政治版　気になるニュース？

韓国に「課税の速やかな撤廃を強く求める」…官房長官、ＷＴＯの是正勧告受け
2020年12月01日 10時59分 読売新聞

　加藤官房長官は１日の記者会見で、韓国が日本製ステンレス棒鋼に課す反ダンピング（不当廉売）税を巡って世界貿易機関（ＷＴＯ）のパネル（紛争処理小委員会）が是正勧告したことを受け、「韓国が課税措置を速やかに撤廃することを強く求めたい」と述べた。

　パネルが１１月３０日にまとめた報告書は、課税理由が不十分などと認め、日本政府が事実上勝訴した。

河野行革相「霞が関は危機的状況」…民間有志から公務員の働き方改革求められ
2020年12月02日 20時22分 読売新聞

　河野行政・規制改革相は２日、企業経営者ら民間の有志から国家公務員の長時間労働の改善を求める提言を受け取った。河野氏は「霞が関は危機的な状況にある。働き方改革は急務だ」と述べ、各府省で進めている「在庁時間」の実態調査の分析を急ぐ考えを示した。

　提言は、中央省庁を午後１０時から翌朝午前５時まで完全閉庁することや、テレワークの活用などを求める内容だ。企業に働き方の見直しを提案する「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵代表らが発起人となってまとめた。

　国家公務員の幹部候補となる総合職では、２０歳代の自己都合退職が２０１３年度の２１人から１９年度は８７人に急増した。河野氏は自身のブログでデータを公表し、危機感を示している。

菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」
2020/12/03 07:00

高橋洋一・嘉悦大学教授が考えるNHK改革案とは？c マネーポストWEB 提供 高橋洋一・嘉悦大学教授が考えるNHK改革案とは？
　NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。

　そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

　高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。

　高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。

「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。まず手をつけるべき改革は、教育チャンネル（Eテレ）の売却です。

　いま若い世代を中心にテレビを持たない人が多く、すでに映像はスマホやタブレットで見る時代になっている。これから、どんどんその傾向は強くなっていきます。そうした時代にあって、NHKが経営資源を無駄にしているのがEテレです。全国放送で広い周波数帯を使い、同じ時間帯に原則1番組しか放送できないのに、視聴率が低い。電波という公共資源が有効活用されていない。

　そこでEテレのチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく、もっと多種多様の映像コンテンツを同時に配信できる。Eテレが占有していた電波の一部を政府のデジタル庁が使えば、確定申告などのサービスにも利用できる。

　NHKはEテレにはいい番組があるというかもしれないが、それなら政府がそれを買って配信すればいい。NHKは国会の予算委員会の一部だけテレビ中継しているが、国はすでに国会中継を全部ネットでライブ配信しているわけです。

　これほど技術革新が進んでいるのに、視聴率が低い番組をわざわざ電波を占有して放送する発想は時代錯誤。Eテレの電波を通信に再分配したほうが公共のためになるし、NHKの膨張にも歯止めをかけることができる」（高橋氏）

　携帯電話システムには500MHz～1GHzの周波数帯が使いやすいとされ、とくに「700MHz～900MHz」は電波がより遠くまで届くプラチナバンドと呼ばれる。

　現在、このプラチナバンドに近い「470MHz～710MHz」の周波数帯をNHKと民放の地デジ放送が40チャンネルに分割して利用している。テレビ局で地上波を2チャンネル持っているのはNHKだけ。それを半分に“解体”するプランだ。

「Eテレの電波を売却すれば、NHKの地上波は2チャンネル体制から総合テレビのみの1チャンネル体制になる。チャンネルが半分になるのだから、受信料も半額。地上波契約は月額1275円から600円くらいに値下げをしないと国民は納得しないでしょう。

　総務省やNHKは、チャンネルを減らしてもコストは大きく減らないと反論するかもしれない。しかし、財源はあります。

　世界では利用度の低い周波数帯を政府が買い上げて、使いたい企業に売る電波オークションが行なわれている。欧米のケースを見ると、日本でも通信に利用しやすい地デジの電波をオークションにかければ数千億円で売れる可能性がある。

　売ったお金はNHKに渡せばいい。数千億円が入れば税金を使わずに受信料の引き下げが可能になり、経営スリム化の資金にもなる」（高橋氏）

※週刊ポスト2020年12月11日号

"安倍前首相に任意聴取要請＝桜「夕食会」―東京地検 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-881546/

韓学生"文氏は朴氏より無能"

