政治版　気になるニュース？

"GoTo停止3週間で緊急事態宣言「ブレが凄すぎ」と厳しい指摘 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-918005/

"1800万円受領の「吉川貴盛元農水相」も二階派なぜクズ議員ばかり集まるのか【リスト付き】 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12280-918431/

ボスがクズだから

ウイルス起源の調査チーム中国入りできず ＷＨＯ事務局長、失望

2021年01月06日 08時23分TBS

　新型コロナウイルスの起源を調べるＷＨＯの調査チームが直前になって中国側から入国許可が得られず、現地入りできていないことが明らかになりました。　

スガの無能、無策が招いた感染者2000人超え
コロナウイルスが嘲笑っているwww.

"菅官邸を怒らせた、NHK「ニュースウオッチ9」有馬キャスターが降板!? :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-921593/

またか！安倍、スガの人事介入
大越キャスターは安倍に更迭されちゃったね。
NHKは岩田明子女帝が官邸御用達
受信料なんぞ払っていられるか

日韓の国民生活を比較　刑法犯件数は人口比で韓国が日本の5.2倍

　日韓関係が冷え込むなかで起きたコロナパニック。いまや両国政府は最優先事項としてコロナへの対応に追われている。そうした中で、日韓の国民生活について改めて比較してみよう。住みやすいのはどちらの国か？

　日韓両国に共通する少子高齢化問題。日本は長く“世界一の長寿国”といわれてきたが、実は韓国と平均寿命はさほど変わらない。

　対照的なのは高齢者福祉だ。韓国は国民年金制度の歴史が浅く、年金額そのものが少ない。月3万円ほどの老齢基礎年金だけで生活を強いられる高齢者も珍しくないという。その結果、高齢者の貧困率は経済協力開発機構（OECD）の加盟国で最も高い。

　治安面でも日韓の差がついた。2019年の刑法犯認知件数は日本の約74万件に対し、韓国は約161万件。人口比で見ると約5.2倍となる。

「韓国では拘置所内でコロナのクラスターが発生し、12月末に最高検察庁が感染拡大を防ぐため、被疑者の逮捕を極力控えるよう異例の指示を出しました。この措置によって、さらに犯罪が増加しないか懸念されています」（韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏）

　デジタル化では、韓国が大きくリードする。韓国のキャッシュレス決済比率は96.4％に達し、26.8％の日本を引き離した。スイスの国際経営開発研究所が発表した世界デジタル競争力でも日本は27位、韓国は8位だ。

　国民生活に直結する携帯料金は、韓国が日本より月額2000円以上安い。菅義偉首相は値下げを打ち出しているが、差は縮まるだろうか。

※週刊ポスト2021年1月15・22日号

"会食から「打ち合わせ」表記に…菅首相はそれでも血税で毎日朝食を取る :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-921667/

宿舎で食べろ！！！！！

せこいぞ！スガ
お前の言う事なんか聞くものか！！！！！
馬鹿野郎！！！！！

"緊急事態宣言も五輪に強気な森会長不安しかないと批判殺到 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-921957/

オリンピックなんぞ論外だ

"菅首相の「1ヵ月後に必ず改善」発言に「根拠は何？」の声 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-922149/

スガアホ、バカ

"GoToキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金――2020BEST5 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-920826/

こいつが感染源
タヌキジジイくたばれ！！！！！

"宣言解除後にＧｏＴｏ再開を＝自民調査会 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-921081/

呆れて言葉なし！！！！！！！！！！

"早くも「ポスト菅」探し？コロナ対応で求心力低下、自民党内で孤立との見方も :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-922520/

"早くも「ポスト菅」探し？コロナ対応で求心力低下、自民党内で孤立との見方も :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-922520/

・酷い社長だね。新型コロナ医療従事者が過酷な労働に耐え、周囲から差別されても頑張っているのがわからん社長。

緊急事態宣言でも時短営業しません　外食大手「グローバルダイニング」が宣言した理由

2021年01月08日 21時39分 J-CASTニュース

首都圏を中心に飲食店を展開する外食大手「グローバルダイニング」（東京都港区、東証2部上場）は2020年1月7日、緊急事態宣言後も通常営業を続ける意向を発表した。

長谷川耕造社長はその理由を「20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理です」などと説明し、理解を求めている。

4つの理由示す
同社は、イタリアン料理店「カフェ　ラ・ボエム」やエスニック料理店「モンスーンカフェ」、居酒屋「権八」など国内外で43店舗を運営する。

7日に公式サイトで発表された声明では、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県への緊急事態宣言発令後も、通常通り営業を続けると宣言した。政府は飲食店に20時までの時短営業を要請しているが、応じない構えだ。

