政治版　気になるニュース？

https://togetter.com/li/1344993
安倍、漢字が読めない

「診療実績が不十分」４２４病院名、厚労省公表…再編・統合促す狙い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月26日 読売新聞
　厚生労働省は２６日、がんや救急など地域に不可欠な医療の診療実績が十分でない公立・公的病院名を公表した。
市町村や日赤などが設置する全国４２４病院で、近隣病院との再編や統合を促すのが狙い。
２０２０年９月までに結論を出すよう都道府県などに求める。
国は、これまでも公立・公的病院の再編・統合を促してきたが、対象病院の具体名を挙げて検討を迫るのは今回が初めて。

関電会長ら1億8000万円受領　　　　　　　　　　　　　　2019年09月27日 時事通信

関電会長ら１億８０００万円受領＝福井・高浜町元助役から

　関西電力の八木誠会長ら６人が、福井県高浜町の元助役（故人）から２０１７年までの７年間にわたり、計約１億８０００万円を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査で分かった。関係者が２７日、明らかにした。…

恨みを教えるよりも、今韓国に必要なのは、他者を許すことではないだろうか。

憾みの国・韓国「生きる希望を失い小学生も自殺を選択」
　　　　　　　　　　　　　　2019年09月30日 グローバルニュースアジア

憾みの国・韓国「生きる希望を失い小学生も自殺を選択」実質的な幸福度はドンドン悪化

　2019年9月30日、韓国は、自国で生きることを諦め海外移住希望者が急増している崩壊中の国。昨年度、小中高校生の自殺が、709人に上った。統計をスタートさせた2011年以降で最も多い。実質的な幸福度はドンドン悪化している。

　自殺願望を抱いた児童生徒のカウンセリング支援を行う「学生(児童生徒)精神健康支援センター」の予算は、年々減り続けている。2015年時点では1億3900万円計上されていたが、今年は8400万円まで減っている。

　しかし、仮に予算を増やして対策を講じたとしても、自殺願望を持つ子どもたちが増加傾向にあり、どこまで予算を増やせば良いのか予測もつかない。「ノイローゼを訴える子どもたちは、自殺・自傷コンテンツに接すれば、即極端な選択をする可能性が高い。市や道の教育庁と地方自治体で直接精神科の専門医を雇用し、当事者たちをケアし、治療するシステムを構築しなければならない」と提唱する専門家も多くいる。

　出産率の低下は、本年度は1人を割っている。つまり児童生徒数も減っているものの、自殺する子どもは増えている。これは、大昔、疫病や生活環境のために自然死による幼児の現象ではないのだ。現代社会における問題なのだ。

　韓国は「恨」の文化が定借している。自分を害する者には、命をかけても恨み通す。その文化が低年齢化していると推測できる。
　また、ゲームやパソコンの普及で、リセットしたら、自分の居やすい環境にリセットできると単略した思考も、この自殺には関係するだろう。

　そして、国家のトップ、本来なら尊敬しなければならない大人が、平気で嘘をつく韓国社会と自分の未来に希望を抱けないのも原因として考えられる。

　恨みを教えるよりも、今韓国に必要なのは、他者を許すことではないだろうか。

　財閥系のオーナー経営者一族が、従業員を怒鳴りつけたり、殴る蹴るの暴力行為を犯している映像がテレビで報道されたのもこの数年の出来事だ。

・日本企業も速やかに韓国から撤退しよう

韓国の有力企業が「祖国脱出」積極化、文政権が経営リスクになっている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ダイヤモンドオンライン
■韓国の有力企業が海外進出を積極化
　現在、財閥企業をはじめとする韓国の有力企業が、従来にも増して海外進出を積極化しているようだ。この動きの背景には、米中の貿易摩擦などの影響から世界的にサプライチェーンが混乱していることに加え、筋金入りの左派政治家である文在寅（ムン・ジェイン）大統領が労働組合寄りの経済政策を進めていることにもある。

　これまでの韓国経済の発展を振り返ると、保守派政権が財閥企業などを育成してきたことが重要な役割を果たしてきた。保守政権の下で財閥企業が迅速かつ大規模に設備投資を行い、輸出競争力を高め世界市場でのシェア獲得することを支えた。その環境があったからこそ、サムスン電子などは韓国国内に大規模な生産設備を設け、半導体やスマートフォンで世界のトップシェアを手に入れることができた。その意味では、財閥企業の成長が韓国経済の発展を支えた大切な要素だったことは間違いない。

　しかし、文大統領の政策はこれまでの保守派政権とは逆に、むしろ財閥企業の経営を締め付けている。文氏は世論の動向を見つつ、自らの支持獲得につながる主張を繰り広げてきた。そのひとつとして、同氏は、企業の収益状況を無視して大幅に最低賃金を引き上げ、有力企業に対し縛りを強化することで経営体力を奪ってしまった。

　その状況は、各企業にとってはかなり厳しいと言わざるを得ない。世界市場で戦う有力企業が、より自由な経営環境を求めて海外に生産拠点などを移すのは、当然の動きといえるだろう。文大統領は、経済成長にとって最も重要な企業の信頼を失ってしまったようにみえる。

恨みを教えるよりも、今韓国に必要なのは、他者を許すことではないだろうか。

憾みの国・韓国「生きる希望を失い小学生も自殺を選択」
　　　　　　　　　　　　　　2019年09月30日 グローバルニュースアジア

憾みの国・韓国「生きる希望を失い小学生も自殺を選択」実質的な幸福度はドンドン悪化

　2019年9月30日、韓国は、自国で生きることを諦め海外移住希望者が急増している崩壊中の国。昨年度、小中高校生の自殺が、709人に上った。統計をスタートさせた2011年以降で最も多い。実質的な幸福度はドンドン悪化している。

　自殺願望を抱いた児童生徒のカウンセリング支援を行う「学生(児童生徒)精神健康支援センター」の予算は、年々減り続けている。2015年時点では1億3900万円計上されていたが、今年は8400万円まで減っている。

　しかし、仮に予算を増やして対策を講じたとしても、自殺願望を持つ子どもたちが増加傾向にあり、どこまで予算を増やせば良いのか予測もつかない。「ノイローゼを訴える子どもたちは、自殺・自傷コンテンツに接すれば、即極端な選択をする可能性が高い。市や道の教育庁と地方自治体で直接精神科の専門医を雇用し、当事者たちをケアし、治療するシステムを構築しなければならない」と提唱する専門家も多くいる。

　出産率の低下は、本年度は1人を割っている。つまり児童生徒数も減っているものの、自殺する子どもは増えている。これは、大昔、疫病や生活環境のために自然死による幼児の現象ではないのだ。現代社会における問題なのだ。

　韓国は「恨」の文化が定借している。自分を害する者には、命をかけても恨み通す。その文化が低年齢化していると推測できる。
　また、ゲームやパソコンの普及で、リセットしたら、自分の居やすい環境にリセットできると単略した思考も、この自殺には関係するだろう。

　そして、国家のトップ、本来なら尊敬しなければならない大人が、平気で嘘をつく韓国社会と自分の未来に希望を抱けないのも原因として考えられる。

　恨みを教えるよりも、今韓国に必要なのは、他者を許すことではないだろうか。

　財閥系のオーナー経営者一族が、従業員を怒鳴りつけたり、殴る蹴るの暴力行為を犯している映像がテレビで報道されたのもこの数年の出来事だ。

韓国、日本に情報共有要請＝ＧＳＯＭＩＡ通じ－北朝鮮ミサイル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月02日 時事通信

　【ソウル時事】韓国の鄭景斗国防相は２日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を通じて日本側に情報共有を要請したと明らかにした。韓国政府が８月にＧＳＯＭＩＡの破棄を決定して以降、日本側に情報共有を求めたのは初めて。

ＧＳＯＭＩＡは１１月に終了する見通し。

　国会の国防委員会で明らかにした。北朝鮮は２日、東部・元山の沖合から日本海に向け、飛翔（ひしょう）体を発射。飛翔体は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）とみられ、島根県島後沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。

　韓国軍はミサイルの正確な落下地点を把握するため、日本側に情報共有を要請したとみられる。北朝鮮が８月に弾道ミサイルを発射した際は日本が韓国に情報を求めていた。　【時事通信社

