政治版　気になるニュース？

・これから日本中静かに観光地巡りができる

韓国人の10人中8人、「ことし日本旅行の意向ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月19日 WoW!Korea

　日本の輸出規制措置により、日韓関係が最悪の状況へ向かっている中、韓国人の10人中8人はことし日本へ旅行しないと回答したことが19日、調査された。

米、ファーウェイ禁輸猶予を９０日再延長　　　　　　　2019年08月19日 産経新聞
　
商務省発表　関連４６社を対象リストに追加し規制強化も

　【ワシントン支局】米商務省は１９日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米製品の輸出禁止措置の猶予期間をさらに９０日延長すると発表した。これに先立ち、ロス商務長官は同日、米ＦＯＸビジネステレビに出演し、ファーウェイの関連会社４６社を禁輸措置の対象にする「エンティティーリスト」に新たに加え、規制を強化することも明らかにした。

　ファーウェイへの禁輸措置をめぐっては、米商務省が５月、米国の通信ネットワークの保守やファーウェイ製携帯電話へのサービス継続などの一部業務に限定し、今月１９日まで９０日間の禁輸猶予を決めていた。

　さらに９０日間の禁輸猶予期間を設ける理由についてロス氏はＦＯＸビジネステレビで「地方にはファーウェイに依存している企業がある。自立するまでもう少し時間を与えることにした」と説明した。新たな期限は１１月１９日ごろになる。

　エンティティーリストには今回の追加で１００社を超えるファーウェイの関連会社が記載される。ロス氏は「（４６社の追加で）ファーウェイは制裁を逃れることがより難しくなる」と述べた。

　トランプ大統領は１８日、記者団に対し、ファーウェイを安全保障上の脅威だとした上で「商売はしたくない」と述べ、禁輸措置などファーウェイ排除を続ける意向を示唆していた。

皇居や官邸3D地図 北に流出?　　　　　　　　　　　　　2019年08月20日 日本ビジネスプレス

中国が皇居・官邸の3D地図入手、北朝鮮にも流出か　
スパイ防止法がない日本は無防備すぎる！

３７２７

×韓国研究の米権威　古森義久 産経新聞
〇ネット右翼差別主義者　古森義久 産経新聞

【発狂安倍自民党】
自民党の演説のあの「それではいきますよ、うおりゃあｓｙ、かつおかつお、うあーー」とかって何ですか。みんな引いてましたよ。投票率を下げようと必死なんですか。

ＮＹタイムズも安倍独裁を認定

7月５日のＮＹタイムズ電子版は、「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と書いている。 冷血官房長官・菅義偉と東京新聞望月記者との質問のやりとりで「あなたに答える必要はない」..などと述べたエピソードなどを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が３月に開かれ、参加した６００人が「Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　ｔｒｕｔｈ（真実のためにたたかえ）」と訴えたことも伝えた。

安倍下痢ンピック２０２０TOKYO安倍自民党の支持者ネット右翼は韓国は全部糞尿臭いなどと言っていたが、何のことはない糞尿臭いのはほかならぬわが日本であった。安倍自民党、ネット右翼に見事なブーメラン＞＞＞＞安倍下痢ンピック２０２０TOKYO。こんな状況でもまだ東京五輪をやるという安倍晋三のオムツが心配。あ、間違えたオツムだった。

韓国経済の致命傷「インフラ危機」　　　　　　　　　　2019年08月19日 夕刊フジ
　　　　
プラント、電力、建設の技術不足は深刻　日本に共同事業呼びかけも「門前払い」され…

　韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹（あんたん）としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

◇「ひどい数字だ…」
　韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。
　理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

　韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。
　「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動）で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）

　日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を１９８０年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。
　海外事業にも挑戦しているが、２０１８年にラオスで同国のＳＫ建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

　こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

　特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した「第３次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。
　そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

　しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。
インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

　日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した１９６５年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。

　加えて、１０年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。

　あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。

　韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。

３７２７

×韓国研究の米権威　古森義久 産経新聞
〇ネット右翼差別主義者　古森義久 産経新聞

【発狂安倍自民党】
自民党の演説のあの「それではいきますよ、うおりゃあｓｙ、かつおかつお、うあーー」とかって何ですか。みんな引いてましたよ。投票率を下げようと必死なんですか。

韓国人差別を強要し民意だという安倍晋三自民党。恥を知れ。

韓国人差別を強要し民意だという安倍晋三自民党。
ネット右翼やテレビが韓国人差別を正当化。

恥を知れ。

2018/９/１４安倍首相を警護中　拳銃落とす 和歌山県警巡査、９・１５日本テレビストレイトニュース など

街の声

「そりゃ安倍が首相じゃ警護する気も起きないわな」

「警察官にはお礼を言いたいね。ただ仕事だから一生懸命やらないとね。でも同情するね。あんなのを警護しなきゃいけないんだから。」「一番上の人がおかしいと国は滅ぶからね。その象徴的な出来事。」「ふつう、首相の警護ったらエリートでしょ。でもやりたくない人多いんじゃないかな。あの人が首相だからね。」

