政治版　気になるニュース？

"菅首相、判断の正当性を強調＝くすぶる説明責任―学術会議、任命拒否問題 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-816382

"「パンケーキ食べたい」のは一体誰なのか？菅首相の気さくアピールに隠れる?国民総忖度社会”の恐怖 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-816678/

"菅政権携帯料金値下げの先にある「強権的国家」の可能性 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-816538/

"日本学術会議に対する菅政権の干渉と無批判に礼賛する大衆民主主義が生み出すファシズム。立憲民主主義の破壊を許してはいけない :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12267-816420/

菅氏とは15年6月、衆院安保法制特別委員会で論戦している。官房長官会見で「集団的自衛権の行使は合憲だとする憲法学者はいっぱいいる」と発言した菅氏に対し、辻元氏が「学者の名前をいっぱい挙げて下さい」と迫ると、菅氏は3人の名前しか挙げられず「数じゃないと思いますよ」と答弁した。「迷答弁というか珍答弁というか、大爆笑になった（笑い）」。

柿崎首相補佐官はなぜ前代未聞の“大官営発表”を許したのか

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279605

元慰安婦支援団体 国連にSOS
韓国の元慰安婦支援団体が国連にSOS「国内外から強い批判」＝ネットため息「予想通りの展開」

"菅新総理のコロナ対策はトランプ頼みか？アメリカファーストに揺るがされる日本の安全。 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12302-816860/

"地銀の半沢直樹に伝えたい、今の「人事の持ち点」より大切にすべきこと :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/magazine/12126-817411/

【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、自身が感染した新型コロナウイルスについて、ツイッターに「大半の人にとって、インフルエンザより死に至る可能性がはるかに低い」と投稿し、経済活動などの規制に反対した。ツイッター社は、この投稿が「誤解を招く有害な情報を拡散する恐れがある」と見なし、警告を表示した。

ＣＮＮテレビによると、トランプ氏はフェイスブックにも同内容を投稿。フェイスブック社は投稿を削除した。

トランプ氏は５日、首都近郊の軍医療センターを退院した。本格的な政治活動再開は当面困難とみられるが、６日にはツイッターに民主党大統領候補のバイデン前副大統領らに対する批判を精力的に投稿。１５日に予定されるバイデン氏との第２回討論会に関しても「楽しみにしている。素晴らしいものになるだろう」と書き込み、参加への強い意欲を示した。【時事通信社】

ワイドスクランブル
総合的、俯瞰的？？
これ解る国民はいない。
安倍継承の悪しき前例が今も続く管政権
その中、天皇も任命したくないと言い出すのでは？？

菅首相のツイート、自民から苦言
「英文のレベル低すぎる」
2020/10/7 18:14 (JST)10/7 19:43 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

菅義偉首相がトランプ米大統領夫妻の新型コロナウイルス感染を受け、ツイッターに投稿したお見舞いメッセージに対し、7日の自民党外交部会で「英文のレベルが低すぎる」と苦言が相次いだ。外務省の担当者は「サポート態勢を組んで対応する」と低姿勢だった。

　問題になったのは、3日朝に首相の個人アカウントで発信された文章。夫妻の感染を知り「心配した」とする英文が「I　was　worried」と過去形になっており、出席議員は「今は心配していない、という意味に受け取られる」と指摘した。「日本語を自動翻訳したような文章だ」との酷評も上がった。

自民・首相と”蜜月”も二階氏包囲網？候補者擁立や河井夫妻問題で
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1007/tbs_201007_7043829748.html

菅首相「法に基づいて対応」弾圧批判封じの中国とそっくり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279638

スガ
悪しき前例は７年８ヶ月のお前だろ！！

加藤氏の論点ずらし、今度は「チャーハン論法」　上西・法政大教授が批判　任命問題巡り

2020/10/08 22:20毎日新聞

加藤氏の論点ずらし、今度は「チャーハン論法」　上西・法政大教授が批判　任命問題巡り
記者会見する加藤勝信官房長官＝首相官邸で2020年10月7日午前11時17分、竹内幹撮影
(毎日新聞)
　閣僚や官僚が国会質疑などで論点をずらした答弁をすることを「ご飯論法」と名付けた法政大の上西充子教授は８日、自身のツイッターアカウントで、日本学術会議の会員候補６人が推薦通りに任命されなかった問題を巡る加藤勝信官房長官の説明を「チャーハン作り」に例えて批判した。