「文在寅は朴槿恵より無能で不道徳で最悪」　ソウル大学生から「文おろし」が始まった

2020年12月03日 11時00分デイリー新潮

文大統領の支持率37.4%に急落…就任後最低
2020年12月03日 10時15分 WoW!Korea

ムン・ジェイン（文在寅）大統領の就任187週目の国政遂行支持率が37.4%に急落した。就任後最低の数値だ。これまでの最低値はチョ・グク前法務部（法務省に相当）長官の問題が取りざたされた際の41.4%だったが、これと比べても4%低く、大幅な低下となった。

3日世論調査専門機関のリアルメーターがTBSの依頼で先月30日から今月2日までの3日間、全国の18歳以上の有権者1508人を対象に調査した2020年12月1週目の暫定集計結果、文大統領の国政遂行支持率（国政評価）は前月に比べ6.4%下がった（とてもよい20.4%、よいほうだ17.1%）37.4%だった。

「国政遂行を間違っている」との否定評価は5.1%上がった57.3%（とても間違っている43.1%、間違っているほうだ14.2%）と集計された。「わからない・無回答」は1.3%上がった5.3%だった。

国政評価は現政府での最低値を記録した。これまでの最低値はチョ法務部元長官の問題が起きた2019年10月2週目に記録した41.4%だった。

中国企業、オーストラリアの島「封鎖」…桟橋の利用禁止や「３日後の立ち退き」要請も
2020年12月03日 22時32分 読売新聞

中国企業、オーストラリアの島「封鎖」…桟橋の利用禁止や「３日後の立ち退き」要請も

　【ジャカルタ＝一言剛之】オーストラリアの複数のメディアは、国立公園を含む東部ケスウィック島で土地のリース契約を結んだ中国企業が小型航空機が離着陸する滑走路への道路を封鎖し、住民が島外との行き来を妨げられていると報じた。中国企業の開発による自然環境の破壊も指摘され、反発が広がっている。

"八代英輝氏安倍前首相の事情聴取情報に「特捜部のやり方として腰砕けじゃないかなと思う」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-883063/

ほんと

"田崎史郎氏安倍前首相の事情聴取に「三たび首相に挑戦しても…という声も出てきた。そういう中で」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-883015/

大ウソつきの７年８ヶ月
コロナに感染して死んでしまえ！！！
アベが死んで志村けんさんが助かった方が国民の幸せになる。

"河井克行裁判「これは安倍総理から」広島地元議員が現金授受の状況証言 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-883519/

季節外れ?のサクラ咲く　安倍前首相「桜を見る会前夜祭」会場ホテル付近で

https://mainichi.jp/articles/20201202/k00/00m/010/224000c

"若狭勝氏特捜部の前首相への事情聴取は「事情を聴きましたよという形を残すための事情聴取」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-883091/

出来レースなのね

"ウーマン村本、安倍前首相に皮肉「渡部さんの多目的トイレの情事を意識したのか一瞬で終わった」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12144-883243/

秘書の略式起訴だけなら犯罪者天国 ワルがのさばる世も末
公開：20/12/04 17:00　更新：20/12/04 17:00

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282221

“鶏卵疑惑”自民に飛び火か…これがズブズブ「献金リスト」

安倍前首相は反省ゼロ「桜前夜祭」取材にマスクで薄ら笑い
公開：20/12/04 17:20　更新：20/12/04 17:20
Twitter

総理大臣として１年も虚偽答弁を続けた責任は？（安倍前首相）／（Ｃ）共同通信社
総理大臣として１年も虚偽答弁を続けた責任は？（安倍前首相）／（Ｃ）共同通信社
　まったく反省している様子は感じられなかった。

　自身の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題で、４日、国会内で記者団の取材に応じた安倍前首相のことだ。
広告


　安倍氏は「誠意を持って対応する」と言っていたが、東京地検特捜部から任意聴取の要請があったどうかについては「報道は承知している」と繰り返すばかり。国会議員として、また総理大臣として１年も虚偽答弁を続けた責任を問われているにもかかわらず、まったく他人事だったから呆れる。マスク姿でも薄ら笑いを浮かべている様子はハッキリと分かった。

　メディアで「公設第１秘書を略式起訴」などと報じられているため、自分は大丈夫などと思っているのだろうが冗談ではない。公選法違反（買収）の疑いもある、これだけの大事件を略式起訴で終わらせていいはずがない。

　2017年の電通「違法残業事件」で、東京地検は法人の電通を労働基準法違反罪で略式起訴したものの、東京簡裁は事件の重大性から書面審理だけで略式命令を出すのは「不相当」と判断。裁判を開くことを決定した例があるが、国会内で囲み取材に応じながら反省する様子がない安倍氏を見た特捜部だって、「なめるな」と思っているのではないか。

