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米軍と韓国軍が合同演習で対立「文政権への不信みなぎる」　 デイリーNKジャパン

8月に米韓が行った合同軍事演習の際、作戦指揮権を巡って両軍に対立が生まれていたことが、韓国メディアの報道から分かった。

米韓は先月、「後半期連合指揮所演習」を実施した。これは、2020年代半ばに予定されている戦時作戦統制権（統制権）の韓国軍への移管を控え、韓国軍の統制権行使能力を検証するために行われたものだ。

韓国は、朝鮮戦争が勃発した1950年に、統制権を米国のマッカーサー国連軍司令官に移譲した。その後も国連軍司令官を兼ねる在韓米軍司令官が統制権を掌握しており、韓国は戦時に自国軍を指揮できない状態が続いている。

統制権の移管自体は、廬武鉉政権とブッシュ政権の間で合意されている。ただ、政治的には合意されていても、軍の現場ではそう簡単に事は運んでいない。統制権が韓国軍に移れば、戦時に在韓米軍が韓国軍の指揮を受ける場面も出てくるわけだが、兵士たちの命がかかる場面で、世界最強の米軍が自分より小さくて弱い韓国軍の指揮を甘んじて受けるとは想像しにくい。

今回の指揮所演習に際して生じた対立の構図はやや複雑だ。いちばん要点を突いていると思える報道は、朝鮮日報（日本語版）4日付記事の次の一節だ。

〈韓国政府の関係者は「韓国軍は、戦争が起きたら停戦協定が破棄されたものと見なし、移管された統制権を完全に行使する考え」だとしつつ「逆に米軍は『戦争勃発は停戦協定の破棄ではなく違反と見ることができるので、国連軍司令官の権限が一定の部分存在する』と主張した」と語った。〉

つまりは停戦協定が生きている限り、国連軍司令官（在韓米軍司令官）の役割は残っており、当然、韓国軍の作戦指揮にも関与できる、というのが米国の主張だろう。

いずれにしても、米軍の韓国軍に対する絶対的な信頼がない限り、統制権の移管は上手く行きそうにない。ところが、韓国による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の動きを受けて、米韓関係までが険悪化しているのは周知のとおりだ。

「自主国防」を掲げる文在寅政権は任期中の統制権移管を目指している。しかし朝鮮日報によれば、同政権による拙速な動きにより、きちんとした検証なしに統制権だけが韓国側に渡されることになるのではないか、という不信感が米軍にはみなぎっているという。

韓国は元々中国の属国――　その１　　　　　　　　　　　2019年09月13日 デイリー新潮

米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点

　米国のアジア専門家が米韓同盟の存続を疑い始めた。反米の文在寅（ムン・ジェイン）政権に愛想を尽かしただけではない。そもそも韓国という国は同盟を結べる相手ではない、と見切ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。

■「米国から切り離しやすい」韓国
鈴置: 米国で注目すべき変化が起きました。アジア専門家が韓国との同盟を続けるのは難しい、と言い出したのです。特に注目を集めたのがCSIS（戦略国際問題研究所）のグリーン（Michael Green）副所長の主張です。

　米政府が運営する放送局、VOAの「中国が韓国の同盟離脱の可能性に注目」（9月5日、韓国語版、発言部分は英語と韓国語）から発言を引用します。

・Korea has a very different history and a very different geopolitical situation from Japan and the Chinese view Korea as a much more likely candidate for de-alignment from the U.S.