　上西氏は「『エビチャーハンを作っていたのを玉子チャーハンに変えましたよね』という質問に、『同じシェフが作っており、その点においてなんら変わりはない』と言っているようなもの」と記した。１９８３年の「（任命）行為は形式的」との国会答弁と、２０１８年の政府文書の「推薦通り任命すべき義務があるとまでは言えない」との見解に関し、政府が憲法を根拠に「同じ考え方に立っている」（加藤氏）と説明したのを批判している。

　このツイートの感想を記者会見で問われた加藤氏は「まず例えの意味がにわかに分からないが、説明が分かりづらいという指摘には、しっかりと説明できるようにさらに努力していきたい」と述べた。一方でその後の質疑でも「（会員候補を）除外したというのではなく、今回任命した方を任命させていただいた」「結果として任命されない形で（６人が）残った。『残した』のではない」などと発言。政府の主体的な判断として除外したとのニュアンスを弱める話法を展開した。【影山哲也】

国勢調査、期限までで回答率約６割
2020年10月08日 14時00分 TBS

　国勢調査の回答率が期限だった７日まででおよそ６割だったことがわかりました。総務省は早めに回答するよう呼びかけています。

　国勢調査は、人口や世帯の実態などを把握するため、日本に住むすべての人を対象に行われる最も基本的な統計調査で、結果は地域の少子化対策や防災計画などに使われます。

　調査の回答期限は７日でしたが、総務省によりますと、回答率はインターネットと郵送であわせて６２．６％でした。

　引き続き２０日までインターネットや郵送でも回答を受け付けるほか、回答をしていない世帯には調査員が訪問して協力を呼びかけることにしています。ただ、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、面会ではなく、インターホン越しや文書の投かんなどとする方針です。

　前回の調査の最終的な回答率は８６．９％でした。総務省は「早めの回答をお願いしたい」としています。（08日11:55）

難読語
改竄、忖度の次は俯瞰

国民

"「総理補佐官」就任の共同通信・柿崎氏詐欺師と“交遊”の過去 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12280-819728/

持続可能な資本主義に転換 経団連が新成長戦略
産経 2020/10/09 20:31

　経団連が１１月をめどに、菅義偉（すが・よしひで）政権の新型コロナウイルス感染拡大収束後の経済政策への反映を目指す新成長戦略を取りまとめることが９日、分かった。企業が社会的な課題を解決することで収益をあげ、存続、発展していくことを経営の根幹に据え、持続可能性を重視する「サステナブル資本主義」への転換を強く打ち出す。社会のデジタル化や気候変動対策技術などを、新たな成長分野と位置付ける。

　経団連は今回の新成長戦略を中西宏明会長体制の理念を示す“ビジョン”と位置付ける。単なる政策提言集で終わらせず、企業経営者らの大幅な意識改革を図るための指針とする。

　新成長戦略が特に重視するのは、貧困の撲滅や気候変動対策など、国連が決議した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を企業経営に取り込むことだ。気候変動問題の解消につながる環境対策事業を新たな成長分野とする「グリーングロース」への取り組みなどを強化。二酸化炭素（ＣＯ２）を有用な資源に変えたり、地中に封じ込めたりする温室効果ガス対策技術の開発や事業化を狙う。

　また、生産性向上のためデジタル技術を活用した経営刷新であるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進。格差や地方経済の低迷、少子化などの課題の解決を企業収益につなげることも盛り込む。

　新成長戦略は、中西会長が民間議員として参加する政府の経済財政諮問会議などでの積極的な提案・提言などを通じ、菅政権の経済政策となる「スガノミクス」の中核戦略への反映につなげる。

"二階幹事長を「干し柿」と罵倒!?河野太郎行革相を次期総理に推す「変人力」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12277-821260/

確かに干し柿
それも腐りかけた干し柿

中平蔵氏「7万で生活できるなんて言ってない」　ベーシックインカムめぐる発言反響
2020年10月10日 20時49分 J-CASTニュース

記事まとめ
・元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵氏のベーシックインカムをめぐる発言が物議
・「1人毎月7万円では生活できない」と疑問の声が上がったが、竹中氏が真意を説明した
・「7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる」「社会保障の削減ではない」とした

