だ。

　北海道の鈴木直道知事は11月26日、営業時間の短縮だけでなく、札幌市内の接待を伴う飲食店に2週間の休業を要請し（後にさらに2週間延長して12月25日まで）、大阪府の吉村洋文知事も飲食店などに11月27日から夜9時までの時短の徹底を求めた（継続中）。病床の逼迫を示す地元の惨状が連日報じられるのと相まって、これが一定の効果を発揮した（今月に入って再び感染者が反転、急増した大阪府は8日、京都府、兵庫県とともに国に緊急事態宣言の要請を決めた）。

　一方、小池都知事はどうか。酒を出す飲食店の営業時間を夜10時までとするにとどまっていた都の時短要請について、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会から夜8時までの深掘りを求められてきたが、小池氏は「現実は厳しい」と前向きではなかった。

　しかし、今回の「要請」に出るまでは、どれだけ打開の努力を払ったというのか。協力を渋る飲食店を翻意させるのに、これまでより充実した協力金が必要だというのは一理ある。だが国内の自治体で最も豊かな財源を抱える自治体は東京都だ。

　都の貯金（財政調整基金）が底をつきかけたと報じられているが、コロナの影響で行われなかった公共工事の資金などで剰余が生まれ、年度末には1700億円まで回復する見通しだ。

　百歩譲って、それでも足りないなら、「まだ使っていない予備費からこっちに回せ」という直談判は、緊急事態宣言を持ち出さずとも、もっと早くからできたはずだ。

　汗をかかず、動かなかった小池氏がいきなり、都内全域の飲食店全てに、8時まで時短要請する方針に転じた。そもそも不人気の政策を自らの主導ではやりたくない、追い込まれて判断するぐらいなら、攻めの構図にすり替える??そんな小池氏らしいやり口が透けて見える。
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　第2に、「メッセージが見えなかった」ことだ。危機の重大局面でも小池氏は、政府と協調するどころか、政治的な駆け引きに持ち込んだ。その姿は、足並みの乱れとして報じられ、国民へのメッセージはあいまいになり、時には非科学的な内容でも平然と打ち出した。

　その例がGoToトラベルキャンペーンをめぐる小池氏の仕掛けだ。

■なぜGoTo全国一斉一時停止に時間を要したのか
　菅首相がGoToトラベルキャンペーンの全国一斉一時停止を決めたのは12月14日のこと。分科会が、感染拡大地域について「一部地域の除外」を最初に求めた11月20日から、約1か月も経過していた。

　なぜ時間を要したのか――決定から間もない昨年12月下旬、私は政府に助言している分科会の尾身茂会長へのインタビューの機会を得た。その詳細は1月9日発売の「 文藝春秋 」2月号に寄稿したが、時間を要した理由について尾身氏は2つの点を挙げた。

　1つは、菅首相の経済の打撃に対する強い思いが込められた政策を止める判断を深く考え抜くのに時間を要したこと。もう1つは、大規模流行の中心地である東京都は真っ先に「除外」の対象となるべきなのに、国と都が「両すくみ」に陥って議論が進まなかったことだった。

　分科会の提言を受け菅首相が「まずは知事に判断していただく」と述べると、大阪府や北海道は即座に停止に応じた。これに対して東京都の小池知事は「国が判断すべき」と繰り返し、政府に決めさせる構図にこだわった。

　小池知事と菅首相のトップ会談となったのは12月1日。当日の決定を、尾身氏はこう振り返った。

「2人の会談の直後に『65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に利用自粛を呼びかける』という合意がなされたと聞いた時は、『え？』と言葉を失いました。私たちの具申をわかってくれていなかったのか、と強い違和感があったのです」

　分科会で明らかにされた解析によれば、国内2万5000もの感染例のうち、旅行を含めた移動歴のある人が2次感染を起こす頻度は25.2%、これに対して移動歴のない人は21.8%で、移動歴のある人の方が4ポイント近くも高く、また、移動に伴って感染を広げているのは、90%が10代から50代の人、つまり若い人の移動が感染を拡大する要因になっている。

　つまり、さして移動もせず2次感染を起こしてもいない高齢者を止めるのは、原因と結果を取り違えた選択だったというのだ。

■菅首相も小池知事もメッセージが見えてこない
　では、なぜ、専門家が首を傾げるような非科学的な案に落ち着いたのか。合意翌日の新聞は「都が高齢者や基礎疾患のある人の『一時停止』か『自粛』を提案し、国が一時停止案を退けた」という趣旨の裏事情を書いた。

　少し想像すればわかることだが、申請を受けた旅行代理店が、旅行者に持病があるかどうかをチェックするのは簡単ではない。その二択を差し出したのだとすれば、政府にとって「自粛」一択になることを見越した“仕掛け”だったとしか考えられない。

　官邸側も甘い見通しに基づいていた。「第2波ではGoToを運用しながらでも感染者を減らすことができた、という“成功体験”の再現を期待しているようだった」と証言する分科会の専門家もいる。

　都を含めたGoTo一時停止の判断に至るのに、さらに2週間を要した。トンチンカンな選択で時間を浪費した責任について、菅首相も小池氏もその後、一言も触れていない。しわ寄せを食ったのは、まじめに感染対策に協力してきた多くの国民だった。

　これまでに亡くなった国内のコロナ感染者は3572人（1月2日現在）。小池・菅合意が行われた12月1日までの1週間の平均では1日あたりの死亡は25人。ところが、1か月経った現在、そのペースは48人と2倍の速さになっている。

　繰り返すが、「緊急事態宣言」を出せば感染が抑制される、というほどことは単純ではない。できるだけ多くの国民が痛みを伴う行動を受け入れるかどうか。そのためのメッセージを、政府トップの菅首相と現場トップの小池知事が連携して打ち出すことができるのかどうか。メッセージを無に帰するような政局劇を再現した時、「受け入れ難いけれど協力する」と納得する国民が増えるはずはない。

　自らの「失点隠し」のためなら国民の健康や生活でさえ演出の「舞台装置」に平然と利用する。そんなやり方に、騙されてはいけない。
◆
　ジャーナリスト・広野真嗣さんによる新型コロナ分科会の尾身茂会長インタビュー全文は、「 文藝春秋 」2月号と「 文藝春秋digital 」に掲載されています。
（広野 真嗣／文藝春秋 2021年2月号）

7日間自宅に・・・中国・石家荘市で大規模な都市封鎖(2021年1月9日)
?2021/01/09

中国では結婚式でクラスターが発生したとみられ、この冬、初めて都市封鎖が行われています。

　河北省・石家荘市の当局は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、約1000万人の市民に7日間、自宅にとどまるよう通知しました。

　中国での都市封鎖はこの冬初めてで、当局が市内の地下鉄やバスなどすべての公共交通機関の運行を停止しました。

　石家荘市では、結婚式場でクラスターが起きたとみられ、今年に入り295人の感染が確認されています。

　中国政府は今後、全国民へのワクチン接種を進める方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
公開コメント
・これでもまだ入国させますか？国民は我慢させて

・日本も都市封鎖までしろとは言わないが、要請ではなくある程度の強制をしたほうがいいと思うけど。

・都市閉鎖しているレベルで日本でも緊急事態宣言出しているのに日本への入国はそのまま、おかしいって。

・都市封鎖をあたりまえにできるところはさすが・・・
　日本も、この対応は見倣うべきでしょう。とりあえず、一都三県からの移動はやめて下さい。

共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落。今回の不支持率は42.8％で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。新型コロナ感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79.2％に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68.3％。評価するは24.9％で安倍政権下を含め最も低かった。

　内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が41.2％で最多だった。

　回答は固定電話521人、携帯電話520人。

最新のＪＮＮの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より１４．３ポイント下落して４１．０％となり、支持と不支持が逆転しました。政府の新型コロナ対応にも厳しい評価が出ています。

菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１４．３ポイント減って４１．０％でした。一方、支持できないという人は１４．８ポイント増加し５５．９％と、支持と不支持が初めて逆転しました。

新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ「評価しない」が６３％と、「評価する」を上回っています。

政府が１都３県に緊急事態宣言を出したことについて聞きました。宣言発表を「評価する」人は６５％、「評価しない」人は３０％でしたが、タイミングについて尋ねたところ、「遅すぎる」が８３％に達しました。

今回の宣言は飲食店などへの時短要請や不要不急の外出自粛呼びかけなどが柱となっていますが、これを「過剰だ」と答えた人は６％、「適切だ」は３６％、「不十分だ」は５５％でした。緊急事態宣言の期間は来月７日までとなっていますが、１か月で宣言を解除「できると思う」と答えた人は７％にとどまり、「できるとは思わない」人が８７％に達しています。

新型コロナ特措法の改正について聞きました。飲食店などが時短要請に応じない場合に罰則を設けることの是非を尋ねたところ、「賛成」は３５％、「反対」は５５％でした。

今年夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックについて、「開催できると思う」と答えた人は１３％、「開催できると思わない」と答えた人は８１％でした。