その理由として、長谷川氏は大きく4点あげている。アメリカでの新型コロナウイルスの死者数や季節性インフルエンザと比べ、日本での新型コロナの死者は少ないため、現時点での緊急事態宣言を疑問視する。

また、ロックダウンを行った国では感染者に歯止めがかからず、日本で叫ばれる医療崩壊にも懐疑的だという。行政からの支援も不十分で、時短営業になれば「事業の維持、雇用の維持は無理です」とした。

グローバルダイニングの広報担当者によれば、この声明は長谷川氏が5日にフェイスブックに投稿し、7日に公式サイトで公開した。「前回の緊急事態宣言時にお店の営業についてのお客様からのお問い合わせが多かったため」という。

前回の緊急事態宣言時には一部店舗を除いて営業したものの、それでも国内全店の売上は4月が前年比84.7%減の約1億1200万円、5月が同69.8%減の約2億3000万円と大打撃を受けた。直近の12月まで売上は前年比3、4割減が続いている。

通常営業の方針は7日時点での考えで、政府、自治体の対応によっては時短営業も検討するとした。

"菅総理、『報ステ』で国民にコロナ予防を呼びかけも批判殺到「とっくにやってる」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-20162485770/

感染者が少ないところだけgo to キャンペーン再会を望む。
割引率は２５％で最高は８千円でよい。クーポン券は１５００円でよし。

小池百合子都知事が緊急事態宣言前に放った“悪手”…東京都の感染者が減らない本当の理由
2021年01月10日 07時00分 文春オンライン

　1月7日夜、菅義偉首相が2度目となる緊急事態宣言を発出した。
　新規感染者の急拡大を前に「もうこれしかない」
　改めて「調整なし」の一手で仕掛け、

「東京都」と「全国」で第3波の感染者数の推移を見ると、波形は概ね一致する。東京都で初めて500人を超えたのは11月19日、600人超えは12月10日、1000人超えが大晦日である。対する全国では、初めて2000人を超えたのは11月18日のこと。12月12日に3000人を超え、大晦日に4000人を超えた。

　一方、東京都と対照的なのは、12月上旬から減少に転じた北海道と大阪府だ。11月20日に最多の304人を記録した北海道の1月2日の感染者数は77人、11月22日に490人の過去最多を記録した大阪府も下がり切ってはいないとはいえ、258人だった。

■「増えた」東京都と、「減った」北海道・大阪府の違い
　増える東京都と減った北海道、大阪府の違いについて政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーである専門家に訊ねると、ちょうどその1週間から2週間前、クリスマスパーティーや忘年会について、住民が「取りやめる行動（行動変容）」を取ったか否かが寄与している、と分析した。

　北海道や大阪府では多くの住民に「取りやめる行動」が見られ、東京都では見られなかった??と。

　あたりまえだが、自粛しなかった人々を責める話ではない。たまには仲間と外で食事をしたい、クリスマスや忘年会ぐらいは楽しくやろう、と思うのは人情だし、まじめに感染対策に勤しんでも瀬戸際まで追い詰められた店主の立場なら、給与が減らない役人から言われたぐらいで応じてたまるかと憤るのがふつうの感覚だ。

　だからこそ国民に語りかけて説得し、「受け入れ難いけれど、そこまでいうなら協力するか」と思ってもらうことができるか??政治家が国民の行動を変える、心に響くメッセージを放つことができたのかという文脈で語られるべき事柄なのだ。

■東京が「失敗」した2つの理由
　なぜ東京では、人々の説得に失敗したのか??。私は2つの理由があると思う。

　第1の理由は「行政はできる環境整備をやっていない」という点だ。

　北海道の鈴木直道知事は11月26日、営業時間の短縮だけでなく、札幌市内の接待を伴う飲食店に2週間の休業を要請し（後にさらに2週間延長して12月25日まで）、大阪府の吉村洋文知事も飲食店などに11月27日から夜9時までの時短の徹底を求めた（継続中）。病床の逼迫を示す地元の惨状が連日報じられるのと相まって、これが一定の効果を発揮した（今月に入って再び感染者が反転、急増した大阪府は8日、京都府、兵庫県とともに国に緊急事態宣言の要請を決めた）。

　一方、小池都知事はどうか。酒を出す飲食店の営業時間を夜10時までとするにとどまっていた都の時短要請について、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会から夜8時までの深掘りを求められてきたが、小池氏は「現実は厳しい」と前向きではなかった。

　しかし、今回の「要請」に出るまでは、どれだけ打開の努力を払ったというのか。協力を渋る飲食店を翻意させるのに、これまでより充実した協力金が必要だというのは一理ある。だが国内の自治体で最も豊かな財源を抱える自治体は東京都だ。