竹中平蔵氏に、もう一度ベーシックインカムを聞こう　「月7万で生活できるなんて、言ってないですからね」【J-CASTインタビュー】
2020年10月10日 10時30分 J-CASTニュース

竹中平蔵氏に、もう一度ベーシックインカムを聞こう　「月7万で生活できるなんて、言ってないですからね」【J-CASTインタビュー】

「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。

7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる
竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を始めているが、まだ本社はここにある。多忙のためスケジュールが詰まっているといい、他メディアの取材の合い間にようやく会うことができた。

竹中：「1人7万円で生活できる」と言ったことはまったくありません。平均で7万円レベルなら、財政的に大きな負担にならない、と申し上げたんです。例えば、家族4人で28万円は必要ないかもしれませんので、3、4人目はもっと安くしましょう、その代わり1人のときは少し多めにしましょう。7万円とは、あくまでも平均になります。税金を増やしていいなら、支給を大きくできますが、スイスでは反対があってとん挫しています。実際の支給水準は国民の合意で決めることになると思います。

韓国が国連に訴えられた！「ベトナム戦争の件を謝罪しろ！」文政権特有のご都合主義が炸裂【世界情勢】
?2020/10/10

ベトナム戦争当時、韓国軍から被害を受けたと主張するベトナム人が国連に対し、
「韓国政府の謝罪と被害回復措置を勧告して欲しい」との陳情書を提出すると発表しました。
詳細が余り知られていない韓国軍の行ないですが、ここにも文政権特有のご都合主義が垣間見えます。

?Hotch Potch
　https://www.youtube.com/channel/UCZ_S...

“史上最悪”と評価される「文政権」　資格のない人々が支配し、社会は分断

2020年10月12日 23時29分デイリー新潮

"菅首相の?ヒーローインタビュー”を容認するメディアたち海外からもツッコまれた「蜜月」の行方 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-824049/

菅首相「元徴用工問題の要求を受け入れないなら“日中韓会談は不参加”」＝韓国報道
2020年10月13日 09時34分WoW!Korea

菅義偉首相は、元徴用工問題に関する日本の要求が受け入れられない場合、韓国ソウルで開かれる予定である日中韓首脳会談に参加しない旨を明らかにした。

"克行議員「これ、気持ちですから」現金提供時の音声再生東京地裁 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1013m040205/

スガと二階タヌキジジイへ
党からの1.5億の真相を話せよ！！

日中韓サミット、菅首相の欠席伝達 元徴用工問題めぐり
朝日新聞社 2020/10/13 21:31

　韓国が年内開催をめざす日中韓首脳会談（サミット）をめぐり、日本政府が韓国側に対し、元徴用工問題で日本が受け入れ可能な解決策が示されない限り、菅義偉首相が訪韓して出席することはできないとの立場を伝えていたことが分かった。日中韓サミットの早期開催は事実上、困難な情勢となっている。

　韓国国内では、元徴用工への賠償金支払いを日本製鉄（旧新日鉄住金）に命じた2018年の大法院（最高裁）判決に基づき、同社側の資産を差し押さえ、現金化する司法手続きが進む。日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みで、判決は国際法違反だとして是正を求めてきた。

　そうしたなか韓国は、日中韓サミットの議長国として、年末にソウルでの開催をめざす。これに対し日本外務省幹部は13日、「いつ現金化されるか分からない状態である限り、首相が訪韓する環境は整わない」と述べた。政府関係者によると、日本政府はすでに複数のルートで、こうした立場を伝達しているという

中国「千人計画」で日本の技術が盗まれる　参加の東大名誉教授が告白「中国は楽園」
2020年10月14日 11時11分 デイリー新潮

■「まるで楽園」
　菅義偉総理が、新会員候補の任命を拒否したことで大きな注目をあつめている日本学術会議。中国政府が推進する「千人計画」は、そのメンバーを含め日本人研究者も多数参加するプロジェクトだ。日本の科学技術が盗まれる可能性も囁かれる、その実態とは。
　＊＊＊
　中国政府が2008年に開始した「千人計画」は、海外の優秀な研究者、技術者を誘致することを目的にしている。米国では「千人計画」に関連する中国へのスパイ容疑での摘発が相次いでおり、知的財産窃取のための計画として世界的に問題視されているのだ。