・日本企業も速やかに韓国から撤退しよう

韓国の有力企業が「祖国脱出」積極化、文政権が経営リスクになっている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ダイヤモンドオンライン
■韓国の有力企業が海外進出を積極化
　現在、財閥企業をはじめとする韓国の有力企業が、従来にも増して海外進出を積極化しているようだ。この動きの背景には、米中の貿易摩擦などの影響から世界的にサプライチェーンが混乱していることに加え、筋金入りの左派政治家である文在寅（ムン・ジェイン）大統領が労働組合寄りの経済政策を進めていることにもある。

　これまでの韓国経済の発展を振り返ると、保守派政権が財閥企業などを育成してきたことが重要な役割を果たしてきた。保守政権の下で財閥企業が迅速かつ大規模に設備投資を行い、輸出競争力を高め世界市場でのシェア獲得することを支えた。その環境があったからこそ、サムスン電子などは韓国国内に大規模な生産設備を設け、半導体やスマートフォンで世界のトップシェアを手に入れることができた。その意味では、財閥企業の成長が韓国経済の発展を支えた大切な要素だったことは間違いない。

　しかし、文大統領の政策はこれまでの保守派政権とは逆に、むしろ財閥企業の経営を締め付けている。文氏は世論の動向を見つつ、自らの支持獲得につながる主張を繰り広げてきた。そのひとつとして、同氏は、企業の収益状況を無視して大幅に最低賃金を引き上げ、有力企業に対し縛りを強化することで経営体力を奪ってしまった。

　その状況は、各企業にとってはかなり厳しいと言わざるを得ない。世界市場で戦う有力企業が、より自由な経営環境を求めて海外に生産拠点などを移すのは、当然の動きといえるだろう。文大統領は、経済成長にとって最も重要な企業の信頼を失ってしまったようにみえる。

韓国、日本に情報共有要請＝ＧＳＯＭＩＡ通じ－北朝鮮ミサイル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月02日 時事通信

　【ソウル時事】韓国の鄭景斗国防相は２日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を通じて日本側に情報共有を要請したと明らかにした。韓国政府が８月にＧＳＯＭＩＡの破棄を決定して以降、日本側に情報共有を求めたのは初めて。

ＧＳＯＭＩＡは１１月に終了する見通し。

　国会の国防委員会で明らかにした。北朝鮮は２日、東部・元山の沖合から日本海に向け、飛翔（ひしょう）体を発射。飛翔体は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）とみられ、島根県島後沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。

　韓国軍はミサイルの正確な落下地点を把握するため、日本側に情報共有を要請したとみられる。北朝鮮が８月に弾道ミサイルを発射した際は日本が韓国に情報を求めていた。

憾みの国・韓国「生きる希望を失い小学生も自殺を選択」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 グローバルニュースアジア

　2019年9月30日、韓国は、自国で生きることを諦め海外移住希望者が急増している崩壊中の国。昨年度、小中高校生の自殺が、709人に上った。統計をスタートさせた2011年以降で最も多い。実質的な幸福度はドンドン悪化している。

　自殺願望を抱いた児童生徒のカウンセリング支援を行う「学生(児童生徒)精神健康支援センター」の予算は、年々減り続けている。2015年時点では1億3900万円計上されていたが、今年は8400万円まで減っている。

　しかし、仮に予算を増やして対策を講じたとしても、自殺願望を持つ子どもたちが増加傾向にあり、どこまで予算を増やせば良いのか予測もつかない。「ノイローゼを訴える子どもたちは、自殺・自傷コンテンツに接すれば、即極端な選択をする可能性が高い。市や道の教育庁と地方自治体で直接精神科の専門医を雇用し、当事者たちをケアし、治療するシステムを構築しなければならない」と提唱する専門家も多くいる。

　出産率の低下は、本年度は1人を割っている。つまり児童生徒数も減っているものの、自殺する子どもは増えている。これは、大昔、疫病や生活環境のために自然死による幼児の現象ではないのだ。現代社会における問題なのだ。

　韓国は「恨」の文化が定借している。自分を害する者には、命をかけても恨み通す。その文化が低年齢化していると推測できる。
　また、ゲームやパソコンの普及で、リセットしたら、自分の居やすい環境にリセットできると単略した思考も、この自殺には関係するだろう。

　そして、国家のトップ、本来なら尊敬しなければならない大人が、

平気で嘘をつく韓国社会と自分の未来に希望を抱けないのも原因として考えられる。

　財閥系のオーナー経営者一族が、従業員を怒鳴りつけたり、殴る蹴るの暴力行為を犯している映像がテレビで報道されたのもこの数年の出来事だ。

反安倍自民党 ネット左翼
　　　＝@ .／.|　　　＝@　´　　　ヾ
　 .+ ／∫ |　　　　　 ゛ （⌒）　ヽ
　　　|　∫ .|　　　 　　(（、´゛）)
　　　|　∫ .|.　 　　　反日━ l|l l|l ━ﾝ！！
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３９２６反日━ l|l l|l ━ﾝ！！
とか言ってるのは、安倍自民党支持者 ネット右翼
　　　＝@ .／.|　　　＝@　´　　　ヾ
　 .+ ／∫ |　　　　　 ゛ （⌒）　ヽ
　　　|　∫ .|　　　 　　(（、´゛）)
　　　|　∫ .|.　 　　　反日━ l|l l|l ━ﾝ！！お前は安倍さん批判したな！キムチを食べたろ食べたと言えー━ l|l l|l ━ﾝ
　　　|　∫ .|　 　 　 　 ,　.!!!!!　,　　 　 　 　 　　　　 　 　 　 　　　　　　　　, --―　　
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　　/　　|　　| ＼　 ﾉ(ヽ Y~ω~､ ⌒／　　　　　　　　　　　‐=≡　　　｛｀⌒´　　　　/ 　何だよそれ、俺、辛いの苦手だし
　/　／　＼　＼入⌒ | ⌒ヽ⌒:} く　　　　　　　　　　　　 ‐=≡　　＿__ >　　　　_/ 　安倍総理自民党は脅迫で政権を維持してるのか。　　　
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郵政副社長「ＮＨＫは暴力団と一緒」　野党の聴取に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月03日 産経新聞
　かんぽ生命保険の不正販売問題を昨年４月に報じたＮＨＫの「クローズアップ現代＋」をめぐり、ＮＨＫが日本郵政グループの抗議を受けた問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長（元総務事務次官）は３日、国会内での野党合同ヒアリング後、記者団に対し、番組の取材手法について「暴力団と一緒」と発言した。

　鈴木氏は、ＮＨＫ側から「取材を受けてくれるなら（情報提供を呼び掛ける）動画を消す」と言われたと説明し、「そんなことを言っているやつの話を聞けるか。それじゃ暴力団と一緒でしょ。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならもうやめてやる、俺の言うことを聞けって。ばかじゃないの」と不満を述べた

除外は正解。

泉佐野市の除外を継続　ふるさと納税で総務省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月03日 産経新聞
　総務省は３日、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を引き続き除外することを決め、同市に通知した。第三者機関「国地方係争処理委員会」の勧告を受けて再検討したが、過去の不適切な寄付集めを理由に、同市を除外したのは「適法」と結論付けた。泉佐野市は不服として総務相を相手取って高裁に提訴する方向で検討するという。

　総務省は自治体の指定基準の解釈を改めて整理し、指定の判断に「過去の寄付金集めを基準の一つにするのは許容されるべきだ」とした。自治体間の公平性を確保し、国民の理解を得るためには必要との主張だ。

　ふるさと納税は今年６月に返礼品を「寄付額の３割以下の地場産品」に限った自治体だけが参加できる新制度に移行した。総務省はこれに先立って同様の基準を守るよう自治体に要請していたが、泉佐野市など４市町は要請に従わずに多額の寄付金を集めており「昨年１１月以降、制度の趣旨に反する方法で著しく多額の寄付を集めていない」との基準に適合していないとして、新制度から除外した。

松井市長「増税は野田政権で決定されたのですがお忘れでしょうか？」が話題

・日本企業も速やかに韓国から撤退しよう

韓国の有力企業が「祖国脱出」積極化、文政権が経営リスクになっている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ダイヤモンドオンライン
■韓国の有力企業が海外進出を積極化
　現在、財閥企業をはじめとする韓国の有力企業が、従来にも増して海外進出を積極化しているようだ。この動きの背景には、米中の貿易摩擦などの影響から世界的にサプライチェーンが混乱していることに加え、筋金入りの左派政治家である文在寅（ムン・ジェイン）大統領が労働組合寄りの経済政策を進めていることにもある。