「韓国は日本とは全く異なる歴史を持ち、全く異なる地政学的な状況に置かれている。だから中国は韓国を、米国との同盟からもっとも切り離しやすい国と見なしている」――とグリーン副所長は語ったのです。

■「中国の元属国」と同盟を組めるか
――「全く異なる歴史と地政学的な状況」とは？

鈴置: これだけだと、韓国に詳しくない人には何のことか分かりにくいですね。要は、「朝鮮半島の歴代王朝は中国の王朝の属国だった。故に、米韓同盟は極めて不安定だ」ということです。

　この発言は米議会の米中経済安全保障調査委員会が9月4日に開いた米中関係聴聞会でのものです。同委員会のサイトがグリーン副所長の証言テキストを載せています。

　テキストでは「日本とは異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれてきた。習近平政権以降、中国は韓国を米国との同盟から引き剥がすため、とてつもなく強力な圧力をかけ続けている」と、はっきりと「元属国」であると語っています。原文は以下です。

・Korea was historically more associated with the Chinese tributary state system than Japan and Beijing has put significant coercive pressure on South Korea to dealign from the United States since Xi Jinping came to power.

「それを言ったらお終いよ」といった手の議論です。証言の目的は、中国が米国とアジアの同盟国・協力国をアメとムチで引き裂こうとしていると解説することです。韓国に関する説明の冒頭で「韓国は中国の属国だった」とグリーン副所長は指摘したのです。

「もともと中国側の国だった」というのなら、米中の覇権争いが激化する今、米韓同盟を維持するのは極めて難しいということになる。
　韓国の政権が反米か親米かにはさほど関係ない。また、米国がどんなに努力しようが、同盟はいずれ消滅するとの結論にならざるを得ないのです。

■「最後は米国を選ぶ」はずだったのに
――『米韓同盟消滅』では指摘済みの話です。

鈴置: 米国のアジア専門家が米韓同盟の本質的な弱点を、ついに口にし始めたことがニュースなのです。
　米国でも「米韓同盟が壊れかけている」との指摘は定番の議論になっています。ただ、米韓同盟がうまくいかないのは、左派の文在寅氏が政権をとったため、との見方が支配的でした。

　前の左派政権、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も反米を唱えながら、結局は米韓FTAを結び、イラクにも派兵するなど米国側に立ちました。

「この前例もあるから、今回も様子を見よう」との空気がワシントンにはあった。でも、それは甘い見方でした。米中対立の激化により「共通の敵を失った同盟」の危うさが急速に表面化したのです。

　冷戦終結後、日米同盟も存在意義が問われましたが、中国を共通の敵と見なすことで同盟を堅持した。だが、韓国は絶対に中国を敵に回すつもりはない。ならば、米韓同盟の先行きが極めて暗いのは当然です。

　米国のアジア専門家だって、韓国が中国に異様なほどに弱腰であることは分かっていた。ただ、韓国も民主主義国家である以上、最後の瞬間には中国ではなく米国を選ぶと考えてきた。

　しかし、ここに至って専門家は「韓国が中国を選ぶ」と見なした。そこで「属国だったから」との説明付きで、米韓同盟の存続を疑う人が登場したのです。

■「インド太平洋戦略」から逃げ回る
――なぜ今になって「韓国は中国を選ぶ」と見切ったのでしょうか。

鈴置: 米国や日本が主導する中国包囲網「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国が参加を渋っているからです。

　グリーン副所長も先に紹介したテキストで「韓国はこの戦略への参加に関し、1年間も言を左右にしてきた。例えば、東南アジアに駐在する韓国大使は、志を同じくする米日豪欧の大使館との集まりから逃げ回っている」と酷評しています。以下です。

・Seoul took over a year to participate in the Free and Open Indo-Pacific, for example, and South Korea ambassadors in Southeast Asia often steer clear of the like-minded coordination meetings of U.S, Japanese, Australian and European embassies.

