政治版　気になるニュース？

ガソリン低価格。
どこかの番組でコメンテーターが「低価格も販売業者の利益が減るので問題」と話していたが
少なくともスタンド経営者側はいくらでも利益が一定なので低価格で消費が伸びれば
利益が増える。税金が６０円位を締めているので税金がなければ５～６０円だ。
海外に比べるとガソリン自体も高いが高速が有料で高い日本はこれでも遠距離の移動では
異常にお金が掛かる。
本当は世界でも上位に入る実行税率の高い国である事を国民は理解しているのであろうか？

中国の人件費が安いと中国に利益を求めたツケが出て来ている。
世界中がリンクしている株式におかしなルールを持ち込んだり自分の都合で元の基準を
切り替えたり貧乏人が金を持つ弊害だ。
この国は金を持ってはいけない国。なぜなら国力は伸びても国民の程度が３流のままだから。
こういう国を我慢しても貧乏のままにしておかないと駄目。

日本企業が製造した中国製、韓国製の製品は購入しない。

日本の事業所を潰し中国、韓国で生産し日本に輸入する日本企業は＊賊。

特に中国は経済の発展とともに軍事力を増強し日本侵略を狙っている。

↑
強く同意。

「小黒一正」という御用学者の本を読んだ。

トンデモ本だ。元財務省絡みのこの御用学者は官僚が増税をする為に

国民に仕掛けたトラップを若い人達に不安を増幅させ、高齢者に憎悪を持たせ

増税国家の正当性を潜在的に植え付けようとしている。先の８％への増税でも社会保障と

増税前に言っていたのを忘れたかのように現実には税収分の１割も社会保障に使っていない。

肥大し続ける公務員社会の莫大な雇用財源の確保｛現在で約６０兆｝同じく優遇だらけの医者の財源

｛約３０兆｝。財務省が頭にあるのはこの両者の安定だ。この御用学者、小黒一正のトンデモ本

「アベノミクスでも消費税は２５％を超える」はこいつらが自ら作った危機を国民の責任にすり替え

それでまた税金を巻き上げようとする強盗を正当化する内容だ。慶大の土居教授、一ツ橋の石弘光と

並んで売国奴だ。

北朝鮮の核実験も裏で中国がやらせているのだと思う。
一見、中国の意向を無視してるようであるがそれは国際社会の目をそらす為。
北朝鮮でのキム・ジョンウンは単純な軍の飾り物で利用されるだけと言われる。
大戦下の天皇のような存在で人心を掌握する為の道具に使われる。
独裁国家はそれを支える軍がなければ成立しないし、軍の上層部はそれにより果実を得る。
軍の内部で粛清が起きるのは軍部内の派閥争いにすぎない。

台湾、オーストラリア、インドネシア等の発展途上国の政官が簡単に中国の
裏金工作で言う事を聞いてしまうのには笑う。
やはりリーダーシップに関係のない国は国策が無いから軽く見られてるなと感じる。
日本も官僚は現役中に裏金を貰う訳にいかないから天下りになってから合法的｛悪法も
決まれば法律には違いない｝に貰う為にせっせと金を配る。
国民の預貯金は赤字国債の購入原資に変わり増税でその利息を払わされる。
日本は官僚が貧乏人の息子が多いのか金に汚い３流人間ばかりが世界に恥ずかしい。

台湾総統選挙、国民党が勝てば間違いなく台湾は中国の経済支配にさらされる。
中国マネーにより資産インフレが起き、それに追従できない収入の台湾国民が増加し
中国人の下請けになる・これはあらゆる意味でだ。
現実にアフリカでは中国の支配下の改造された国がある。
中国の経済力という甘い誘惑に手を出すと弱小国では職業すら中国人にとって代わられる。
中国の経済投資はそこに中国人を送り込み利権を作ることだ。

暴対法の強化により暴力団への壊滅対策が功を奏しているが今回の山口組分裂も一組織の
山口組自体の乗っ取りと行過ぎた上納金で引き起こされたがそもそもシノギを
稼ぐ事が厳しくなっている。
暴力団の弱体化は当然の目標としても警察がそれ以上にやらなければいけない事は
チャイニーズドラゴンをはじめ、中韓人の暴力集団の取り締まりだ。
暴力団の弱体化の呼応するようにこれらのグループが勢力を拡大し、事実上新宿などは
チャイニーズドラゴンの天下と言われている。また都下八王子でも韓国人の不良グループが
暴力事件を頻繁に起こしている。中東のようにアメリカが強引に都合の悪い指導者を処分したのは
いいが現在は未曾有の混迷を引き起こしている。
それと同じで悪には悪の力が必要。現実には繁華街は中韓人の人殺しも平気な連中が
はびこっている。

幼児の虐待死がおきる度に児童相談所や警察が通報が有りながらお決まり通り仕事をしない為

少子化が騒がれる日本なのに虐待を受け死ぬ子供が後を絶たない。

何もしないこれらの役所は事後にテレビ等で謝罪の対応まで役所内では事前にできているという。

ただ税金を喰う為に生きてる人達だ。

中東の意識的な原油の過剰供給のより安値が続いている。

ガソリンも高い税金が含まれていなければ１リッター４０円台だ。スタンド等の小売業は

リッター辺りいくらで売っても利益は同じ、だから安ければ消費につながり売り上げが増える。

タクシーをはじめとする運送業界も農家｛温室を使う｝や原油が材料の業界は余裕が出ているという。

特にガソリンには国の都合で高い税金が掛けられていて税金自体が消費を押し下げる障壁になっている

事が改めて証明された形だ。日本の５４種類の税は自らの内需を押し下げる原因だ。

朝方、ＴＢＳのニュース番組で評論家が「石油が下がるのはデフレ脱却の邪魔になる」と

チンプンカンプンの話をしていたが原材料自体が下がるなら利益は確保されるので関係ない。

デフレは利益が圧縮されるのに安価にならざるを得ない場合の状況だ。

イカサマ評論家が実に多くなっている。

原油安の恩恵は多い。
特に日本のガソリンの場合、５０～６０円が税金だから本当の値段は驚くほど
安い。日本の場合、あらゆる物に独自の税金が掛かり更に消費税加算の二重課税になっている。
日本の課税は実に過剰で必需品と思われるものは税でがんじがらめだ。
しかしこの原油安で重税のなかで一息ついてる業界だらけだ。
国民は課税される事により普段は異常な高値で買わされていて原油安を嘆くのは
国民の側ではない。