　これまでの韓国経済の発展を振り返ると、保守派政権が財閥企業などを育成してきたことが重要な役割を果たしてきた。保守政権の下で財閥企業が迅速かつ大規模に設備投資を行い、輸出競争力を高め世界市場でのシェア獲得することを支えた。その環境があったからこそ、サムスン電子などは韓国国内に大規模な生産設備を設け、半導体やスマートフォンで世界のトップシェアを手に入れることができた。その意味では、財閥企業の成長が韓国経済の発展を支えた大切な要素だったことは間違いない。

　しかし、文大統領の政策はこれまでの保守派政権とは逆に、むしろ財閥企業の経営を締め付けている。文氏は世論の動向を見つつ、自らの支持獲得につながる主張を繰り広げてきた。そのひとつとして、同氏は、企業の収益状況を無視して大幅に最低賃金を引き上げ、有力企業に対し縛りを強化することで経営体力を奪ってしまった。

　その状況は、各企業にとってはかなり厳しいと言わざるを得ない。世界市場で戦う有力企業が、より自由な経営環境を求めて海外に生産拠点などを移すのは、当然の動きといえるだろう。文大統領は、経済成長にとって最も重要な企業の信頼を失ってしまったようにみえる。

憾みの国・韓国「生きる希望を失い小学生も自殺を選択」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 グローバルニュースアジア

　2019年9月30日、韓国は、自国で生きることを諦め海外移住希望者が急増している崩壊中の国。昨年度、小中高校生の自殺が、709人に上った。統計をスタートさせた2011年以降で最も多い。実質的な幸福度はドンドン悪化している。

　自殺願望を抱いた児童生徒のカウンセリング支援を行う「学生(児童生徒)精神健康支援センター」の予算は、年々減り続けている。2015年時点では1億3900万円計上されていたが、今年は8400万円まで減っている。

　しかし、仮に予算を増やして対策を講じたとしても、自殺願望を持つ子どもたちが増加傾向にあり、どこまで予算を増やせば良いのか予測もつかない。「ノイローゼを訴える子どもたちは、自殺・自傷コンテンツに接すれば、即極端な選択をする可能性が高い。市や道の教育庁と地方自治体で直接精神科の専門医を雇用し、当事者たちをケアし、治療するシステムを構築しなければならない」と提唱する専門家も多くいる。

　出産率の低下は、本年度は1人を割っている。つまり児童生徒数も減っているものの、自殺する子どもは増えている。これは、大昔、疫病や生活環境のために自然死による幼児の現象ではないのだ。現代社会における問題なのだ。

　韓国は「恨」の文化が定借している。自分を害する者には、命をかけても恨み通す。その文化が低年齢化していると推測できる。
　また、ゲームやパソコンの普及で、リセットしたら、自分の居やすい環境にリセットできると単略した思考も、この自殺には関係するだろう。

　そして、国家のトップ、本来なら尊敬しなければならない大人が、

平気で嘘をつく韓国社会と自分の未来に希望を抱けないのも原因として考えられる。

　財閥系のオーナー経営者一族が、従業員を怒鳴りつけたり、殴る蹴るの暴力行為を犯している映像がテレビで報道されたのもこの数年の出来事だ。

　　　|　∫ .|.　 　　　反日━ l|l l|l ━ﾝ！！お前は安倍さん批判したな！キムチを食べたろ食べたと言えー━ l|l l|l ━ﾝ
　　　|　∫ .|　 　 　 　 ,　.!!!!!　,　　 　 　 　 　　　　 　 　 　 　　　　　　　　, --―　　
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ネットニュースで見掛けました。↓

「お前は親日なのか！　取材許可証を出せ！」　史上最大の「反・文在寅」デモ　現地緊急レポート

https://bunshun.jp/articles/-/14532

安倍自民党支持者 ネット右翼
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３８９４=3944

韓国たたきで安倍自民の不正をごまかすな。
３８９４=3944
竹田恒泰 差別感情に基づき、テロを正当化
安倍自民党支持の竹田恒泰,今度は、CBCゴゴスマで「ソウル大学を破壊してほしい。日本が建てたんだから」
とデマを交えて差別感情に基づき、テロを正当化。

安倍晋三自民党ネット右翼に特大ブーメラン。

原発止まったら江戸時代に戻るというデマ。

投稿者：hir*****さん投稿日時：2019/10/5 13:20
原子力村は原発稼働の為にはどんなウソも荒唐無稽なデマを駆使した。福島事故後に当時の菅直人首相の言い出したこともあって脱原発機運が盛り上がった時に，危機感を感じた核マフィア勢力は何と言っていたか。原発を稼働させなかったら電気が配給制になるとかエアコン我慢して熱中症になるとか，経済が大混乱して自殺者が出るとか、原発辞めたら経済縮小とかも有った。日本の経済産業の足を引っ張っているのは原発だ。
情報番組でMCやコメンテーターが大マジで泡吹いていたな。


確かにひどい。安倍自民党や電力ムラのウソをついてでも原発利権でしゃぶりつくしたい、あわよくば原爆を作って新ry句戦争したいという本音が見えてくるような物言いである。

2019/10/03 に公開
関西電力の幹部らが3億円以上の金品を受け取っていた問題で、太陽光発電を担当する社員3人も金品を受け取っていたことが分かりました。

泉佐野市の除外を継続　ふるさと納税で総務省 　　　　10月03日 産経新聞

　総務省は３日、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を引き続き除外することを決め、同市に通知した。第三者機関「国地方係争処理委員会」の勧告を受けて再検討したが、過去の不適切な寄付集めを理由に、同市を除外したのは「適法」と結論付けた。泉佐野市は不服として総務相を相手取って高裁に提訴する方向で検討するという。

　総務省は自治体の指定基準の解釈を改めて整理し、指定の判断に「過去の寄付金集めを基準の一つにするのは許容されるべきだ」とした。自治体間の公平性を確保し、国民の理解を得るためには必要との主張だ。

　ふるさと納税は今年６月に返礼品を「寄付額の３割以下の地場産品」に限った自治体だけが参加できる新制度に移行した。総務省はこれに先立って同様の基準を守るよう自治体に要請していたが、泉佐野市など４市町は要請に従わずに多額の寄付金を集めており「昨年１１月以降、制度の趣旨に反する方法で著しく多額の寄付を集めていない」との基準に適合していないとして、新制度から除外した。

松井市長「増税は野田政権で決定されたのですがお忘れでしょうか？」が話題
参考になる!
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・日本企業も速やかに韓国から撤退しよう

韓国の有力企業が「祖国脱出」積極化、文政権が経営リスクになっている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ダイヤモンドオンライン
■韓国の有力企業が海外進出を積極化
　現在、財閥企業をはじめとする韓国の有力企業が、従来にも増して海外進出を積極化しているようだ。この動きの背景には、米中の貿易摩擦などの影響から世界的にサプライチェーンが混乱していることに加え、筋金入りの左派政治家である文在寅（ムン・ジェイン）大統領が労働組合寄りの経済政策を進めていることにもある。

　これまでの韓国経済の発展を振り返ると、保守派政権が財閥企業などを育成してきたことが重要な役割を果たしてきた。保守政権の下で財閥企業が迅速かつ大規模に設備投資を行い、輸出競争力を高め世界市場でのシェア獲得することを支えた。その環境があったからこそ、サムスン電子などは韓国国内に大規模な生産設備を設け、半導体やスマートフォンで世界のトップシェアを手に入れることができた。その意味では、財閥企業の成長が韓国経済の発展を支えた大切な要素だったことは間違いない。

　しかし、文大統領の政策はこれまでの保守派政権とは逆に、むしろ財閥企業の経営を締め付けている。文氏は世論の動向を見つつ、自らの支持獲得につながる主張を繰り広げてきた。そのひとつとして、同氏は、企業の収益状況を無視して大幅に最低賃金を引き上げ、有力企業に対し縛りを強化することで経営体力を奪ってしまった。

　その状況は、各企業にとってはかなり厳しいと言わざるを得ない。世界市場で戦う有力企業が、より自由な経営環境を求めて海外に生産拠点などを移すのは、当然の動きといえるだろう。文大統領は、経済成長にとって最も重要な企業の信頼を失ってしまったようにみえる。