まともな日本人「戦争大好きな安倍晋三・自民党・靖国神社・創価学会極右安倍晋三派が支配する日本に住んでて恥ずかしい」

皇居や官邸3D地図 北に流出?　　　　　　　　　　　2019年08月20日 日本ビジネスプレス

中国が皇居・官邸の3D地図入手、北朝鮮にも流出か　
スパイ防止法がない日本は無防備すぎる！

韓国経済の致命傷「インフラ危機」　　　　　　　　　　　　　 夕刊フジ
　　　　
プラント、電力、建設の技術不足は深刻　日本に共同事業呼びかけも「門前払い」
　韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹（あんたん）としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

◇「ひどい数字だ…」
　韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。
　理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

　韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動）で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）

　日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を１９８０年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。
　海外事業にも挑戦しているが、２０１８年にラオスで同国のＳＫ建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

　こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

　特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した「第３次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。
そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。
インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

　日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した１９６５年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。

　加えて、１０年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。

　あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。

　韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。

7月の訪日韓国人客7.6%減少　　　　　　　　　　　　　2019年08月21日 分産経新聞

関係悪化で韓国訪日客７・６％減　災害の昨年からさらに悪化

　観光庁が２１日発表した７月の訪日客数の推計調査によると、韓国人客は前年同月比７・６％減の５６万１７００人と昨年９月以来の低水準となった

日韓対立は「文在寅政権に責任」　韓国研究の米権威　　　　 産経新聞

　日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。

　ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

　スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。

　同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

　いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には１９６５年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。

　同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。

（ワシントン駐在客員特派員

韓国経済の致命傷「インフラ危機」　　　　　　　　　　　　　　 夕刊フジ
　　　　
プラント、電力、建設の技術不足は深刻　日本に共同事業呼びかけも「門前払い」され…

　韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹（あんたん）としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

◇「ひどい数字だ…」
　韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。
　理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

　韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。
　「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動）で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）

　日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を１９８０年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。
　海外事業にも挑戦しているが、２０１８年にラオスで同国のＳＫ建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

　こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

　特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した「第３次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。
　そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

　しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。
インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

　日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した１９６５年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。

　加えて、１０年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。

　あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。

　韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。

>3759 デベにお勤めさんクソガキのような安倍政権の対応。日本大丈夫だろうか。すごく心配。

？心配なら安倍政権が終わるまで外国旅行でもしてろ。

●徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、
日韓協定交渉の資料公表 　　　　　　　　　　　　　　07月29日 産経新聞

　外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

　対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

　韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

　しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

八代氏「韓国はゲスな主張」　　　　　　　　　　　　　2019年08月21日 東スポWeb

八代弁護士　五輪準備で“食の安全”懸念する韓国に「嫌だったら来なくて結構というスタンスでいい」

・そうだね

ライダイハン問題　
世界が注目するも韓国政府は一切対応せず 　　　　　 NEWSポストセブン

これまで、歴史問題で日本を攻撃し、世界にそれを拡散し続けてきた韓国が、“ブーメラン”に襲われようとしている。いわゆる「ライダイハン問題」だ。

　ライダイハンとは、ベトナム戦争中に派兵された韓国軍兵士がベトナム人女性に生ませた子供のことで、最大3万人とも推計されている（韓国『釜山日報』）。なかには強姦によるものも多く含まれており、韓国軍による「戦争犯罪」として一部では問題視されてきたが、韓国政府が黙殺してきたこともあり、広まることはなかった。

　だが、この問題にも徐々に世界の目が向けられ始めている。フランスのアジア諸国分析サイト「アジアリスト」に、ミッテラン大統領時代の在キューバ・フランス大使、ジャン・レビー氏がライダイハン問題を論じている（2018年12月18日掲載）。

〈ライダイハン問題は、韓国ではあまり重要視されていない。韓国政府はそれを認めることを拒否しているが、その歴史の責任を取るのは韓国である。韓国はベトナム政府と生き残るライダイハンとともにこの問題を協議しなくてはならない〉

　イギリスでは今年6月に、市民団体「ジャスティス・フォー・ライダイハン」によって、ロンドンにライダイハン問題を告発する銅像が建てられ、除幕式が行なわれた。世界中に慰安婦像や徴用工像を建てまくろうとしている韓国にとっては痛烈な皮肉である。