「桜を見る会」の前夜祭をめぐる事件で、これまでの安倍前総理の説明に「納得できる」と答えた人は１２％にとどまり、「納得できない」が８０％にのぼりました。（11日02:18）

武漢のコロナ感染者 発表の３倍以上か、武漢大など発表

2021年01月11日 22時16分 TBS

　世界で最初に新型コロナの感染が確認された武漢で、感染者の数が去年５月までに、公式統計より３倍以上多い１６万人以上に上っていたとする推計結果が発表されました。

　アメリカの科学誌に武漢大学などの研究チームが発表した結果によりますと、去年３月から５月にかけて、武漢市民およそ１万１０００人を対象にウイルスに対する抗体の有無を調べたところ、武漢市では１．６８％が抗体を保有していたということです。武漢の人口はおよそ１０００万人で、研究チームはこの１．６８％にあたる１６万８０００人が感染していたと推計しています。

　無症状の人を含まない当時の当局の公式統計は５万３４０人で、研究チームの推計はその３倍以上にのぼっています。また、調査は武漢市以外でも行われていて、武漢市から地理的に近い都市、省ほど抗体保有率が高くなる傾向があり、ウイルスが武漢から周辺へと伝播したことが示唆されると考察しています。（11日21:53）

「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由

2021年01月10日 18時00分 文春オンライン

日本に賠償命令でも韓国国民が“冷淡”なワケとは…

　韓国・ソウル中央地裁が1月8日に下した、慰安婦問題をめぐる日本政府を相手にした損害賠償請求訴訟の判決が波紋を広げている。

　元慰安婦12人が日本国を相手に起こした訴訟の判決で、裁判所は原告側の訴えを認めて、日本政府に原告1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償金を支払うように命じた。

　一審判決ではあるが、国際法上の「主権免除」（国家が他国の裁判で被告にならないという原則）の主張を貫いている日本政府は控訴しない方針を明らかにしているため、事実上の最終判決となる。このまま判決が確定すれば、韓国国内の日本政府の財産が差し押さえられる事態も想定されている。

　では、韓国でこの判決はどのように受け止められているのだろうか。

　慰安婦問題の関係者からは「歴史的な勝訴判決」との声が挙がる一方、日本から見ると意外に思われるかも知れないが、大手メディアや韓日外交の専門家、さらにはネット世論では、この判決に対して“冷淡な反応”が続いている。

■「一貫して厚かましい日本政府」「判決を契機に歴史直視を」
　今回の判決を受け、すぐに歓迎の声が出たのは、もちろん慰安婦問題の関係者からだった。

　原告側のキム・ガンウォン弁護士は「感慨無量だ」と感想を述べ、記者から「韓日関係にさらに大きな影響があるかもしれないが」と問われると、次のように反論した。
「文明国家を自負する日本が1945年の敗戦後、このような反人道的で、反文明的な問題さえ解決していないこと自体が話にならない」

　キム弁護士は、強制執行の可能性についての質問には、「強制執行が可能な日本政府の財産があるかどうかをまず検討しなければならない」と即答を避けた。

　当然ながら元慰安婦を支援する団体からも喜びの声が挙がった。

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）や「ナヌムの家」など、7つの慰安婦関連団体は、「日本軍『慰安婦』問題の新たな地平を切り開いた歴史的な勝訴判決を歓迎する！」との共同声明を発表した。

　彼らは声明書で、「（韓国裁判所の判決は）国際人権法の人権尊重の原則を確認した先駆的な判決」「人権保護の新たな地平が開かれた」と手放しで評価した。また、ソウル中央地裁では1月13日にも同様の訴訟の判決言い渡しが予定されていることから、「1月13日、被害者らが提起したもう一つの損害賠償請求訴訟の一審判決でも、再び（このような判断が）具現化されることを信じている」と付け加えた。

　政界でも、文在寅大統領を支える与党「共に民主党」も、次のような声明を出し、判決を歓迎した。
「長い時間がかかったが、裁判所の判決を尊重します。（略）依然として歴史を歪曲している日本政府に失望感を隠せません。『損害賠償の消滅時効』を理由に被害者の訴えに背を向け、一貫して厚かましさを保ってきた日本政府が、この判決をきっかけに歴史を直視することを願っています」

■一日中、沈黙を続けた韓国大統領府
　だが、韓国大統領府の反応は少し違っていた。

　判決後、直ちに南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を招致して「強い遺憾」を表明した日本政府とは対照的に、韓国の大統領府は一日中、沈黙を通したのだ。

　この日の午後、大統領府の報道官室で行われたバックブリーフィング（公式ブリーフィング後の非公式ブリーフィング）では、今回の判決と、日本政府が「遺憾」を表明したことに対する大統領府の立場を問う記者の質問が続出したが、「外交部が説明するだろう」という言葉だけを繰り返した。

　そして、その1時間後の午後4時30分ごろ、外交部は次のような短いスポークスマン名義の論評を出すにとどまった。

「政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉や尊厳を回復するためにすべての努力をしていく」

「政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」
「判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国における建設的かつ未来志向的な協力が続けられるよう、諸般の努力を傾けていきたい」

■慰安婦合意の無効化に成功した文大統領だが…
　文在寅大統領は、大統領候補時代から2015年の日韓慰安婦合意について強く反発してきた経緯がある。

　2017年5月の政権発足直後には、外交部内に“積弊清算”（保守派政権が残した負の遺産の清算）のための「慰安婦合意タスクフォース」を設け、「朴槿恵政権の慰安婦合意には手続きと内容に重大な瑕疵があった」との結論を導いた。さらに2018年11月には、日韓慰安婦合意に基づいて設立された「和解と癒しの財団」を解散し、合意を事実上無効にした。

　ただ、一方で文在寅大統領は「日本政府に合意破棄や再交渉を要求することはない」という態度を見せてきた。

　今回の慰安婦訴訟の判決後も、外交部がわざわざ「2015年の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」と強調したのは、慰安婦合意が事実上無効化されたとはいえ、外交部が「韓日関係の破局だけは防がなければならない」という切迫した意識を持っている現れだと、韓国メディアでは分析されている。

>>5774の続き
「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由
2021年01月10日 18時00分 文春オンライン

日本に賠償命令でも韓国国民が“冷淡”なワケとは…

　韓国・ソウル中央地裁が1月8日に下した、慰安婦問題をめぐる日本政府を相手にした損害賠償請求訴訟の判決が波紋を広げている。

■「最も大変で困惑しているのは韓国政府だろう」
　実は今回の判決によって、文在寅政権が苦境に陥ったと分析している韓国人の日韓問題専門家が多い。

　外交シンクタンクの世宗研究所のチン・チャンス首席研究委員は『東亜日報』の取材に対し、「外交の失敗に裁判までが重なり、韓日関係がさらに悪化する危機に置かれた」と分析。　李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授も、『ニューシース』のインタビューで、「水面下で強制徴用問題を妥結し、韓日関係改善を論議している最中にまた一つの爆弾が爆発した」「最も大変で困惑しているのは韓国政府だろう」と論評した。

　韓国の主要メディアも、今回の判決で元慰安婦らの長年の念願が叶ったと評価しながらも、裁判の結果が及ぼす影響については冷静に論じている。

　韓国の3大紙の一つ、『中央日報』は、「米国は、慰安婦合意を評価する立場だったが、今回の判決で解決済みの事案を韓国がまた取り出したと見ることができる。日本はこれを利用し、“韓国は嘘をつく国だ。再び振出しに戻ろうということか”という論理を展開する可能性がある」（電子版1月8日）という専門家の主張を掲載した。

　同じく3大紙の一つ、『朝鮮日報』は、「率直に言って韓日関係は答えが見えない」という政府関係者の言葉を引用し、次のように指摘した。

「外交部は内部的に“訴訟却下”の可能性に重きを置いていたが、予想外の判決に困惑しているという。元慰安婦らに対する国民の声援とは別に、この判決が韓日関係にとって突出した変数になった」（電子版1月9日）

■「コロナ対策が失敗したら、また反日。むかつく！」
　インターネットを通じて明らかになった韓国国民の世論も、文在寅政権に決して“有利”ではなかった。

　判決当日、韓国最大のニュースサイトである「ネイバー・ニュース」に掲載された、慰安婦訴訟関連ニュースの中で最も多くのコメントが書き込まれた「慰安婦被害者たち、日本政府に勝訴…裁判所“1億ウォンずつ賠償”」という『聯合ニュース』の記事には、計243件の書き込みがあった。「いいね」が多い順に、上位のコメントは次の通りだった。

〈わずか1億ウォンを受け取るために、この有様かよ。文在寅氏!!　元慰安婦を売って好衣好食してきた民主党議員の皆様!!　これでご満足ですか？〉（注※「好衣好食」は贅沢に暮らすこと。「この有様」とは文政権が慰安婦合意を事実上破棄したことを指すとみられる）