　日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を韓国が破棄したことも大きいと思います。破棄は北朝鮮への忖度からですが、中国の顔色を見てのものでもあります。

　中国は韓国に対し「日米韓の軍事協力をするな」と言い渡し、文在寅政権も受け入れています（『米韓同盟消滅』第2章第2節「どうせ属国だったのだ……」参照）。文在寅政権は「日本との摩擦」を理由に、GSOMIIAを破棄して中国にゴマをすったのです。

■「米軍は出て行かない」と信じていた比国民
――「匙を投げた」専門家はグリーン氏だけですか？

鈴置: 駐比・駐日大使や国務次官を務めた職業外交官のアマコスト（Michael Armacost）氏がやや異なる観点から、米韓同盟の存続可能性に疑義を呈しました。

　スタンフォード大学のシン・ギウク教授が韓国の保守系紙、文化日報に「在韓米軍、フィリピンのように撤収するかも」（9月4日、韓国語）を寄稿しました。その中で同僚であるアマコスト氏の発言を紹介しています。発言部分を翻訳します。

・フィリピンの政府と国民は米軍が出て行かないと思いつつ「出て行け」と言ったが、我々は離れた。嫌いだと言う国を守る義務も必要も（米国には）ない。

　アマコスト氏は韓国人の根深い反米感情を指摘し、米軍撤収の可能性を示唆したのです。もちろんこれは米韓同盟の解体の一里塚になります。

　在比米軍がいなくなった瞬間、中国はフィリピンが実効支配していた環礁を奪いました。それと同様に、在韓米軍が撤収すれば中国が韓国に対する圧迫を強めるのは間違いない。今でさえ中国の言いなりなのですから、米韓同盟は事実上解体に向かうでしょう。

「韓国疲れ」は日本だけではありません。米国も子供のような言動を繰り返す韓国には疲れ果てています。韓国人は左派だけではなく保守も「米国は大陸に兵を置きたい。だから韓国が何を言っても、やっても在韓米軍は引かない」と信じているのです。

　そんな、国ぐるみで勘違いしている韓国人に対し、シン・ギウク教授は「100年間、関係を維持してきたフィリピンからも米軍は引き揚げた。韓国でそれが起きないと断言できない」と警告しています。

韓国は元々中国の属国――　その２　　　　　　　　　　　2019年09月13日 デイリー新潮

米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点

■自称「親米派」こそ曲者
――韓国には親米保守もいるのでは？

鈴置: この人たちこそが曲者です。口では親米を唱えます。でも、その多くが心の奥底では、自分たちの運命を握る米国に対し、どす黒い反感を持っているのです。

　軍や経済界は親米保守の牙城と見られがちです。が、いざという時、ここからも反米感情が噴出します（『米韓同盟消滅』第1章第2節「『根腐れ』は20世紀末から始まっていた」参照）。

　その複雑な思いはフィリピンの親米派と共通します。駐比大使を務めたアマコスト氏だけあって、韓国人の心根も見抜いているのです。

『やがて中国の崩壊が始まる』の著者、ゴードン・チャン（Gordon Chang）氏が『Losing South Korea』を2019年3月に出版しています。

　韓国のナショナリズムを背景に米韓同盟が消滅に向かう、という予想です。文在寅政権の「特殊性」は強調していますが。

　いまだに普通の米国人は「韓国はこちら側の国」と思い込んでいる。しかし専門家は「中国の元属国」「反米感情の根深さ」「高揚するナショナリズム」といった観点から「崩壊する同盟」を直視し始めた。これが次第に米世論を変えるでしょう。

　何か象徴的な事件――例えば2015年3月の駐韓米大使襲撃事件のようなことが今後、起きれば普通の米国人も「韓国は敵側の国だ」と一気に見なすと思います。

■「同盟廃棄」を「非核化」と取引
――専門家の変化は米国の外交政策にも反映するでしょうね。

鈴置: もちろんです。というか、そもそもトランプ（Donald Trump）大統領は米韓同盟に重きを置いていない。米韓同盟の廃棄を北朝鮮の非核化と取引する腹つもりです（『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。

　時々、本心を覗かせます。5月8日にトランプ大統領は、名指しはしないものの韓国と誰にも分かる形で、米国に支払うべき防衛分担費を支払っていないと非難しました。

　その際、韓国を「我々を相当に嫌っている」（probably doesn’t like us too much）と表現しました。VOAの「Trump Reignites Cost-Sharing Dispute with S. Korea」（5月9日、英語版）が報じています。