３９５７は参考にならない。
日本維新の会の松井一郎代表は「消費増税は野田政権で決定されたのですが、お忘れでしょうか？」と皮肉ったが

２０１４年消費税増税したのは安倍政権。
安倍政権なんですよ。
いやだったらお得意の強行採決でもして増税しなきゃよかったじゃないですか。

３８９４=3944

韓国たたきで安倍自民の不正をごまかすな。
３８９４=3944
竹田恒泰 差別感情に基づき、テロを正当化
安倍自民党支持の竹田恒泰,今度は、CBCゴゴスマで「ソウル大学を破壊してほしい。日本が建てたんだから」
とデマを交えて差別感情に基づき、テロを正当化。

安倍晋三自民党ネット右翼に特大ブーメラン。

原発止まったら江戸時代に戻るというデマ。

投稿者：hir*****さん投稿日時：2019/10/5 13:20
原子力村は原発稼働の為にはどんなウソも荒唐無稽なデマを駆使した。福島事故後に当時の菅直人首相の言い出したこともあって脱原発機運が盛り上がった時に，危機感を感じた核マフィア勢力は何と言っていたか。原発を稼働させなかったら電気が配給制になるとかエアコン我慢して熱中症になるとか，経済が大混乱して自殺者が出るとか、原発辞めたら経済縮小とかも有った。日本の経済産業の足を引っ張っているのは原発だ。
情報番組でMCやコメンテーターが大マジで泡吹いていたな。


確かにひどい。安倍自民党や電力ムラのウソをついてでも原発利権でしゃぶりつくしたい、あわよくば原爆を作って新ry句戦争したいという本音が見えてくるような物言いである。

安倍自民党支持者 ネット右翼
　　　＝@ .／.|　　　＝@　´　　　ヾ
　 .+ ／∫ |　　　　　 ゛ （⌒）　ヽ
　　　|　∫ .|　　　 　　(（、´゛）)
　　　|　∫ .|.　 　　　反日━ l|l l|l ━ﾝ！！お前は安倍さん批判したな！キムチを食べたろ食べたと言えー━ l|l l|l ━ﾝ
　　　|　∫ .|　 　 　 　 ,　.!!!!!　,　　 　 　 　 　　　　 　 　 　 　　　　　　　　, --―　　
　　　￣|.~~|　　　　　/ i　　　/ i　　 　　　　　　　　　　 ‐=≡　　　　　_ノ　　ヽ、　＼
　　　　Ε⊂i　　　　/,_ ┴─/　ヽ　　　　　　　 　　　　　‐=≡　　　 （○）（○ ）　　 |
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　　　/　|　 .|　／　u　　,,ニ..,ニ、ﾉ(＼　　　　　　　　 　　　‐=≡　　　 |!il|!|!|　　　　　|　　　うわぁぁぁ！！
　　/　　|　　| ＼　 ﾉ(ヽ Y~ω~､ ⌒／　　　　　　　　　　　‐=≡　　　｛｀⌒´　　　　/ 　何だよそれ、俺、辛いの苦手だし
　/　／　＼　＼入⌒ | ⌒ヽ⌒:} く　　　　　　　　　　　　 ‐=≡　　＿__ >　　　　_/ 　安倍総理自民党は脅迫で政権を維持してるのか。　　　
/ ／　　　　＼　　 ＼　! k∵!∴|　ヽ,　　　　　　　　　　　‐=≡　 /　＿＿　　　　 ＼　　　 _∩
／ ／　　　　　ヽ　　　ヽニニニ/'_;.　＼　　　　　　　　‐=≡　　/　/　　/　　　/＼　＼／ ／
／　　　‐=≡　ﾉ ネット右翼　 ／ ￣　 >　　> 　　　　　　‐=≡　 ⊂_/　 /　　　 /　　 ＼_ ／
　　‐=≡　　 /　 自民党　／　　　　　6三ﾉ　　　　　　　　　‐=≡　　　/　　 　/
　‐=≡　　 /　　/ ＼　＼　　　 　　`￣　　　　　　　 　　　‐=≡　　 |　　＿|＿　　
　　‐=　　/　　ん、　 ＼　＼　　　　　　　　　　　　 　　　　　‐=≡　 ＼＿＿　 ＼
　　　　　（＿＿　（　　　 >　 ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／　／　 ＼　＼
　　　　　　　　 `し'　 ／　／ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　／　／　　　　.＼　＼

３９５７
ネット右翼が書き
　　　　　　　　　 ∧＿∧
　 　 　 　 　 　 （-@∀@）
　　 　 　 　 ＿φ　　 ⊂)_
　　 　 　 ／旦／三／ ／|
　　　　　|￣￣￣￣￣|　 |
　　　　　| .捏造上等. |／


産経が売って

　　　　　　　　∧∧
　　　　　≡ ／ ＼日本.∧＿∧
　　　　　≡（# ｀ハ´）⊃ ）..Д｀）
　　　　　≡/つ..　 /.　⊂　⊂/


ネット右翼・安倍総理・自民党が読む

　　　　　〃∩ ∧＿∧
　　　　　⊂⌒<丶｀∀´>
　　　　　　 ｀?　U　U
　　　　　　　　　＼⌒＼⌒＼
　　　　　　　　　　　 ⌒　 .⌒

３９５７
安倍自民党支持者、ネット右翼の一生　参考

【10代】　発症期
中高時代にネットをしてたら、たまたまサイトに書いてあった右派のコメントと、それに賛同する多数のヘイトコメントで、いとも簡単に煽られ感化される。
以後、都合の良い大義名分（かいしゃく）されたサイトばかりを「見るだけ」&「コピペする」の勉強をし、「ネット de 真実」を知って嫌韓・嫌中に目覚める。
強い日本を夢見て民族主義に浸り、学校での勉強は日教組に支配されてるらしいので、ろくに勉強せずにネットで政治談議に熱中する。
ネットでの中韓・在日に対する病的なヘイトスピーチやヘイトコメントに洗脳されて病状は進行。
中韓に怒りを募らせ四六時中、嫌中韓の事しか考えられなくなる。
都合の悪い情報なら顔を出しているテレビや名前を出している文献の情報でも頭ごなしに否定し、都合の良い情報なら誰が書いたか分からない様な某巨大匿名掲示板レベルの劣情を鵜呑みにする。
それで得た知識を両親に得意げに披露するも理解されず、リベラルで社交的な両親との関係も隔絶する。
母親は悩み、新聞社に相談メールを送る。


【20代前半】　（どちらかと言えば、まだ）初期段階
気に入らない考えの持ち主のブログを荒らし、サヨクや在日と根拠無き烙印を押し、
「在日は日本から出ていけーっ！」と排外主義者に成り下がり、逆にネトウヨと言われると「ネトウヨとレッテル貼ってるのは、ブサヨと在日くらいなものだろ」と開き直り、それらがそのまま口癖となる。
毎日、嫌中韓の事ばかり考え、中韓以外の全ての国は親日と思うようになり、また愛国談義や反日・売国奴罵倒に10代を費やしたお陰で受験に失敗、浪人生活後、四流大学に辛うじて滑り込む。
しかし大学でも勉学に励む事等無く、殆んど部屋に引き篭もったまま、愛国者を気取ってネット三昧の生活を送る。
親は困り果てるが保守的なので反対論は一切受け付けず、変わろうとする事は嫌う。


【20代後半】　進行期
大学でも自堕落な生活を送った結果、単位を落としまくり。
留年を重ねて挙句卒業出来ず、大学を中退して無職ニート生活に突入。
しかし自業自得ともいえるこの境遇を、ネットで左翼と女性と団塊と在日や外国人労働者に責任転嫁して鬱憤を晴らす。
家では親から無職でネットばかりしてる事に対し小言を言われ、徐々に親に対して憎しみを募らせる。
保守的なので勿論、今更変わろうとする事は極端に嫌う。
これだけ散々、中韓を貶し嫌うが、自分が着てる服、使ってる家電、家の素材、車やバイクの部品、インテリアやエクステリア‥‥等　
他に沢山の中国製や韓国メーカーの製品が使われてる事に付いては直視せず筋を通さない。


【30代】　高度期
周囲は殆んどが結婚しているのに、自分は無職職歴なしの半引き篭もりニート。最早、日本人である事だけが唯一の誇り。
家では自分を罵る高齢の親を殺したい衝動と必死に戦う。
凋落していく自分の人生と反比例して、左翼・中韓・在日への憎しみが増し、反フェミ化も進む。
自分が日本人としては底辺だと薄々自覚しているが、直視する勇気は無い。