〈韓国内での判決に何の意味があるのか。それも被告人もいない席で。国際裁判でなければ意味がない〉

〈コロナ対策が失敗したら、また反日に乗り出すのか！　むかつく！〉

〈もう我が国も豊かになったから、そのような問題で国際的紛争を起こさず、国家で補償して終わらせろ〉

■「あなたは日本政府より悪いです」
　ほかの慰安婦訴訟に関連する記事でも、コメント数が他の懸案をめぐる記事に比べて少なく、「いいね」の数も顕著に少なかった。

　ただ、経済紙『毎日経済』が今回の慰安婦訴訟の判決を受けて書いた記事、「尹美香氏、“元慰安婦の権利が再確認…これからも現場で努力する”」にだけは、「腹が立つ」数がおよそ2400件、コメントが1000件近くも書き込まれ、ネット民の怒りがうかがえた。

〈この方には、まるで良心というものがなさそうだね〉

〈あなたはこの問題からどいて！　キル・ウォンオクさんの通帳から出金した人が誰なのか明らかにしろ〉

〈朴槿恵時代にもらった100億の合意金は誰が持っていったんですか？〉

〈あなたは日本政府より悪いです〉

　周知のとおり、元慰安婦支援団体「正義連」前理事長で、“慰安婦運動の代母”と呼ばれてきた尹美香・国会議員は、政府補助金の横領や、元慰安婦キル・ウォンオクさんの支援金をだまし取った疑いで現在裁判が進行中だ。

　尹氏の事件によって、多くの韓国国民は、女性団体が主導する韓国内の慰安婦運動の意図を疑うようになったことが、今回の判決で改めて明らかになった。

　日本政府の賠償を命じた韓国裁判所の判断に対し、韓国国民が冷淡な反応を見せているのは、ずばり「尹美香効果」ともいえるだろう。

（金 敬哲／Webオリジナル（特集班））

"『報ステ』富川悠太アナに激怒！菅首相に呑気な質問連発で「媚びまくり」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12156-925955/

見なかったが富川は前から嫌い

極右ファシスト安倍スガ自民の手先である木村もりよがまた暴言。「コロナ患者を受け入れてない民間病院をコロナで総動員しろ」。宮根が「他の重症の病状で病院に行かなければならない人は」という質問には「ほかの病院に行ってもらうしか」としたが、総動員したら受け入れる病院はないのだが。これを揚げ足取りなどというバカがいるが、「コロナ患者を受け入れてない民間病院をコロナで総動員」したら他の重篤患者をどこで診てもらうのか。安倍スガ自民の手先の木村もりよがまた暴言を擁護した馬鹿は今すぐ答えてもらいたい。

"会食から「打ち合わせ」表記に…菅首相はそれでも血税で毎日朝食を取る :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-921667/

宿舎で食べろ！！！！！

せこいぞ！スガ
お前の言う事なんか聞くものか！！！！！
馬鹿野郎！！！！！

安倍スガ自民の手先の木村もりよがまた暴言極右ファシスト安倍スガ自民の手先である木村もりよがまた暴言。「コロナ患者を受け入れてない民間病院をコロナで総動員しろ」。宮根が「他の重症の病状で病院に行かなければならない人は」という質問には「ほかの病院に行ってもらうしか」としたが、総動員したら受け入れる病院はないのだが。これをYAHOO番組感想欄で「揚げ足取り」などというバカな安倍スガ自民党ネット右翼＝軍国主義者＝差別主義者がいるが、「コロナ患者を受け入れてない民間病院をコロナで総動員」したら他の重篤患者をどこで診てもらうのか。安倍スガ自民の手先の木村もりよの、この暴言を擁護した馬鹿な安倍スガ自民党ネット右翼＝軍国主義者＝差別主義者は今すぐ答えてもらいたい。木村もりよ本人でもいいぞ。

"緊急事態宣言も五輪に強気な森会長不安しかないと批判殺到 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-921957/

オリンピックなんぞ論外だ

"菅首相の「1ヵ月後に必ず改善」発言に「根拠は何？」の声 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-922149/

スガアホ、バカ

"GoToキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金――2020BEST5 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-920826/

こいつが感染源
タヌキジジイくたばれ！！！！！

自衛隊“幹部クラスター”を招いた安倍晋三の甥＝岸信千代の“忘年会”

〈冬コロナ緊急事態〉自衛隊“幹部クラスター”を招いた安倍の甥“忘年会” https://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1982436 #blomaga

感染者が少ないところだけ(レベル１，２）go to キャンペーン再会を望む。
割引率は２５％で最高は８千円でよい。クーポン券は１５００円でよし。

正気か？ 菅首相いきなり「国民皆保険見直し」示唆の真意
公開：21/01/14 14:30　更新：21/01/14 14:30

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283841

"サイゼリヤ社長「ふざけんなよ」怒りの発言に広がる賛同の輪 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-928504/

賛同します！
スガの無能、無策を飲食店に被せるな！
ランチは大いに利用します！
官房長官時、メディアと国民に踏ん反り返った会見とは異なり目はうつろ、視点が定まっていないスガ
スガ官邸の崩壊
言葉なき宰相、コロナに倒れる。

新型コロナで８カ月ぶり死者＝河北、黒竜江で感染拡大―中国

2021年01月14日 15時39分 時事通信

　【北京時事】中国政府は１４日、新型コロナウイルス感染により１３日に河北省で１人が死亡したと発表した。中国でコロナによる死者が報告されるのは、昨年５月以来約８カ月ぶり。河北、黒竜江両省を中心に感染拡大が続いており、１３日に中国本土で確認された症状のある新規感染者は１３８人と、昨年３月初旬以来の水準に戻った。

　首都・北京市に隣接する河北省では１３日も、無症状を含め８５人の感染が確認され、今月２日以降の感染者は６００人を超えた。東北部の黒竜江省では１３日、１１１人の新規感染者が判明した。河北省発とみられる感染例は、山西省や浙江省などでも確認されている。

　中国では、２月の春節（旧正月）連休を控え、感染が全国に広がることを警戒。地方政府が相次いで、春節の帰省や旅行を見合わせるよう呼び掛けている

? 広島市だけではなく広島県内全体に非常事態宣言を実施すべきと思うが　？

？大阪市は当初２区を時間短縮区域に指定したが感染者が減らないため市内全域を時間短縮し、まだ減らないので府内全域とした。これは２区以外で会食をし、市内全域が短縮の区域になれば府内の近場に会食の場を移し感染者の拡大となったと解釈すべき。小出し対策は効果が上がらないと考えるべき。

●西村氏、緊急事態宣言は「追加もある」…「最後の船」発言は否定

2021年01月14日 20時20分 読売新聞

　西村経済再生相は１４日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している広島市について、緊急事態宣言の対象区域に準じた支援を行う地域にする方針を明らかにした。

　飲食店への午後８時までの営業時間短縮要請や不要不急の外出自粛要請など、同市が宣言対象区域に準じる措置を講じることを条件に、店舗への協力金を１日最大６万円に引き上げる。患者を受け入れる病院向けの補助金も上積みする。新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、今月７日に発令された緊急事態宣言の基本的対処方針に沿った措置だ。

　一方、西村氏は１４日の参院内閣委員会の閉会中審査で、宣言について「感染状況次第では追加もある」と述べ、対象区域をさらに広げる可能性に言及した。

　その場合、「地域の感染状況や医療の逼迫（ひっぱく）状況、保健所の公衆衛生の体制を含めて判断する」と語った。全国への対象拡大に関しては「東北地方や山陰地方は感染が低く抑えられている。慎重に考えなければいけない」と強調した。

　対象区域の拡大を巡っては、福岡県の小川洋知事が１２日に西村氏から電話で「（宣言の）追加指定は考えていない。最後の船だ」と告げられたと記者団に説明し、その後に「大臣の発言ではなかった」と撤回した。これに関し、西村氏も１４日の閉会中審査で「『これが最後の船だ』という発言は一切していない」と否定した。

会見での虚しい言葉に失望し、後手後の対策に絶望した
さらば管総理
それが最善のコロナ対策だ！
党内から反逆の狼煙、専門家も官僚も財界も
首相の余命は３ヶ月と見限った
週刊ポスト

管さん、あなたに総理は無理だったね
全国民が思っていること
週刊現代

"頑なにコロナ対策の失敗を認めない菅首相ブレーンの心も折れたか :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-928938/

スガに必要なのは覚悟、戦略、決断
しかしもう無理だろう　
最善の対策はスガ退陣

"台本を読むだけの“茶番劇”。「緊急事態」でも菅首相の言葉が響かない理由 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12267-929022/

"かみ合わない質疑・言い間違い続出…会食自粛の首相、ストレス蓄積？ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-928633/

国民のストレスに比べたら大した事ないwww

"菅首相の継続「固執」で迷走＝ビジネス往来停止の舞台裏―新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-928980/

又もやタヌキジジイが裏にいたか！？

菅政権のコロナ対策の方が安倍政権の時よりも悪い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283853