　都の貯金（財政調整基金）が底をつきかけたと報じられているが、コロナの影響で行われなかった公共工事の資金などで剰余が生まれ、年度末には1700億円まで回復する見通しだ。

　百歩譲って、それでも足りないなら、「まだ使っていない予備費からこっちに回せ」という直談判は、緊急事態宣言を持ち出さずとも、もっと早くからできたはずだ。

　汗をかかず、動かなかった小池氏がいきなり、都内全域の飲食店全てに、8時まで時短要請する方針に転じた。そもそも不人気の政策を自らの主導ではやりたくない、追い込まれて判断するぐらいなら、攻めの構図にすり替える??そんな小池氏らしいやり口が透けて見える。
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　第2に、「メッセージが見えなかった」ことだ。危機の重大局面でも小池氏は、政府と協調するどころか、政治的な駆け引きに持ち込んだ。その姿は、足並みの乱れとして報じられ、国民へのメッセージはあいまいになり、時には非科学的な内容でも平然と打ち出した。

　その例がGoToトラベルキャンペーンをめぐる小池氏の仕掛けだ。

■なぜGoTo全国一斉一時停止に時間を要したのか
　菅首相がGoToトラベルキャンペーンの全国一斉一時停止を決めたのは12月14日のこと。分科会が、感染拡大地域について「一部地域の除外」を最初に求めた11月20日から、約1か月も経過していた。

　なぜ時間を要したのか――決定から間もない昨年12月下旬、私は政府に助言している分科会の尾身茂会長へのインタビューの機会を得た。その詳細は1月9日発売の「 文藝春秋 」2月号に寄稿したが、時間を要した理由について尾身氏は2つの点を挙げた。

　1つは、菅首相の経済の打撃に対する強い思いが込められた政策を止める判断を深く考え抜くのに時間を要したこと。もう1つは、大規模流行の中心地である東京都は真っ先に「除外」の対象となるべきなのに、国と都が「両すくみ」に陥って議論が進まなかったことだった。

　分科会の提言を受け菅首相が「まずは知事に判断していただく」と述べると、大阪府や北海道は即座に停止に応じた。これに対して東京都の小池知事は「国が判断すべき」と繰り返し、政府に決めさせる構図にこだわった。

　小池知事と菅首相のトップ会談となったのは12月1日。当日の決定を、尾身氏はこう振り返った。

「2人の会談の直後に『65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に利用自粛を呼びかける』という合意がなされたと聞いた時は、『え？』と言葉を失いました。私たちの具申をわかってくれていなかったのか、と強い違和感があったのです」

　分科会で明らかにされた解析によれば、国内2万5000もの感染例のうち、旅行を含めた移動歴のある人が2次感染を起こす頻度は25.2%、これに対して移動歴のない人は21.8%で、移動歴のある人の方が4ポイント近くも高く、また、移動に伴って感染を広げているのは、90%が10代から50代の人、つまり若い人の移動が感染を拡大する要因になっている。

　つまり、さして移動もせず2次感染を起こしてもいない高齢者を止めるのは、原因と結果を取り違えた選択だったというのだ。

■菅首相も小池知事もメッセージが見えてこない
　では、なぜ、専門家が首を傾げるような非科学的な案に落ち着いたのか。合意翌日の新聞は「都が高齢者や基礎疾患のある人の『一時停止』か『自粛』を提案し、国が一時停止案を退けた」という趣旨の裏事情を書いた。

　少し想像すればわかることだが、申請を受けた旅行代理店が、旅行者に持病があるかどうかをチェックするのは簡単ではない。その二択を差し出したのだとすれば、政府にとって「自粛」一択になることを見越した“仕掛け”だったとしか考えられない。

　官邸側も甘い見通しに基づいていた。「第2波ではGoToを運用しながらでも感染者を減らすことができた、という“成功体験”の再現を期待しているようだった」と証言する分科会の専門家もいる。

　都を含めたGoTo一時停止の判断に至るのに、さらに2週間を要した。トンチンカンな選択で時間を浪費した責任について、菅首相も小池氏もその後、一言も触れていない。しわ寄せを食ったのは、まじめに感染対策に協力してきた多くの国民だった。

　これまでに亡くなった国内のコロナ感染者は3572人（1月2日現在）。小池・菅合意が行われた12月1日までの1週間の平均では1日あたりの死亡は25人。ところが、1か月経った現在、そのペースは48人と2倍の速さになっている。