＞野田元首相、軽減税率の実行について批判。

軽減税率８％に外食７００円未満、衣料品１０００円未満を含めてほしい。
サラリーマンは昼食代が助かる。

減収分は国会議員、地方議員と公務員（国家、地方）の給料２割削減、
高所得者（年収７００万円以上）の１％所得税率アップで賄える。

消費税率を上げる時期ではない。

フォード、日本から撤退。

アメ車は人気がないというのは事実だろうけど日本の自動車を取り巻く税制は異常。

アメリカは排気量ごとに上昇する自動車税に圧力をかけた方がいい。

鳩山元総理を囲んだ右＊翼の人が逮捕されました。

売国奴で頭のおかしい人が総理の座についた事は大変な不幸です。

正義の人たちが逮捕されるのは不思議な話です。

韓国では自称「慰安婦」という老婆が年々増加してるようです。
特に補償問題が現実化してくると向こう三軒みんな慰安婦であったという話になります。
慰安婦という人達の出身地を調べると貧しく売・春を業とするような地域が
多い事も事実です。今となっては強制連行されたという形の方が売・春・婦であった
過去を誤魔化せる、又お金も貰えると一石二鳥という事だ。

原油が安くても値下げの時は本当に実施まで時間が掛かる。値上がりの時の反応は実に早いが。

ガソリンなど税金が課税されてなければ４０円台だ。

揮発油税も含めて自動車をとりまく税金の異常な現実は市場経済の減退を招いているのに

税金を取りたい一心で財務省は無視している。米国などの自動車事業に比べると日本はコストが高すぎる。

安全上、長距離のバスなども距離で２名乗車が義務付けられたが人件費を考えると本当に運行会社は厳しい。

それは言うまでもないが自動車、燃料、高速道路、免許にいたるまで限りなく税金で固められている。

公務員の給与、６０兆の財源が欲しい為だがそれ自体が異常であることには財務省操り人形の安倍政権は何も

言わない。地方の自治体は職員の給与の維持に汲々としていて古いインフラを更新する金もない。

肥大しすぎた公務員を減らせなければ財政再建は不可能。

税収より公務員の給与の方がはるかに高いんだから・・

企業・政治団体からの献金は禁止しよう。

政党交付金で十分だ。日本の国会議員は守銭奴の集団か？

甘利氏の秘書が左系の工作員なのでしょう。
勿論、目的は安倍内閣の信用失墜にあり文春側にも共謀者がいるのでしょう。
今、在日系の反日組織と左翼系の組織は事実上目的が一致してる為にさまざまな分野で
活動しています。特に日本の技術信用の低下を狙う在日系は新幹線などの交通インフラなどの
偽装事故を画策。また左翼系工作員は安倍政権の右傾化を妨害する事を狙う。
｛ここのマルちゃんも効果はまるで無いが活動してるつもりだ｝
日本にとってはＩＳＩＳよりこの連中の方がテロ組織。
もっとも先の首を切られたジャーナリストもコテコテの反日活動家だった。
ホモを装い、工作の為に「むこうで会おう」とＩＳＩＳとの話し合いで身代金目的｛本人じゃなく
ＩＳＩＳ側｝だが本人は日本政府が身代金を出さない事は知っていたろう。
出さない事で「安倍政権は見殺し」に喧伝したかったのだろう。
ところが日本の世論は「勝手に行った馬鹿とクール」あわてて打ち合わせを散々してたＩＳＩＳから
貰い受けに・・・ヨルダンが余計な事を言わなければどうにかＩＳＩＳは返そうとして
価値の無い自爆要員との交換まで持ち出した。ヨルダンのパイロット交換でぶち壊しに。
安倍政権打倒の肉弾戦を在日と左翼が繰り広げている。

日本の公安が生ぬるいから安倍政権打倒工作が起きてしまう。

友好国のイスラエルのモサドに協力して貰い、公安の仕組みの見直しを

考えた方が良い。

「お金を持ってきた建設会社の社員は在日韓国人だった」との話。

安倍政権の転覆を図る特亜の罠にはめられた可能性が高い。

なぜ事前に個室に音声録音装置やカメラが仕掛けてあるんだ。

おとり捜査のようなものだ。逃げてる秘書と文春がグルになってるが

いずれも日本人ではない。

日銀の奇策も無理だろうな。そもそも融資が伸びないから市中銀行の余剰資金が日銀の当座に
積み上がる。
融資の基本は個人消費とそれを返済できる見込みでしょう。返済されない融資は不良債権だから。
この基本の上に企業の設備投資も企業戦略もある。企業にとって元々、金融機関の融資はコストが高い。
株式市場からの調達の方が断然コストが安い。まして優良企業は企業優遇の政策で内部留保が大量に蓄積し
トヨタなど１００兆を超えている。そのためにあえて金融機関からの資金調達は必要がない。
また長年の不況とその中で伸長する増税路線の為に個人は家庭という単位も含めて可処分所得が減少して
かなりの節約の中での衣食住のみに消費を絞っている。逆に言えばこの部分しか節約場所がないのだ。
企業も食料品中心に数量、重量をそのままで値上げが出来ず、逆に単価を変えず中身を減らすなどの
ゴマカシ値上げを苦渋の選択で行なっている。国民サイドではデフレは進行中だし値上げだけを見れば
所得の中で出費が伸び続けているのは税金と隠れ税金のみという事になる。格差といえばきれいな言い方だが
日本は貧乏人がどんどん増えている。３分の１が無貯金世帯、４００万以下の貯蓄がその残りの６割だ。
また無貯金でも平気なのは生活保護というスーパー制度があり、創価学会に入信すれば簡単に生活保護が受けられ
不公平と取りざたされるこの制度も公明党の選挙協力が不可欠な自民党はまるで見直すつもりもない。
またこの制度は婚姻や養子縁組で簡単に日本人になれる外国人に人気で全体の約３割が外国人受給者で
しかも中韓人でそのうちの８割を占めている。
医療を受けるのが困難な中国人など先に婚姻等で国籍を取得している元中国人との養子縁組等で
入国、生活保護を集団で申請している。これを日本人が税金で支えているわけだ。