やっぱりね「言い間違え」で昇進し
人事院、松尾恵美子事務総長

スガ、アベ政権は国民をウソで罰する資格なし
118回のウソ答弁はお見事だ

"「尾身さんを少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」“やり手”のはずの菅首相、新型コロナで無力な理由 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-929720/

"「ホテル朝食自粛で菅首相がストレス」読売新聞記事に批判殺到 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-929907/

国民のストレスはどうなるんだ！

"菅首相､言い間違え連発で招いた｢自滅の刃｣ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/magazine/12208-930237/

"菅政権の経済政策に専門家から批判殺到トヨタ社長もダメ出し :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-930359/

安倍晋三のアベノミクスの成果 テナント募集　テナント募集　テナント募集中　テナント募集　テナント募集　テナント募集中 テナント募集　テナント募集　テナント募集中　テナント募集　テナント募集　テナント募集中

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安倍すが自民党によるデマ

「モーニングショーが放送されない県はコロナに強い。」というデマ。「福井は見ていないから、悪影響を受けない。」としているが実際には、感染者が少ない地域でもモーニングショーが放送されている。

そもそもはこの人が問題のはじまり。
「金沢市の山野之義市長が十四日、ツイッターで「福井がコロナに強い理由」としてテレビ朝日系列の報道番組が放送されていないことなどを挙げたコメントをリツイート（引用）し「なるほど。説得力がある」と投稿した。名指しされた番組は、実際には福井県内でも放映されている。...」

毎日新聞世論調査　内閣支持続落３３％　緊急事態「遅すぎ」７１％
https://mainichi.jp/articles/20210117/ddm/001/010/051000c

罰則だけは超スピード感
やってる感だけのスガコロナ対策

「首相にふさわしい人」河野氏トップ　菅首相は３位に転落　毎日新聞世論調査
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-202...

感染者が少ないところだけ(ステージ１，２）go to キャンペーン再会を望む。
割引率は２５％で最高は１万円でよい。クーポン券は１５００円でよし。

菅義偉内閣の支持率は、新型コロナウイルス感染症への対応に対する否定的な評価により、急激に下降している。

時事通信は、去る8日から11日までの世論調査の結果、菅内閣の支持率が34.2%となり、先月の調査と比べて8.9p下落したと、きのう（15日）報道した。「支持しない」という否定評価は39.7%となり、前月より13.1pも上昇した。

菅内閣の新型コロナへの対応については、61.4%が否定的な評価をし、肯定的な評価は18.5%にとどまった。

共同通信が9日から10日に実施した世論調査の結果でも、菅内閣の支持率はこの一か月間で9p下落した41.3%を記録した。

日本国内では、菅首相が景気浮揚を重視し緊急事態を遅く発令するなど、新型コロナ拡散に適切に対応できていないという評価が多い。

"総理首席秘書官が3か月半で異例の交代近づく官邸崩壊の足音 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-931185

"自民党内で菅政権を見限る動き菅＆二階では選挙を戦えないの声 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-931907/

あー、角栄さんが恋しい！！
強いリーダーシップと情に熱い総理だった

"菅内閣「不支持」４９％・「支持」３９％で初の逆転、コロナ対策に強い不満か…読売世論調査 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-931678/

"囁かれる「菅首相退陣」シナリオ…“後見人”二階幹事長が見捨てる時 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-932398/

次期は二階の息がかからない首相を！！
その前にタヌキジジイの首を切れ
自民党のガンは切除

首相、施政方針でも言い間違い
「主体」を「ゼンタイ」
2021/1/18 18:32 (JST)1/18 18:47 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

菅義偉首相は18日の施政方針演説で、脱炭素化の推進に関連した部分で「あらゆる主体」を「あらゆるゼンタイ」と言い間違えた。不妊治療と仕事の両立を巡っては「後ろめたい」を「後ろめいた」と誤った。昨年10月の所信表明演説でも「重点化」を「ゲンテン化」などと、複数箇所で言い間違った経緯がある。

　首相は17日に外出せず「演説を復習していた」としたが、ミスを防げなかった格好だ。

　施政方針演説ではこのほか「徹底的」を「限定的」、「出産」を「生産」と読み間違えるなどしたが、その場で言い直した。

国民に不自由、不都合、不満を強いておいて
施政方針演説はアフターコロナの政策ばかり
今でしょ！！

【速報】ワクチン接種担当大臣新設へ 河野大臣起用の方針固める

2021年01月18日 19時13分TBS

　複数の政府与党関係者によりますと、菅総理は、新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるために新たに大臣ポストを設け、河野行政改革担当大臣をあてる方針を固めました。（18日18:29）

五輪可否、判断は「３月下旬」＝下村自民政調会長

2021年01月18日 23時29分 時事通信

　自民党の下村博文政調会長は１８日のＢＳ日テレ番組で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、東京五輪・パラリンピックの開催可否を判断する時期について「３月下旬ぐらいが一つの目安だ」との認識を示した。　【時事通信社】

"菅首相の施政方針、昨年から400字増も中身は… :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-01180788

"対応遅れ、五輪固執…「菅首相はコロナ対策より自己都合を優先」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-933692/

?　林文子市長ストレスが溜まっているのかな。
　強いストレスを受けると帯状疱疹がでることがあるとも言われているので、新型コロナ感染拡大やIＲでも横浜のボスが絶対つくらせないと息巻いていたようだから。

林・横浜市長、帯状疱疹に伴う左顔面まひで再入院…退院直後に

2021年01月19日 21時22分 読売新聞

　横浜市は１９日、林文子市長（７４）が帯状疱疹（ほうしん）に伴う左顔面まひのため、再入院したと発表した。入院期間は同日から約２週間の予定で、職務代理者は置かない。

　林市長は１０日にも帯状疱疹で入院。１８日に退院し、市長公舎で療養していた。来月１日からは市議会定例会が始まるが、入院が長引いた場合は、一部日程を欠席する。

河野太郎大臣、ワクチン接種時期に関する報道に苦言　「デタラメだぞ」

2021年01月20日 09時00分 しらべぇ

新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるため、各省庁との調整役を担う大臣に任命された、河野太郎行政改革担当相が、一般人のワクチン接種時期に関する報道について「デタラメだ」とツイッターで苦言を呈した。

■報道に「デタラメだぞ」
河野大臣は19日夜、自身のツイッターにて「一般へのワクチン接種5月想定と政府関係者」という報道記事を引用し、「いや、ワクチン担当になって昨日の今日で、まだ想定していない」と明言。

さらに翌20日朝には、「うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ」と、ワクチンへの期待が高まるばかりに相次ぐ誤報に苦言を呈した。

うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ。

? 河野太郎 (@konotarogomame) January 19, 2021

関連記事：河野太郎大臣にツイッターを勧めた人物　10年前の初投稿に反響

■多くのユーザーが拡散中
河野大臣の一連のツイートは多くのユーザーによって拡散されており、「ひどいなあ。担当大臣に『デタラメ』と言われる大誤報」「報道が自由すぎる」という怒りの声が相次いでいる他、「え、報道信じてたのに」「何を信じて行動すればいいの…」と戸惑う声も目立つ。

また、「『政府関係者』こういうのあてになんないですね」「誰からの情報なのよ」と、報道機関にデタラメな情報を漏らした“政府関係者”への批判の声も見受けられる。

菅首相が“国際的な赤っ恥”…バイデン新政権から訪米拒否
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284111

加藤綾子、憤る 国会居眠り多発…完オチ元大臣、マスク下げ目閉じる二階氏
デイリースポーツ 2021/01/20 20:00

　フリーアナウンサー加藤綾子が２０日、フジテレビの夕方ニュース番組「ライブニュースイット」で、新型コロナウイルス感染拡大が深刻状況となる中、開会した国会で同日も居眠り議員が多発した様子を伝え、「コロナ対策が急がれる中で、ようやく始まった国会で居眠りというのは…」と呆れたように語った。

　「眠れない日々を過ごしている苦しい状況の人も多い中で、しっかり向き合ってほしい」と厳しい口調で求め、住田裕子弁護士が「１００年の危機、しかも緊急事態宣言の中での緊張感のなさが、なんとも言いがたい」と述べると、画面にはマスクを下げたまま目を閉じている自民・二階俊博幹事長らの映像が流された。

　番組では、この日の衆院本会議でも居眠りが多発し、睡魔と戦っているように映る議員や、完全におちているとみられる元大臣ら、さらにスマホいじりや、読書派の議員の映像を次々にうつした後に、厳しい飲食店の状況などを伝えた。

"二階幹事長“政府にケチつけるな”発言に「引退して」と批判殺到 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-935195

くたばれ！傀儡政権のガン！！！！！

米モデルナのワクチン、国内での臨床試験開始
2021年01月21日 15時41分 読売新聞

　米バイオ企業モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、国内での流通などを担当する武田薬品工業は２１日、国内での臨床試験を開始したと発表した。