　今回、週刊新潮は中国の教育機関や論文などの情報を基に、「千人計画」に携わる日本の研究者を独自に特定。7月頃から接触を試みてきた。が、例えば、マイクロナノロボットや生物模倣ロボットシステムの権威で、日本学術会議の会員だった名城大学の藤田敏男教授は再三の依頼に無回答だった。

　口を噤む研究者も少なくないなか、“隣国という気安さから新天地を選んだ”と取材に応じてくれたのは、東京大学名誉教授で物理学が専門の土井正男氏（72）だ。

「現在は北京航空航天大学の教授として、専門のソフトマター物理学を教えています。9年前に北京の理論物理学の研究所に呼ばれて連続講義をした際、知り合った中国の先生から『千人計画』に誘われまして」

　土井氏が論文リストを送ったところ、中国政府から招聘を受けることになった。

「東大は辞めても名誉教授という肩書しかくれませんでしたが、北京の大学は東大時代と同じポストで、待遇も少し多いくらい用意してくれました。普段は学生相手に講義をしなくてもよいし、日本的な公的な科学研究費（科研費）にあたる『競争的資金』にもあたりました。私は中国語を書くことができないので、申請書類は准教授が代わりに出してくれました。日本では科研費をどうやって取るのかで皆が汲々としているの。そういう意味ではまるで楽園ですね。面倒なことをやらずに学問に没頭できて本当に幸せです」

　と喜びを隠さないのだ。とはいえ、土井氏が籍を置く大学は、日本でいうところの防衛大学。軍事研究も盛んと聞けば、自らの研究が悪用される懸念はなかったのか。

「よもや日本にそんな技術がありますかね？　アメリカや日本が技術的に進んでいて、中国がスパイで盗んでいるという考えは間違いだと思います」

　土井氏は自身の研究が中国に盗用されるとはつゆほども考えていない。が、自由に研究させて、利用できるところを吸い上げることこそ、中国当局の狙いではないのか。

　10月15日発売の週刊新潮では、土井氏と同じく「千人計画」に参加する他の研究者の証言も紹介。なぜ彼らは中国に渡り、怪しげなプロジェクトに参加することになったのか。その実態に迫る。

"二階俊博幹事長の後援企業が“和歌山カジノ”隣接地3000坪を買っていた :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-825823/

半沢直樹に追い詰められた幹事長そっくりになって来た

"森友「改ざんは佐川さんの判断」自殺した財務局職員の上司が妻に「値引き確証ない」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1014m040016

BIGLOBEトップBIGLOBEニュース
森友問題 公文書改ざん経緯の文書 存在示す“音声データ”提出

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1014/tbs_201014_6705683055.html

"「お前は何アゲだ？何で俺だけ“たたき上げ”なんだ！」“最後の怪物幹事長”二階俊博がキレた瞬間 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-826320/

"保守系長老合流の立憲民主小泉純一郎氏を首相候補に担ぐ策も :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-820099/

いいね！

契約社員の扶養・年末年始手当認める 最高裁、日本郵便の待遇格差「不合理」
産経新聞 2020/10/15 15:39

　日本郵便の契約社員らが各種手当の支給や休暇の付与など正社員との待遇格差の是正を求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１５日、扶養手当や年末年始勤務手当を支払わないことなどが「不合理」だと判断した。

　争点は改正前の労働契約法２０条が禁じた「有期雇用による不合理な格差」に当たるかどうか。日本郵便の契約社員らは東京、大阪、佐賀の３地裁に提訴していたが、高裁段階の結論が分かれていた。

２回目「１０万円」給付装う偽サイトに誘導、不審メール相次ぐ…総務省が注意呼びかけ
2020年10月15日 21時28分読売新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一律１０万円給付を巡り、２回目の給付を装った偽サイトが公開され、総務省が注意を呼びかけている。

>5313 匿名さん "保守系長老合流の立憲民主小泉純一郎氏を首相候補に担ぐ策も :@niftyニュース"

