政治版　気になるニュース？

「被爆地訪問促す」核兵器廃絶決議採択、国連委　　　　　　　　　　　　2015年11月3日　TBS

　国連総会の委員会は２日、世界の指導者に被爆地の訪問を促すことを盛り込んだ核兵器廃絶を目指す決議案を採択しました。
　決議案は日本が主導したもので、今年から世界の指導者や若者らに被爆地の訪問や被爆者の証言を通した理解を促すことが初めて盛り込まれました。

　１５６か国が賛成し、２２年連続で採択されましたが、中国、ロシア、北朝鮮が反対しました。

　決議案は来月、国連総会の本会議で採決にかけられる見通しです。（03日09:50）

＊原爆資料館を訪問した各国要人に指名名簿に記帳してもらい 核兵器廃絶に熱心な国とともに行動しよう。

公務員の共済年金がサラリーマンの厚生年金と一元化されるのは

気前よく払う公務員の共済年金の原資が底を尽いてるからだ。

制度上の一元化などと言っているがまだ余裕があるサラリーマンの

厚生年金の原資を狙っただけの話。

公務員なくして、もっと効率よくしよう。
くだらなく、だらだらひとがいて、世の中の動向に耳を貸さない公務員。
失敗ばかりしてるし、いなくてもいいじゃない。

横浜傾斜マンション　三井住友建設名義貸し業でぼろ儲け？

三井住友建設のマンション信用ゼロ？。

【速報】F-Secureの久保田直己はTBSとやはりつながりがあった！


TBSサンデー チョンニングは華麗にスルー


ちゃんと報道しろ！朝鮮人

大谷昭宏氏、安倍政権の支持率回復は「ない」と断言

（週刊女性 ） 2015年9月24日(木)配信


＊小金稼ぎのコメンテーター（スーパーＪチャンネル）大谷昭宏ハズレ。
（大谷昭宏は慰安婦の強制連行ありを主張した売国奴。）


内閣支持率上昇５１％、日韓会談「評価」７６％　　　　　　　　　　　　2015年11月9日　読売新聞

　読売新聞社は６～８日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は５１％で、前回調査（１０月７～８日）の４６％から５ポイント上昇し、６月調査以来５か月ぶりに５割台となった。不支持率は３８％（前回４５％）。

　日韓首脳会談の実現を「評価する」とした人は７６％に達し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を「評価する」とした人も５７％（前回５９％）と、高率を維持した。外交面での評価が、内閣支持率を押し上げたようだ。

【朗報】特亜とブサヨがTPP大反対の理由が判明！
パクリとザパニー ズ壊滅ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

http://www.moeruasia.net/archives/45929889.html

環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）の全文が５日、初めて公表され、消費者の関心の高い規定が新たに判明した

「日本酒」や「バーボン」のブランドを守るために
日米が協力することを定めた。

米国、カナダとは、自国で製造した酒を保護する文書を交わした。

米国は、日本酒（ジャパニーズ・サケ）や山梨ワイン、球磨焼酎、薩摩焼酎、琉球泡盛など ７銘柄について、

日本でつくっていない商品の米国での販売を禁止する方向だ。
※中国などでつくられている「日本酒」を名乗る清酒を米国から締め出し、商品に地名を冠する「地理的表示」を知的財産として守るねらいがある。逆に日本は、米国でつくられたものでない バーボンウイスキーやテネシーウイスキーの日本国内での販売を禁止することになる。

日本のある酒造メーカーは米国内の工場で清酒を生産し、「Ｓａｋｅ」として現地販売している。「日本酒ではなく、清酒として売っている」ため、販売禁止の対象からは外れる見通しだ。

中韓露をはじめ、３流国は領土拡大が政治課題になっている。

コレラの３流国も人がやたら多いとか領土がやたら大きく地下資源があるとか

何か帳尻が合うような事がある。それで喰えるから頭は進歩しない。

馬鹿集団と言えるだろう。

特にイスラム圏など馬鹿の見本のようだ。居るはずもない神に惑わされ

人殺しを続ける。なまじ地下資源がある為、偉くもない阿呆が続出だ。

●横浜市のマンション傾斜問題でわかりやすい記事がありましたので抜粋記載しました。

Q悪いのはいったい誰なのか？～1次下請け会社は不要だ

建設工事は請負契約をします（工事を完成することを請け負う）。そのため、今回の場合、発注者である三井不動産レジデンスと請負契約を結んだ三井住友建設に責任があります。
今回の工事は、
元請建設会社　三井住友建設
1次下請け会社　日立ハイテクノロジーズ
2次下請け会社　旭化成建材
となっています。

　旭化成建材の社員が、杭の長さやセメント量のデータ改ざんをしていたということで、もちろん担当した社員に大きな責任があります。しかし、きちんと検査をして書類ミスを見破れなかった元請である三井住友建設の施工管理（設計どおり施工されているかのチェック）に一番の責任があります。
三井住友建設は設計者でもあるので、設計監理（発注者の仕様や法律が守られているかのチェック）上の責任もあります。

　今回の杭打ち工事は、１次下請け会社が半導体製造装置を主力とする日立ハイテクノロジーズ、2次下請けが旭化成建材でした。
　三井住友建設は、日立ハイテクノロジーズに工事の進捗状況確認や、安全確認を任せていました。一方、日立ハイテクノロジーズも、最終的には三井住友建設が責任者であるため、管理が甘くなっていた可能性があります。
　1次下請け会社が間に入ったことも、三井住友建設の旭化成建材に対するチェックの目を甘くした原因の一つでしょう。

＊三井住友建設の責任転嫁は酷い。
＊一次下請けの日立ハイテクノロジーズは不要でここがないとコスト削減が計られる。

通常国会「１月４日召集」を確認＝与党　　　　　　　　　　　　　　　2015年11月17日　時事通信

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１７日午前、東京都内のホテルで会談し、安倍晋三首相が表明した臨時国会の召集見送りと、来年の通常国会を１月４日に召集する方針を確認した。

　臨時国会を開かない代わりに、野党からの要請があれば、閉会中審査には積極的に対応することでも一致した。

？来年夏の衆参ダブル選挙濃厚になった？

４３３
よくもそんな嘘を、、、

国家公務員共済は黒字も黒字
徴集率１００％だから

国家公務員共済は、国家公務員相手に高利貸し等も行っている
これも回収率１００％(退職金から強制徴集)

単身赴任に伴い共済から住宅資金を借り、残金天引きで退職金０の国家公務員もいる

〇千葉大の研究で低所得者ほど入院の割合が高いとして原因は「働きすぎるあまりに自らの
健康を犠牲にしてる」、無職の４０～５９歳の中年層では５．９％が入院しているということ。

この千葉大のお花畑教授はでかい勘違いだな｛笑｝
低所得者というのは生活保護と比べ下手するとそれより低レベルの生活。生活保護を受けるべく
その原因が病気という糸口を探して通院が多くなるだけで働きすぎるどころか
怠け者だから生活保護をめざすわけなんだよ。
簡単に言えば病院に行く暇がいくらでも有るし働けない理由がほしいだけなんだよ｛笑｝
生保を受ければ税金からも医療費からも開放される。
実態をもう少し勉強したほうがいい。