　もはや任意聴取で済まさず、特捜部は安倍事務所などに強制捜査に入るべきだ。

菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」
2020/12/03 07:00

　NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。

　そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

　高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。

　高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。

「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。まず手をつけるべき改革は、教育チャンネル（Eテレ）の売却です。

　いま若い世代を中心にテレビを持たない人が多く、すでに映像はスマホやタブレットで見る時代になっている。これから、どんどんその傾向は強くなっていきます。そうした時代にあって、NHKが経営資源を無駄にしているのがEテレです。全国放送で広い周波数帯を使い、同じ時間帯に原則1番組しか放送できないのに、視聴率が低い。電波という公共資源が有効活用されていない。

　そこでEテレのチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく、もっと多種多様の映像コンテンツを同時に配信できる。Eテレが占有していた電波の一部を政府のデジタル庁が使えば、確定申告などのサービスにも利用できる。

　NHKはEテレにはいい番組があるというかもしれないが、それなら政府がそれを買って配信すればいい。NHKは国会の予算委員会の一部だけテレビ中継しているが、国はすでに国会中継を全部ネットでライブ配信しているわけです。

　これほど技術革新が進んでいるのに、視聴率が低い番組をわざわざ電波を占有して放送する発想は時代錯誤。Eテレの電波を通信に再分配したほうが公共のためになるし、NHKの膨張にも歯止めをかけることができる」（高橋氏）

　携帯電話システムには500MHz～1GHzの周波数帯が使いやすいとされ、とくに「700MHz～900MHz」は電波がより遠くまで届くプラチナバンドと呼ばれる。

　現在、このプラチナバンドに近い「470MHz～710MHz」の周波数帯をNHKと民放の地デジ放送が40チャンネルに分割して利用している。テレビ局で地上波を2チャンネル持っているのはNHKだけ。それを半分に“解体”するプランだ。

「Eテレの電波を売却すれば、NHKの地上波は2チャンネル体制から総合テレビのみの1チャンネル体制になる。チャンネルが半分になるのだから、受信料も半額。地上波契約は月額1275円から600円くらいに値下げをしないと国民は納得しないでしょう。

　総務省やNHKは、チャンネルを減らしてもコストは大きく減らないと反論するかもしれない。しかし、財源はあります。

　世界では利用度の低い周波数帯を政府が買い上げて、使いたい企業に売る電波オークションが行なわれている。欧米のケースを見ると、日本でも通信に利用しやすい地デジの電波をオークションにかければ数千億円で売れる可能性がある。

　売ったお金はNHKに渡せばいい。数千億円が入れば税金を使わずに受信料の引き下げが可能になり、経営スリム化の資金にもなる」（高橋氏）

※週刊ポスト2020年12月11日号

"菅首相パーティー収支不記載問題に新証言赤字の疑念強まる :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-885587/

アベ、スガ、同じ穴のムジナ

菅内閣の支持率が急落、50％に
コロナ対応「評価しない」55％

https://www.47news.jp/5575507.html

"ＪＮＮ世論調査、内閣支持率１１．５ポイント急落 :@niftyニュース"

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-885437

最初から支持してねぇ

"小池都知事と菅首相は、私利私欲でコロナ感染拡大を招いた“亡国コンビ” :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12267-885686/

ほんと！

"〈深層レポート〉安倍・菅が固執「黒川検事総長」に期待した“桜”捜査 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-885714/

"｢国民の8割は納得していない桜問題｣安倍前首相の"ウソ"はどんな結末を迎えるのか :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/magazine/12179-886281/

"国民を守るけど、GoToのせいじゃない…菅首相の支離滅裂 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-886126/

GoToしか頭にない、ハゲオヤジ
スガを首相とは思っていない
最近はひるおびは見ない
テレ朝ばかり
羽鳥モーニングショーの玉川さんとはいつも意見が同じ

報道各社の１２月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている。与党内からは、需要喚起策「ＧｏＴｏ」キャンペーンが感染を広げているとみて問題視する声も出始めた。

読売新聞の４～６日の調査によると、支持率は前月から８ポイント減の６１％。ＪＮＮが５、６両日に実施した調査では同１１．５ポイント減の５５．３％と大きく落ち込んだ。いずれの調査でも、政府の感染対策を「評価しない」が「評価する」を上回った。

自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で「うれしいことではないが、一喜一憂せず現下の情勢に真剣に取り組みたい」と強調。公明党の山口那津男代表は記者団に「重症者の増加、医療体制逼迫（ひっぱく）への不安が影響している」との見方を示した。