【40代】　末期状態
ずっとネットで気に入らない考えの相手を反日・売国奴と認定し罵り、自民や新風や救国保守を支持してきたが、社会では相手にされず自分の境遇は悪くなるばかり。
友人にも異性にも職にも恵まれず、寝たきりで無言の親を抱えて絶望感を深める。
日本を、これ程までに愛しているのに、国家は自分を底辺としてしか扱ってくれない。
そんなギャップに遂に耐えられなくなり、反日と根拠無きレッテル貼られてる左派系政治家暗殺を企て実行に移す。
ここまで来たら、もう戻れない。


【終末】
愛国に費やした数十年。
しかし現実は何も変わらず、事件は加藤議員実家放火事件の様、唯一真実を語る（？）某巨大匿名掲示板にて憂国の同志であった筈のネット右翼達に依って、
ネトウヨお得意の「在日の自作自演」のデマを流され「在日の烙印」を押される。
しかし獄中なので、幸い何も知らず。
自分が日本を愛する程、国家は自分を愛してくれてない厳しい現実が見えつつも、最後まで直視する勇気が無い。
更に体調を崩し、幾らかして病死。
そのまま無縁仏となる。

　..／::::::::ソ:::::::::　:゛'ヽ、:::::::::ソ:::::::::　:゛'ヽ、:::::::::ソ:::::::::　:゛'ヽ、　　　
　../:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ　　　　
　/::::::,,、ミ"ヽ｀　"゛　/ ::::::ヽ "ヽ｀　"゛　/ ::::::ヽ "ヽ｀　"゛　/ ::::::ヽ　　　　　　
../::::::== 　　偽造　　 `-::::::::ヽ. 捏造　　-::::::::ヽ.安倍晋三`-::::::::ヽ　　増える税金、減る年金　　
::::::::／.,,,=≡,　,≡=、、　l:::::::l≡,　,≡=、、　l:::::::l≡,　,≡=、、　l:::::::l　　　
i::::::::l゛.,／･＼,!.／･＼ 　l:::::::!･＼,!.／･＼ 　l:::::::!･＼,!.／･＼ 　l:::::::!　　安倍不況エンドレス　
.|`:::|　:⌒ノ/..　i＼:⌒ 　.|:::::iノ/..　i＼:⌒ 　.|:::::iノ/..　i＼:⌒ 　.|:::::i　　　　　　
(i ″　 　,ィ____.i i　　　i //.　,ィ____.i i　　　i //.　,ィ____.i i　　　i //　　アホノミクスは詐欺ノミクス
　ヽ 　　　/　 l　　.i　　 i /　 /　 l　　.i　　 i /　　/　 l　　.i　　 i /　　　　　　
　..lヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´.　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´. 　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´　　　　　　
　..|、 ヽ　　`ー'´　／.、 ヽ　　`ー'´　／　、 ヽ　　`ー'´　
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／ ヽ　｀ "ー－´/、　ヽ　｀ "ー－´/、 　ヽ　｀ "ー－´/、　　　

「我が胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山」――。この短歌は、安倍首相が２７日、総裁選の出馬の決意と共に自身のツイッターに投稿したもの。
もともとは幕末の志士である平野国臣が詠んだ歌だ。この歌意を巡って、「安倍首相は意味を理解しているのか」と嘲笑する声が飛び交っている。

「我が胸の――」は、関西吟詩文化協会によると＜私の心のうちにある熱い尊王攘夷への情熱にくらべてみると、あの黒黒と噴き上げている桜島の煙など、まだまだ薄いものよ＞という意味。
この歌は、福岡藩士だった国臣が薩摩藩（現・鹿児島県）で攘夷活動をしようとしたが拒まれたため、薩摩への失望を込めて詠んだと言われている。
要するに、薩摩にとって良いイメージではないのだ。

　安倍首相が嘲笑されているのは、総裁選出馬に先駆けて「薩摩と長州で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」などと語り、
わざわざ鹿児島県の桜島をバックにして総裁選への出馬を表明しながら、同時に、薩摩を嘆く短歌を投稿しているからだ。
歌の意味を知らずに、「桜島」という単語が入っているという理由だけで選んだのは明らかだ。無教養ぶりを開陳してしまった。

続きは・・・薩摩を侮辱する短歌を投稿 安倍首相がまた無教養をバクロ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236686 #日刊ゲンダイDIGITAL

３９５５
【原発マネー】関電３億２千万円“裏金”　元助役の関連会社が #稲田朋美 元防衛相ら自民党議員に献金　後援会長も

1 名前：スタス ★ 2019/10/04(金) 12:00:54.58 ID:CSSraZFd9
稲田朋美元防衛相
http://amd.c.yimg.jp/amd/20191003-00000042-sasahi-000-5-view.jpg

　関西電力の役員ら20人が3億2千万円もの金品を、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から受け取っていた問題で、関電は2日、記者会見を再度開き、社内調査の結果を公表した。八木誠会長は金貨や金杯、スーツ仕立券など859万円相当を、岩根茂樹社長は金貨10枚（150万円）を受け取っていたことなどが判明。だが、進退については「再発防止、真相究明することで役割を果たしたい」とし、2人は辞任せず減給処分になると説明した。

　社内調査報告書では、高浜町の「影の町長」とも呼ばれた森山氏が「国会議員に広い人脈を有している」こともあって、関係を深めたと説明。森山氏が筆頭株主とされ、取締役を務めていた警備会社「オーイング」（本社・福井県高浜町）と、その関連会社の「アイビックス」（本社・福井市）が、自民党の稲田朋美元防衛相に献金していたこともわかった。アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めていた。

　稲田氏が代表を務める自民党福井県第一選挙区支部の政治資金収支報告書によると、アイビックスは2011、12年にそれぞれ36万円、吉田氏個人として11年に50万円を献金。オーイングも11、12年にそれぞれ12万円を献金していた。

　また、衆院議員の高木毅氏（福井2区）が代表を務める自民党福井県第二選挙区支部は、16年に警備費用としてオーイングに約19万4千円を支払っていた。

　本誌が12年春に森山氏を直撃取材していたことはすでに報じた。その時に関電への資金提供、国会議員との関係についても聞いていた。

――森山氏と関電は深い関係にあると聞いている。関電から便宜を受けることはあるのか？

「原発立地町だから、いろいろ聞くことはある。当然のことだ」

――森山氏と関係のある会社が優先的に、関電の仕事を請け負っているとの話を聞いたが？

「私も長く原発にかかわっている。関係ある会社はある。だが、関電に特別なことを頼むことはない」

――関電から便宜を受けたり、逆に接待したりするなどないのか？　金銭授受の噂（うわさ）もある？

「そんなことはあるわけない」

――国会議員との強力な関係を指摘する人もいる？

「地元なんだから当然、先生は知っているよ。それだけだ」

――「影の町長」という人もいる。それは国会議員や関電との特別な関係があるからなのでは？

「影の町長だなんてないよ。嫉妬とかあっていろいろ言う人がいるようだが、何もないよ」

　森山氏は、関電や国会議員との「特別な関係」を否定していたが、金品の提供や国会議員との関係について、関電側は2日の会見や報告書で認めている。

　森山氏をよく知る高浜町の関係者はこう話す。

「森山氏は普段はいいおじいさんですわ。けど、ひとたび自分の思い通りにならないと豹変（ひょうへん）する。怒らせると本当に怖いですね。影の町長、フィクサーと言われるのは関電や国会議員との強力な関係があるからです。私も関電の社長だという人と森山氏のツーショット写真を見せられました。高浜町の元助役程度で関電の社長と会えるわけがない」

　ある野党幹部が話す。

「関電のスキャンダルが出てから、高木氏がなぜかアポもなく野党の控室にふらっと現れてびっくりした。普通、与党の大臣経験者がいくら議院運営委員長だからといって、野党の控室なんか来たりしませんよ。野党が何か探ってないか偵察にきたんじゃないか。関電スキャンダルと政治については今後、国会で追及したい」（今西憲之）

10/3(木) 16:58配信
http://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191003-00000042-sasahi-pol

★1：2019/10/03(木) 18:21:06.11
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570105204/