>共済から住宅資金を借り、残金天引きで退職金０の国家公務員もいる

借金を返すのは当たり前ではないか
踏み倒したうえで、退職金までもらったというならニュースになるだろうが

＞＞４４３
厚生年金の加入者の負担率は年収の１４・３％、国家公務員は１４・７％、地方公務員は
１３・８％でこれだけ見ると国家公務員のほうが多く見えるがカラクリがあり、共済年金は
「職域加算」という厚生年金には無い加算制度がある。
簡単に言えば退職時の役職により年金に加算金が出る。定年時まで居て役職の無い職員は居るはずも
ないので都合のよい上乗せ制度だ。
これを加味して同ベースで再計算すると国家公務員１３・５％、地方公務員は１２・７となり
厚生年金の掛け金が一番負担率が高くなる。
また過去に社会保険庁による約８兆円の損失があり、これは全て厚生年金で賄われた。
現在の共済年金は名目は黒字だが旧恩給制度の対象者の激減や遺族年金の増大、現在の公務員の
大幅な人員増による退職者の増加などで一気に赤字が想定される。
また共済は入れ率７割の税金を厚生並みの５割まで下げたい意向があり、今までの差額は
余力のある厚生年金の原資から補填するしかないという結論なのだろう。
厚生年金の大金を使って共済の給付水準を維持しようというのが本音だろう。

ゼネコンの仕事もひ孫請けまで丸投げするけど利益の９割は元請けにかすられる。
今回の横浜傾斜マンションも上がどんどん利益を抜くんだよ。タダ仕事も多いしね。

今回のフランスのテロ事件、やはりイスラム教を馬鹿にした風刺画を売名目的で
掲載し続けた「エル・ウブド」が元凶だと思いますよ。
どの国、民族も触れてはいけない部分があると思う。彼らが神として信仰する対象を
滑稽に嘲笑すれば憤慨するのも当然。
少し前に流行した「倍返し」も想定しなきゃならない。イスラム国を擁護する気はないが
フランスの場合は自業自得。
また日本はわざわざ進んで紛争地域に顔突っ込んでテロ組織においでおいでをしてる。
親分のアメリカの命令だから金も命も無条件で差し出してしまう国際的お人よし国家。

天皇陛下に土下座して謝れ、頭踏んづけてやるとか言った民族もいるんだよね。

そうそう、土足で踏み込んじゃいけない部分があるんだよね。

特に王族、皇族、宗教などのない国はそういう事を軽んじる。

ＥＵみたいな２流国候補は白人というプライドだけは高い。

どこかで白人以外を馬鹿にしてるからね。まあ、「武士は食わねど高楊枝」という感じ。

また中東諸国も地下資源のおかげで無能力者でも金持ちだから全く尊敬されないし。

アラーの神を笑いものにしたフランスも馬鹿だし、居もしない神をネタに頑張る連中も馬鹿。

踊る阿呆に見る阿呆という印象だけど、折角平和な日本をアメリカの命令で人の集まる所には

行けない日本にしたいのは実に不可解だ。

>【ソウル＝藤本欣也】韓国で長年、軍政と闘い、民主化の実現に貢献した金泳三（キム・ヨンサム）
元大統領が２２日午前零時すぎ、病気のためソウル市内の病院で死去した。８７歳だった。聯合ニュースが報じた。
>９３～９８年には“文民大統領”として政権を担ったものの、経済破綻の危機を招き、失意の中で退任した。
肺炎などで長期にわたり入院していたが、２０１４年末に退院。報道によると、血液感染の病気を治療中に亡くなったという。

血液感染の病気というとエイズか。
韓国の元大統領は、どいつもこいつもろくな死に方せんな。

朝の報道２００１の番組でテロの脅威を特集しているが

結果的に日本におけるテロ行為で殺戮効果の高い場所を番組が紹介してるようなものに・・・

イスラム国の方々、十分参考にしてくださいね。

大阪Ｗ選挙　維新圧勝

百田尚樹 ‎@hyakutanaoki

それにしても、自民党、共産党、民主党、公明党、社民党、SEALDs、朝日新聞、毎日新聞、朝日放送、毎日放送、民団、朝鮮総連、自治労、日教組、元知事、元市長、各種市民団体が束になっても負けたって、どういうことなのか。


2015年11月22日 21:54

大阪らしいな・・・

２６年選挙は「違憲状態」　無効は退ける　最高裁大法廷

　「一票の格差」が最大２・１３倍と人口比例に基づかない区割りのまま行われた昨年１２月の衆院選は憲法違反だとして、２つの弁護士グループが全国で提訴した１７の選挙無効訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、投票価値の不均衡が著しい「違憲状態」と判断したが、選挙無効の訴えは退けた。

＊選挙無効を期待したが残念。

・・・・軽減税率の問題で自公が対立・・・・

また、いつもの自公の猿芝居が始まった｛笑｝
集団自衛権でも同じような芝居で最後には学会関係者のまで批判される始末。
勿論、公明党の猿芝居は国民の方を向いているわけじゃなく創価学会員。
学会は押しも押されぬプアービジネスの親玉。
入会を条件に生活保護の簡単審査。税金を利用した会員増強策。
だから貧乏人ばかりだ。
その為、簡単に自民案に乗れないパフォーマンスを見せる・・・
見ているとわかるよ・・いつものように対立してた事を忘れたように合意するから。
焦点の軽減税率予算の４０００億？天下りの給与を一割減らせれば１兆２千億だろうが・・
国民を馬鹿にするのもい加減にしろよ。

ロシア機撃墜ーートルコ


ロシア領空侵犯の常習者だからな。
自分じゃ旅客機でも平気で落とすクセに悪名の高い国。
せめてイスラム国の味方じゃ無かっただけマシだ。

プーチンになってから昔の悪の枢軸国に戻ったようだ。

中国やロシアは金持ちになってはいけない国。

大韓航空機を撃墜した事は忘れてしまったようだ。

安倍さん、ご都合主義の経済対策をぶち上げてるが理想論で現実の経済が回復するか？

もういい加減に公務員と医者の改革が出来ないと現状でも厳しい国民負担がパンクしますよ。

両方で約１００兆だから常軌を逸してる。明らかに財務省はじめ各省庁、自治体は

国民をターゲットにした増税キ・チ・ガ・イに成り果てている。

地方自治体も職員の給与確保が最優先で水道、下水等のインフラの老朽化は二の次。

日本は税金喰いを出来る連中が莫大に食いつぶすため国民はその分だけ苦しい。

財務官僚と映団連の操り人形になった安倍自民政権には死んでも出来ないだろう。

公務員と医者の生活保障のために国民は働かされる。

↑訂正

映団連....経団連

消費税値上げ分は全額社会保障費に使うと言うが前回の３％値上げ時もそう言いながら

社会保障に使われたのは１割未満。

公務員の給与値上げと国会議員の給与値上げに使われた。例の復興税も復興には使われず

地方自治体で山分けで終わり。

今回も本当に使われるか実に怪しい。社会保障と言っても半分は医者の報酬。今回は２年に一度の

診療報酬の改定がある。平均で約６０００億が報酬の値上げ分だ。

前回の消費税値上げ分を見るとまるで社会保障は心配してないようだ。

本当に財務省が危惧してるのは現職の公務員と元公務員の高給維持と年々拡大する独法や財法の維持

同じ穴のムジナの医者の生活維持ではないか。

by 匿名　2015-11-30 08:30:32 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投稿する 削除依頼

民主党の小見山幸治参院議員（５３）の資金管理団体「未来改革幸山会」が
「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム運営会社「ＲＩＺＡＰ
（ライザップ）」に７５万円を支出していたことが分かった。

by 匿名さん　2015-11-30 08:57:30 　　　　　　　　　　　　　　　　　投稿する 削除依頼

議員活動の一環でライザップ？ふざけるな！

マイナンバー制度が今更ながら個人情報流出の危険などが危惧されているが

国民の為のようなご大層な理屈のわりに仕組みが大雑把・・・

そりゃそうだ、本当は課税の為の個人の金の流れの情報を把握したいだけの仕掛けで

金のない、財産の無い奴はどうでも良い。

祖父から孫へとか親から子へなどの贈与の非課税措置などのエサを撒き贈与する方の

金の出所を探って来たが統一ナンバーで名寄せが非常に楽になる。

主に家族や親族の金の流れを把握したいわけだ。またそれとは別にこの仕組みのソフト構築に

莫大な利権が役人とその子飼いの会社でやりとりされている。

菅直人元首相が控訴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年12月4日　共同通信

　安倍晋三首相のメールマガジンでうそを書かれ名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が安倍氏に謝罪掲載と損害賠償を求めた訴訟で、菅氏は４日、請求を棄却した東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。