　アマコスト氏ならずとも、米国の指導層の間では韓国人の根深い反米感情は共通認識となっているのです。

　そんなトランプ政権の同盟破棄指向を食い止めていたのが、アジア専門家と安保専門家でした。でも、そのアジア専門家がついに「米韓同盟はもう持たない」と言い出したのです。

　おりしも9月10日、トランプ大統領はボルトン（John Bolton）大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任すると発表しました。

　北朝鮮への強硬策を主張してきたボルトン補佐官が政権から姿を消したことで、米国が北朝鮮との対話再開に動く可能性が増しました。先に申し上げたように、「対話」の先にあるのは、「非核化」と引き換えの「同盟廃棄」です。

■反米デモを呼びかけた大統領補佐官
――米国の変心を韓国人はどう見ているのですか？

鈴置: 保守系紙の朝鮮日報はグリーン発言を報じました。「米国は米国の同盟国の中で韓国がもっとも抜けやすいと見ている」（9月7日、韓国語版）です。「冊封体制」「属国」という単語は使いませんでしたが、米国人の同盟への疑念を伝えました。

　朝鮮日報は社説でも連日のように「左派政権が引き起こした安全保障の危機」を訴えます。しかし「インド太平洋戦略に加わろう」とは書かない。中国が怖いのです。保守はおろおろしながら、米国の韓国離れを見ているだけなのです。

　一方、反米左派。願ってもないチャンスと小躍りしていているはずです。韓国側から同盟破棄を言い出せば、青瓦台（大統領官邸）は反対するデモ隊に取り囲まれるでしょう。それが米国側から破棄を言いだしてくれそうになってきたのですから。

　大統領・統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）氏が9月9日、高麗大学での講演会で反米デモを呼びかけました。「我々はなぜ、米国に忖度せねばならないのか」との学生の質問に対し、以下のように語りました。

　朝鮮日報の「文正仁、『南北関係の最大の障害は国連軍司令部』」（9月10日、韓国語版）から引用します。

・駐韓米国大使が韓国政府の意向を強力に（ワシントンに）伝えるよりも、米政府の意思を韓国に伝え韓国政府の意見を変えることが当たり前になっている。
・「国連安保理の制裁対象ではない金剛山観光事業をなぜ実施しないのか」と青瓦台前で、米国大使館前でデモする市民の行動だけが（米韓関係のあり方を）変えることができる。

■左派を結集するための「反米」
――大統領補佐官が反米デモを呼びかけるとは……。

鈴置: 米国が韓国に嫌気したこの機に、同盟を揺さぶるつもりでしょう。米国大使館をデモ隊が取り囲めば、米国人の反韓感情が高まるのは確実です。

　また今は、内政上も「反米」のグッド・タイミングです。韓国では左派と保守の全面衝突が始まりました。

　文在寅大統領は側近中の側近、曺国（チョ・グッ）ソウル大学教授を法務部長官に任命。不正の塊（かたまり）とメディアに報じられている人ですから、保守はこれを激しく批判し、政権打倒に動いています。

「米大使館へデモせよ」との大統領特別補佐官による扇動は、保守との決戦に備え、「反米」を旗印に左派を結集する狙いもあるのでしょう。

　すでに空洞化した米韓同盟。両国のお家の事情が加わって、その崩落が早まりそうです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

・日本と韓国で１回づつ協議し協議決裂で終わり（６０日間の日程）・以降
　WTO本部での調整協議？１年以上かかり韓国経済悪化で破綻

経産相 韓とのWTO協議応じる

菅原経産相「２国間協議応じる」　　　　　　　　　　　2019年09月20日 TBS

　菅原経済産業大臣は、日本による輸出管理強化をめぐり、韓国がＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴する手続きを開始したことを受け、韓国側との２国間協議に応じることを明らかにしました。