　繰り返すが、「緊急事態宣言」を出せば感染が抑制される、というほどことは単純ではない。できるだけ多くの国民が痛みを伴う行動を受け入れるかどうか。そのためのメッセージを、政府トップの菅首相と現場トップの小池知事が連携して打ち出すことができるのかどうか。メッセージを無に帰するような政局劇を再現した時、「受け入れ難いけれど協力する」と納得する国民が増えるはずはない。

　自らの「失点隠し」のためなら国民の健康や生活でさえ演出の「舞台装置」に平然と利用する。そんなやり方に、騙されてはいけない。
◆
　ジャーナリスト・広野真嗣さんによる新型コロナ分科会の尾身茂会長インタビュー全文は、「 文藝春秋 」2月号と「 文藝春秋digital 」に掲載されています。
（広野 真嗣／文藝春秋 2021年2月号）

7日間自宅に・・・中国・石家荘市で大規模な都市封鎖(2021年1月9日)
?2021/01/09

中国では結婚式でクラスターが発生したとみられ、この冬、初めて都市封鎖が行われています。

　河北省・石家荘市の当局は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、約1000万人の市民に7日間、自宅にとどまるよう通知しました。

　中国での都市封鎖はこの冬初めてで、当局が市内の地下鉄やバスなどすべての公共交通機関の運行を停止しました。

　石家荘市では、結婚式場でクラスターが起きたとみられ、今年に入り295人の感染が確認されています。

　中国政府は今後、全国民へのワクチン接種を進める方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
公開コメント
・これでもまだ入国させますか？国民は我慢させて

・日本も都市封鎖までしろとは言わないが、要請ではなくある程度の強制をしたほうがいいと思うけど。

・都市閉鎖しているレベルで日本でも緊急事態宣言出しているのに日本への入国はそのまま、おかしいって。

・都市封鎖をあたりまえにできるところはさすが・・・
　日本も、この対応は見倣うべきでしょう。とりあえず、一都三県からの移動はやめて下さい。

共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落。今回の不支持率は42.8％で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。新型コロナ感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79.2％に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68.3％。評価するは24.9％で安倍政権下を含め最も低かった。

　内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が41.2％で最多だった。

　回答は固定電話521人、携帯電話520人。

最新のＪＮＮの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より１４．３ポイント下落して４１．０％となり、支持と不支持が逆転しました。政府の新型コロナ対応にも厳しい評価が出ています。

菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１４．３ポイント減って４１．０％でした。一方、支持できないという人は１４．８ポイント増加し５５．９％と、支持と不支持が初めて逆転しました。

新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ「評価しない」が６３％と、「評価する」を上回っています。

政府が１都３県に緊急事態宣言を出したことについて聞きました。宣言発表を「評価する」人は６５％、「評価しない」人は３０％でしたが、タイミングについて尋ねたところ、「遅すぎる」が８３％に達しました。

今回の宣言は飲食店などへの時短要請や不要不急の外出自粛呼びかけなどが柱となっていますが、これを「過剰だ」と答えた人は６％、「適切だ」は３６％、「不十分だ」は５５％でした。緊急事態宣言の期間は来月７日までとなっていますが、１か月で宣言を解除「できると思う」と答えた人は７％にとどまり、「できるとは思わない」人が８７％に達しています。

新型コロナ特措法の改正について聞きました。飲食店などが時短要請に応じない場合に罰則を設けることの是非を尋ねたところ、「賛成」は３５％、「反対」は５５％でした。

今年夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックについて、「開催できると思う」と答えた人は１３％、「開催できると思わない」と答えた人は８１％でした。

「桜を見る会」の前夜祭をめぐる事件で、これまでの安倍前総理の説明に「納得できる」と答えた人は１２％にとどまり、「納得できない」が８０％にのぼりました。（11日02:18）

武漢のコロナ感染者 発表の３倍以上か、武漢大など発表

2021年01月11日 22時16分 TBS

　世界で最初に新型コロナの感染が確認された武漢で、感染者の数が去年５月までに、公式統計より３倍以上多い１６万人以上に上っていたとする推計結果が発表されました。

　アメリカの科学誌に武漢大学などの研究チームが発表した結果によりますと、去年３月から５月にかけて、武漢市民およそ１万１０００人を対象にウイルスに対する抗体の有無を調べたところ、武漢市では１．６８％が抗体を保有していたということです。武漢の人口はおよそ１０００万人で、研究チームはこの１．６８％にあたる１６万８０００人が感染していたと推計しています。

　無症状の人を含まない当時の当局の公式統計は５万３４０人で、研究チームの推計はその３倍以上にのぼっています。また、調査は武漢市以外でも行われていて、武漢市から地理的に近い都市、省ほど抗体保有率が高くなる傾向があり、ウイルスが武漢から周辺へと伝播したことが示唆されると考察しています。（11日21:53）