　安倍氏は２０１１年５月「菅総理が東電に海水注入をやめさせていながら『海水注入は菅総理の英断』とのウソを新聞、テレビにばらまいた」との記事を掲載。３日の地裁判決は「記事の重要部分は真実と認められる」とした。

横浜傾斜マンション　元請け三井住友建設には裏切られた思いの人が多くいるのでは・・・・？

三井住友建設には管理力、建設技術力、責任感等ゼロ？。

時事放談を見る。
丹羽氏と増田氏が出るが増田氏の政府ご用人として一見有識者のように見える
無責任な意見に比べ丹羽氏は真実の話だ。増田氏の話は聞いても仕方ない官僚主導の話だ。
特に日本の法人税の話では丹羽氏の言うように日本の８割を占める中小零細に外形標準課税を
掛け強引に小額を集めて税収を作り出しているが大企業は巨額の内部留保が認められ
その総額は国家予算の３倍にもなる。海外では巨額の内部留保があれば株主への配当を上げるなどの
措置を要求されるが日本の場合、配当は５円配当が基本、内部留保が高くても社員の給与に還元する
わけでもない。
特に雇われ社長の集団「経団連」が人件費と法人税で経営力の努力をせずに業績を上げようと
前会長から事実上の逃げ腰経営を始める。雇われ社長のトライしない弱さを都合のよい，内部改革で
経営を楽にしようと考えている。楽天の三木谷社長はその老人ホームのような内部体質に嫌気がさして
一度は脱会しようとしたが官僚に脅かされ留まった。

とにかく増田元総務大臣は国、官僚支配の関係者だ。その時々の時勢に合わせた官僚支配の虚構を
いかにも常識的で正しいように装飾して話すがだまされてはいけない。
国民をだます官僚側のスポークスマンにすぎない。

パックンは日本が過去、イスラム教を弾圧したこともイスラム圏の人種を差別した事も
無いのでイスラム国は日本でテロを起こさない、起こす価値が無いと言っていたが
こういう無防備で呑気な日本の中でテロ行為が及ぼす影響の方が大きい。
ただいくらなんでもテロを起こす理屈が必要。
それがアメリカの要求を呑み込んだ集団自衛権になるのではないか？
わざわざ他国に顔を突っ込んでテロ対象国になったら歴史的愚行だ。
それにしてもテロ対策を掲げて目出し帽の銀行強盗風の相手を特製さす叉での
捕り物などの訓練を見ると益々心配がつのってしまう。

普天間

中国の元が主要通貨に格上げされたが勿論、日本を超えてドル・ユーロに続いて

第３位になる。問題なのは中国中央銀行の独立性。

ただ次世代で経済圏として心配されるユーロ圏が弱体化する中で現在のヨーロッパは

中国頼みの国だらけだ。中国のがん細胞の転移は望まれて起きている。

靖国の爆発物 韓国人でしたね

なぜ火に油を注ぐような事を 彼等はするのだろう…

国税庁による「民間給与実態統計調査」を見ると、1人あたりの年間平均給与は継続的に下がり続けている。

平成16年には438.8万円だったのが、平成26年には415.0万円となっているのだ。この調査で対象とされた人々の平均年齢は平成26年版で45.5歳だから、中年世代の給与減は明確と言える。

年齢階層別に見ても、平均給与は35歳～59歳まで一様に減少している。このデータを見る限り、世間で実際に下流中年が増えていてもおかしくはない。

ダイヤモンド　オンラインより抜粋

？下流中年から下流老人へ流れる？

マイナンバーの導入の目的は資産課税を創設したいと考えてるからね。
不動産、株、預貯金、書画骨董、貴金属等、個人が所有するすべての資産に２～５％の
課税をしたい。一方で平均所得、貯蓄以下それも貧困層が増える事により富裕層に課税をする事は
理解されやすい。これは古典的な増税の手法で簡単に言えば裕福にたいする不満を利用するわけだ。
だから格差が拡大する事は課税する財務省にとっては予定通りなのだ。
国民の所得や貯蓄の平均はまるで考えてないようで狂ったように増税に邁進している。
現役公務員と退職公務員あとは予算消化の為のみなし公務員もいる。おまけに医者もいる。
この２つの税金食いの肥大が止まらない。現在で両者で約１００兆の予算を喰い続けている。
社会保障というのはウソもいいとこ。
その証拠に前回の増税では１割未満しか社会保障に使われなかった。

今回の自公の軽減税率をめぐる猿芝居はどういうシナリオでしょうか？

先延ばし実施のような形で渋々公明が納得する・・・というよころでしょうか。

最初から申し合わせて国民の前で一芝居。

そう言えば集団自衛権でも同じ猿芝居でしたね。

ホンダジェット、納入開始へ＝米で販売許可　　　　　　　　　　　　　　　2015年12月10日　時事通信

　【ニューヨーク時事】ホンダの米航空機子会社ホンダエアクラフト（ノースカロライナ州）は９日、１９８６年から独自開発してきた小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が、米航空当局から販売許可に当たる型式証明を取得したと発表した。
　同社は昨年６月、量産１号機の初飛行に成功。米国を中心に既に１００機超を受注し、年内にも米顧客への納入を開始する。

＊日本の上空にホンダジェットが飛ぶのはいつ・・・。

レーザー照射多数発生。テロリスト多数潜伏中？。

東京都は立川に小中高の一貫教育と躍起になっているが、そもそも税金で行う公教育の観点から離れてしまうのではないか？
それも小学生から英語を導入するというカリキュラムも流動的とか？
そんなことは、私立でやればいい。

そんな税金使うなら、公立小中の基本的な教育を充実するために税金を投入すべきだ。一部のこどものために税金を投入するのはおかしい。平たく平等が公教育ではなかったか？

まさか舛添知事の子供のためとかではないですよね・・・私的に税金を使うのが好きだから・・・

確かに・・ああいう頭の少しおかしい人間が生まれるのも困る。
税金も徴収レベルでは足りないというが使う役人側には予算執行に困難が
伴うほどお金が溢れている。
自治体の公共事業に係わる会社を経営しているがそれはヒドイもの。
某市の浄水場など誰も使わない自転車置き場代わりの古い建物に１千万近くかけて
直す。本当にお金を使うのに苦労してるようだ。

おおさか維新は「邪魔」＝民主幹事長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年12月15日　時事通信

　民主党の枝野幸男幹事長は１５日、さいたま市で講演し、おおさか維新の会が来年夏の参院選に全国規模で候補者を擁立することを「邪魔」と断じた。おおさか維新側の反発が予想される。
　
　枝野氏は「奈良、滋賀、三重に（候補者を）立てても結果的に民主党の邪魔をするだけだ。邪魔するだけの選挙区に立てる政党は野党じゃない」と述べ、おおさか維新の動きをけん制した。
　また、「（改選数１の）１人区では一番勝てそうな候補以外は降りる。それがまさに安倍政治と戦うということだ」と語り、他の野党に譲歩を促した。