　この6月にはライダイハンらが、国連人権調査委員会の調査と韓国軍兵士のDNA鑑定などを要求する公開書簡を駐英韓国大使館を通じて提出したという。

　まるで第二の慰安婦問題だが、日本政府が謝罪や補償を繰り返してきたのと違い、韓国政府は一切対応していないのが大きな違いである。

※週刊ポスト2019年8月16・23日号

米「強い懸念と失望」 韓国の“破棄”に　　　　　　　　　2019年08月23日 10時30分TBS

　韓国が、日韓が軍事機密を共有するための協定「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を表明したことを受け、アメリカの国防総省は２２日、「強い懸念と失望を表明する」との声明を発表しました。

安倍無能外交、トランプのペット
長けりゃいいってもんじゃない
アホは成長すると大きなアホになる。
元々、成蹊裏口のIQ低いお馬鹿総理
さっさと辞めろや。

藤木会長頑張れ??
林のバック、ハードパワー
菅は安倍の腰巾着
安倍はトランプの腰巾着

韓国人差別を強要し民意だという安倍晋三自民党。恥を知れ。

韓国人差別を強要し民意だという安倍晋三自民党。
ネット右翼やテレビが韓国人差別を正当化。

恥を知れ。

・文在寅（ムン・ジェイン）大統領在任中に韓国経済破綻？

韓国経済の致命傷「インフラ危機」　　　　　　　　　　　　　　 夕刊フジ
　　
プラント、電力、建設の技術不足は深刻　
韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹（あんたん）としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

◇「ひどい数字だ…」
　韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。
　理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

　韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。
　「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動）で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）

　日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を１９８０年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。
　海外事業にも挑戦しているが、２０１８年にラオスで同国のＳＫ建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

　こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

　特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した「第３次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。
　そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

　しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。
インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

　日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した１９６５年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。

　加えて、１０年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。

　あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。

　韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。

今度は遺伝子検査ビジネスに"お墨付き"
　補助金実現、その後献金急増

茂木敏充経済再生相にまた"国政私物化"疑惑が浮上しました。今回は、自身の後援企業らの遺伝子検査ビジネスに国がお墨付きを与えるよう働きかけたというもの。
しんぶん赤旗2019年08月25日号日曜版

山形ルポ　安倍政権へ農民怒り
2019年08月25日号しんぶん赤旗

　参院選　野党統一候補勝利「共闘の力」

　日本農業を米国に売り渡すな
　参院議員（山形選挙区）　芳賀道也さん

　かつて自民党を応援したが
「市民連合やまがた」共同代表　若林和彦さん
19082501Yamagata180.jpg参院選では東北６県のうち４件で野党統一候補が勝利しました。「市民と野党の共闘の力、地方、農業をないがしろにする自民党への怒りだ」と山形選挙区で激戦を制した野党統一の芳賀道也議員は語ります。山形県からのルポです。（１、６面）

韓国人差別を強要し民意だという安倍晋三自民党。恥を知れ。

韓国人差別を強要し民意だという安倍晋三自民党。
ネット右翼やテレビが韓国人差別を正当化。

恥を知れ。

上野宏史厚労政務官の「口利き＆金銭要求」音声
「週刊文春」編集部2019/08/20
source : 週刊文春 2019年8月29日号

上野宏史厚生労働政務官（48）が、外国人労働者の在留資格を巡り、法務省に“口利き”し、その見返りに金銭を求めていたことが「週刊文春」の入手した音声記録から分かった。

匿名さん 1日前
藤木会長頑張れ
林のバック、ハードパワー
菅は安倍の腰巾着
安倍はトランプの腰巾着

３７６７
３７８３
夕刊フジは韓国に在韓米軍が空爆とか書いてたよね。馬鹿なの？

クソガキのような安倍政権の対応。日本大丈夫だろうか。すごく心配。

３７７０
八代さん感じ変わったね・・・。5人がこの感想に票を入れています。
投稿者：k4n*****さん投稿日時：2019/8/23 13:59
八代さん、感情的と言うか露悪的な発言が多くなってきた？
前からこういう感じだったかな？ 前は「言ってる中身は偏ってたり偏見が見え隠れしてても、表面上は冷静そうな言説に見える」って抑制の利いたバランス型だと思ってたんだけど。
最近久々に見るようになったらえらくいきり立ってるから、凄いビックリした。

確かに森友騒動やら貴乃花騒動やら「八代さんが好き（そう）な相手が叩かれてる時、嫌い（そう）な相手が失敗した時」もちょっと感情的だなっていうのあったけど、その頃より更に攻撃的になってるし、テレビ出だした頃の爽やかさが微塵もなくなって何か悲しい。