与党内ではＧｏＴｏ事業への疑問が相次ぐ。自民党参院幹部は「『感染拡大は止めたいが、ＧｏＴｏは止めない』では国民は理解できない」と指摘。公明党関係者も「政府が旅行を奨励すれば国民は緩む」と感染状況悪化との因果関係を認めた。「やめればＧｏＴｏのせいだと言われる。政府は引けない」とも語った。

自民党のある閣僚経験者は菅義偉首相の４日の会見に触れ、「コロナ対策について説明すべきことを説明していない」と批判。政治資金規正法などの違反が疑われる安倍晋三前首相の「桜を見る会」問題と吉川貴盛元農林水産相の金銭授受疑惑が立て続けに表面化したことから、「支持率はどんどん下がるだろう」と漏らした。

一方、首相官邸で首相を補佐する岡田直樹官房副長官は７日の会見で、ＧｏＴｏについて「感染拡大に留意しながら弾力的、臨機応変な運用を図る」と理解を求めた。

先の臨時国会で首相を攻めあぐねた野党はほくそ笑んでいる。立憲民主党幹部は「ＧｏＴｏを含むコロナ対策と疑惑で政府・与党への不信が広がった」と断じ、共産党の小池晃書記局長は会見で「首相がコロナ対応で迷走する姿に国民が失望している」と語った。【時事通信社】

余っている？菅首相の“笑顔”ポスターは自民党内でも不人気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282307

内閣支持急落に政府が危機感＝ＧｏＴｏ批判、与党にも

2020年12月08日 10時35分時事通信

　報道各社の１２月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている…

"菅内閣にチラつく「早期退陣」の影コロナ対策で支持率急落、識者の見立ては？ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-887628

どんどん下がれ

"自殺の近畿財務局職員への文書改ざん指示触れず森友問題巡る国の報告書 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1208m040297

"西川元農相にも現金か鶏卵大手元代表、吉川氏や他の議員にも :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1208m040324/

"【独自】西川元農相にも数百万円提供か…広島の鶏卵業者、今年まで３年間 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-887984/

"西川元農相官房参与を退職「アキタフーズ」と親密な関係取り沙汰され :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1208m040296/

"クルーズ、初詣など政治資金記載ない菅首相後援者イベント :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-888017/

"支持率急落､菅首相｢鉄壁ガースー｣戦略の限界 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/magazine/12208-887974/

"「ＧｏＴｏトラベル利用者感染リスク高い」東京大学など研究チーム :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-887580/

スガのせいで感染拡大がもうどうにも止まらない。
日本医師会、東京都医師会
会長は宣言せよ！！
GoTo トラベルを中止せねば選挙で自民を支持しないと。

菅政権73兆円補正は国民の希望と裏腹 コロナ対策8％だけ、

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282429

菅首相“無為の大罪” 対策放置で病院クラスター1カ月で3倍

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282430

共同通信
トピック
社会
独禁法違反の企業から献金
安倍氏の自民支部、12万円
2020/12/9 14:23 (JST)
c一般社団法人共同通信社








安倍晋三前首相
　安倍晋三前首相が代表を務める自民党山口県第4選挙区支部が19年、価格カルテルがあったとして独禁法違反の指摘を受けた製薬会社「日本ケミファ」から、12万円の献金を受けていたことが9日、分かった。献金は公取委が社名を公表した同6月以降だった。カルテルや談合に関与した企業の献金は違法ではないが、従来は批判を受けかねないため返還することが多い。

　共同通信は安倍氏の事務所に11月末から今月8日にかけ、繰り返し取材を試みたが事務所側は「担当者がいない」などとして応じなかった。日本ケミファは「年2回定額で献金をしているが、今後同様のことがあれば検討したい」とした。

差し控えるの発言多発
冷話の首相です
当人

尻拭い最後の手段は自衛隊

Go Toと叫んでいるのはコロナなり

医療不眠に国会休眠

自民・元農相・西川氏も受領か 内閣参与は「一身上の都合」で辞任。
安倍菅義偉自民党との関係は。
鶏卵生産大手「アキタフーズ」を巡る金銭授受問題で、安倍内閣で農相を務めた西川公也氏も同社の元代表から過去に現金を受け取っていたとみられることがわかったと、複数のメディアが報じています。西川氏は8日、内閣官房参与を辞任しています。

西川内閣官房参与が辞任　接待疑惑「一身上の都合」 http://asahi.com/articles/ASND871N8ND8UTFK01B.html?ref=tw_asahi