また日本は消費税は世界の中では高い方ではないが消費税だけの話。
５４種類の税金があり世界経済フォーラム調査で１２０ヶ国中で高いほうから第９位の国。
それも消費税５％の時代で現在は実行税率５５・４％で五指に入る高税率国であり、何が上位の国と
違うかというと福祉、社会保障が最低という事だ。高齢者の自己負担も大変な高負担。
原因は世界的に類のない高額な公務員報酬にある。先進７ヶ国でもっとも公務員の平均給与が高いのは
米国で約３６０万前後。日本は国家公務員が約８３０万、地方では１０００万の大台越えも散見している。
普段の発表では公務員はボーナスはないとして期末調整手当ては平均分に加算されていない。
しかも日本には国家、地方、天下り、みなし、短期契約、また民間に見せかけた財法、独法がある。
これらの公務員に６０兆以上の人件費が毎年必要になる。天下りなど随意契約等を加味すると
２４兆にも達する。これは韓国やカナダの国家予算に匹敵する。
甘利大臣の話に「ＵＲ」なども大物天下りの指定席で民業を圧迫する無駄な事業を繰り返しながら
数千億単位の交付金を受け、約４０兆の負債を生み出している馬鹿組織だ。ふざけているのは有り余る
剰余金で国債を購入している。ＵＲ維持などで発行される赤字国債からの交付金で国債を購入している
のである。しかも毎年、負債を積み上げている。

また予算喰いの一方の雄、医者も手厚い優遇措置で守られている。
いうまでもないが２５００万までは７２％経費扱いで領収書もいらない。５０００万を超えても
５０％は同じく非課税扱い。しかも老人医療に従事してると１１％の割り増しがある。
これでも不満な医者は医療法人社団を利用して家族を理事にしたて更なる節税に邁進する。
こちらが３０兆をとうに超えて４０兆になる。
かの社会保障予算も半分は医者に支払う金だ。

公務員と医者で約１００兆。これを捻出するためにすべての税制がある。
また近頃の円安の進行で海外からの受け取り利息だけで２０兆を超えるが国民には知らされないまま
特別会計に入りどこかに消える。
先の復興税も復興と関係ない自治体に使われ、社会保障と連呼され値上げした消費税３％分も
社会保障には」１割未満。後は国家公務員と国会議員の給与値上げに使われた。

本来の税収を遥かに超える公務員と医者の報酬分は赤字国債で補填され国民が将来の増税分で
返済させられる。だから国民はいつも国から借金を背負わされ返済させられる。
永遠の金融奴隷なのだ。可処分所得は一向に増えず近頃の若い層は家や車などの高額な買い物は
当初からあきらめている。数が多すぎる税金が社会生活コストとして重くのしかかり
衣食住を小さく圧縮してしまった。

政府は都合よく使ってしまった年金の原資にも窮してしまい掛け金を集めるために主婦のパートに
ターゲットを置く、年金が無くては不公平と意味不明な言い分でパート主婦からの掛け金奪取を画策。
一方で原資の無い共済年金をサラリーマンの厚生年金と一元化。これにはカラクリがあり一見、
厚生年金の方が負担金が大きいように見えるが公務員はサラリーマンと違い、職能給加算という
制度があり退職時の役職で加算がありヒラで辞めないかぎりサラリーマンより遥かに支払われる。
これを見越して厚生年金の原資に目をつけたわけである。
たとえば校長職で退職し教育委員長まで上り詰めれば共済年金プラス教育委員長の給与｛平均月額９０万｝
が加算して貰える。元公務員の定期性貯蓄は２桁増なのだ。
この職能給加算を受けるために公務員は退職時に駆け込み昇進があり、学校など軒並み校長か教頭になる。
また国立大の退官教授は私立大に天下り、受け入れの良い私学には助成金が出る。
この予算は年間７兆を超える。この金ほしさに天下りを受け入れ日本は大学だらけになっている。
７兆も学校経営者に支払われるのに学生に対してはゼロ。誰のための私学助成なのだろうか？

こんな税のずるい使い方で国民は翻弄され必要なだけの消費活動で生活防衛をしている。
国民の消費活動が伸びなければ景気は出ず、掛け声だけのデフレ脱却のウソもばれるだろう。
銀行の融資はまるで伸びていない。貸したい人は借りてくれず、返せそうに無い人が借りたがる。
そんな中で金融緩和しても貸し出しが伸びるわけもなく、将来の国民の荷物になる独法や財法が
赤字国債の中から交付された交付金の剰余金で国債を買い利息を貰う。
国民という奴隷をここまで平気で食いつぶす。
手っ取り早く増やそうとした年金の原資も株式という不安定な市場ではロスする可能性の方が
大きい。国民という搾り取れる奴隷がいるうちは搾取は続くだろう。
日銀のふざけた政策など意味はなさない。

辺野古代執行、和解２案が判明…暫定案と根本案　　　　　　　　　　　　　　2016年2月3日　読売新聞

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、裁判所が国と沖縄県に提示した和解案の内容が２日、分かった。