＊国民の支持を受けない民主党こそ邪魔、解党すべし。　

定数１０削減、選挙区は「７増１３減」、調査会が答申へ

　大島理森衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１６日、第１６回会合を議長公邸で開き、議員定数（選挙区２９５、比例代表１８０）を１０削減する答申をまとめることを決めた。
選挙区を「７増１３減」して６減らし、比例代表は４削減する。
定数配分には都道府県の人口比をより反映できる「アダムズ方式」を導入する。

　答申通りに削減を実現すれば、昭和２１年の衆院選時の４６６（米占領下の沖縄県を除く）を下回り、戦後最少となる。また、「一票の格差」は最高裁が「違憲状態」と断じた昨年１２月の衆院選の最大２．１３倍から、平成２２年国勢調査を基にすれば都道府県間で１．６２倍に縮小する。

？衆参Ｗ選挙の実施？

群馬県昭和村で外で飼われてる犬が連続して失踪しているが

中国人は犬が大好物です。私の自宅は都下の一級河川の「浅川」という多摩川につながる

上流ですがその支流では鯉が泳いでいるのが見える。

ある日、白い車が乗り付け数人の男が降りてくると大きな声、中国語です。携帯で喋りながら

大きな網で鯉を次々にすくい青い塩ビのバケツに入れ始めました。

「どうするんだ」と聞くと「売るんだ」と言う。鯉と犬は中国人の好物だからよく売れると言う

話でした。家が集中するような所では捕獲は難しいが畑の真ん中のような所では簡単に連れ去れるだろう。

金属やこうした生き物まで中国人からすると日本は宝の山の見えるのだろう。

死刑囚が増加。


死刑が確定している受刑者が増加しているようですが速やかに執行をするべきと思います。
また比較的若い受刑者であれば臓器提供なども義務付けするべきでしょう。
法務大臣の執行許可などの制度は廃止して死刑確定した日に執行日も決めてしまうべきです。
日本の刑は更生に主眼を置く観点から非常に甘いと思います、その中で確定した死刑であるので
犯罪内容は非常に凶悪極まりない。例えば市川一家殺人事件、この犯人などは極悪な内容の為に
１９歳で死刑囚になりましたが未だに執行されてません。
税金で無駄飯をダラダラ食わせ続けるのは役所の怠慢です。
取りあえず長期に及ぶ死刑囚は全員短期間に執行する必要があります。

新国立競技場は結局、国内の有名建築家の作品が選択肢に上がっているが
日本のムードを出すために木が大幅に材料として使用されるというが
木はどうしても経年変化するのでメンテの意味合いで言えばお金が後々掛かるね。
ＲＣの柱形に木を貼り付けるとか非構造体の一部として使用するのであれば改修工事でも
出費を抑えられるが無垢財で使用したりすると老朽化した時にお金が掛かる。
建築会社を経営していて一番困るのは設計士に金銭感覚が乏しい事。
頭にソロバンが入っていないなと感じる。

東京五輪、当初予算の６倍の１兆８千億の見込み。

天下りの関連企業がヒモ付きでぶら下がるから膨大に膨れ上がる。
最初から１兆８千億かける気だった癖に最初は少なめに発表する。
大型の公共事業もすべてそうだ。東京湾横断道路、当初５千億が１兆５千億
諫早湾干拓４千５百億が１兆円、八ッ場ダム、完成しないうちから７千億が１兆を超えると
言われている。公共事業の途中増額は契約書にうたってある。
税金は国民が払うでも使うのは国民じゃない。
国民から取り上げて仲間の連中で使っちまおうという構図。

国会議員の定数削減進まず、増田元総務相が厳しく批判　　　　　　　　　　　2015年12月19日　TBS

　増田元総務大臣はＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、消費税の引き上げと同時に約束した国会議員の定数削減がなかなか進まないことを指摘し、「機敏に対応しないと国民の代表の資格がない」と厳しく批判しました。
　「一票の格差が是正される形で機敏に国会が対応していかないと、国民の代表者としての資格がない」（増田寛也元総務相）

　増田氏は、このように消費税の引き上げに向けて軽減税率の対象品目などが決まる一方で、国会議員の定数削減が進んでいないことを厳しく批判しました。

日本の農産物は実は遥か昔から海外に売れたのではないか？
農業に対しての交付金は年間約４兆円が出ているが勿論これは農業従事者に
入るお金では無い、これは私学に対して年間７兆円の助成を行うが学生には１円も
行かないのと同じ。
官僚の怠けぶりは目を覆わんばかりだ。国民という奴隷から金を巻き上げる事に終始
している。一番、簡単だからだ。
国民からむしり取った金に群がる世間知らずの公務員・・・・
これが日本の一番の癌だろう。

自民党の情報通信戦略調査会の川崎二郎会長は1990年ごろ消費税反対としながら選挙後賛成に回ったことを咎められると「そんなの選挙だからうそついたんだよだまされるのが悪いんだよベ～～ロベ～～ロば～～か」と逆ギレ⇒フジテレビ「THE　WEEK」 誰かVTR持ってませんか

そう言えば、前回の消費税の値上げ３％でも社会保障対策と言いながら
結果的には１割も使わず、国会議員と国家公務員の報酬の値上げに使われて終わりだった。
これも立派なウソだ。

東京五輪の運営費が抜き打ち的に３０００億から１兆８千億に増額見込みが出た。

異常な運営費。競技場がザハ案は構造的に非現実的｛角型断面の巨大なキール構造など

自重で倒壊の危険性すらある｝だが予算オーバーで見直しになった事が理由なはずだが

公務員が将来自分が行く予定の行く先を満足させる為に撒く金は途轍もなく莫大だ。

１兆５千億も当初より増えるなら開閉式の屋根位付ければ良かったのに・・・・

2015年12月20日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・忠清北道で開かれていた総合卓球選手権大会で、試合に負けたある韓国代表選手の行為が見苦しいと批判を浴びている。

問題となったのは、19日に行われた男子シングル準々決勝。韓国代表にも名を連ねるチャン・ウジン（20）がチュ・セヒョク（35）に対し3セットを先取し、ベスト4進出も目前と思われたものの、第4セットから形勢が逆転、チュが4セットを連取し勝利を飾った。後半押され気味だったチャンは、試合中にもあからさまないら立ちを見せ、ラケットを卓球台にたたき付け審判から警告を受けた。さらに、敗北が確定するといよいよチャンの怒りは収まらない。持っていたボールを足で踏みつけたばかりか、審判にボールを要求、受け取ったボールまで割るという暴挙に出た。

チャンは高校時代に卓球の「神童」と名をはせ、韓国卓球界の「次世代のエース」として注目されていた選手だが、この問題行為に、卓球協会が何らかの措置を取る予定だという。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「人格がいまいちな選手など、育てる必要もない。育ててあげたって、自分の能力のおかげだと思うだろう」
「まず礼儀から学ばないとね」
「卓球界から追放も考えないといけないレベルだ」

「試合成績だけで、天才とか神童とかあおったのが問題では？」
「幼い頃から成功してきたから、世の中が広いということを知らないんだ」
「まずこれで国家代表はアウトでしょ。こんな子にこれ以上期待するべきじゃない」

「『最近の若い者はなってない』なんて、昔から言われてること」
「基本的な家庭での教育が駄目だったみたいだね」
「そもそも実力もなかったんだから、人格の話をするのは間違い」
「これじゃ、国際大会で国の恥をさらすことになる」