ソウル中心部で保守派が大規模集会　約２０団体が法相辞任、大統領の謝罪要求
9/22(日) 0:07配信 産経新聞

　【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル中心部で２１日、娘の大学への不正入学疑惑などが問題視されているチョ・グク法相の辞任を求める保守派の大規模集会や、抗議の行進が行われた。

　警察によると、集会を開いたのは約２０団体。光化門（クァンファムン）広場一帯やソウル市庁付近、ソウル駅前などにそれぞれ集まった。チョ氏の辞任に加え、国民の反発がくすぶる中、チョ氏を任命した文在寅（ムン・ジェイン）大統領に謝罪や辞任を要求した。

　光化門広場の集会には、最大野党の自由韓国党の関係者や著名な大学教授らも参加。「文政権に審判を」「自由大韓民国は死んだ」「文在寅謝罪、チョ・グク逮捕」などと書かれたプラカードを掲げ、チョ氏をめぐる疑惑の解明を強く訴えた。

　集会は個別に行われたため、参加者の正確な数は不明だが、少なくとも数万人は集まったとみられる。

小泉進次郎期待外れ
国民の声
ジャニーズが大臣になったようなもの
伊藤惇夫さん
天才子役

一方的に喋る事しか出来ずディベートには慣れていない
記者とのやり取りを見て記者の方が優っていた

"政治家ではなく詩人｢進次郎リスク｣が始まった :@niftyニュース"

https://news.nifty.com/article/magazine/12179-414665/

"小泉進次郎環境相「セクシー発言」ネット上で批判相次ぐ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12275-414613/

・日本企業も速やかに韓国から撤退しよう

韓国の有力企業が「祖国脱出」積極化、文政権が経営リスクになっている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月24日 ダイヤモンドオンライン
■韓国の有力企業が海外進出を積極化
　現在、財閥企業をはじめとする韓国の有力企業が、従来にも増して海外進出を積極化しているようだ。この動きの背景には、米中の貿易摩擦などの影響から世界的にサプライチェーンが混乱していることに加え、筋金入りの左派政治家である文在寅（ムン・ジェイン）大統領が労働組合寄りの経済政策を進めていることにもある。

　これまでの韓国経済の発展を振り返ると、保守派政権が財閥企業などを育成してきたことが重要な役割を果たしてきた。保守政権の下で財閥企業が迅速かつ大規模に設備投資を行い、輸出競争力を高め世界市場でのシェア獲得することを支えた。その環境があったからこそ、サムスン電子などは韓国国内に大規模な生産設備を設け、半導体やスマートフォンで世界のトップシェアを手に入れることができた。その意味では、財閥企業の成長が韓国経済の発展を支えた大切な要素だったことは間違いない。

　しかし、文大統領の政策はこれまでの保守派政権とは逆に、むしろ財閥企業の経営を締め付けている。文氏は世論の動向を見つつ、自らの支持獲得につながる主張を繰り広げてきた。そのひとつとして、同氏は、企業の収益状況を無視して大幅に最低賃金を引き上げ、有力企業に対し縛りを強化することで経営体力を奪ってしまった。

　その状況は、各企業にとってはかなり厳しいと言わざるを得ない。世界市場で戦う有力企業が、より自由な経営環境を求めて海外に生産拠点などを移すのは、当然の動きといえるだろう。文大統領は、経済成長にとって最も重要な企業の信頼を失ってしまったようにみえる。

https://togetter.com/li/1344993
安倍、漢字が読めない

「診療実績が不十分」４２４病院名、厚労省公表…再編・統合促す狙い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月26日 読売新聞
　厚生労働省は２６日、がんや救急など地域に不可欠な医療の診療実績が十分でない公立・公的病院名を公表した。
市町村や日赤などが設置する全国４２４病院で、近隣病院との再編や統合を促すのが狙い。
２０２０年９月までに結論を出すよう都道府県などに求める。
国は、これまでも公立・公的病院の再編・統合を促してきたが、対象病院の具体名を挙げて検討を迫るのは今回が初めて。