　関係者によると、「暫定案」では、政府が代執行訴訟と翁長氏による埋め立て承認取り消しの効力の執行停止を取り下げ、翁長氏の対応の違法性を確認する別の訴訟を起こす内容となっている。判決までの間、国と県に改めて協議を行うよう促している。

　「根本案」は、沖縄県に埋め立て承認の取り消し撤回を求める一方、政府に辺野古の代替施設の３０年以内の返還か軍民共用化を目指し、米国と交渉することを求めている。

？根本案で決定するか？米軍普天間飛行場の危険除去が先決と思うが？。
不毛の戦いは沖縄県民のためにならず？

甘利辞任問題で相手側の人間とされる稲〇会系右・翼の一色武とつるんだ「週間文春」

甘利氏の秘書でお金を私的流用した秘書はこの一色とねんごろの仲だったという。

安倍政権の信用失墜であれば在日系か左・翼系の反日工作が活況であるが

日本の公安の中にこれらの人間が潜んでいるのだろう。

文春が反社会勢力とつるむ関係は文春自体が企業舎弟化しているか、左系であると推測される。

週間→週刊に訂正。

＞＞５２４

そもそも「ＵＲ」から保証金を掠める事が目的で２億２千万ほど、日本一の無駄天下り組織「ＵＲ」は
薩摩興業に支払う。この交渉のハク付けに利用されたのが甘利元大臣。
この秘書が一色武により接待漬けにされ、後援会設立の甘い罠に甘利氏自身もはまる。
当然、後援会の設立理由は薩摩興業が「ＵＲ」から更に保証金を取る為に甘利を利用した事にある。
この一色を名乗る男は稲川会系の右・翼で当時、薩摩興業からＵＲでの保証金を取る名目で手数料を
取り請け負っていた。この人物は在日で告発すれば自分も捕まる可能性があるが在日系組織より
工作金を手中にしていると思われる。

ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）が空き室を埋める為に民間では有り得ない

利益率を無視した手法を次々に提案する。家賃の値上げ無し、敷金礼金無し、保証人無し

また元が取れないのに高額なデザイン料を払いリフォーム、近頃では親の世帯の近隣｛勿論、

ＵＲの物件に限る｝に入居すると２０％家賃を値引くというサービス。

いずれも空室率を下げる｛利用率を上げる｝

日本最大の無駄な天下り組織。年間１５００億の交付金を貰い、高額な給与を補償

しかも約１５兆の累積債務を抱え、第二の国鉄化は必至でやがてそのツケは国民が税金で払わされる。

この組織は国交省の次官クラスの天下り指定席で簡単に言えば、この天下りを迎える為に

民業の邪魔をし莫大な税金を無駄に食いつぶし、仕事をしてるようなフリをしている存在意義の無い

組織だ。しかも赤字国債を資金源にした予算から年に１５００億の交付金を貰い、１５兆の赤字を出して

いるのに国債を購入し、その利息を得ている。自ら赤字国債の原因を作りながら利息を得ている

ふざけた組織だ。ここと仮に林野庁の借金を足すと約３５兆にも簡単になってしまう。

こういう組織が天下り無駄組織にはワンサカ有る。社会保障という隠れ蓑はボンクラ一般人を誤魔化せるが

実は税金はこういう組織に湯水の如く注がれているのである。

民業の圧迫に税金を使うＵＲは何のためにあるのか？
天下りの為なら天下る元官僚に２倍の金を毎年払ってやってくれ。
それでもこの組織がない事が国民を助ける事になる。
増税の原動力になる悪組織。

岡田氏「解党は困難」、維新との新党議論平行線　　　　　　　　　　　　2016年2月6日　読売新聞

　民主党の岡田代表と維新の党の松野代表は５日、東京都内で会談した。

　岡田氏は両党が結成を目指す新党に関し、民主党の解党は困難との認識を伝えた。民主党による維新の吸収が望ましいとの考えを示したものだが、松野氏は重ねて解党を要求し、議論は平行線に終わった。

　松野氏は、国会法の規定で旧みんなの党出身の参院議員が民主党に合流できないことを理由に、応じられないとの考えを伝えた。

？７月の参議院選挙で「参議院維新の党」消滅か？。そして衆議院維新の党は民主党に吸収？。

日銀は金融政策で失敗している。
金融緩和はエンドユーザーである個人にお金が回らなければ金融緩和すらした事にならない。
市中銀行の剰余金が日銀の当座に積み上がるのは融資先が無いからだ。
もし日銀がマイナス金利｛外資系の市中銀行レベルでは一定額以上の預金に対しては口座保管料を
設定してるところが多い｝の導入で半ば強制的に融資させるように考えたのだろうが
もしこれにより投資先として株や不動産に融資が回る、あるいは個人の現金資産が投資性のものに
預金利息の低さが後押しして向かうと考えたのだろうか？
それよりも安定資産として国債に資金が向かうと考えたのか？国債が安定資産という事自体が
日本国民の不幸を表している。国債は国民の将来の増税の先取りだ。要するに国債の担保は
国民という事だ。国が国民に増税を課す事が国債を保証している事実。
国債はほとんどが国内で消化されているがその逆を行えば直ちに暴落する。昔の大蔵省に頭がよい人がいて
異常な量の国債を発行するには国債自体の売買を制限する事だ、そうなれば大量に売られ暴落する事もない
社会保障を低く抑え不安を抱えさせれば国民は貯蓄を増やす、そのお金を金融機関を通じて
国債に交換してしまえばいいわけだ。
国債の金利は税引き前で１％だ。「この利息分は支払日までに国民への増税により集めた金で
埋めればよい」と考えた、これこそが「国債は将来の増税の先取り」と言われる所以だ。
国債が安全資産という事は国民への重税が確約されているという事。

政府がやることは莫大な税金を浪費する現役の公務員と天下り公務員、それにまつわる独法や
ニセ民間風の団体などの大幅な削減をしてその分を減税する事である。
公務員にメスを入れられない安倍政権は欠陥政権だ。
公務員と医者で約１００兆の税金を費やしているがこれを維持するために赤字国債がある。