基本的にアホなんだよ。
国連総長を見ろ・・国際的なアホだろ。

ＵＳＪが開業当時、施設すべての建設費で１２５０億。

それに比べると新国立競技場、高い気がしますね。

施工請負の大成建設も実際に工事をするのは孫請けかひ孫請けだ。

ザハ案が高かったので安く感じる。建築会社を経営しているが

言うほど手間賃｛人工｝や材料は高騰していない。

ちなみにタマホ〇ムなど手間賃が安く、大工のやり手がいない。

アメリカは年率２％の経済成長と確実に新築、中古問わず価格が上昇する不動産の信用により
消費経済は好調だ。
日本は残念ながら増税の為に見せ掛けの好景気のような｛バレてるが｝アベノミクスが
ウソの上塗りを続けている。現実には行き過ぎた税金徴収の為に国民は可処分所得が減少し
益々、デフレ脱却が難しくなっている。ごくわずかな可処分所得のうち自由にできるのは
食費が中心だからだ。公務員と医者で必要な約１００兆を常識的な金額まで圧縮しないと
すべての税収でも足りないのでこの２業種の為に赤字国債を発行し続ける事になる。
Ｇ１１で日本を除いて一番公務員給与が高いのはアメリカで平均年収で約３７０万前後だ。
日本の８３０万がいかに高額かわかるだろう。また社会保障の半分は医者の報酬だ。
優遇税制は２５００万まで７２％非課税、５０００万でも５０％が非課税で領収書要らずの
経費扱いだ。この２業種が日本の経済を歪めている。

野田元首相、軽減税率の実行について批判。

無能な野田さん、まだ生きてたのかと思う。
実力がない癖に功名心ばかり有るから財務省の悪の財務官僚、勝事務次官に
足元を見られて魂を売って総理の座を手にした恥知らず男。

社会保障の為でなく膨大な公務員維持費と医者の報酬、双方で約１００兆。
この資金稼ぎが一連の増税だ。

政治家らしい事を言うこと自体笑わせる。厚顔無恥というがまさしく野田の事だ。

＞野田元首相、軽減税率の実行について批判。

軽減税率８％に外食７００円未満を含めてほしい。サラリーマンは昼食代が助かる。
消費税率を上げると景気は悪くなる。

自分は自営業だがサラリーマンの人のスーツ、シューズ等は経費で認めるべきだと
思いますよ。あまりにもひどい。
医者などは例の優遇税制で２５００万までは７割非課税、５０００万以上は５割非課税だ。
しかも領収書なし、ついでに事業税もない。ベンツでも往診用で経費で全額引ける｛自営業では５０％
しか認めない｝自宅と医院も連結していれば原価償却の対象。問題だと思いますよ。
自営業でもお米、酒等、ホームセンターで購入できるものやガソリン全額、自宅を事務所にすれば
ガス水道電気が半分、外食｛居酒屋｝も含む。また福利厚生で旅行費や土産代もＯＫ
アパートがあるので電気製品も大丈夫です。ただ飲食などの経費は上限がありますが・・
自営ではこんな程度です。

安倍総理が「もはや、デフレではない」と言ったそうだが

デフレじゃないのは税金だけ・・・

巷は立派なデフレだよ。

フランス、自由表現を吐き違えた馬鹿三流紙のおかげでテロばかりですね。

人の信じる神を馬鹿にするのは怖い事ですよ。白人という自惚れもないですかね？

テロを応援する気はないけど、まさしく自業自得ですね。

表現の暴力です。

嘘つき民主党　夏の参議院選挙惨敗。民主党名は負の遺産、解党し新党名で戦うべし。

民主党名を日本の「負の記憶遺産」に登録。

「維新」と「元気」が参院統一会派　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年1月7日　TBS

　国会では維新の党と日本を元気にする会が、参議院で統一会派を結成しました。

その維新は衆議院では民主党と統一会派を組んだばかりですが、野党共闘に向け、早くもその先行きを危ぶむ声が出始めています。

・夏の参議院選挙、民主党はどうする。

＞野田元首相、軽減税率の実行について批判。

軽減税率８％に衣料品１０００円未満を含めてほしい。
減収分は国会議員、地方議員と公務員（国家、地方）の給料２割削減で賄える。

消費税率を上げる時期ではない。

ガソリン低価格。
どこかの番組でコメンテーターが「低価格も販売業者の利益が減るので問題」と話していたが
少なくともスタンド経営者側はいくらでも利益が一定なので低価格で消費が伸びれば
利益が増える。税金が６０円位を締めているので税金がなければ５～６０円だ。
海外に比べるとガソリン自体も高いが高速が有料で高い日本はこれでも遠距離の移動では
異常にお金が掛かる。
本当は世界でも上位に入る実行税率の高い国である事を国民は理解しているのであろうか？

中国の人件費が安いと中国に利益を求めたツケが出て来ている。
世界中がリンクしている株式におかしなルールを持ち込んだり自分の都合で元の基準を
切り替えたり貧乏人が金を持つ弊害だ。
この国は金を持ってはいけない国。なぜなら国力は伸びても国民の程度が３流のままだから。
こういう国を我慢しても貧乏のままにしておかないと駄目。

日本企業が製造した中国製、韓国製の製品は購入しない。

日本の事業所を潰し中国、韓国で生産し日本に輸入する日本企業は＊賊。

特に中国は経済の発展とともに軍事力を増強し日本侵略を狙っている。

↑
強く同意。

「小黒一正」という御用学者の本を読んだ。

トンデモ本だ。元財務省絡みのこの御用学者は官僚が増税をする為に

国民に仕掛けたトラップを若い人達に不安を増幅させ、高齢者に憎悪を持たせ

増税国家の正当性を潜在的に植え付けようとしている。先の８％への増税でも社会保障と

増税前に言っていたのを忘れたかのように現実には税収分の１割も社会保障に使っていない。

肥大し続ける公務員社会の莫大な雇用財源の確保｛現在で約６０兆｝同じく優遇だらけの医者の財源

｛約３０兆｝。財務省が頭にあるのはこの両者の安定だ。この御用学者、小黒一正のトンデモ本

「アベノミクスでも消費税は２５％を超える」はこいつらが自ら作った危機を国民の責任にすり替え

それでまた税金を巻き上げようとする強盗を正当化する内容だ。慶大の土居教授、一ツ橋の石弘光と

並んで売国奴だ。

北朝鮮の核実験も裏で中国がやらせているのだと思う。
一見、中国の意向を無視してるようであるがそれは国際社会の目をそらす為。
北朝鮮でのキム・ジョンウンは単純な軍の飾り物で利用されるだけと言われる。
大戦下の天皇のような存在で人心を掌握する為の道具に使われる。
独裁国家はそれを支える軍がなければ成立しないし、軍の上層部はそれにより果実を得る。
軍の内部で粛清が起きるのは軍部内の派閥争いにすぎない。

台湾、オーストラリア、インドネシア等の発展途上国の政官が簡単に中国の
裏金工作で言う事を聞いてしまうのには笑う。
やはりリーダーシップに関係のない国は国策が無いから軽く見られてるなと感じる。
日本も官僚は現役中に裏金を貰う訳にいかないから天下りになってから合法的｛悪法も
決まれば法律には違いない｝に貰う為にせっせと金を配る。
国民の預貯金は赤字国債の購入原資に変わり増税でその利息を払わされる。
日本は官僚が貧乏人の息子が多いのか金に汚い３流人間ばかりが世界に恥ずかしい。

台湾総統選挙、国民党が勝てば間違いなく台湾は中国の経済支配にさらされる。
中国マネーにより資産インフレが起き、それに追従できない収入の台湾国民が増加し
中国人の下請けになる・これはあらゆる意味でだ。
現実にアフリカでは中国の支配下の改造された国がある。
中国の経済力という甘い誘惑に手を出すと弱小国では職業すら中国人にとって代わられる。
中国の経済投資はそこに中国人を送り込み利権を作ることだ。