　武田薬品によると、モデルナのワクチンは２回接種するタイプ。臨床試験では、健康な成人男女２００人を対象に安全性や免疫反応が起きるかなどを確認する。順調にいけば、４月にも結果がまとまり、５月までに厚生労働省に承認申請を行う。６月までの供給開始を目指しているという。

　政府はモデルナ製ワクチンについて、２５００万人分の供給を受ける契約を結んでいる。

?　再延期はないでしょう　？
　東京の感染者数が３００人以下になればgo 五輪が終われば・・・・・

IOC会長 中止や再延期を否定 「代替案はない」
FNNプライムオンライン 2021/01/22 00:04

バッハ会長が中止や再延期を否定。

IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長は、共同通信の取材に対し、中止や延期の可能性も取り沙汰されている夏の東京オリンピックについて、「2021年7月に開幕できないと考える理由は、今の時点では何もない」と述べた。

そのうえで、「代替案はない。大会を安全に開催して成功させるために、しっかり取り組む」と話し、現時点では大会を延期したり中止したりする考えはないことを強調した。

バッハ会長はまた、「優先すべきは安全だ。安全のためにタブーはない」と述べ、観客数を減らして開催することには含みを残した形

"菅総理と自民党との間で軋轢、官邸も機能不全に「ポスト菅」候補は :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12280-936960/

全く同感
アメリカもやっと真面になった
日本も脱アベ継承スガ政権

"小沢一郎議員「この政権では『命』を守れない」「国民のこと考えていない」菅政権に激しい怒り :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-200090060/

その通り
感染がもうどうにも止まらない
原稿棒読みでミス連発
やっぱり安倍と似て頭が悪いなぁ
出産を生産だと、、、その他数え切れない

"『とくダネ』小倉智昭が自民・二階幹事長をブッタ斬り！好感度が再び上昇中 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12156-937211/

老害中の老害、クズ中のクズは引退するか中国で政治家やれや

高齢者と介護施設職員の同時接種「認める」
共同通信社 2021/01/22 23:31

　厚生労働省は22日、介護施設を巡る新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、優先順位が高齢者より低く設定されている施設の職員について、一定の要件を満たせば入所する高齢者と同時に接種することを認める方針を固めた。

"東京五輪開催に執着し続ける菅政権に自民党OBが怒り「総入れ替えが必要」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-938437/

全く同感

"菅首相応援したのに…河合議員有罪に言及もまるで他人事と非難 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-938526/

"自民党政権の断末魔！二階幹事長が菅総理を切り捨てるXデー【全文公開】 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12277-938477/

菅首相はどうする？ 世界中から「五輪やめろ」の大合唱
公開：21/01/23 15:30　更新：21/01/23 15:30
「ぺラペラしゃべった幹部は誰だ！」――与党内は“犯人捜し”に躍起だ。英紙タイムズは２１日、今夏の東京五輪を巡り、「与党幹部」の話として新型コロナウイルスの影響で「日本政府が中止せざるを得ないと内々で結論付けた」と報じた。　

的外れ連発@niftyニュース

●自民党の人材不足、野党も共倒れで菅政権延命の「最悪シナリオ」も
2021年01月24日 07時05分 NEWSポストセブン

自民党の人材不足、野党も共倒れで菅政権延命の「最悪シナリオ」も
菅政権に厳しい目が向けられるも、後継は？

　新型コロナウイルス感染拡大の第3波が押し寄せるなか2021年に突入。菅義偉・首相の後手後手に回る感染対策に対する批判も大きくなってきた。すでに、財界や霞が関、自民党内からも「この総理ではダメだ」という冷ややかな声も噴出し始めている。

　そして、今年の後半には9月の自民党総裁選、10月の衆院議員の任期満了に伴う総選挙が行われる予定だ。総選挙での自民大敗予想やそれを見越した党内での「菅降ろし」の動きがあるが、国民にとって最悪なのが、“菅延命”のシナリオだ。

「可能性はゼロではない。自民党の人材不足は深刻だ。前回の総裁選で敗れた石破茂氏や岸田文雄・元政調会長では選挙の顔にならない。かといって名前の挙がる河野太郎・行革担当相は所属派閥トップの麻生太郎・副総理と折り合いが悪いなど、本命候補がいない。内閣支持率が大幅に下がっても、野党の支持率が上がらなければ“菅総理でも大きくは負けない”という見立ては成り立つ」（自民党関係者）

　野党第一党の立憲民主党は、すでに200人以上の候補者の公認を内定したが、現時点では60以上の選挙区で共産党と競合するなど“野党共闘”に課題が残る。

「野党の候補者一本化が進まなければ、反自民票を食い合って共倒れし、自民の候補が漁夫の利を得ることになる」（同前）

　失政を重ねた挙げ句、秋以降も菅政権が続くという絶望の未来である。

※週刊ポスト2021年1月29日号

>>5815 林文子市長も？
コロナ禍のストレスで増える帯状疱疹　後遺症が10年続くことも
2021年01月24日 11時05分 NEWSポストセブン

　新型コロナウイルスの流行の陰で、いま、多くの人を悩ませている病気がある。80才になるまでに、3人に1人が発症するという帯状疱疹だ。突然の発疹を「もしかして吹き出物かな」なんて放っておくと、10年以上、後遺症に苦しむことになるかもしれない。

《私もうそんな年なの？　という感じ。病院で採血したらいろんなことが出てきて。帯状疱疹っていって、怪談のお岩さんっているでしょう。あれも帯状疱疹でお岩さんと呼ばれるようになっちゃった。この半年くらい弱っています》（『ENCOUNT』12月1日配信記事より）

　3月に上演される朗読劇の記者会見でこう告白したのは、女優の浅丘ルリ子（80才）だ。昨年6月頃に帯状疱疹を発症し、いまは症状をコントロールしながら舞台の稽古に励んでいるという。

「個人差がありますが、帯状疱疹ではヒリヒリとした痛みやかゆみが2～3日続いた後に、小さな水疱を伴う発疹が現れます。頭や顔から下肢までの左右どちらか片側に、帯状に出るのが特徴です」（亀谷診療所院長の亀谷学さん）

　高齢になると罹患率が上昇し、80才までに3人に1人が発症するといわれている。ところが最近では、もう少し若い世代でも帯状疱疹に悩まされる人が急増しているのだ。静岡県在住の主婦、山崎綾子さん（仮名・52才）はこう話す。

「最初はブラジャーのワイヤーが当たる左脇腹あたりに赤い発疹ができました。もともとアレルギー体質なので、『ブラジャーでかぶれたのかな』程度に考えていました。そうしたら、2～3日で発疹が背中にまで広がって。それも左側だけ。皮膚科を受診したら、帯状疱疹の初期でした」

　なぜ帯状疱疹を発症する人が増加したのか。感染症を専門とする朝倉医師会病院の佐藤留美さんが指摘するのは、新型コロナによる影響だ。

「帯状疱疹の原因は、水疱瘡と同じ水痘・帯状疱疹ウイルスです。水疱瘡は多くの人が幼少期にかかり、1週間から10日前後で治癒します。しかし、治った後も体内にウイルスは潜伏している。加齢などによって免疫力が低下したときに、再びウイルスが活性化すると、帯状疱疹となって現れるのです。

　いま、帯状疱疹を発症する人が増えているのは、新型コロナによる自粛生活のストレスや運動不足などにより、免疫力が低下していることが原因だと考えられます」（佐藤さん）

　和歌山県に住む主婦の藤田陽子さん（仮名・49才）は昨夏に帯状疱疹を発症。彼女には心当たりがあるという。

「足の付け根とお腹の間に帯状の発疹ができ、すぐに病院を受診しました。コロナ禍で娘の就職活動が思うように進んでいないうえ、私自身もパートのシフトが激減して経済的な不安が大きくて……そうしたストレスから免疫力が低下していたのかも」

　2017年に厚生労働省が発表した感染症流行予測調査によると、日本では20才以上の男女の95.2％が水疱瘡のウイルスを保有している。つまり、ほとんどの人が帯状疱疹を発症する可能性があるわけだ。

　また、1997年から2006年に宮崎県で約4万8000人の帯状疱疹患者を対象に行われた研究調査「宮崎スタディ」によれば、女性の方が男性よりも1.25倍発症しやすく、さらに2回目の発症では、女性の方が1.45倍も多いという。コロナ禍のいま、女性は特に警戒が必要なのだ。

発疹が治っても、針で刺されるほど痛い

　前出の佐藤さんは指摘する。

「帯状疱疹の治療にはウイルスの増加を抑える抗ウイルス薬が使われ、のみ薬、点滴、塗り薬の3種類がある。早めにこれらの治療を受ければ重症化するリスクを減らすことができます」

　一方で、治療が遅れて重症化すると大変なことになる。

「例えば顔面の神経に潜んでいたウイルスが活動すると、顔面神経麻痺が起こり、目が閉じられなくなったり、聴覚神経がおかされて難聴になったりすることも少なくない。まれに髄膜炎や脳炎症、意識障害を起こし、寝たきりになってしまうケースもあります。