「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由

2021年01月10日 18時00分 文春オンライン

日本に賠償命令でも韓国国民が“冷淡”なワケとは…

　韓国・ソウル中央地裁が1月8日に下した、慰安婦問題をめぐる日本政府を相手にした損害賠償請求訴訟の判決が波紋を広げている。

　元慰安婦12人が日本国を相手に起こした訴訟の判決で、裁判所は原告側の訴えを認めて、日本政府に原告1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償金を支払うように命じた。

　一審判決ではあるが、国際法上の「主権免除」（国家が他国の裁判で被告にならないという原則）の主張を貫いている日本政府は控訴しない方針を明らかにしているため、事実上の最終判決となる。このまま判決が確定すれば、韓国国内の日本政府の財産が差し押さえられる事態も想定されている。

　では、韓国でこの判決はどのように受け止められているのだろうか。

　慰安婦問題の関係者からは「歴史的な勝訴判決」との声が挙がる一方、日本から見ると意外に思われるかも知れないが、大手メディアや韓日外交の専門家、さらにはネット世論では、この判決に対して“冷淡な反応”が続いている。

■「一貫して厚かましい日本政府」「判決を契機に歴史直視を」
　今回の判決を受け、すぐに歓迎の声が出たのは、もちろん慰安婦問題の関係者からだった。

　原告側のキム・ガンウォン弁護士は「感慨無量だ」と感想を述べ、記者から「韓日関係にさらに大きな影響があるかもしれないが」と問われると、次のように反論した。
「文明国家を自負する日本が1945年の敗戦後、このような反人道的で、反文明的な問題さえ解決していないこと自体が話にならない」

　キム弁護士は、強制執行の可能性についての質問には、「強制執行が可能な日本政府の財産があるかどうかをまず検討しなければならない」と即答を避けた。

　当然ながら元慰安婦を支援する団体からも喜びの声が挙がった。

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）や「ナヌムの家」など、7つの慰安婦関連団体は、「日本軍『慰安婦』問題の新たな地平を切り開いた歴史的な勝訴判決を歓迎する！」との共同声明を発表した。

　彼らは声明書で、「（韓国裁判所の判決は）国際人権法の人権尊重の原則を確認した先駆的な判決」「人権保護の新たな地平が開かれた」と手放しで評価した。また、ソウル中央地裁では1月13日にも同様の訴訟の判決言い渡しが予定されていることから、「1月13日、被害者らが提起したもう一つの損害賠償請求訴訟の一審判決でも、再び（このような判断が）具現化されることを信じている」と付け加えた。

　政界でも、文在寅大統領を支える与党「共に民主党」も、次のような声明を出し、判決を歓迎した。
「長い時間がかかったが、裁判所の判決を尊重します。（略）依然として歴史を歪曲している日本政府に失望感を隠せません。『損害賠償の消滅時効』を理由に被害者の訴えに背を向け、一貫して厚かましさを保ってきた日本政府が、この判決をきっかけに歴史を直視することを願っています」

■一日中、沈黙を続けた韓国大統領府
　だが、韓国大統領府の反応は少し違っていた。

　判決後、直ちに南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を招致して「強い遺憾」を表明した日本政府とは対照的に、韓国の大統領府は一日中、沈黙を通したのだ。

　この日の午後、大統領府の報道官室で行われたバックブリーフィング（公式ブリーフィング後の非公式ブリーフィング）では、今回の判決と、日本政府が「遺憾」を表明したことに対する大統領府の立場を問う記者の質問が続出したが、「外交部が説明するだろう」という言葉だけを繰り返した。

　そして、その1時間後の午後4時30分ごろ、外交部は次のような短いスポークスマン名義の論評を出すにとどまった。

「政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉や尊厳を回復するためにすべての努力をしていく」

「政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」
「判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国における建設的かつ未来志向的な協力が続けられるよう、諸般の努力を傾けていきたい」

■慰安婦合意の無効化に成功した文大統領だが…
　文在寅大統領は、大統領候補時代から2015年の日韓慰安婦合意について強く反発してきた経緯がある。

　2017年5月の政権発足直後には、外交部内に“積弊清算”（保守派政権が残した負の遺産の清算）のための「慰安婦合意タスクフォース」を設け、「朴槿恵政権の慰安婦合意には手続きと内容に重大な瑕疵があった」との結論を導いた。さらに2018年11月には、日韓慰安婦合意に基づいて設立された「和解と癒しの財団」を解散し、合意を事実上無効にした。