公務員には公務員課税、医者は直ちに優遇税制と医療法人社団の見直し。
彼等に税金をみんな使われてしまう。

ブラック企業？「ガイアの夜明け」で放映。

●これじゃ「アリ地獄」と視聴者も驚愕！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年2月10日　キャリコネ　　

「会社と闘う者」に密着したテレ東「ガイアの夜明け」に称賛の声
　　　　　　　　　　　　　　
　アリさんマークの「引越社」の現役社員が、会社に対して長時間労働や残業代未払いなどを訴えている姿に密着した2月9日放送の「ガイアの夜明け」（テレビ東京）が、ネットで大きな反響を呼んでいる。

　同社は赤井英和さんのCMでお馴染みの業界大手だが、現在全国約30人の元従業員から集団訴訟を起こされている。　
番組が密着取材した小栗健さん（仮名・34歳）も、「労働環境が劣悪過ぎる」と声をあげたひとり。
（文：みゆくらけん）

●事故の弁償金を会社に借金。負のスパイラルに

　小栗さんが訴える問題は、月に300時間を超える「長時間労働」や「残業代の未払い」、車両事故の弁償金を社員個人に負担させる「弁償金制度」だ。

　カメラに映し出された小栗さんのある月の給与明細には、月の残業が147時間（総労働時間は342.8時間）と記されている。これは国が基準とする過労死ラインの100時間をゆうに超える。しかしこれだけ働いても、手にする給与は27万円余りだ。

　さらには業務中に車両事故が起きても、個人に高額な弁償金を背負わす有様だ。小栗さんは事故の弁償金48万円を会社から請求され、会社に借金するカタチで負担した。その際、会社が加入しているはずの保険のことなどは何も教えてもらえなかったという。

「グルグルと負のスパイラルの"アリ地獄"と呼ばれています」

●その言葉遣い、大阪のイメージ悪くなるからホンマ止めて

労組の書記長は、「（引越社は）非常に組織的で悪質な問題だということに気付いた。
しかし会社は、組合に加入し動き始めた小栗さんを突然「シュレッダー係」に異動させた。
2回の遅刻が異動理由だとする会社。これに抗議した小栗さんに対し、録音していたボイスレコーダーからは上司の怒鳴り声が響いた。


「こらァ、オンドレェ！ なんでもかんでも組合の名前出したらいける思うたらあかんど！」

剣幕と威圧感が凄い……。と幹部らが吠えていたが、その言葉遣い、大阪のイメージがまた悪くなるからホンマ止めて欲しい。

さらにこの1か月半後、会社は小栗さんに懲戒解雇処分を言い渡してきた。つまり、クビである。
解雇した理由を、井ノ口晃平副社長は「会社の重要書類の漏えいが一番です」と、小栗さんが書類を週刊誌などのメディアに見せたことだと話している。

この後、小栗さんが懲戒解雇は不当だとして裁判所に申し立てを行ったところ、会社から突然「復職」を命じる書面が届けられた。しかし50日ぶりに出勤した小栗さんに用意されていたのは、またもシュレッダー係だった。

小栗さんと同社の闘いは、東京都労働委員会や裁判を通して今後も続く。

ホンマ、アリさんマークが「アリ地獄」とは、なかなかパンチのある表現だ。
引越社の幹部もVTR出演していたが「危機感がない」と呆れる人も。

このほか番組では、2015年4月に厚生労働省で発足した「過重労働撲滅特別対策班」（通称「かとく」）が有名小売チェーンを摘発する様子なども取り上げた。今回の放送、テレ東はなかなか踏み込んだと評価できるのではないか。

北朝鮮への渡航自粛要請＝外務省が制裁発動　　　　　　　　　　　　　　2016年2月12日　時事通信

　外務省は１２日、北朝鮮に対する独自制裁の一環として、日本から北朝鮮への渡航自粛要請を実施に移した。
国・地域別の海外安全情報を特集した同省ホームページで告知した。

通名で３国人が日本にあふれてるのに制裁も何もないだろう。

ロシアと中国、韓国、北朝鮮でクソ国家サミットを開いて

どこが一番クダラナイ国か会合を開けばよい。

あの馬鹿ハゲのロシアもクダラナイ事では類を見ない。

ロシアも存在意義がまるでない無駄国家だな。

ロシアは絶対に北方領土は返還しない。

返すはずがないものを真剣に考えても仕方ない。

持っている方が得だし返すことはあり得ない。この前、あのハゲが

そんな話をしたのはシベリア方面の天然ガス開発を日本の金を引き出して

やろうとしたからで中国が資金を出す事になり用済みなんだ。

あのドロボー国家はハゲ以下国民もロクでもねー奴ばかりだ。

日銀ブラック総裁、日本潰しに舵をきる？

５対４の多数決はないだろう。日銀の決定事項を採決するなら２/３以上だろう。

マイナス金利にしてもさ、すでに借り手がいないから日銀の当座に市中銀行が積み上げてるのに・・・
高税率を維持して公務員はじめ、その一派の莫大な無駄使いをそのままで景気を出そうとしても
無理なことがわからないのかね・・？

借り手もマトモなら返す事を考えるし、金融機関も返さないでいいわけじゃないでしょ。
融資して利ざやを稼ごうとしても利ざやを払える見込みが無ければ馬鹿でも有るまいし
借りないよ。
民間は個人も法人も公務員やその一派のように金を湯水の如く使って失敗しても
またやればいいとか責任が無いとか言うわけにいかない。
ＵＲなどのように「賃貸ゴッコ」をやりながら毎年、税金から１５００億も貰い
１５兆も借金を積み上げるような遊び半分は許されないからね。

赤字国債をどんどん発行して、その国債が一番安全・・・？誰が担保なんだよ。
国民が担保だろう。個人ナンバーで税の増収を図る前にいい加減に自分たちの都合のよい
無駄使い政策を律する事が出来ないのかよ・・・
東大出て国民の財産を掠め取り、増税ばかり毎日考えてるようならタダの阿呆だ。