　帯状疱疹を発症しても、72時間以内に抗ウイルス薬を服薬すれば症状を抑えることができます。皮膚に複数の発疹ができたり、ピリピリとした痛みを感じたら、できるだけ早く皮膚科や内科を受診してください」（佐藤さん）

　さらに帯状疱疹が怖いのは、多くの人に後遺症が残るということ。発疹が治っても、その後に痛みやしびれが残るのだ。その痛みは「風が当たるだけでも、針で刺されるように痛い」「体の中からガンガン響くような鈍い痛み」などと個人差があるが、いずれも軽い痛みではない。

　先の「宮崎スタディ」によると、50才以上では2人に1人の割合で後遺症が残ると報告されている。効果的な治療法はなく、対処療法しかない。しかも、長いケースだと10年間もこの痛みとつきあい続ける人もいるという。

　タレントのハイヒール・モモコ（56才）もその1人だ。雑誌『婦人公論』（2020年12月22日・2021年1月4日号）のインタビューによれば、モモコは2018年10月に帯状疱疹を発症。最初は「なんか顎がピリピリするなぁ」程度だったが、その夜から口が開けられないほどの痛みに襲われた。

　耳の発疹に気づいて病院を受診したのは4日後のこと。症状はすでに鼓膜にまで広がり、左耳が聞こえなくなって顔面麻痺になるかもしれないと医師が懸念したほどだった。幸いにも発疹は治癒し、聴力の低下や顔面麻痺も避けられた。だが、痛みは2年経ったいまも続いているそうで、マスクを耳にかけるのも痛くてたまらないという。

　早期受診ももちろん有効だが、近年ではワクチン接種による予防も推奨されている。ワクチンには2種類あり、それぞれ特徴が異なる。まず2016年から「生ワクチン」と呼ばれる、従来は水疱瘡の予防のために幼児に打たれていたワクチンを接種できるようになった。注射は1回で、費用は7000～9000円ほど。しかし、これは免疫抑制薬やステロイド、抗リウマチ薬などを服用している人、妊婦は接種できなかった。

　そこで2020年1月に登場したのが「不活化ワクチン」だ。2か月の間隔を空けて2回の接種が必要で、費用も1回あたり約2万円と高額だが、免疫が低下している人も接種が可能。臨床試験では生ワクチン以上の効果が確認されており、60才以上では約97％、70才以上でも約85～98％の発症を予防できるという。自治体によっては接種費用の補助があるので確認しておきたい。

　自粛生活のなかでストレスをためない工夫をすることも有効だ。

「趣味を持ったり、電話で友達とおしゃべりをするなど、自分なりにストレスを解消することが帯状疱疹の予防につながります。睡眠、栄養に偏りのない食事、規則正しい生活も大切。不要な外出は控えるように言われていますが、ウォーキングや家のなかでもできる軽い運動など、運動不足にならないことも心がけてください」（佐藤さん）

　怖いのは新型コロナだけではない。健やかに春を迎えるため、心と体に気を配りたい。

※女性セブン2021年2月4日号

"責任転嫁と説明放棄を繰り返す「菅・二階政治」という疫病 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-940223/

最大のウイルスはこの二人

？「菅・二階政治」には絶望する。東京五輪は中止しこの期間を総選挙にあてる

責任転嫁と説明放棄を繰り返す「菅・二階政治」という疫病
2021年01月25日 07時05分 NEWSポストセブン

　終わりの見えないコロナとの戦いで疲れ切った国民に向かって、菅義偉・首相は「対応が遅れたとは思わない」と自己弁護し、二階俊博・幹事長は「総理は果断に対応した」とかばった。この期に及んでも現実を直視しない総理と幹事長に、もう“特効薬”は見当たらない──。

　国家の危機に際して、国民の士気を鼓舞する言葉を持たぬ政治家は「総理の器」とはいえない。

省略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　国語学者の金田一秀穂・杏林大学外国語学部教授が語る。

「『仮定のことは考えない』という菅総理の話法の特徴は、議論の前提をなくし、議論にもちこませないでやり過ごすことです。これを『姑息』といいます。本来は“その場限り”という意味で、手の内をさらさないで当座をしのぎ、丸く収める方向に持っていこうとするもの。こういう手法を取る人は交渉役には向くが、有事には向かない。新型コロナは未曾有のことで、ウイルスは交渉で丸く収まる相手ではない。その場しのぎの話法に効力はなく、菅総理の発言は国民にわからない、伝わらないということになる」

　有事における総理の資質に大きな疑問符がつくわけだ。

※週刊ポスト2021年2月5日号

　菅内閣の支持率が急落し「危険水域」の３０％割れが目前に迫ってきた。朝日新聞社が２３、２４日に実施した全国世論調査で、支持率は昨年１２月比で６ポイント減の３３％、不支持率は１０ポイント増の４５％となり支持・不支持が逆転した。

　支持率急落の主因は菅首相の新型コロナ対応のまずさだ。対応で指導力を「発揮している」はたったの１５％。「発揮していない」は７３％に達している。１１都府県に発令した２度目の緊急事態宣言のタイミングに関しても「遅すぎた」が８０％にも達した。
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　菅政権が「神風」のように期待を寄せる新型コロナワクチンに対しては、危険性への警戒感があらわとなった。無料で接種できるようになったら「すぐに受けたい」はわずか２１％。「しばらく様子を見たい」が７０％、「受けたくない」が８％だった。

■五輪「今夏開催」たった１１％

　菅政権がいまだに「今夏」に固執している東京五輪開催に関してもほとんどの人が否定的だ。３択での質問で「今夏に開催」はたったの１１％、「再び延期」が５１％、「中止」が３５％だった。

"菅内閣の支持率が続落、産経新聞だけが50%超える＝韓国報道 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-941131/

又、不正か

"東国原英夫菅首相、ワクチン担当に河野太郎行革相任命は「後継者として指名…9月の総裁選には出ない」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-940839/

"緊急事態宣言下、麻生側近議員が23時まで「イタメシ」と「銀座クラブ」をハシゴの証拠写真 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12280-942222/

>>5802 匿名さん 2021/01/17 16:14:50
>感染者が少ないところだけ(ステージ１，２）go to キャンペーン再会を望む。
>割引率は２５％で最高は１万円でよい。クーポン券は１５００円でよし。

(ステージ１，２）の自治体同士でのgo to キャンペーンは早急に再会を望む。
東京、大阪等は感染者削減の努力はしてないようなので置いといて・・・

「ステージ2」ならGoTo再開 西村経済再生担当相
共同通信社 2021/01/26 21:08

　西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、全国的に一時停止している政府の観光支援事業「GoToトラベル」の再開条件について、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が「ステージ2」まで下がることが必要だとの考えを示した。政府の緊急事態宣言を解除する目安の「ステージ3」より厳しい条件で「感染が再拡大しないようにする」と述べた。

"菅首相、国民より二階幹事長を向いた“忖度発言”の数々GoToに550億円お詫び予算も :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-942780/

スガ
二階による二階の為の政治

>>5830 匿名さん
スガ延命はないだろう

国会答弁でまだ下がる 菅支持率は「底なし」の様相
　新型コロナウイルス対策を盛り込んだ２０２０年度第３次補正予算案の基本的質疑が２５日、衆院予算委員会で始まったが、菅首相の覇気のなさはコロナ禍の行く末を暗示しているかのようだ。ただでさえボソボソした小声はマスク越しで聞き取りづらいのに、かすれかすれの弱々しさ。いつにもましてスロー…
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どんどん下がれ！

21年01月27日14時11分発表
発生時刻 27日14時07分頃
震源地 胆振地方中東部(北緯42.7度 東経142.0度 深さ約130km)
規模 　：　マグニチュード5.4
震度4　： 北海道:新冠町
震度3　： 北海道:函館市 室蘭市 釧路市 南幌町 長沼町 厚真町 安平町 むかわ町 日高地方日高町 浦河町 新ひだか町 浦幌町 白糠町 階上町

"12人がコロナ感染二階派“秘書軍団”が「和歌山カラオケバー会食」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-943506/

"元総務相の片山善博氏「コロナで金の使い方ずさん」毎日世論フォーラムで講演 :@niftyニュース"

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0127m040217/

韓国人はなぜ、平気で約束を破るのか　法治が根付かない3つの理由
2021年01月26日 16時00分 デイリー新潮

　韓国人はなぜ、約束を守らないのか――。日本で深まる疑問に韓国観察者の鈴置高史氏が答える。
　＊＊＊
■「困惑」のフリして責任回避
――文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「慰安婦合意を認めている」と語りました。

鈴置：1月18日の新年記者会見での発言です。正確には「韓国政府はその合意が両国政府間の公式的合意だったとの事実を認定します」と語ったのです。政府間の合意を「合意」と認めたのですから当たり前の話なのですが、ニュースとして報じられました。