　ただ、一方で文在寅大統領は「日本政府に合意破棄や再交渉を要求することはない」という態度を見せてきた。

　今回の慰安婦訴訟の判決後も、外交部がわざわざ「2015年の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」と強調したのは、慰安婦合意が事実上無効化されたとはいえ、外交部が「韓日関係の破局だけは防がなければならない」という切迫した意識を持っている現れだと、韓国メディアでは分析されている。

>>5774の続き
「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由
2021年01月10日 18時00分 文春オンライン

日本に賠償命令でも韓国国民が“冷淡”なワケとは…

　韓国・ソウル中央地裁が1月8日に下した、慰安婦問題をめぐる日本政府を相手にした損害賠償請求訴訟の判決が波紋を広げている。

■「最も大変で困惑しているのは韓国政府だろう」
　実は今回の判決によって、文在寅政権が苦境に陥ったと分析している韓国人の日韓問題専門家が多い。

　外交シンクタンクの世宗研究所のチン・チャンス首席研究委員は『東亜日報』の取材に対し、「外交の失敗に裁判までが重なり、韓日関係がさらに悪化する危機に置かれた」と分析。　李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授も、『ニューシース』のインタビューで、「水面下で強制徴用問題を妥結し、韓日関係改善を論議している最中にまた一つの爆弾が爆発した」「最も大変で困惑しているのは韓国政府だろう」と論評した。

　韓国の主要メディアも、今回の判決で元慰安婦らの長年の念願が叶ったと評価しながらも、裁判の結果が及ぼす影響については冷静に論じている。

　韓国の3大紙の一つ、『中央日報』は、「米国は、慰安婦合意を評価する立場だったが、今回の判決で解決済みの事案を韓国がまた取り出したと見ることができる。日本はこれを利用し、“韓国は嘘をつく国だ。再び振出しに戻ろうということか”という論理を展開する可能性がある」（電子版1月8日）という専門家の主張を掲載した。

　同じく3大紙の一つ、『朝鮮日報』は、「率直に言って韓日関係は答えが見えない」という政府関係者の言葉を引用し、次のように指摘した。

「外交部は内部的に“訴訟却下”の可能性に重きを置いていたが、予想外の判決に困惑しているという。元慰安婦らに対する国民の声援とは別に、この判決が韓日関係にとって突出した変数になった」（電子版1月9日）

■「コロナ対策が失敗したら、また反日。むかつく！」
　インターネットを通じて明らかになった韓国国民の世論も、文在寅政権に決して“有利”ではなかった。

　判決当日、韓国最大のニュースサイトである「ネイバー・ニュース」に掲載された、慰安婦訴訟関連ニュースの中で最も多くのコメントが書き込まれた「慰安婦被害者たち、日本政府に勝訴…裁判所“1億ウォンずつ賠償”」という『聯合ニュース』の記事には、計243件の書き込みがあった。「いいね」が多い順に、上位のコメントは次の通りだった。

〈わずか1億ウォンを受け取るために、この有様かよ。文在寅氏!!　元慰安婦を売って好衣好食してきた民主党議員の皆様!!　これでご満足ですか？〉（注※「好衣好食」は贅沢に暮らすこと。「この有様」とは文政権が慰安婦合意を事実上破棄したことを指すとみられる）

〈韓国内での判決に何の意味があるのか。それも被告人もいない席で。国際裁判でなければ意味がない〉

〈コロナ対策が失敗したら、また反日に乗り出すのか！　むかつく！〉

〈もう我が国も豊かになったから、そのような問題で国際的紛争を起こさず、国家で補償して終わらせろ〉

■「あなたは日本政府より悪いです」
　ほかの慰安婦訴訟に関連する記事でも、コメント数が他の懸案をめぐる記事に比べて少なく、「いいね」の数も顕著に少なかった。

　ただ、経済紙『毎日経済』が今回の慰安婦訴訟の判決を受けて書いた記事、「尹美香氏、“元慰安婦の権利が再確認…これからも現場で努力する”」にだけは、「腹が立つ」数がおよそ2400件、コメントが1000件近くも書き込まれ、ネット民の怒りがうかがえた。

〈この方には、まるで良心というものがなさそうだね〉

〈あなたはこの問題からどいて！　キル・ウォンオクさんの通帳から出金した人が誰なのか明らかにしろ〉

〈朴槿恵時代にもらった100億の合意金は誰が持っていったんですか？〉

〈あなたは日本政府より悪いです〉

　周知のとおり、元慰安婦支援団体「正義連」前理事長で、“慰安婦運動の代母”と呼ばれてきた尹美香・国会議員は、政府補助金の横領や、元慰安婦キル・ウォンオクさんの支援金をだまし取った疑いで現在裁判が進行中だ。