中国の景気減速が鮮明だ。当然の話だと思う。
今までは貧乏人が衣食住で金を使えるようになった、という事。
ＧＤＰでは大きいが個人所得になれば議論するテーブルにも上らない。

中国はブルーカラーの国だ。これを忘れたら習金平は馬鹿だと思う。要するに模倣はしても
世界の先進技術では自らリード出来る物は皆無に等しい。工員の集積国家だ。
確かにその工員を束ねた工場主は豊かになり金を使うことが出来るだろう。
ただ世界の先進国は創造力の有る工業国で最先端で世界に物が売れる国でないと
寿命は続かない。

中国のような模倣工員国家は賃金の上昇が死を招く。イカサマ共産主義の国だから
実は自由主義の国のように毎年、税を増加させたい。
しかし増税は賃金の上昇が不可欠だ。賃金が上昇して人件費が上がれば海外投資は
他国に逃げていく。中国のジレンマは株式市場の混乱を招く。

そもそも名目で共産、社会主義の国が株式市場に加担することは大変危険である。
混乱の火種になることは言うまでも無い。
中国は巨大な消費国であってもパイオニアではない。小金を持った大量の貧乏人集積国家である。
大量な消費活動も日々のブルーカラーの労働の賜物。国家をリードし世界をリードする
先端技術の創造が無ければ経済は持続しない。

中国は農工民国家としては模倣のみの三流国家と見なされる。

アベのみクズの失敗を中国のせいにする極右アベ自民党

今井隼人くん

汚マルの施設で働いてくれればよかったのに

惜しい

笹子トンネルの事故でネクスコ中日本の役員を相手どった訴訟は「個人は責任が無い」と
却下された。ネクスコは例の悪評高い道路公団の成れの果て・・・
国交省から高速道路をレンタルした｛都合のいい発想｝形でレンタル料を上納金として
年間の通行料収入、約７０００億の６割、４２００億を収めている。
本来ならアパートと同じで家主である国交省がメンテナンスをする義務がある。
またネクスコ中日本も３８００億残れば、いくらファミリー企業で社員が１万人いても
まともな整備はできるだろう。

国交省も民間のマンションなどには管理指針などと称してうるさいほど各種点検を義務付けている。
例えば各フロアに装備してある消防ホース。一定年数で交換が義務付けられる。
それを拒否すると現実にホースに水を満たして使用できる客観的なデータを提出しなければならない。
使用ができる状態よりも現実に火事になれば住民は避難するし誰が初期消火をするのか・・という
疑問がわく。業界の利益誘導の為、そう、あまり意味の無い車検制度と同じである。
大規模修繕についても１５年をひとつの目安として修繕計画を立案する事を奨励している。
そのおせっかいな国交省が自らの所管の高速道路、しかも４０年も経つトンネルについて事実上、無点検
まるで親か祖父母が建てたアパートが老朽化してるのに修理の金を出すのも惜しいような現実は
ふざけているし、笑わせる。

笹子トンネル事故で人が死ぬと５年に一度の点検を義務付け・・？馬鹿？？？
車と同じで新しいうちは壊れないんだよ。逆に民間のマンションに強制してるように毎年、点検したら
どうだ。しかも４０年も経てば老朽化は当たり前だし、笹子トンネルのようにふざけた工法。
ケミカルアンカーの垂直使用だ。私の経営する建設関係の会社でもケミカルは水平使用が原則だ。
事故が起きて当たり前の工法だ。

更にふざけているのは老朽化に責任転嫁するため、自分たちで殺しておきながら事故車両を今後の
教訓に展示しようと言う事。この事故の一番の原因は公務員に蔓延している責任回避主義、そう
無責任だ。この事故が民間なら責任を取らされる人間が必ずいる。ところが役人の場合は誰もいない。
補償も税金だから誰も腹が痛まない。１から１０まで無責任体質で貫かれた組織が単純に通行料という
金を儲けるためだけにやっている。ネクスコだけでも上前を国交省にはねられても３８００億も
残る。ファミリー企業で無駄に浪費するだけでなく毎年、１０００億でも積み立てたらどうだ。
この頃は田舎自治体でも職員の高給を払うとインフラの老朽化を更新する予算がないと首長が
出てきて泣き節だ・・

国民はそれだけの税金を生活を犠牲にしてまで払ってるよ。
ネクスコもそう、海外のように無料の高速道なら老朽化の問題もあるだろう。
十分すぎる金を取っていながら自分達で好きに散在して、いざ事件が起きるとまるで国民の納税が
不足でもしてるような老朽化話だ。
仮に民間のアパートも老朽化したら入居者に建替えの資金をせびれるか？
この事故でネクスコ、国交省に殺された若い人達は浮かばれない。
この頃の役人は本当に国民殺しになった。

個人に責任が無いとして訴訟を却下したが言うなれば司法が責任を取る人間がネクスコに居ない事を
認めた形だ。亡くなった人は高温で焼かれた為に骨も残らなかったという。

首都高の老朽化も騒ぐがこちらの首都高速（株）は年間に約１兆円の通行料収入がある。
こちらも６割の６０００億は国交省が召し上げる。
その金を補修費に使えよ・・・何度も言うが海外のように無料じゃないんだからな。
国民にダニのようにたかる役人。
次はどんな事で国民を殺すのだろう？