関電会長ら1億8000万円受領　　　　　　　　　　　　　　2019年09月27日 時事通信

関電会長ら１億８０００万円受領＝福井・高浜町元助役から

　関西電力の八木誠会長ら６人が、福井県高浜町の元助役（故人）から２０１７年までの７年間にわたり、計約１億８０００万円を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査で分かった。関係者が２７日、明らかにした。…

恨みを教えるよりも、今韓国に必要なのは、他者を許すことではないだろうか。

憾みの国・韓国「生きる希望を失い小学生も自殺を選択」
　　　　　　　　　　　　　　2019年09月30日 グローバルニュースアジア

憾みの国・韓国「生きる希望を失い小学生も自殺を選択」実質的な幸福度はドンドン悪化

　2019年9月30日、韓国は、自国で生きることを諦め海外移住希望者が急増している崩壊中の国。昨年度、小中高校生の自殺が、709人に上った。統計をスタートさせた2011年以降で最も多い。実質的な幸福度はドンドン悪化している。

　自殺願望を抱いた児童生徒のカウンセリング支援を行う「学生(児童生徒)精神健康支援センター」の予算は、年々減り続けている。2015年時点では1億3900万円計上されていたが、今年は8400万円まで減っている。

　しかし、仮に予算を増やして対策を講じたとしても、自殺願望を持つ子どもたちが増加傾向にあり、どこまで予算を増やせば良いのか予測もつかない。「ノイローゼを訴える子どもたちは、自殺・自傷コンテンツに接すれば、即極端な選択をする可能性が高い。市や道の教育庁と地方自治体で直接精神科の専門医を雇用し、当事者たちをケアし、治療するシステムを構築しなければならない」と提唱する専門家も多くいる。

　出産率の低下は、本年度は1人を割っている。つまり児童生徒数も減っているものの、自殺する子どもは増えている。これは、大昔、疫病や生活環境のために自然死による幼児の現象ではないのだ。現代社会における問題なのだ。

　韓国は「恨」の文化が定借している。自分を害する者には、命をかけても恨み通す。その文化が低年齢化していると推測できる。
　また、ゲームやパソコンの普及で、リセットしたら、自分の居やすい環境にリセットできると単略した思考も、この自殺には関係するだろう。

　そして、国家のトップ、本来なら尊敬しなければならない大人が、平気で嘘をつく韓国社会と自分の未来に希望を抱けないのも原因として考えられる。

　恨みを教えるよりも、今韓国に必要なのは、他者を許すことではないだろうか。

　財閥系のオーナー経営者一族が、従業員を怒鳴りつけたり、殴る蹴るの暴力行為を犯している映像がテレビで報道されたのもこの数年の出来事だ。

・日本企業も速やかに韓国から撤退しよう

韓国の有力企業が「祖国脱出」積極化、文政権が経営リスクになっている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ダイヤモンドオンライン
■韓国の有力企業が海外進出を積極化
　現在、財閥企業をはじめとする韓国の有力企業が、従来にも増して海外進出を積極化しているようだ。この動きの背景には、米中の貿易摩擦などの影響から世界的にサプライチェーンが混乱していることに加え、筋金入りの左派政治家である文在寅（ムン・ジェイン）大統領が労働組合寄りの経済政策を進めていることにもある。

　これまでの韓国経済の発展を振り返ると、保守派政権が財閥企業などを育成してきたことが重要な役割を果たしてきた。保守政権の下で財閥企業が迅速かつ大規模に設備投資を行い、輸出競争力を高め世界市場でのシェア獲得することを支えた。その環境があったからこそ、サムスン電子などは韓国国内に大規模な生産設備を設け、半導体やスマートフォンで世界のトップシェアを手に入れることができた。その意味では、財閥企業の成長が韓国経済の発展を支えた大切な要素だったことは間違いない。