　尹氏の事件によって、多くの韓国国民は、女性団体が主導する韓国内の慰安婦運動の意図を疑うようになったことが、今回の判決で改めて明らかになった。

　日本政府の賠償を命じた韓国裁判所の判断に対し、韓国国民が冷淡な反応を見せているのは、ずばり「尹美香効果」ともいえるだろう。

（金 敬哲／Webオリジナル（特集班））

"『報ステ』富川悠太アナに激怒！菅首相に呑気な質問連発で「媚びまくり」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12156-925955/

見なかったが富川は前から嫌い

極右ファシスト安倍スガ自民の手先である木村もりよがまた暴言。「コロナ患者を受け入れてない民間病院をコロナで総動員しろ」。宮根が「他の重症の病状で病院に行かなければならない人は」という質問には「ほかの病院に行ってもらうしか」としたが、総動員したら受け入れる病院はないのだが。これを揚げ足取りなどというバカがいるが、「コロナ患者を受け入れてない民間病院をコロナで総動員」したら他の重篤患者をどこで診てもらうのか。安倍スガ自民の手先の木村もりよがまた暴言を擁護した馬鹿は今すぐ答えてもらいたい。

"会食から「打ち合わせ」表記に…菅首相はそれでも血税で毎日朝食を取る :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-921667/

宿舎で食べろ！！！！！

せこいぞ！スガ
お前の言う事なんか聞くものか！！！！！
馬鹿野郎！！！！！

安倍スガ自民の手先の木村もりよがまた暴言極右ファシスト安倍スガ自民の手先である木村もりよがまた暴言。「コロナ患者を受け入れてない民間病院をコロナで総動員しろ」。宮根が「他の重症の病状で病院に行かなければならない人は」という質問には「ほかの病院に行ってもらうしか」としたが、総動員したら受け入れる病院はないのだが。これをYAHOO番組感想欄で「揚げ足取り」などというバカな安倍スガ自民党ネット右翼＝軍国主義者＝差別主義者がいるが、「コロナ患者を受け入れてない民間病院をコロナで総動員」したら他の重篤患者をどこで診てもらうのか。安倍スガ自民の手先の木村もりよの、この暴言を擁護した馬鹿な安倍スガ自民党ネット右翼＝軍国主義者＝差別主義者は今すぐ答えてもらいたい。木村もりよ本人でもいいぞ。

"緊急事態宣言も五輪に強気な森会長不安しかないと批判殺到 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-921957/

オリンピックなんぞ論外だ

"菅首相の「1ヵ月後に必ず改善」発言に「根拠は何？」の声 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-922149/

スガアホ、バカ

"GoToキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金――2020BEST5 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-920826/

こいつが感染源
タヌキジジイくたばれ！！！！！

自衛隊“幹部クラスター”を招いた安倍晋三の甥＝岸信千代の“忘年会”

〈冬コロナ緊急事態〉自衛隊“幹部クラスター”を招いた安倍の甥“忘年会” https://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1982436 #blomaga

感染者が少ないところだけ(レベル１，２）go to キャンペーン再会を望む。
割引率は２５％で最高は８千円でよい。クーポン券は１５００円でよし。

正気か？ 菅首相いきなり「国民皆保険見直し」示唆の真意
公開：21/01/14 14:30　更新：21/01/14 14:30

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283841

"サイゼリヤ社長「ふざけんなよ」怒りの発言に広がる賛同の輪 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-928504/

賛同します！
スガの無能、無策を飲食店に被せるな！
ランチは大いに利用します！
官房長官時、メディアと国民に踏ん反り返った会見とは異なり目はうつろ、視点が定まっていないスガ
スガ官邸の崩壊
言葉なき宰相、コロナに倒れる。

新型コロナで８カ月ぶり死者＝河北、黒竜江で感染拡大―中国

2021年01月14日 15時39分 時事通信

　【北京時事】中国政府は１４日、新型コロナウイルス感染により１３日に河北省で１人が死亡したと発表した。中国でコロナによる死者が報告されるのは、昨年５月以来約８カ月ぶり。河北、黒竜江両省を中心に感染拡大が続いており、１３日に中国本土で確認された症状のある新規感染者は１３８人と、昨年３月初旬以来の水準に戻った。

　首都・北京市に隣接する河北省では１３日も、無症状を含め８５人の感染が確認され、今月２日以降の感染者は６００人を超えた。東北部の黒竜江省では１３日、１１１人の新規感染者が判明した。河北省発とみられる感染例は、山西省や浙江省などでも確認されている。