この事件の本質は誰も責任を取らない役人の仕組みによる。
国民は彼らにとって何でも掠められる便利な家畜だ。
ただし餌をろくに貰えないやせ細った家畜だ。

公園の遊具なども老朽化で遊ぶ児童の深刻な事故が起きている。

木製の物は１０年、鉄製で１５年と耐用年数が決まっているが全国の遊具の６割、

２６万ヶ所で耐用年数を無視して使われている。

予算がないのが理由だが耐用年数を目安に老朽化はわかっている事なのだから予算取りを

準備しておくべきではないのか？

これが民間であれば有無を言わさず使用中止や強制撤去などの措置を受けてしまうのだろうが

役所の場合は重大事故が起きても責任の所在さえはっきりしない。

くだらない箱物｛現在はイメージＣＧやアプリなどのソフト開発が自治体の無駄使いの流行｝を

作り税金の浪費をするなら公園の遊具くらい高が知れている。彼らが望む利権の度合いは少ないかも

知れないが死亡や後遺症を伴う重大事故を考えたら定年使用で更新するのは当然の事だ。

公務員の世界では有意義でも余計な事を言うと考課に支障が出る。出世の妨げになるのだ。

たとえば司法の世界でも最高裁の判例を逸脱する判決を下級審で出すと出世が出来ないそうだ。

自分達の事ばかり考えていないで民間のように自分が責任を持つ、持たなければ組織が存続しないんだ

という意識を公務員は持てないのだろうか？

自分の子供には「〇〇公園の遊具は危ないから遊ばせるな」と言ってるのだろうがそれでいいのですかね。

驚くことに天下り組織で「公園施設協会」というのがある。これまた意味不明の天下り法人だが

児童相談所などと同じで存在してるが休眠組織のようである。

それでもこれらの皆さんはたっぷりと税金から給料を貰い、仕事のようなマネゴトをしている。

国民は養う犬猫の方が楽して食っている状況におかしいと感じないのだろうか？

老朽化した全国２６万の遊具で今日も子供たちが遊んでいる。骨の１，２本は折っても

滅多死ぬ事は無いと高をくくっているようだ。また点検業務も目視・・・腐っている地中部分など

目視でわかるのか？しかも責任回避と自らの労務の簡素化で点検業務は民間に払い下げられている。

この予算があるなら耐用年数を超えている遊具は交換すれば良いだろう。

鉄棒やブランコは利権は少ないだろうが下手をすると命がかかっている。

戦後70年を迎えた昨年、“あの戦争”に従事した英霊たちに改めて関心が集まった。しかし、彼らの存在は忘却されたままだ。太平洋戦争時、日本軍に参加・徴兵された朝鮮人日本兵のことである。昨今、日本人の遺骨収集に進展が見込まれるなか、両国政府は朝鮮人の遺骨について、見て見ぬふりを続けている。
　＊　＊　＊
　2013年11月、沖縄本島南端の糸満市。サトウキビ畑の中にある小さなガマ（洞窟）に、くすんだ黄色の韓国式喪服に身を包んだ男性が入っていった。男性はガマの奥に向かい「アボジ（お父さん）、来ました」と話しかけた。ガマの前には「兵站慰霊之碑」が建つ。
　ガマを出て碑に祭壇を設けた男性は、「今日は息子の酒を受けて、悲しみや苦痛、悔しさを忘れてください」と、背を丸めて韓国焼酎の入ったコップを捧げた。
　男性は、沖縄戦で父を亡くしたソウル市の権水清（クォンスチョン）さん（77）。厚労省の記録や当時の部隊記録など複数の史料にあたり、やっと探し当てた「最期の地」と思われる場所だった。父・権云善（クォンウンソン）さんは、厚労省の記録では「1944年、陸軍特設水上勤務第104中隊に軍属として編入され、生死不明」としか分からない。
　部隊記録によると、中隊は沖縄で運搬作業や道路整備、朝鮮人軍夫の教育などに当たったようだ。兵士とともに沖縄戦に投入され、最後は1945年6月22日、慰霊碑近くで「全員斬込隊となる」と、玉砕により部隊が消滅したことが分かる。戦闘訓練も受けず、ろくな武器もないのに米軍の弾幕の中へ突っ込んでいく朝鮮人たちの中に、権云善さんの姿もあったのだろうか。
　権さんは慰霊碑を訪れた翌日、口の粘膜からDNA検体を取り出すキットを使い、自分のDNA検体を用意した上で、沖縄県庁を訪れた。「生死もはっきりしていない父の遺骨が見つかれば、私もすっきりする。検体を預かってほしい」と要請したが、県の担当者は「遺骨のDNA鑑定は厚労省がやっている。国と調整してほしい」と断った。
　遺骨を探す遺族にとって、DNA鑑定への期待は大きい。菅義偉官房長官は昨年5月、「ご遺体の身元を特定し、遺族の気持ちに応えるのが政府の役割だ」と述べ、鑑定の対象を広げると発表した。厚労省は本年度中にも遺骨と遺族のDNAのデータベース化に着手する方針だ。
　2003年度から始まったDNA鑑定は、シベリア抑留者のように1人ずつ埋葬されて埋葬者名簿もある場合など、個人が特定できる遺骨に限られていた。
　今後は部隊記録などである程度戦没者が特定できる場合にもDNA鑑定を実施する。現在、厚労省が保管する遺骨は約8千100体に上る。
　韓国の遺族団体は、2014年から厚労省に「DNA鑑定に韓国人遺族も加えてほしい」と要請を続けている。しかし厚労省は「朝鮮半島出身者と思われる遺骨があった場合は、外務省を通じて韓国政府と協議する」と、韓国人遺族を対象外とする立場だ。日韓両政府の方針が出るまで、官僚としては何も言えないという態度が見える。
　遺族は韓国政府に対しても、日本政府に働き掛けるよう要請しているが、韓国外交部の回答は「韓半島出身の軍人・軍属の遺骨が発掘、返還されるよう、日本政府が責任感を持って誠意ある措置を取ることを期待している」にとどまり、日本に丸投げした形だ。
　韓国政府の要請がない以上、日本政府としても動きづらい面はあるだろう。韓国の遺族団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」のスタッフは「慰安婦問題や強制連行訴訟などを抱える日韓外交に、これ以上新たな歴史問題を増やしたくないのだろう」と見る。
　慰安婦問題で両政府が「妥結」しても、現実には火種として残ったままだ。それに加え、遺骨問題まで扱う気はないということか。
　朝鮮人日本兵の遺骨が、このまま両国で見捨てられていいはずがない。日本では遺骨法案の審議の行方を見守るしかないが、韓国では4月に控える総選挙に向け、国会議員は既に選挙モードで、国会でも議題に上がっていない。
　戦地から戦死者の遺骨を持ち帰り遺族に返すことは、国家として当然の義務であり、「外交上の新たな火種」云々の問題ではない。戦時中は「日本人」として激戦地に向かい、戦後は「朝鮮人」として遠い地に眠る彼らの骨を持ち帰ることは、今も続く日韓の「戦後」を終わらせる道にもつながるはずだ。