暴対法の強化により暴力団への壊滅対策が功を奏しているが今回の山口組分裂も一組織の
山口組自体の乗っ取りと行過ぎた上納金で引き起こされたがそもそもシノギを
稼ぐ事が厳しくなっている。
暴力団の弱体化は当然の目標としても警察がそれ以上にやらなければいけない事は
チャイニーズドラゴンをはじめ、中韓人の暴力集団の取り締まりだ。
暴力団の弱体化の呼応するようにこれらのグループが勢力を拡大し、事実上新宿などは
チャイニーズドラゴンの天下と言われている。また都下八王子でも韓国人の不良グループが
暴力事件を頻繁に起こしている。中東のようにアメリカが強引に都合の悪い指導者を処分したのは
いいが現在は未曾有の混迷を引き起こしている。
それと同じで悪には悪の力が必要。現実には繁華街は中韓人の人殺しも平気な連中が
はびこっている。

幼児の虐待死がおきる度に児童相談所や警察が通報が有りながらお決まり通り仕事をしない為

少子化が騒がれる日本なのに虐待を受け死ぬ子供が後を絶たない。

何もしないこれらの役所は事後にテレビ等で謝罪の対応まで役所内では事前にできているという。

ただ税金を喰う為に生きてる人達だ。

中東の意識的な原油の過剰供給のより安値が続いている。

ガソリンも高い税金が含まれていなければ１リッター４０円台だ。スタンド等の小売業は

リッター辺りいくらで売っても利益は同じ、だから安ければ消費につながり売り上げが増える。

タクシーをはじめとする運送業界も農家｛温室を使う｝や原油が材料の業界は余裕が出ているという。

特にガソリンには国の都合で高い税金が掛けられていて税金自体が消費を押し下げる障壁になっている

事が改めて証明された形だ。日本の５４種類の税は自らの内需を押し下げる原因だ。

朝方、ＴＢＳのニュース番組で評論家が「石油が下がるのはデフレ脱却の邪魔になる」と

チンプンカンプンの話をしていたが原材料自体が下がるなら利益は確保されるので関係ない。

デフレは利益が圧縮されるのに安価にならざるを得ない場合の状況だ。

イカサマ評論家が実に多くなっている。

原油安の恩恵は多い。
特に日本のガソリンの場合、５０～６０円が税金だから本当の値段は驚くほど
安い。日本の場合、あらゆる物に独自の税金が掛かり更に消費税加算の二重課税になっている。
日本の課税は実に過剰で必需品と思われるものは税でがんじがらめだ。
しかしこの原油安で重税のなかで一息ついてる業界だらけだ。
国民は課税される事により普段は異常な高値で買わされていて原油安を嘆くのは
国民の側ではない。

＞野田元首相、軽減税率の実行について批判。

軽減税率８％に外食７００円未満、衣料品１０００円未満を含めてほしい。
サラリーマンは昼食代が助かる。

減収分は国会議員、地方議員と公務員（国家、地方）の給料２割削減、
高所得者（年収７００万円以上）の１％所得税率アップで賄える。

消費税率を上げる時期ではない。

フォード、日本から撤退。

アメ車は人気がないというのは事実だろうけど日本の自動車を取り巻く税制は異常。

アメリカは排気量ごとに上昇する自動車税に圧力をかけた方がいい。

鳩山元総理を囲んだ右＊翼の人が逮捕されました。

売国奴で頭のおかしい人が総理の座についた事は大変な不幸です。

正義の人たちが逮捕されるのは不思議な話です。

韓国では自称「慰安婦」という老婆が年々増加してるようです。
特に補償問題が現実化してくると向こう三軒みんな慰安婦であったという話になります。
慰安婦という人達の出身地を調べると貧しく売・春を業とするような地域が
多い事も事実です。今となっては強制連行されたという形の方が売・春・婦であった
過去を誤魔化せる、又お金も貰えると一石二鳥という事だ。

原油が安くても値下げの時は本当に実施まで時間が掛かる。値上がりの時の反応は実に早いが。

ガソリンなど税金が課税されてなければ４０円台だ。

揮発油税も含めて自動車をとりまく税金の異常な現実は市場経済の減退を招いているのに

税金を取りたい一心で財務省は無視している。米国などの自動車事業に比べると日本はコストが高すぎる。

安全上、長距離のバスなども距離で２名乗車が義務付けられたが人件費を考えると本当に運行会社は厳しい。

それは言うまでもないが自動車、燃料、高速道路、免許にいたるまで限りなく税金で固められている。

公務員の給与、６０兆の財源が欲しい為だがそれ自体が異常であることには財務省操り人形の安倍政権は何も

言わない。地方の自治体は職員の給与の維持に汲々としていて古いインフラを更新する金もない。

肥大しすぎた公務員を減らせなければ財政再建は不可能。

税収より公務員の給与の方がはるかに高いんだから・・

企業・政治団体からの献金は禁止しよう。

政党交付金で十分だ。日本の国会議員は守銭奴の集団か？

甘利氏の秘書が左系の工作員なのでしょう。
勿論、目的は安倍内閣の信用失墜にあり文春側にも共謀者がいるのでしょう。
今、在日系の反日組織と左翼系の組織は事実上目的が一致してる為にさまざまな分野で
活動しています。特に日本の技術信用の低下を狙う在日系は新幹線などの交通インフラなどの
偽装事故を画策。また左翼系工作員は安倍政権の右傾化を妨害する事を狙う。
｛ここのマルちゃんも効果はまるで無いが活動してるつもりだ｝
日本にとってはＩＳＩＳよりこの連中の方がテロ組織。
もっとも先の首を切られたジャーナリストもコテコテの反日活動家だった。
ホモを装い、工作の為に「むこうで会おう」とＩＳＩＳとの話し合いで身代金目的｛本人じゃなく
ＩＳＩＳ側｝だが本人は日本政府が身代金を出さない事は知っていたろう。
出さない事で「安倍政権は見殺し」に喧伝したかったのだろう。
ところが日本の世論は「勝手に行った馬鹿とクール」あわてて打ち合わせを散々してたＩＳＩＳから
貰い受けに・・・ヨルダンが余計な事を言わなければどうにかＩＳＩＳは返そうとして
価値の無い自爆要員との交換まで持ち出した。ヨルダンのパイロット交換でぶち壊しに。
安倍政権打倒の肉弾戦を在日と左翼が繰り広げている。

日本の公安が生ぬるいから安倍政権打倒工作が起きてしまう。

友好国のイスラエルのモサドに協力して貰い、公安の仕組みの見直しを

考えた方が良い。

「お金を持ってきた建設会社の社員は在日韓国人だった」との話。

安倍政権の転覆を図る特亜の罠にはめられた可能性が高い。

なぜ事前に個室に音声録音装置やカメラが仕掛けてあるんだ。

おとり捜査のようなものだ。逃げてる秘書と文春がグルになってるが

いずれも日本人ではない。

日銀の奇策も無理だろうな。そもそも融資が伸びないから市中銀行の余剰資金が日銀の当座に
積み上がる。
融資の基本は個人消費とそれを返済できる見込みでしょう。返済されない融資は不良債権だから。
この基本の上に企業の設備投資も企業戦略もある。企業にとって元々、金融機関の融資はコストが高い。
株式市場からの調達の方が断然コストが安い。まして優良企業は企業優遇の政策で内部留保が大量に蓄積し
トヨタなど１００兆を超えている。そのためにあえて金融機関からの資金調達は必要がない。
また長年の不況とその中で伸長する増税路線の為に個人は家庭という単位も含めて可処分所得が減少して
かなりの節約の中での衣食住のみに消費を絞っている。逆に言えばこの部分しか節約場所がないのだ。
企業も食料品中心に数量、重量をそのままで値上げが出来ず、逆に単価を変えず中身を減らすなどの
ゴマカシ値上げを苦渋の選択で行なっている。国民サイドではデフレは進行中だし値上げだけを見れば
所得の中で出費が伸び続けているのは税金と隠れ税金のみという事になる。格差といえばきれいな言い方だが
日本は貧乏人がどんどん増えている。３分の１が無貯金世帯、４００万以下の貯蓄がその残りの６割だ。
また無貯金でも平気なのは生活保護というスーパー制度があり、創価学会に入信すれば簡単に生活保護が受けられ
不公平と取りざたされるこの制度も公明党の選挙協力が不可欠な自民党はまるで見直すつもりもない。
またこの制度は婚姻や養子縁組で簡単に日本人になれる外国人に人気で全体の約３割が外国人受給者で
しかも中韓人でそのうちの８割を占めている。
医療を受けるのが困難な中国人など先に婚姻等で国籍を取得している元中国人との養子縁組等で
入国、生活保護を集団で申請している。これを日本人が税金で支えているわけだ。