　しかし、文大統領の政策はこれまでの保守派政権とは逆に、むしろ財閥企業の経営を締め付けている。文氏は世論の動向を見つつ、自らの支持獲得につながる主張を繰り広げてきた。そのひとつとして、同氏は、企業の収益状況を無視して大幅に最低賃金を引き上げ、有力企業に対し縛りを強化することで経営体力を奪ってしまった。

　その状況は、各企業にとってはかなり厳しいと言わざるを得ない。世界市場で戦う有力企業が、より自由な経営環境を求めて海外に生産拠点などを移すのは、当然の動きといえるだろう。文大統領は、経済成長にとって最も重要な企業の信頼を失ってしまったようにみえる。

恨みを教えるよりも、今韓国に必要なのは、他者を許すことではないだろうか。

憾みの国・韓国「生きる希望を失い小学生も自殺を選択」
　　　　　　　　　　　　　　2019年09月30日 グローバルニュースアジア

憾みの国・韓国「生きる希望を失い小学生も自殺を選択」実質的な幸福度はドンドン悪化

　2019年9月30日、韓国は、自国で生きることを諦め海外移住希望者が急増している崩壊中の国。昨年度、小中高校生の自殺が、709人に上った。統計をスタートさせた2011年以降で最も多い。実質的な幸福度はドンドン悪化している。

　自殺願望を抱いた児童生徒のカウンセリング支援を行う「学生(児童生徒)精神健康支援センター」の予算は、年々減り続けている。2015年時点では1億3900万円計上されていたが、今年は8400万円まで減っている。

　しかし、仮に予算を増やして対策を講じたとしても、自殺願望を持つ子どもたちが増加傾向にあり、どこまで予算を増やせば良いのか予測もつかない。「ノイローゼを訴える子どもたちは、自殺・自傷コンテンツに接すれば、即極端な選択をする可能性が高い。市や道の教育庁と地方自治体で直接精神科の専門医を雇用し、当事者たちをケアし、治療するシステムを構築しなければならない」と提唱する専門家も多くいる。

　出産率の低下は、本年度は1人を割っている。つまり児童生徒数も減っているものの、自殺する子どもは増えている。これは、大昔、疫病や生活環境のために自然死による幼児の現象ではないのだ。現代社会における問題なのだ。

　韓国は「恨」の文化が定借している。自分を害する者には、命をかけても恨み通す。その文化が低年齢化していると推測できる。
　また、ゲームやパソコンの普及で、リセットしたら、自分の居やすい環境にリセットできると単略した思考も、この自殺には関係するだろう。

　そして、国家のトップ、本来なら尊敬しなければならない大人が、平気で嘘をつく韓国社会と自分の未来に希望を抱けないのも原因として考えられる。

　恨みを教えるよりも、今韓国に必要なのは、他者を許すことではないだろうか。

　財閥系のオーナー経営者一族が、従業員を怒鳴りつけたり、殴る蹴るの暴力行為を犯している映像がテレビで報道されたのもこの数年の出来事だ。

韓国、日本に情報共有要請＝ＧＳＯＭＩＡ通じ－北朝鮮ミサイル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月02日 時事通信

　【ソウル時事】韓国の鄭景斗国防相は２日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を通じて日本側に情報共有を要請したと明らかにした。韓国政府が８月にＧＳＯＭＩＡの破棄を決定して以降、日本側に情報共有を求めたのは初めて。

ＧＳＯＭＩＡは１１月に終了する見通し。

　国会の国防委員会で明らかにした。北朝鮮は２日、東部・元山の沖合から日本海に向け、飛翔（ひしょう）体を発射。飛翔体は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）とみられ、島根県島後沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。

　韓国軍はミサイルの正確な落下地点を把握するため、日本側に情報共有を要請したとみられる。北朝鮮が８月に弾道ミサイルを発射した際は日本が韓国に情報を求めていた。　【時事通信社