小学生が交差点で犠牲になった。
日本の交差点は歩行者も渡れるし、右左折の車も通行できる。
これが昔からの事故の元凶。事故が起きれば運転者を罰すればいいという事後処理の
発想だ。
歩車分離はイギリスなどヨーロッパの国に多い。
大体、運転手などの職業はアホが多いから安全の意識が低い。今回の犯人は解体業というが
建築関係会社を経営する自分の感覚では解体業は特に関連業者の中ではクズの集まりだ。
建築関係でも技術修行の必要な業種と誰でも入れる技術修行の無い業種がある。
解体などは誰でも入れるのだ。
こういう人間も走っているのが道路。この形態の交差点と信号の無い横断歩道は

死体製造と事故違反者の製造装置のようなもの。事故の約４６％がこのような交差点で
おきている。

警察と道路管理者はせめて小中学校の周辺や高齢者の多い地域では歩車分離信号を
普及させる義務がある。死者と違反者が減少する。

突発性の血管疾患が原因であれば今回の暴走事故は故意でない事になる。

こういう事故により犠牲になる人が出る事が明らかになった。

警察と道路管理者は歩行者を守る道路行政をする義務がある。そもそも歩道に

車が進入出来ないように硬質ステンレスポールなどを１ｍおきに建てるなど

出来るはずだ。まして植栽管理の公共事業をわざわざ出す為に歩行者を守るガードレールを

撤去して植栽を植える馬鹿げた事をしている。ドライバーを罰したところで

死んだ人は戻らない。

菅官房長官が増税見送りの談話を出した。
何をしても契機が浮揚しない現在の状況は国民の生活において
既に税金をはじめとする国が取り上げるお金が上回り常識的な生活をする事が
困難になった証ではないでしょうか・・？
国民を税の奴隷にしてきた事が限界に来たのではと思われます。

この３５年で初任給は総額で約５万、年にして１４２０円しか増えていません。
サラリーマンの平均給与は上場企業で６００万円台、中小まで入れると４００を切ります。
公務員は逆に８００万を超え、地方公務員では１０００万超えを珍しくありません。

６０兆を超える公務員の全体報酬の捻出が近年の財務省の最大の懸念になっています。
１０％の消費税は予定外であった福島原発事故で掛かる年間３兆円の対策費も含めて
役人は絶対に確保したい。１０％でも公務員社会の維持費には程遠いからだ。

安倍さんは公務員の生活を優先するか、国民の最低の生活を維持するか
岐路に立たされている。

朝まで生テレで憲法改正論議を蒸し返しているが集団自衛権なんて米国に利用されるだけ。
既に経済大国で無いイギリスが昔の栄光を思い出して米国と軍事行動を共にしているが
テロで苦しんでいる。
日本は中国脅威で集団自衛権を確立しようとしてるが現実ははＩＳＩＳなどのテロ組織の活動を
恐れている。ならば日本がそれらの紛争地への派遣を視野に入れなければならず
一つには自衛に関わる必要が前提条件になるが石油がらみの資源問題で強引に理屈をつけるのだろう。
もう一つは米国の要請を断れるか？これこそ日本が絶対に出来ない事。
憲法改正して米国の名実共に便利な子分になれば金も人も自由自在に利用される。
戦後、日本を一番利用したのは米国だと言うことを忘れてはならない。
もし日本でイスラム系の活動家のテロで数十人からの被害者が出る事件が頻発すれば、
集団自衛権なんて馬鹿な事を策定した事を後悔するだろうね。
この種の政策に加担する連中は自分が最前線で命を懸ける事を想定して話してない、いつも
無責任な傍観者だ。集団自衛権賛成、但し自分が最前線に行くのは反対という、一種の総論賛成
各論反対論者。賛成するなら自分が志願しても紛争地域に一番最初に赴くべきだ。

安保条約をごり押しして散々日本から金を巻き上げ、４０年も経て中国という現実が出てきたら
逃げ腰の米国が集団自衛権と看板を架け替えて日本を守るとは到底考えられない。
米国にいいように使われて終わりだろう。

民維新党、２７日旗揚げ＝名称・人事を本格調整　　　　　　　　　　　　　2016年2月29日　時事通信

　民主、維新両党は２９日、双方が合流してつくる新党の結党大会を３月２７日に東京都内で開く方向で最終調整に入った。新党旗揚げに向け、両党は１日に代表と幹事長で構成する新党協議会の初会合を開き、新党の名称や人事、綱領などについて調整を本格化させる。

？レッテル張り、捨て台詞を繰り返す民主、維新に未来はない？
　

認知症患者の事故、家族は免責　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年3月1日　共同通信

　認知症の男性患者が徘徊中に電車にはねられ死亡した事故をめぐり、家族が鉄道会社への賠償責任を負うかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は１日、「家族が容易に監督できる場合などは賠償責任を負うケースがあるが今回はそれに当たらない」と判断した。

・判決に納得

その通りです。
京王線はこのような事故を未然に防ぐ為に高架にしてしかも運賃を下げた。
例えば八王子ー新宿間はＪＲの半額の運賃だ。
過去の２５兆の借金を国民に背負わした国鉄の血を引いてはならない。
さっさと高架にして人身事故を未然に防ぐ必要がある。