また日本は消費税は世界の中では高い方ではないが消費税だけの話。
５４種類の税金があり世界経済フォーラム調査で１２０ヶ国中で高いほうから第９位の国。
それも消費税５％の時代で現在は実行税率５５・４％で五指に入る高税率国であり、何が上位の国と
違うかというと福祉、社会保障が最低という事だ。高齢者の自己負担も大変な高負担。
原因は世界的に類のない高額な公務員報酬にある。先進７ヶ国でもっとも公務員の平均給与が高いのは
米国で約３６０万前後。日本は国家公務員が約８３０万、地方では１０００万の大台越えも散見している。
普段の発表では公務員はボーナスはないとして期末調整手当ては平均分に加算されていない。
しかも日本には国家、地方、天下り、みなし、短期契約、また民間に見せかけた財法、独法がある。
これらの公務員に６０兆以上の人件費が毎年必要になる。天下りなど随意契約等を加味すると
２４兆にも達する。これは韓国やカナダの国家予算に匹敵する。
甘利大臣の話に「ＵＲ」なども大物天下りの指定席で民業を圧迫する無駄な事業を繰り返しながら
数千億単位の交付金を受け、約４０兆の負債を生み出している馬鹿組織だ。ふざけているのは有り余る
剰余金で国債を購入している。ＵＲ維持などで発行される赤字国債からの交付金で国債を購入している
のである。しかも毎年、負債を積み上げている。

また予算喰いの一方の雄、医者も手厚い優遇措置で守られている。
いうまでもないが２５００万までは７２％経費扱いで領収書もいらない。５０００万を超えても
５０％は同じく非課税扱い。しかも老人医療に従事してると１１％の割り増しがある。
これでも不満な医者は医療法人社団を利用して家族を理事にしたて更なる節税に邁進する。
こちらが３０兆をとうに超えて４０兆になる。
かの社会保障予算も半分は医者に支払う金だ。

公務員と医者で約１００兆。これを捻出するためにすべての税制がある。
また近頃の円安の進行で海外からの受け取り利息だけで２０兆を超えるが国民には知らされないまま
特別会計に入りどこかに消える。
先の復興税も復興と関係ない自治体に使われ、社会保障と連呼され値上げした消費税３％分も
社会保障には」１割未満。後は国家公務員と国会議員の給与値上げに使われた。

本来の税収を遥かに超える公務員と医者の報酬分は赤字国債で補填され国民が将来の増税分で
返済させられる。だから国民はいつも国から借金を背負わされ返済させられる。
永遠の金融奴隷なのだ。可処分所得は一向に増えず近頃の若い層は家や車などの高額な買い物は
当初からあきらめている。数が多すぎる税金が社会生活コストとして重くのしかかり
衣食住を小さく圧縮してしまった。

政府は都合よく使ってしまった年金の原資にも窮してしまい掛け金を集めるために主婦のパートに
ターゲットを置く、年金が無くては不公平と意味不明な言い分でパート主婦からの掛け金奪取を画策。
一方で原資の無い共済年金をサラリーマンの厚生年金と一元化。これにはカラクリがあり一見、
厚生年金の方が負担金が大きいように見えるが公務員はサラリーマンと違い、職能給加算という
制度があり退職時の役職で加算がありヒラで辞めないかぎりサラリーマンより遥かに支払われる。
これを見越して厚生年金の原資に目をつけたわけである。
たとえば校長職で退職し教育委員長まで上り詰めれば共済年金プラス教育委員長の給与｛平均月額９０万｝
が加算して貰える。元公務員の定期性貯蓄は２桁増なのだ。
この職能給加算を受けるために公務員は退職時に駆け込み昇進があり、学校など軒並み校長か教頭になる。
また国立大の退官教授は私立大に天下り、受け入れの良い私学には助成金が出る。
この予算は年間７兆を超える。この金ほしさに天下りを受け入れ日本は大学だらけになっている。
７兆も学校経営者に支払われるのに学生に対してはゼロ。誰のための私学助成なのだろうか？

こんな税のずるい使い方で国民は翻弄され必要なだけの消費活動で生活防衛をしている。
国民の消費活動が伸びなければ景気は出ず、掛け声だけのデフレ脱却のウソもばれるだろう。
銀行の融資はまるで伸びていない。貸したい人は借りてくれず、返せそうに無い人が借りたがる。
そんな中で金融緩和しても貸し出しが伸びるわけもなく、将来の国民の荷物になる独法や財法が
赤字国債の中から交付された交付金の剰余金で国債を買い利息を貰う。
国民という奴隷をここまで平気で食いつぶす。
手っ取り早く増やそうとした年金の原資も株式という不安定な市場ではロスする可能性の方が
大きい。国民という搾り取れる奴隷がいるうちは搾取は続くだろう。
日銀のふざけた政策など意味はなさない。

辺野古代執行、和解２案が判明…暫定案と根本案　　　　　　　　　　　　　　2016年2月3日　読売新聞

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、裁判所が国と沖縄県に提示した和解案の内容が２日、分かった。

　関係者によると、「暫定案」では、政府が代執行訴訟と翁長氏による埋め立て承認取り消しの効力の執行停止を取り下げ、翁長氏の対応の違法性を確認する別の訴訟を起こす内容となっている。判決までの間、国と県に改めて協議を行うよう促している。

　「根本案」は、沖縄県に埋め立て承認の取り消し撤回を求める一方、政府に辺野古の代替施設の３０年以内の返還か軍民共用化を目指し、米国と交渉することを求めている。

？根本案で決定するか？米軍普天間飛行場の危険除去が先決と思うが？。
不毛の戦いは沖縄県民のためにならず？

甘利辞任問題で相手側の人間とされる稲〇会系右・翼の一色武とつるんだ「週間文春」

甘利氏の秘書でお金を私的流用した秘書はこの一色とねんごろの仲だったという。

安倍政権の信用失墜であれば在日系か左・翼系の反日工作が活況であるが

日本の公安の中にこれらの人間が潜んでいるのだろう。

文春が反社会勢力とつるむ関係は文春自体が企業舎弟化しているか、左系であると推測される。

週間→週刊に訂正。

＞＞５２４

そもそも「ＵＲ」から保証金を掠める事が目的で２億２千万ほど、日本一の無駄天下り組織「ＵＲ」は
薩摩興業に支払う。この交渉のハク付けに利用されたのが甘利元大臣。
この秘書が一色武により接待漬けにされ、後援会設立の甘い罠に甘利氏自身もはまる。
当然、後援会の設立理由は薩摩興業が「ＵＲ」から更に保証金を取る為に甘利を利用した事にある。
この一色を名乗る男は稲川会系の右・翼で当時、薩摩興業からＵＲでの保証金を取る名目で手数料を
取り請け負っていた。この人物は在日で告発すれば自分も捕まる可能性があるが在日系組織より
工作金を手中にしていると思われる。

ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）が空き室を埋める為に民間では有り得ない

利益率を無視した手法を次々に提案する。家賃の値上げ無し、敷金礼金無し、保証人無し

また元が取れないのに高額なデザイン料を払いリフォーム、近頃では親の世帯の近隣｛勿論、

ＵＲの物件に限る｝に入居すると２０％家賃を値引くというサービス。

いずれも空室率を下げる｛利用率を上げる｝

日本最大の無駄な天下り組織。年間１５００億の交付金を貰い、高額な給与を補償

しかも約１５兆の累積債務を抱え、第二の国鉄化は必至でやがてそのツケは国民が税金で払わされる。

この組織は国交省の次官クラスの天下り指定席で簡単に言えば、この天下りを迎える為に

民業の邪魔をし莫大な税金を無駄に食いつぶし、仕事をしてるようなフリをしている存在意義の無い

組織だ。しかも赤字国債を資金源にした予算から年に１５００億の交付金を貰い、１５兆の赤字を出して

いるのに国債を購入し、その利息を得ている。自ら赤字国債の原因を作りながら利息を得ている

ふざけた組織だ。ここと仮に林野庁の借金を足すと約３５兆にも簡単になってしまう。

こういう組織が天下り無駄組織にはワンサカ有る。社会保障という隠れ蓑はボンクラ一般人を誤魔化せるが

実は税金はこういう組織に湯水の如く注がれているのである。

民業の圧迫に税金を使うＵＲは何のためにあるのか？
天下りの為なら天下る元官僚に２倍の金を毎年払ってやってくれ。
それでもこの組織がない事が国民を助ける事になる。
増税の原動力になる悪組織。

岡田氏「解党は困難」、維新との新党議論平行線　　　　　　　　　　　　2016年2月6日　読売新聞

　民主党の岡田代表と維新の党の松野代表は５日、東京都内で会談した。

　岡田氏は両党が結成を目指す新党に関し、民主党の解党は困難との認識を伝えた。民主党による維新の吸収が望ましいとの考えを示したものだが、松野氏は重ねて解党を要求し、議論は平行線に終わった。

　松野氏は、国会法の規定で旧みんなの党出身の参院議員が民主党に合流できないことを理由に、応じられないとの考えを伝えた。

？７月の参議院選挙で「参議院維新の党」消滅か？。そして衆議院維新の党は民主党に吸収？。

日銀は金融政策で失敗している。
金融緩和はエンドユーザーである個人にお金が回らなければ金融緩和すらした事にならない。
市中銀行の剰余金が日銀の当座に積み上がるのは融資先が無いからだ。
もし日銀がマイナス金利｛外資系の市中銀行レベルでは一定額以上の預金に対しては口座保管料を
設定してるところが多い｝の導入で半ば強制的に融資させるように考えたのだろうが
もしこれにより投資先として株や不動産に融資が回る、あるいは個人の現金資産が投資性のものに
預金利息の低さが後押しして向かうと考えたのだろうか？
それよりも安定資産として国債に資金が向かうと考えたのか？国債が安定資産という事自体が
日本国民の不幸を表している。国債は国民の将来の増税の先取りだ。要するに国債の担保は
国民という事だ。国が国民に増税を課す事が国債を保証している事実。
国債はほとんどが国内で消化されているがその逆を行えば直ちに暴落する。昔の大蔵省に頭がよい人がいて
異常な量の国債を発行するには国債自体の売買を制限する事だ、そうなれば大量に売られ暴落する事もない
社会保障を低く抑え不安を抱えさせれば国民は貯蓄を増やす、そのお金を金融機関を通じて
国債に交換してしまえばいいわけだ。
国債の金利は税引き前で１％だ。「この利息分は支払日までに国民への増税により集めた金で
埋めればよい」と考えた、これこそが「国債は将来の増税の先取り」と言われる所以だ。
国債が安全資産という事は国民への重税が確約されているという事。

政府がやることは莫大な税金を浪費する現役の公務員と天下り公務員、それにまつわる独法や
ニセ民間風の団体などの大幅な削減をしてその分を減税する事である。
公務員にメスを入れられない安倍政権は欠陥政権だ。
公務員と医者で約１００兆の税金を費やしているがこれを維持するために赤字国債がある。

公務員には公務員課税、医者は直ちに優遇税制と医療法人社団の見直し。
彼等に税金をみんな使われてしまう。

ブラック企業？「ガイアの夜明け」で放映。

●これじゃ「アリ地獄」と視聴者も驚愕！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年2月10日　キャリコネ　　

「会社と闘う者」に密着したテレ東「ガイアの夜明け」に称賛の声
　　　　　　　　　　　　　　
　アリさんマークの「引越社」の現役社員が、会社に対して長時間労働や残業代未払いなどを訴えている姿に密着した2月9日放送の「ガイアの夜明け」（テレビ東京）が、ネットで大きな反響を呼んでいる。

　同社は赤井英和さんのCMでお馴染みの業界大手だが、現在全国約30人の元従業員から集団訴訟を起こされている。　
番組が密着取材した小栗健さん（仮名・34歳）も、「労働環境が劣悪過ぎる」と声をあげたひとり。
（文：みゆくらけん）

●事故の弁償金を会社に借金。負のスパイラルに

　小栗さんが訴える問題は、月に300時間を超える「長時間労働」や「残業代の未払い」、車両事故の弁償金を社員個人に負担させる「弁償金制度」だ。

　カメラに映し出された小栗さんのある月の給与明細には、月の残業が147時間（総労働時間は342.8時間）と記されている。これは国が基準とする過労死ラインの100時間をゆうに超える。しかしこれだけ働いても、手にする給与は27万円余りだ。

　さらには業務中に車両事故が起きても、個人に高額な弁償金を背負わす有様だ。小栗さんは事故の弁償金48万円を会社から請求され、会社に借金するカタチで負担した。その際、会社が加入しているはずの保険のことなどは何も教えてもらえなかったという。

「グルグルと負のスパイラルの"アリ地獄"と呼ばれています」

●その言葉遣い、大阪のイメージ悪くなるからホンマ止めて

労組の書記長は、「（引越社は）非常に組織的で悪質な問題だということに気付いた。
しかし会社は、組合に加入し動き始めた小栗さんを突然「シュレッダー係」に異動させた。
2回の遅刻が異動理由だとする会社。これに抗議した小栗さんに対し、録音していたボイスレコーダーからは上司の怒鳴り声が響いた。


「こらァ、オンドレェ！ なんでもかんでも組合の名前出したらいける思うたらあかんど！」

剣幕と威圧感が凄い……。と幹部らが吠えていたが、その言葉遣い、大阪のイメージがまた悪くなるからホンマ止めて欲しい。

さらにこの1か月半後、会社は小栗さんに懲戒解雇処分を言い渡してきた。つまり、クビである。
解雇した理由を、井ノ口晃平副社長は「会社の重要書類の漏えいが一番です」と、小栗さんが書類を週刊誌などのメディアに見せたことだと話している。

この後、小栗さんが懲戒解雇は不当だとして裁判所に申し立てを行ったところ、会社から突然「復職」を命じる書面が届けられた。しかし50日ぶりに出勤した小栗さんに用意されていたのは、またもシュレッダー係だった。

小栗さんと同社の闘いは、東京都労働委員会や裁判を通して今後も続く。

ホンマ、アリさんマークが「アリ地獄」とは、なかなかパンチのある表現だ。
引越社の幹部もVTR出演していたが「危機感がない」と呆れる人も。

このほか番組では、2015年4月に厚生労働省で発足した「過重労働撲滅特別対策班」（通称「かとく」）が有名小売チェーンを摘発する様子なども取り上げた。今回の放送、テレ東はなかなか踏み込んだと評価できるのではないか。