前スレ

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570113261/

反日、ネット左翼の一生　参考

【10代】　発症期
中高時代にネットをしてたら、たまたまサイトに書いてあった左派のコメントと、それに賛同する多数のコメントで、いとも簡単に煽られ感化される。
以後、都合の良い大義名分（かいしゃく）されたサイトばかりを「見るだけ」&「コピペする」の勉強をし、「ネット de 真実」を知って反日、親韓・親中に目覚める。
強い日本を夢見て民族主義に浸り、学校での勉強は日教組に支配されてるらしいので、ろくに勉強せずにネットで政治談議に熱中する。
日本に怒りを募らせ四六時中、親中韓の事しか考えられなくなる。
都合の悪い情報なら顔を出しているテレビや名前を出している文献の情報でも頭ごなしに否定し、都合の良い情報なら誰が書いたか分からない様な某巨大匿名掲示板レベルの劣情を鵜呑みにする。
それで得た知識を両親に得意げに披露するも理解されず、リベラルで社交的な両親との関係も隔絶する。
母親は悩み、新聞社に相談メールを送る。


【20代前半】　（どちらかと言えば、まだ）初期段階
気に入らない考えの持ち主のブログを荒らし、「右翼は日本から出ていけーっ！」と排外主義者に成り下がり、逆にネトサヨと言われると「ネトサヨとレッテル貼ってるのは、：：くらいなものだろ」と開き直り、それらがそのまま口癖となる。
毎日、親中韓の事ばかり考え、中韓以外の全ての国は親日と思うようになり、また愛国談義や反日・売国奴罵倒に10代を費やしたお陰で受験に失敗、浪人生活後、四流大学に辛うじて滑り込む。
しかし大学でも勉学に励む事等無く、殆んど部屋に引き篭もったまま、愛国者を気取ってネット三昧の生活を送る。
親は困り果てるが保守的なので反対論は一切受け付けず、変わろうとする事は嫌う。


【20代後半】　進行期
大学でも自堕落な生活を送った結果、単位を落としまくり。
留年を重ねて挙句卒業出来ず、大学を中退して無職ニート生活に突入。
しかし自業自得ともいえるこの境遇を、ネットで右翼と女性と団塊や外国人労働者に責任転嫁して鬱憤を晴らす。
家では親から無職でネットばかりしてる事に対し小言を言われ、徐々に親に対して憎しみを募らせる。
保守的なので勿論、今更変わろうとする事は極端に嫌う。
これだけ散々、日本を貶し嫌うが、自分が着てる服、使ってる家電、家の素材、車やバイクの部品、インテリアやエクステリア‥‥等　
他に沢山の中国製や日本メーカーの製品が使われてる事に付いては直視せず筋を通さない。


【30代】　高度期
周囲は殆んどが結婚しているのに、自分は無職職歴なしの半引き篭もりニート。最早、日本人である事だけが唯一の誇り。
家では自分を罵る高齢の親を殺したい衝動と必死に戦う。
凋落していく自分の人生と反比例して、右翼、日本への憎しみが増し、反フェミ化も進む。
自分が日本人としては底辺だと薄々自覚しているが、直視する勇気は無い。

【40代】　末期状態
ずっとネットで気に入らない考えの相手を売国奴と認定し罵り、：：民主党を支持してきたが、社会では相手にされず自分の境遇は悪くなるばかり。
友人にも異性にも職にも恵まれず、寝たきりで無言の親を抱えて絶望感を深める。
日本を、これ程までに愛しているのに、国家は自分を底辺としてしか扱ってくれない。
そんなギャップに遂に耐えられなくなり、反日と根拠無きレッテル貼られ右派系政治家暗殺を企て実行に移す。ここまで来たら、もう戻れない。

【終末】
愛国に費やした数十年。
しかし現実は何も変わらず、自分が日本を愛する程、国家は自分を愛してくれてない厳しい現実が見えつつも、最後まで直視する勇気が無い。
更に体調を崩し、幾らかして病死。
そのまま無縁仏となる。

韓国は元々中国の属国――　その１　　　　　　　　　　　　 デイリー新潮

米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点

　米国のアジア専門家が米韓同盟の存続を疑い始めた。反米の文在寅（ムン・ジェイン）政権に愛想を尽かしただけではない。そもそも韓国という国は同盟を結べる相手ではない、と見切ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。

■「米国から切り離しやすい」韓国
鈴置: 米国で注目すべき変化が起きました。アジア専門家が韓国との同盟を続けるのは難しい、と言い出したのです。特に注目を集めたのがCSIS（戦略国際問題研究所）のグリーン（Michael Green）副所長の主張です。

　米政府が運営する放送局、VOAの「中国が韓国の同盟離脱の可能性に注目」（9月5日、韓国語版、発言部分は英語と韓国語）から発言を引用します。

・Korea has a very different history and a very different geopolitical situation from Japan and the Chinese view Korea as a much more likely candidate for de-alignment from the U.S.

「韓国は日本とは全く異なる歴史を持ち、全く異なる地政学的な状況に置かれている。だから中国は韓国を、米国との同盟からもっとも切り離しやすい国と見なしている」――とグリーン副所長は語ったのです。

■「中国の元属国」と同盟を組めるか
――「全く異なる歴史と地政学的な状況」とは？

鈴置: これだけだと、韓国に詳しくない人には何のことか分かりにくいですね。要は、「朝鮮半島の歴代王朝は中国の王朝の属国だった。故に、米韓同盟は極めて不安定だ」ということです。

　この発言は米議会の米中経済安全保障調査委員会が9月4日に開いた米中関係聴聞会でのものです。同委員会のサイトがグリーン副所長の証言テキストを載せています。

　テキストでは「日本とは異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれてきた。習近平政権以降、中国は韓国を米国との同盟から引き剥がすため、とてつもなく強力な圧力をかけ続けている」と、はっきりと「元属国」であると語っています。原文は以下です。

・Korea was historically more associated with the Chinese tributary state system than Japan and Beijing has put significant coercive pressure on South Korea to dealign from the United States since Xi Jinping came to power.

「それを言ったらお終いよ」といった手の議論です。証言の目的は、中国が米国とアジアの同盟国・協力国をアメとムチで引き裂こうとしていると解説することです。韓国に関する説明の冒頭で「韓国は中国の属国だった」とグリーン副所長は指摘したのです。

「もともと中国側の国だった」というのなら、米中の覇権争いが激化する今、米韓同盟を維持するのは極めて難しいということになる。
　韓国の政権が反米か親米かにはさほど関係ない。また、米国がどんなに努力しようが、同盟はいずれ消滅するとの結論にならざるを得ないのです。

■「最後は米国を選ぶ」はずだったのに
――『米韓同盟消滅』では指摘済みの話です。

鈴置: 米国のアジア専門家が米韓同盟の本質的な弱点を、ついに口にし始めたことがニュースなのです。
　米国でも「米韓同盟が壊れかけている」との指摘は定番の議論になっています。ただ、米韓同盟がうまくいかないのは、左派の文在寅氏が政権をとったため、との見方が支配的でした。

　前の左派政権、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も反米を唱えながら、結局は米韓FTAを結び、イラクにも派兵するなど米国側に立ちました。

「この前例もあるから、今回も様子を見よう」との空気がワシントンにはあった。でも、それは甘い見方でした。米中対立の激化により「共通の敵を失った同盟」の危うさが急速に表面化したのです。

　冷戦終結後、日米同盟も存在意義が問われましたが、中国を共通の敵と見なすことで同盟を堅持した。だが、韓国は絶対に中国を敵に回すつもりはない。ならば、米韓同盟の先行きが極めて暗いのは当然です。

　米国のアジア専門家だって、韓国が中国に異様なほどに弱腰であることは分かっていた。ただ、韓国も民主主義国家である以上、最後の瞬間には中国ではなく米国を選ぶと考えてきた。

　しかし、ここに至って専門家は「韓国が中国を選ぶ」と見なした。そこで「属国だったから」との説明付きで、米韓同盟の存続を疑う人が登場したのです。

■「インド太平洋戦略」から逃げ回る
――なぜ今になって「韓国は中国を選ぶ」と見切ったのでしょうか。

鈴置: 米国や日本が主導する中国包囲網「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国が参加を渋っているからです。

　グリーン副所長も先に紹介したテキストで「韓国はこの戦略への参加に関し、1年間も言を左右にしてきた。例えば、東南アジアに駐在する韓国大使は、志を同じくする米日豪欧の大使館との集まりから逃げ回っている」と酷評しています。以下です。

・Seoul took over a year to participate in the Free and Open Indo-Pacific, for example, and South Korea ambassadors in Southeast Asia often steer clear of the like-minded coordination meetings of U.S, Japanese, Australian and European embassies.