　中国では、２月の春節（旧正月）連休を控え、感染が全国に広がることを警戒。地方政府が相次いで、春節の帰省や旅行を見合わせるよう呼び掛けている

? 広島市だけではなく広島県内全体に非常事態宣言を実施すべきと思うが　？

？大阪市は当初２区を時間短縮区域に指定したが感染者が減らないため市内全域を時間短縮し、まだ減らないので府内全域とした。これは２区以外で会食をし、市内全域が短縮の区域になれば府内の近場に会食の場を移し感染者の拡大となったと解釈すべき。小出し対策は効果が上がらないと考えるべき。

●西村氏、緊急事態宣言は「追加もある」…「最後の船」発言は否定

2021年01月14日 20時20分 読売新聞

　西村経済再生相は１４日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している広島市について、緊急事態宣言の対象区域に準じた支援を行う地域にする方針を明らかにした。

　飲食店への午後８時までの営業時間短縮要請や不要不急の外出自粛要請など、同市が宣言対象区域に準じる措置を講じることを条件に、店舗への協力金を１日最大６万円に引き上げる。患者を受け入れる病院向けの補助金も上積みする。新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、今月７日に発令された緊急事態宣言の基本的対処方針に沿った措置だ。

　一方、西村氏は１４日の参院内閣委員会の閉会中審査で、宣言について「感染状況次第では追加もある」と述べ、対象区域をさらに広げる可能性に言及した。

　その場合、「地域の感染状況や医療の逼迫（ひっぱく）状況、保健所の公衆衛生の体制を含めて判断する」と語った。全国への対象拡大に関しては「東北地方や山陰地方は感染が低く抑えられている。慎重に考えなければいけない」と強調した。

　対象区域の拡大を巡っては、福岡県の小川洋知事が１２日に西村氏から電話で「（宣言の）追加指定は考えていない。最後の船だ」と告げられたと記者団に説明し、その後に「大臣の発言ではなかった」と撤回した。これに関し、西村氏も１４日の閉会中審査で「『これが最後の船だ』という発言は一切していない」と否定した。

会見での虚しい言葉に失望し、後手後の対策に絶望した
さらば管総理
それが最善のコロナ対策だ！
党内から反逆の狼煙、専門家も官僚も財界も
首相の余命は３ヶ月と見限った
週刊ポスト

管さん、あなたに総理は無理だったね
全国民が思っていること
週刊現代

"頑なにコロナ対策の失敗を認めない菅首相ブレーンの心も折れたか :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-928938/

スガに必要なのは覚悟、戦略、決断
しかしもう無理だろう　
最善の対策はスガ退陣

"台本を読むだけの“茶番劇”。「緊急事態」でも菅首相の言葉が響かない理由 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12267-929022/

"かみ合わない質疑・言い間違い続出…会食自粛の首相、ストレス蓄積？ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-928633/

国民のストレスに比べたら大した事ないwww

"菅首相の継続「固執」で迷走＝ビジネス往来停止の舞台裏―新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-928980/

又もやタヌキジジイが裏にいたか！？

菅政権のコロナ対策の方が安倍政権の時よりも悪い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283853

やっぱりね「言い間違え」で昇進し
人事院、松尾恵美子事務総長

スガ、アベ政権は国民をウソで罰する資格なし
118回のウソ答弁はお見事だ

"「尾身さんを少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」“やり手”のはずの菅首相、新型コロナで無力な理由 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-929720/

"「ホテル朝食自粛で菅首相がストレス」読売新聞記事に批判殺到 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-929907/

国民のストレスはどうなるんだ！

"菅首相､言い間違え連発で招いた｢自滅の刃｣ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/magazine/12208-930237/

"菅政権の経済政策に専門家から批判殺到トヨタ社長もダメ出し :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-930359/

安倍晋三のアベノミクスの成果 テナント募集　テナント募集　テナント募集中　テナント募集　テナント募集　テナント募集中 テナント募集　テナント募集　テナント募集中　テナント募集　テナント募集　テナント募集中

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安倍すが自民党によるデマ

「モーニングショーが放送されない県はコロナに強い。」というデマ。「福井は見ていないから、悪影響を受けない。」としているが実際には、感染者が少ない地域でもモーニングショーが放送されている。

そもそもはこの人が問題のはじまり。
「金沢市の山野之義市長が十四日、ツイッターで「福井がコロナに強い理由」としてテレビ朝日系列の報道番組が放送されていないことなどを挙げたコメントをリツイート（引用）し「なるほど。説得力がある」と投稿した。名指しされた番組は、実際には福井県内でも放映されている。...」

毎日新聞世論調査　内閣支持続落３３％　緊急事態「遅すぎ」７１％
https://mainichi.jp/articles/20210117/ddm/001/010/051000c

罰則だけは超スピード感
やってる感だけのスガコロナ対策