取り上げる価値がある？@niftyよ

米・ハワイ州、日本からの観光客 検査で陰性なら隔離免除
2020年10月16日 10時36分TBS

　アメリカ・ハワイ州は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、観光客などに１４日間の自主隔離を求めていた措置について、日本からの来訪者に関して、日本の検査で陰性ならば隔離を免除すると発表しました。

自民党の杉田水脈衆院議員「女性はいくらでもうそをつけますから」と女性への暴力や性犯罪に関し被害者を蔑視する発言が問題になってるが、
他にも
安倍自民党の杉田議員はレイプ被害者の伊藤詩織さんについてデマを交え誹謗中傷
「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね。男性の前でそれだけ飲んで、記憶をなくしてっていうようなかたちで」
とセカンドレイプ発言。
「男性のベッドに半裸で潜り込む様な事をする女性」
さらに「伊藤詩織による枕営業」というはすみとしこに笑いながら同意したり、
「ハニートラップ」というTWITTER投稿デマにもいいねを押した。

５３１６

取り上げる価値があるのかというのは、５３１３ではなく５３０８のデマであろう。

駐米韓国大使の「また米国を選択しなければならないのか」発言が波紋、韓国保守系紙は一斉非難
2020年10月16日 12時20分 Record China

「また米国を選択しなければならないのか」との駐米韓国大使の発言が韓国内で波紋を広げている。保守系各紙は「いっそ韓国は中国を選択すべきと表明せよ」などと一斉に非難した。

「70年前に米国を選択したからといって、また米国を選択しなければならないのか」との李秀赫・駐米韓国大使の発言が韓国内で波紋を広げている。文在寅政権の考え方を代弁との見方もあり、保守系各紙は「いっそ韓国は米国ではなく中国を選択すべきと表明せよ」「大使の資格あるのか」などと一斉に非難した。

文科省いつから葬儀社になったやら

すがすがしと言うのもこの頃避けている

国民

"“経産省出身”官邸官僚を追放した菅政権で外務官僚が息を吹き返したワケ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-828965/

"「菅総理」を抱き込む怪しい「政商」の正体特捜部のターゲットになったことも :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12280-827573/

"二階俊博幹事長の後援企業が“和歌山カジノ”隣接地3000坪を買っていた :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-825823/

半沢直樹の悪徳幹事長は二階がモデル

中国、輸出管理法が成立 12月施行 米の禁輸措置に対抗可能 日本企業にも影響
毎日新聞 2020/10/17 22:18

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は17日、ハイテク製品の輸出管理を強化する輸出管理法案を可決、同法が成立した。12月1日に施行する。国家の安全を損ねると判断した海外企業をリスト化し、輸出を禁止できるようにする。中国国営中央テレビが伝えた。

　米国が通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国企業への禁輸措置を強める中、同様の対抗措置が可能となる。中央テレビなどによると、中国からの輸入品を加工して第三国に輸出する企業も制裁対象になるため、実際に中国が米国企業をリストに載せれば、米中対立が激化するだけでなく、中国からモノを輸入する日本企業にも大きな影響を与えかねない。

　成立した輸出管理法では、管理を強化する技術や品目を定めた上で、中国の輸出企業に対し、最終的な顧客企業や使い道に関する証明書の提出を求める。その上で当局が「国家の安全への影響」などの観点から輸出許可を判断する。また、「国家の安全に危害を及ぼす恐れがある」などと判断した具体的な顧客企業を特定し、リスト化。制裁措置として輸出を禁止・制限する。

"国立大弔意に抗議の声＝学生が反対集会、学者も疑問視―中曽根元首相合同葬で :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-829720/

"学術会議任命拒否の菅首相次の狙いは「東大民営化」か :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-829859/

【独自】英のＴＰＰ参加、日本が協力…自由貿易の重要性アピール
読売新聞 2020/10/18 09:09

　日本や豪州など１１か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、政府は参加に意欲を示す英国に協力を表明する方向で調整に入った。ＴＰＰ担当の西村経済再生相が、２３日にも来日する英国のトラス国際貿易相と会談し、意向を伝える。欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国をＴＰＰに呼び込み、自由貿易の重要性を改めてアピールする。