　前の朴槿恵（パク・クネ）政権が結んだ慰安婦合意を、文在寅政権は「元・慰安婦が認めていない」との理屈を掲げ事実上、破棄していたため「ニュース」になったのです。

――なぜ、姿勢を180度修正して見せたのでしょうか。
鈴置：米国でバイデン（Joe Biden）政権が登場したからです。2015年の日韓慰安婦合意は当時、官房長官だった菅義偉・現首相と、旧知の李丙琪（イ・ビョンギ）青瓦台（大統領府）秘書室長が水面下で交渉しまとめました。

　その際、合意の保証人を務めたのがB・オバマ（Barack Obama）政権で副大統領だったバイデン氏でした（「かつて韓国の嘘を暴いたバイデン　『恐中病と不実』を思い出すか」参照）。

　日米会談を新首脳同士で開けば、菅義偉首相はバイデン大統領に「あなたに保証人になってもらった約束を韓国が堂々と破りました」と言い付けるはずです。米国の怒りをかわすために、文在寅政権は形だけは「約束は守っている」ことにしたのでしょう。

　文在寅大統領が会見で、日本政府に賠償を命じた1月8日の慰安婦判決に関し「率直に言って、少々困惑しているのも事実です」と語ったことからも、それは明らかです。

　日本政府、さらには米国を敵に回す今回の判決を、政権の同意なくして裁判所が下したと考える韓国人はほとんどいません。だからこそ、文在寅大統領は「困惑している」ととぼけて責任回避したのです。韓国人にも、バイデン大統領に対しても。

■裁判官の大脱走
――政権が判決を左右できるのですか？

鈴置：今の韓国では可能です。文在寅政権はスタートするや否や最高裁判所長官を左派にすげ替えました。そのとたん、棚上げされていた自称・徴用工裁判が再開し、新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じる判決が出ました。

　さらに今年1月、裁判官や検事を専門に捜査・起訴する高位公職者犯罪捜査処（公捜処）を発足させました「『公捜処』という秘密兵器で身を守る文在寅　法治破壊の韓国は李朝以来の党争に」参照）

　裁判官はますます政権の顔色を見て判決を下すほかなくなりました。韓国の裁判官の中にも誇り高い人はいますが、そんな人は職を降りるほかありません。

　朝鮮日報は「エリート判事、80余人が辞表提出、裁判所はショック」（1月21日、韓国語版）で裁判官を辞める人が続出していると報じました。要点を翻訳します。

・2月の定期異動を控え、1月20日までに辞表を提出した裁判官が80人を超えた。史上最大の規模という。司法研修所の首席終了者らエリート判事が多数含まれている。
・80人のうち、20人程度は裁判所長か高裁の部長判事で、全体の134人中の14％に相当する。これまた前代未聞の出来事だ。
・裁判官「大脱出」の原因は、文在寅政権下で裁判所の要職を左派が独占するようになったことと、裁判官の信任投票を経ないと裁判所長に就任できなくなったという、人事上の不満からだ。
・文在寅政権の「積弊清算」のスローガンの下、朴槿恵政権当時に中核ポストを占めた裁判官100人超が職権乱用罪で検察の取り調べを受けた。最近、彼らの多くが弁護士事務所に移った結果でもある。

■日本には見抜かれている
――政権に従属する司法。裁判所からの「大脱走」も当然ですね。

鈴置：韓国では三権分立が音を立てて崩壊しています（「ついにヒトラーと言われ始めた文在寅　内部対立激化で『文禄・慶長』が再現」参照）。が、日本ではほとんど報じられていません。

　話を文在寅会見に戻します。「困惑発言」により、日本では大統領が対日姿勢を変えたように受け止める向きも出ましたが、基本はまったく変わっていません。会見では以下のようにも語っています。

・そんな土台の上に（日本政府に支払いを命じた）今回の判決を受けた被害者のおばあさん（元慰安婦）たちも同意できる、そんな解決法を見出すよう、韓日間で協議を進めます。強制徴用（自称・元徴用工）の問題もやはり、同様です。

　要は、「日本は元慰安婦らが満足するまで譲歩せよ」との従来の主張を繰り返しているに過ぎないのです。むしろ、米国や日本を騙す手口は悪質化しています。

――韓国メディアは文在寅発言をどう報じましたか？

鈴置：保守系紙は「舌先三寸で騙そうとしても、日本にはすっかり見透かされているぞ」と攻撃しました。

　朝鮮日報は社説「『日本企業の資産現金化はよろしくない』と急変、4年間の反日狩りはどうした」（1月20日、韓国語）で以下のように主張しました。

・慰安婦合意破棄の張本人である文在寅大統領が、「両政府間の合意だった」と認めた。過去4年間、政府が繰り広げたのは何だったのか。結局、先も考えず国内政治に利用したに過ぎない。
・突然に態度を変えたのは、東京五輪に金正恩を呼んでもう一度南北ショーをやるには日本との関係改善が必要だからだ。「韓米日協力」を重視するバイデン政権出帆も影響を与えたろう。そんな心の中をのぞかせる振る舞いを日本はすべて見ている。恥ずかしい限りだ。

■「約束破り」から目をそらす韓国紙
――「恥ずかしい限りだ」ですか……。

鈴置：この社説と同様に、「文在寅の下手な猿芝居は日本には見抜かれているぞ」と主張する論説が目立ちます。中央日報のコラムニスト、ナム・ジョンホ氏の書いた「【時視各角】リップサービスで日本が振り向くだろうか」（1月19日、日本語版）もそうです。

　東京五輪を利用しようと日本に突然「仲良くしよう」と言い出し、逆に怒らせてしまったではないか、と指摘したのです。
　興味深いのが、これらの政権批判が「もう日本を騙せないのに騙そうとしている」との戦術論に終始し、「国と国との約束を破った」という問題の本質に踏み込んでいないことです。ここに韓国の危うさがあります。

　国と国との約束を平気で破る――。こうした行動がどれだけ韓国の信用を傷つけたか、韓国人はまるで理解していない。日本からもう、まともな国として相手にされなくなったことが、まだ分かっていないのです。

　もし、日本が騙され続けていたら、保守系紙も「しめしめ」とばかりに、韓国政府ではなく日本にお説教を垂れていることでしょう。

>5845の続き
韓国人はなぜ、平気で約束を破るのか　
2021年01月26日 16時00分 デイリー新潮

■法治とは相容れぬ儒教
――それにしてもなぜ、韓国人は平気で約束を破るのでしょうか。

鈴置：「いまだに儒教を社会の規範としているから」との説明が定説かと思います。不完全な人間を教えさとして「徳」ある人を作れば、社会も国もまともになる、というのが儒教の基本的な考え方です。

　法律で人の行動を規制し安定した社会を作るという法治の発想とは根っこで相いれないところがある。儒教国家にも法律はありますが、最終的な規範にはなりません。

　京都府立大学の岡本隆司教授は以下のように喝破しています。『米韓同盟消滅』第4章第1節「儒教社会に先祖返り」から引用します。

・ちゃんとした人の間では、守るべきマナーがある。これを「礼」と言い、ある種の強制力がある。ただ、建前としては自ら律するものであって「法」のように外からがんじがらめに縛りあげるものではない。
・徳治に長らく馴染んだ人々には、法律によって国を治める――法治主義は、とても窮屈に感じられるだろう。法は柔軟性がなく、人々を細かく縛るからだ。

　儒教社会で生きてきた韓国人には法治――決まり事を守ることが苦手です。韓国も西欧型の法制度を導入はしましたが、身に付いてはいないのです。

■式目は日本のコモン・ロー
――皆で決めたことを守らないと困るでしょう。

鈴置：それは日本人の発想です。法律は皆で決めたものとの認識があっての話です。外交評論家、岡崎久彦氏の『陸奥宗光とその時代』（PHP文庫）の217-218ページに鎌倉幕府の定めた法律――式目に関する鋭い指摘があります。

・式目は、唐から輸入された律令が京都以外の地域の実体とかけ離れてしまったために武家の慣習法を基礎として作られたもので、西欧におけるローマ法に対するコモン・ローの関係に似ている。
・裁判は十三人の評定衆で行ったが、成員は神社の神々に誓いをたてて、裁判に際しては厳正な態度をつらぬき、決して私的感情におぼれず、権力者をおそれず、また、一たん決定された判決に対しては、小数意見の者も共同責任を取るという起請文を書いたという。
・日本の裁判が伝統的に公正であり、とくに明治憲法、戦後憲法を通じて、裁判に腐敗がない伝統はここに求めることもできよう。

　日本の法律の源流には武士――武装農民が仲間内のルールを成文化した式目があった。これを守らなければ困るだけではなしに、仲間外れにされてしまう。

　一方、朝鮮半島には封建時代がありませんでしたから、式目に相当する「自分たちが定めた決まり事」がない。中央集権型政権が中国から導入した律令――上が定めた法律の下、韓国人は生きてきたのです。

　韓国の知識人が時に「法を守ったり、判決に服する必要はない」と平然と語るのも、「法は自分たちが定めた」との意識が薄いからでしょう。

　与党の代表で次期大統領の有力候補が、裁判所の下した判決を公然と非難し、それが一切、問題にならないのもそのためです（「ヒトラーの後を追う文在寅　流行の『選挙を経た独裁』の典型に」参照）。