　日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を韓国が破棄したことも大きいと思います。破棄は北朝鮮への忖度からですが、中国の顔色を見てのものでもあります。

　中国は韓国に対し「日米韓の軍事協力をするな」と言い渡し、文在寅政権も受け入れています（『米韓同盟消滅』第2章第2節「どうせ属国だったのだ……」参照）。文在寅政権は「日本との摩擦」を理由に、GSOMIIAを破棄して中国にゴマをすったのです。

■「米軍は出て行かない」と信じていた比国民
――「匙を投げた」専門家はグリーン氏だけですか？

鈴置: 駐比・駐日大使や国務次官を務めた職業外交官のアマコスト（Michael Armacost）氏がやや異なる観点から、米韓同盟の存続可能性に疑義を呈しました。

　スタンフォード大学のシン・ギウク教授が韓国の保守系紙、文化日報に「在韓米軍、フィリピンのように撤収するかも」（9月4日、韓国語）を寄稿しました。その中で同僚であるアマコスト氏の発言を紹介しています。発言部分を翻訳します。

・フィリピンの政府と国民は米軍が出て行かないと思いつつ「出て行け」と言ったが、我々は離れた。嫌いだと言う国を守る義務も必要も（米国には）ない。

　アマコスト氏は韓国人の根深い反米感情を指摘し、米軍撤収の可能性を示唆したのです。もちろんこれは米韓同盟の解体の一里塚になります。

　在比米軍がいなくなった瞬間、中国はフィリピンが実効支配していた環礁を奪いました。それと同様に、在韓米軍が撤収すれば中国が韓国に対する圧迫を強めるのは間違いない。今でさえ中国の言いなりなのですから、米韓同盟は事実上解体に向かうでしょう。

「韓国疲れ」は日本だけではありません。米国も子供のような言動を繰り返す韓国には疲れ果てています。韓国人は左派だけではなく保守も「米国は大陸に兵を置きたい。だから韓国が何を言っても、やっても在韓米軍は引かない」と信じているのです。

　そんな、国ぐるみで勘違いしている韓国人に対し、シン・ギウク教授は「100年間、関係を維持してきたフィリピンからも米軍は引き揚げた。韓国でそれが起きないと断言できない」と警告しています。

韓国は元々中国の属国――　その２　　　　　　　　　　　　 デイリー新潮

米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点

■自称「親米派」こそ曲者
――韓国には親米保守もいるのでは？

鈴置: この人たちこそが曲者です。口では親米を唱えます。でも、その多くが心の奥底では、自分たちの運命を握る米国に対し、どす黒い反感を持っているのです。

　軍や経済界は親米保守の牙城と見られがちです。が、いざという時、ここからも反米感情が噴出します（『米韓同盟消滅』第1章第2節「『根腐れ』は20世紀末から始まっていた」参照）。

　その複雑な思いはフィリピンの親米派と共通します。駐比大使を務めたアマコスト氏だけあって、韓国人の心根も見抜いているのです。

『やがて中国の崩壊が始まる』の著者、ゴードン・チャン（Gordon Chang）氏が『Losing South Korea』を2019年3月に出版しています。

　韓国のナショナリズムを背景に米韓同盟が消滅に向かう、という予想です。文在寅政権の「特殊性」は強調していますが。

　いまだに普通の米国人は「韓国はこちら側の国」と思い込んでいる。しかし専門家は「中国の元属国」「反米感情の根深さ」「高揚するナショナリズム」といった観点から「崩壊する同盟」を直視し始めた。これが次第に米世論を変えるでしょう。

　何か象徴的な事件――例えば2015年3月の駐韓米大使襲撃事件のようなことが今後、起きれば普通の米国人も「韓国は敵側の国だ」と一気に見なすと思います。

■「同盟廃棄」を「非核化」と取引
――専門家の変化は米国の外交政策にも反映するでしょうね。

鈴置: もちろんです。というか、そもそもトランプ（Donald Trump）大統領は米韓同盟に重きを置いていない。米韓同盟の廃棄を北朝鮮の非核化と取引する腹つもりです（『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。

　時々、本心を覗かせます。5月8日にトランプ大統領は、名指しはしないものの韓国と誰にも分かる形で、米国に支払うべき防衛分担費を支払っていないと非難しました。

　その際、韓国を「我々を相当に嫌っている」（probably doesn’t like us too much）と表現しました。VOAの「Trump Reignites Cost-Sharing Dispute with S. Korea」（5月9日、英語版）が報じています。

　アマコスト氏ならずとも、米国の指導層の間では韓国人の根深い反米感情は共通認識となっているのです。

　そんなトランプ政権の同盟破棄指向を食い止めていたのが、アジア専門家と安保専門家でした。でも、そのアジア専門家がついに「米韓同盟はもう持たない」と言い出したのです。

　おりしも9月10日、トランプ大統領はボルトン（John Bolton）大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任すると発表しました。

　北朝鮮への強硬策を主張してきたボルトン補佐官が政権から姿を消したことで、米国が北朝鮮との対話再開に動く可能性が増しました。先に申し上げたように、「対話」の先にあるのは、「非核化」と引き換えの「同盟廃棄」です。

■反米デモを呼びかけた大統領補佐官
――米国の変心を韓国人はどう見ているのですか？

鈴置: 保守系紙の朝鮮日報はグリーン発言を報じました。「米国は米国の同盟国の中で韓国がもっとも抜けやすいと見ている」（9月7日、韓国語版）です。「冊封体制」「属国」という単語は使いませんでしたが、米国人の同盟への疑念を伝えました。

　朝鮮日報は社説でも連日のように「左派政権が引き起こした安全保障の危機」を訴えます。しかし「インド太平洋戦略に加わろう」とは書かない。中国が怖いのです。保守はおろおろしながら、米国の韓国離れを見ているだけなのです。

　一方、反米左派。願ってもないチャンスと小躍りしていているはずです。韓国側から同盟破棄を言い出せば、青瓦台（大統領官邸）は反対するデモ隊に取り囲まれるでしょう。それが米国側から破棄を言いだしてくれそうになってきたのですから。

　大統領・統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）氏が9月9日、高麗大学での講演会で反米デモを呼びかけました。「我々はなぜ、米国に忖度せねばならないのか」との学生の質問に対し、以下のように語りました。

　朝鮮日報の「文正仁、『南北関係の最大の障害は国連軍司令部』」（9月10日、韓国語版）から引用します。

・駐韓米国大使が韓国政府の意向を強力に（ワシントンに）伝えるよりも、米政府の意思を韓国に伝え韓国政府の意見を変えることが当たり前になっている。
・「国連安保理の制裁対象ではない金剛山観光事業をなぜ実施しないのか」と青瓦台前で、米国大使館前でデモする市民の行動だけが（米韓関係のあり方を）変えることができる。

■左派を結集するための「反米」
――大統領補佐官が反米デモを呼びかけるとは……。

鈴置: 米国が韓国に嫌気したこの機に、同盟を揺さぶるつもりでしょう。米国大使館をデモ隊が取り囲めば、米国人の反韓感情が高まるのは確実です。

　また今は、内政上も「反米」のグッド・タイミングです。韓国では左派と保守の全面衝突が始まりました。

　文在寅大統領は側近中の側近、曺国（チョ・グッ）ソウル大学教授を法務部長官に任命。不正の塊（かたまり）とメディアに報じられている人ですから、保守はこれを激しく批判し、政権打倒に動いています。

「米大使館へデモせよ」との大統領特別補佐官による扇動は、保守との決戦に備え、「反米」を旗印に左派を結集する狙いもあるのでしょう。

　すでに空洞化した米韓同盟。両国のお家の事情が加わって、その崩落が早まりそうです。

在日朝鮮人の通名を廃止してください。

・ＣＳ不要論に賛成

河野防衛相の“CS不要論”に賛否の声続々
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月07日 リアルライブ
「黙って巨人を日シリに出せ」河野防衛相の“CS不要論”に賛否の声続々 巨人ファンだけが理由じゃない？

　セ・リーグ(DeNA対阪神)、パ・リーグ(ソフトバンク対楽天)共に、ここまで1勝1敗とお互い譲らぬ熱戦が繰り広げられているプロ野球・クライマックスシリーズ(CS)ファーストステージ。そのポストシーズンについて、自民党・河野太郎防衛大臣が5日に更新したツイートが物議を醸している。

　事の発端となったのは、とあるツイッターユーザーが河野大臣へ向けた「明日のCSはDeNAと阪神どちらが勝つと思いますか？」という質問。これに対し河野大臣は「俺はクライマックスシリーズは嫌いだ。黙って巨人を日本シリーズに出せ」と、2007年からセ・パ両リーグが足並みをそろえた現行制度に納得していない旨を回答としてツイートした。