?　自民と公明の連立解消する時期に来た　と思う？

７５歳以上医療費、首相と公明の溝埋まらず 児童手当見直しでも距離
2020/12/09 19:51

７５歳以上医療費、首相と公明の溝埋まらず　児童手当見直しでも距離c 産経新聞社

　７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げする制度改革をめぐり、２割負担の所得基準がなかなか決まらない。政府・自民党と公明党との考え方の隔たりが大きいためだ。菅義偉首相が妥協すれば求心力や政権運営に影響を与えかねず、公明が折れれば、連立与党としての存在意義が問われかねない。膠着（こうちゃく）状態は続き、事態は暗礁に乗り上げている。（坂井広志、力武崇樹）

　「譲る気は全くない。ワンパッケージとなっている全世代型社会保障の一つだから、それが欠けたら意味がない。ズルズルやっていたら、その先の先まで行ってしまう」

　首相は９日、東京都内のホテルでジャーナリストと面会し、所得基準に関し、単身世帯の年収１７０万円以上（対象約５２０万人）という案にこだわりを見せた。

　自民の下村博文政調会長は８日、国会内で公明の竹内譲政調会長らと協議し妥協を求めたが、公明側は突っぱねた。公明には妥協すべきは首相という思いが強い。当初は年内の結論先送りを求めたが、首相の年内決着の決意は固いとみるや、３日に２４０万円以上（対象約２００万人）という案を示した。公明の山口那津男代表は「最大限の譲歩」と言ってはばからない。

　ただ、首相案でも後期高齢者に占める２割以上の人の割合は、「現役並み」の所得があるとして３割負担の７％を含め、わずか３８％。政府は団塊世代が後期高齢者になり始める令和４年度から引き上げを行う方針だ。厚生労働省の試算では、現役世代の負担軽減効果は７年度時点で１人あたり年間１５００円にすぎない。

　公明案では２割以上の人の割合は２０％で、残りの８０％は１割のまま。しかも現役世代の負担軽減効果はわずか６００円だ。首相には「１７０万円以上」でも十分妥協しているという思いがある。

　一方の公明党は、新型コロナウイルス対策として大学受験を控えた高校３年生らに一律２万円を給付する案の撤回を余儀なくされている。医療費問題や、待機児童解消策の財源として政府が検討する児童手当の見直しまで押し込まれたら「３連敗」（党幹部）という憂き目に遭う。

　政府は児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」の廃止を検討している。８日の政調会長会談で、公明側は「児童手当は一切手を付けないという考えだ」とこれにも反発してみせた。

スガコロナ
1000人感染、目前

止まらない感染再拡大 尾身会長が最後通牒「Go Toやめろ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282480

医療費、児童手当が同時に決着 61万人の子ども不支給に
共同通信社 2020/12/10 19:58

　政府の社会保障制度改革の焦点だった、75歳以上の医療費負担増の対象と、中学生以下の子どものいる世帯に支給する児童手当の見直しが10日、同時決着した。医療費負担増の対象は、年金収入のモデルで年間200万円以上とすることで政府、自民、公明両党で合意。

　児童手当は世帯主の年収が1200万円以上の家庭の子ども61万人分を不支給とする。週明けにも全世代型社会保障検討会議を開いた上で、閣議決定する。

　医療費負担増については、3年間の激変緩和措置を設け、施行時期は2022年度後半で今後調整する。児童手当は22年10月分から不支給とする。

森友改ざん、国の報告書は「うそ」　赤木さんの妻が会見
https://news.yahoo.co.jp/articles/9218712a9d8f98569a0e4435d20a76125a2b...

死去ネット「まいり」
赤木さんへお線香とお花が手向けらるお悔やみサイトがいつの間にか削除されていた。
政府の圧力か運営者の忖度か？？
赤木さん、死ぬ事なかった！！
あんな奴らの為に！！

七人の秘書：最終回視聴率16.7％　番組最高で有終の美
https://mantan-web.jp/article/20201211dog00m200000000c.html

国民のストレス発散が高視聴率になった。
粟田口財務大臣のモデルは麻生か安倍か佐川か？一番の悪は安倍と佐川だろう。
勧善懲悪ドラマ、痛快だった！
続編を希望する。

「感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後」に、「ＧｏＴｏキャンペーンを実施する」とした、
4月7日 閣議決定に矛盾していた
とするこの記事は正しかった。

「Go To トラベル」に強まる疑問　閣議決定と矛盾？　地方も不安：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/42817

反日で韓国の食生活が崩壊も

“NO JAPAN”を追求すれば、「韓国の食生活」が崩壊する理由

2020年12月11日 08時35分デイリー新潮