>5846の続き
韓国人はなぜ、平気で約束を破るのか　
2021年01月26日 16時00分 デイリー新潮

■維新前夜に国際法を学んだ日本

――国内でそうだから、外国に対しても決まり事を守らない……。

鈴置：明治維新前夜に日本の知識人が必死で国際法を勉強したのは、西欧に仲間入りさせてもらうには世界ルールの摂取が必須と考えたからです。

　幕府軍の榎本武揚が箱館戦争で死を覚悟した時、フランス人の著した『万国海律全書』を官軍の黒田清隆に託したのも、日本に1冊しかない海洋法に関する専門書が失われれば国益を損ねるとの思いからでした。

「国際的なルールを守らねば世界で生きていけない」との覚悟は普通の日本人にも広がっていました。大津事件（1891年）でそれが顔をのぞかせます。日本人なら誰もが学校で習う、訪日中のロシアの皇太子を滋賀県の巡査が刀で切りつけ負傷させた事件です。

　日露戦争前の日本政府は大国ロシアを恐れていました。犯人を死刑に処したかったのですが、負傷しただけでは死刑にできない。そこで日本の皇族への罪刑を適用しようとしたものの、大審院長――今で言えば最高裁長官、児島惟謙の反対で無期懲役に留まった。

　児島惟謙の主張は「法律を厳密に適用しなければ西欧から軽んじられる」という点にありました。

『大津事件日誌』（東洋文庫）には当時、児島惟謙が松方正義総理大臣と山田顕義司法大臣に宛てた「意見書」が収録されています。61ページから引用します。一部の漢字はひらがなに直しています。

■児島惟謙のDNA
・顧みれば、我国一たび外交の道を誤りしより、其の害三十年の今日に延及し、不正不当の条約は猶未だ改正し能（あた）わざるに非ずや。且つ各国の我に対する、常に我が法律の完全ならず、我が法官のたのむに足らざるを口実とす。
・然るに、我自ら進んで、正法の依拠足らざるを表示し、たやすく法律を曲ぐるの端を開かば、忽ち国家の威信を失墜し、時運の推移は国勢の衰耗を来たし、締盟列国は、益々軽蔑侮慢の念を増長して、動（やや）もすれば非理不法の要求を為さざるを保せず。

　明治時代の日本人は徳川幕府の結んだ領事裁判権など不平等条約を国の恥と考え、一刻も早く改正したいと願っていた。児島惟謙は法律を曲げれば列強に軽んじられ、不当不正の条約の改正など夢物語だぞ、と訴えたのです。

　日本政治史が専門の楠精一郎氏は『児島惟謙（こじま　これかた）』（中公新書）で、以下のように書きました。4ページから引用します。

・当時の藩閥政府の圧倒的な権力の前には司法の権威も微弱なものでしかなかった。そうした状況のなかでの児島の示した毅然たる態度には賞賛が集まり、その後、「死刑を無理強いしようとした政府」と「法を護り司法権の独立を護った児島」という図式はなかば伝説化して、戦前に児島をもって「護法の神」とまで讃える評価を生み出した。

　大津事件を通じ神格化された児島惟謙の存在が、近代日本の法治の確立に大いに資した、との評価です。

　1987年から1992年までの韓国在勤中に驚いたことの1つは、韓国人がしばしば「有銭無罪　無銭有罪」、つまり「裁判だってカネ次第でどうにでもなる」と言っていたことです。

「裁判官は儲かる商売」とも語られていました。裁判官におカネを払えば判決を有利に書き変えてもらえる、というのが常識だったのです。

　その頃はまだ、日本の統治下の朝鮮を生きた人が多数、存命中でした。彼らは苦い顔で、「日本から独立したら、すぐに李朝に戻ってしまいました」と説明してくれたものです。

■誠実な台湾、不実な韓国
――「李朝に戻った」のはなぜでしょうか。

鈴置：そこです、そこがポイントです。法治国家を作らないと国際社会で生き残れない、との覚悟が生じなかった。ここに韓国の特殊性があります。

　韓国人が自前の近代的な国家を持ったのは1948年。朝鮮戦争の開戦が1950年ですから、東西冷戦のスタート時期と重なりました。

　西側の親分、米国とすれば韓国が自分たちの側にいるだけで十分。韓国で三権分立が機能しているかは気にも止めませんでした。そもそも弱い国が不平等条約を結ばされる時代でもなくなっていた。

　口うるさい韓国版・児島惟謙が登場する必然はなかった。政界も面倒な法治などに関心は持ちませんでした。米国の庇護の下、「まともな国か」と問われることもない甘い生存空間に安住した韓国には法治主義が育たなかったのです。

　国連や多くの国際機関から締め出されている台湾が、強制もされない国際ルールを自主的に守っているのと対照的です。1979年に米国から見捨てられた台湾は、「まともな国と見なされないと生き残れない」との緊張感を持ち続けてきたのです。

　2017年にサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に対する逮捕状請求が裁判所から棄却された際も「有銭無罪　無銭有罪」との批判が巻き起こりました。李在鎔氏は韓国一の富豪と見なされています。韓国人はいまだに「裁判もカネ次第」と信じているのです。

　話をまとめます。韓国に法治が根付かなかったのは、儒教、封建時代の欠如、そして甘えが許された国際環境の3点と私は見ています。そして、法治意識に欠ける人々が外国との約束を軽んじるのはごく自然なことなのです。


■「日本より上」を確認したい
――日本との約束を今、破り始めたのはなぜでしょうか？

鈴置：「国力が日本に追いついた」との自信からです。20世紀末まではなんやかんやで日本の助けを必要とした。でも21世紀に入って「日本なしでもやっていける」と判断した韓国人は、平気で日本との約束を破るに至ったのです。

　米国という補助線を引けば、それがはっきりします。韓国は米国との根本的な約束――軍事同盟さえ反故にし始めた。同盟解体に関しては『米韓同盟消滅』で詳述しています。

「日韓関係がおかしくなったのは、両国の関係が特殊だから」と韓国人は主張します。要は、植民地支配が原因だ、と日本に責任を転嫁する論理です。日本人の多くもそれに洗脳されています。

　でも、その理屈では米韓関係の急速な悪化を説明できません。韓国が日米ともに関係を悪くしたのは、韓国が自分の立ち位置を変更し始めたからなのです。

――しかし、わざわざ日本との関係を悪化させる必要もない……。
鈴置：「日本よりも上の国になった」と実感するためには約束を破ってみせる必要があるのです。韓国では「ルールを破ってこそ上の存在」と認識されています。

　だから韓国は1965年の国交正常化の際に結んだ日韓基本条約も、2015年の慰安婦合意もひっくり返しに来ているのです。

　前者は日本が植民地支配の不当性を認めなかった条約であり、後者は韓国が日本に対して優位に立てる慰安婦問題を消滅させる合意です。自分にとって面白くない条約や合意を堂々と破ってこそ、「上になった」と実感できるわけです。

■韓国との交渉は無意味
――そこも象徴的ですね。

鈴置：その通りです。日本は不平等条約を改正するために法治国家の建設に全力を挙げた。一方、韓国は気に入らない条約や合意を破棄するために国際法や信義を堂々と破って、なけなしの法治を破壊する。発想も行動様式もまったく反対です。

　そんな韓国の実像にようやく日本人も気が付いてきた。韓国と交渉する気になれないのは当然です。何か合意に達しても、きちんと守るのは日本だけ。韓国はいとも簡単に反故にすることが分かったからです。

　この日本の空気の変化は見落とせません。韓国が執拗に攻撃を仕掛けてくる以上、無視もできない。となると、力による解決に向かうしかなくなってしまうのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2021年1月26日 掲載

アストラゼネカ 日本国内でワクチン９０００万回分生産で調整
2021年01月28日 11時06分 TBS

　イギリスの製薬大手アストラゼネカは、新型コロナウイルスのワクチン９０００万回分を、日本国内の医薬品メーカーで生産する方向で調整していることがわかりました。

　アストラゼネカは日本政府との間で先月、１億２０００万回分の新型コロナウイルスのワクチンを供給することで合意し、契約を結びました。

　関係者によりますと、このうちの７５％にあたる９０００万回分について、兵庫県芦屋市にある医薬品メーカー「ＪＣＲファーマ」で近く生産を始める方向で調整しているということです。アストラゼネカは、ワクチンの原液を日本で製造するため、ＪＣＲファーマと委託契約を結びました。

　アストラゼネカのワクチンは、イギリスのオックスフォード大学と共同で開発したもので、日本では去年８月に安全性や有効性を確認するため臨床試験を始めています。（28日10:30）

"刑事罰削除で与野党合意……「これは落としどころのためにつけていた“のりしろ”」辛坊治郎が持論

"次は二階派秘書らがカラオケ会食自分たちに甘すぎと怒りの声 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-945034/

クズ集団