　これ以前のツイッターユーザーとのやりとりの中で、自身がレギュラーシーズン覇者の巨人のファンであることを明かしている河野大臣。そのような人物から飛び出た“CS不要論”に、ネット上のプロ野球ファンからは「私も嫌いです、今からでも元の制度に戻してほしいです」、「他球団ファンだけど大臣と同じ考えだわ、今の制度はシーズン頑張る意味がない」、「今のCSは金儲けのためだけの欠陥制度、本来はリーグ優勝した球団同士が戦うのが筋」といった賛同の声が続出。

　一方、同時に「めちゃくちゃ盛り上がってるのに反対する理由が分からん」、「もう10年以上続いてるんだから受け入れろよ」、「大臣の立場で制度にケチつけるとややこしくなるからやめたほうがいい」といった反対の声も数多く挙がっている。

　なお、河野大臣のツイートに対しては、杉田水脈議員、原田憲治議員といった自民党議員からのコメントも。杉田議員は「そうは問屋が、いえ、阪神が許さない(笑)です、大臣」、原田議員は「阪神ファンとしてはそうはいかない！」と、どちらも反対の意思を表明している。

　「反対派の中には『巨人が1位だから言ってるだけ』という声も多いですが、河野大臣は巨人がレギュラーシーズン3位だった昨年にも自身の公式サイト上でCS制度に疑問を投げかけており、
『4チームでのトーナメント』、『セ・パ両リーグに加え新リーグを創設する』といった対案を提示してもいます。
今回の一件もひいきうんぬんではなく、一プロ野球ファンとしての考えであることは確かでしょう」(スポーツライター)

文氏支持率 また最低を更新　　　　　　2019年10月10日 21時15分WoW!Korea

文大統領支持率、42.5%＝2週連続で就任後最低を更新

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が、2週間連続で就任後”最低”を記録した。文大統領の国政遂行支持率は先週、40%台中盤から序盤に下落。

辻本議員「二度と悪夢な民主党政権と言うな」といった。

それではときどき一度「悪夢な民主党政権」というか。忘れないように。

【台風１９号】買い込みの中、残った韓国製ラーメンが話題に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月13日 産経新聞

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国で、日本に甚大な被害をもたらした台風１９号に関するニュースは、日本に上陸する前から大きく報じられてきた。今年は例年になく複数の台風が韓国にも接近し、少なくない被害を与えてきたからだ。さらに今回は過去最悪ともいわれる日韓対立を反映した見方も目立った。

　「日本の安倍（晋三首相）は嫌いだが、善良な市民たちの災難には胸が痛い」。韓国で日本の台風被害を伝えるインターネット上のニュースには、台風被害を揶揄（やゆ）するコメントも一部寄せられたが、政治と天災は別で、「国民に大きな被害がないことを祈る」といった書き込みが相次いだ。

　台風に備えた買い込みで商品がほとんどなくなった日本のコンビニエンスストアやスーパーの写真がネットニュースなどで取り上げられ、話題を集めた。インスタントラーメンなど韓国製品だけがたくさん残った商品棚が写されたものだ。命にかかわる災害を前にしても日本人が韓国製品の購入を避けるほど、日韓対立が深刻なことを物語る場面だと受け止められている。

河野太郎防衛相が日韓外交の舞台裏を激白 　　　　　　　2019年10月14日 文春オンライン

河野太郎防衛相が日韓外交の舞台裏を激白 「康京和外相とは意気投合していたが……」

　徴用工判決や日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄など、悪化の一途を辿る日韓関係。そんな中、先日の内閣改造まで外相を務めていた河野太郎防衛相が、日韓外交の舞台裏を激白した。

「彼女とは二人で日韓関係を新しい高みに引き上げようと意気投合していました」
　河野氏がそう振り返る「彼女」とは、カウンターパートだった康京和外相のことだ。

■「日韓基本条約を覆すようなことはあり得ないよ」
　「携帯電話で話ができるような関係でした。『1965年の日韓基本条約、請求権協定が法的基盤だから、これを覆すようなことはあり得ないよ』と伝え、韓国の外交部もこの認識は共有していたと思います。ところが、あの大法院判決が出てしまったんです」

　韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる「徴用工判決」を下したのは昨年10月のこと。ただ、その後も河野氏は康外相と何度も対話を重ね、関係改善に努めたという。だが、文在寅政権は今年8月23日、今度は日韓GSOMIAの破棄を宣言してしまう。

■青瓦台の認識は違っていた
　「北京で日中韓外相会談（8月20日）をやった際にもGSOMIAについて彼女と話をしました。おそらく韓国政府の中にも外交部、国防部を中心に、北朝鮮情勢が緊迫化する中で『この話は別だよね』という認識があったんだと思います。ところが彼女が（韓国に）帰国したら、文在寅政権はGSOMIA破棄を宣言した。青瓦台（大統領府）の認識は違っていたということではないでしょうか」

　つまり、一連の日韓関係において、外相レベルでは問題意識を共有できていたにもかかわらず、青瓦台がそれをひっくり返してしまったということだ。

「文藝春秋」11月号 では、河野氏が日韓関係のほか、総裁選への意欲、菅義偉官房長官から叱咤されたエピソードなどについても語っている。

「悪夢の民主党政権は要らない」

台風19号で八ッ場ダムに称賛の嵐　　　　　　　　　　　2019年10月13日 しらべぇ
　台風19号による河川の氾濫が相次ぐ中、国が来春の運用開始を目指し、10月1日に貯水試験を始めたばかりの八ッ場（やんば）ダムに称賛の声があがっている。この話題はツイッターでも一時トレンド入りした。

■町を二分
八ッ場ダムは、利根川の氾濫による洪水被害を防ぐとともに、首都圏の人たちの生活用水や工業用水を確保するため、1952年に建設省（現在の国土交通省）が、群馬県長野原町と東吾妻町の町境に計画したダム。

計画が発表された当初、「首都圏の人たちのために故郷が水没する」ことになるため、地元住民はダム建設に強く反対した。その後、賛成派と反対派に分かれ、町を二分するような深刻な問題となり、地元住民は大変つらい思いをすることに。

1980年に群馬県が生活再建案を、1990年には建設省と群馬県が地域居住計画を提示することで、地元住民はダムの建設に向けた話し合いを始めることになった。

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■構想から40年
住民の苦渋の選択の末、1992年に長野原町で、1995年には吾妻町（現東吾妻町）で「八ッ場ダム建設に係る基本協定書」が締結され、ダム建設事業が動き始めたが、このとき既にダム建設構想から、40年以上が経っていた。

2009年9月17日、鳩山内閣の下、前原国土交通大臣は、突然八ッ場ダムの建設中止を明言。これは、地元住民の意見、関係市町村、共同事業者の1都5県の意見を聞くことなく、国が一方的に判断したものだった。

国は、八ッ場ダムの建設中止を発表後、一切の予断を持たずに再検証を実施することを表明し、有識者の意見を十分に聞き、最終的には、その検証結果に沿って国土交通大臣が適切に判断することとした。

■継続決定の知らせ
2011年12月22日、前田国土交通大臣は、国交省政務三役会議において「八ッ場ダムの建設継続」を決定したことを発表。2013年5月15日に「利根川・江戸川河川整備計画」が策定され、「八ッ場ダム」が盛り込まれた。

ダム本体建設工事については、2014年8月20日に国が清水・鉄建・IHI異工種建設工事共同企業体と請負契約を締結。

2016年6月14日からコンクリート打設を開始し、2019年6月12日に打設完了式を開催。また、2019年10月1日には試験湛水（たんすい）が開始された。

■54メートル水位が上昇
国土交通省関東地方整備局の速報によると、13日午前5時現在の水位は標高573.2メートルとなり、満水時の水位（標高583メートル）まで10メートルほどに迫った。台風によるダムの被害は確認されていない。

周辺では11日未明から13日朝までに累計347ミリの雨が降り、山間部から流れ込んだ水でダム湖の水位は約54メートルも上昇した。水没予定地に残された鉄橋も11日時点では見えていたが、完全に水の底に沈んだ。

■八ッ場ダムがなかったら…
八ッ場ダムがなかったら、群馬県が終わっていたという声もあがっている。
「無駄な治水事業など無い」
「民主党政権のままだったら下流は今頃大洪水か」
「これで助かった命はたくさんあるんだろうな。現場の方、大変お疲れ様でした」