キレ芸の志らくさんに感化されてきたのか、元々こういう性質の人で偉くなって「バランスとろうよ」って抑圧がなくなってきたのか。
この時間帯のワイドショーがどこも過激と言うか攻撃的になってきて、お昼休みも気持ちが休まらない・・・。


八代弁護士はただのネトウヨ？0人がこの感想に票を入れています。
投稿者：yo_*****さん投稿日時：2019/8/23 15:56
最近の嫌韓をあおる過熱報道には辟易します。日本国民が全員、嫌韓ではないのに、八代弁護士のような、国際弁護士とは思えない抑制の効かない発言は、テレビには不向きで視聴者には不愉快極まりない。一斉に右向け右の報道姿勢は止めて頂きたい。

安倍自民党支持者ネット右翼kgfのおかしな投稿。３７６７～３７７２が書いたのか。
pm＝安倍首相と同一人物か。
１)「文在寅は絶対に折れるなヨ。物事は、理不尽で出鱈目なほど拗れてニッチモサッチモになるんだ。」
　　日本こそが戦時中のレイプや強制労働という理不尽をしたのは、事実。それが慰安婦、徴用工問題。
２)「こっちゃ、断韓を今か今か、と。ﾅﾝｶ、あー言われたこー言われたとイミフなのも在(い)るので、」
　　GSOMIAを破棄しただけでなぜ国交断絶になるのか。「イミフ」＝意味不明なのは、kgfである。
３)「その辺りのﾁｮｰｾﾝらしさも発揮して、」
　　韓国の話は？北朝鮮とごっちゃになっていないか。北朝鮮と韓国は別の国だが。それすらもわからないで外交の議論するなんて命綱なしのバンジージャンプみたいである意味すごい。

削除依頼

８月５日の放送で八代英輝弁護士が愛知の表現の不自由展中止について「当然、この社会的風潮のなか、この慰安婦像。この慰安婦問題っていうものが史実に基づかないものであること。あるいはこの慰安婦像に対して嫌悪感、反感をもつ方っていうのは多くいる」としていたが、おかしい。立川志らくも追随して「日本人の多くは不愉快に思って許さないという結果が出た。これを『平和の少女像』って言う人がいることが、私は不思議でしょうがない。」「これを反日像だと思っている人が見ても、思わず感動して涙を流す、そういうものを私は展示してほしい」としていたが「慰安婦はデマ」「慰安婦はなかった」という発言こそ、はっきりとしたデマだ。軍が慰安所づくりに主体的に携わったことを示す公的文書や元日本軍人の証言はいくらでもある。たとえば、海軍出身の中曽根康弘・元首相は回想のなかで、インドネシアで「苦心して、慰安所をつくってやった」ことを自慢話として書いている。陸軍出身の鹿内信隆・元産経新聞社長はある対談で、「調弁する女の耐久度とか消耗度」などを含む慰安所の設置方法を経理学校で教わったと語っている。これらの証言は防衛省などが保持する当時の軍の史料でも裏付けされており、つまり、慰安所と「慰安婦」が軍主導であった事実を示している。
デマで安倍晋三・自民党のおかしな歴史修正に追随するのはやめなさい。

安倍政権は韓国への輸出規制は安全保障上のもので、慰安婦徴用工は関係ないというが、安倍の発言や一般人と称するネット右翼＝安倍自民党の支持者＝安倍自民党のネット右翼工作員ー内閣情報調査室の「悪」書き込みでは、リンクしてることが明白。そもそも慰安婦、徴用工問題は、悪の日本、悪の大日本帝国が引き起こした問題。それを被害者の韓国のせいにしてごまかすなど言語道断。安倍晋三の2枚舌は明白。

●徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、
日韓協定交渉の資料公表 　　　　　　　　　　　　　　 産経新聞

　外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

　対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

　韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

　しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

●文在寅（ムン・ジェイン）大統領在任中に韓国経済破綻？

韓国経済の致命傷「インフラ危機」　　　　　　　　　　　　　　 夕刊フジ
　　　　
プラント、電力、建設の技術不足は深刻　
韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹（あんたん）としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

◇「ひどい数字だ…」
　韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。
　理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

　韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動）で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）

　日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を１９８０年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。
　海外事業にも挑戦しているが、２０１８年にラオスで同国のＳＫ建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

　こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

　特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した「第３次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。
そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。
インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

　日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した１９６５年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。

　加えて、１０年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。

　あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。

　韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。

>>3790 　クソガキのような安倍政権の対応。日本大丈夫だろうか。すごく心配。

・心配するより日本を脱出し韓国に移住しろ。

韓国高官「日本がＧＳＯＭＩＡ破棄すると思った」　メンツと疑心に駆られ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月25日 産経新聞
　【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた理由について、韓国政府高官は２５日、韓国側が協定を延長していてもその後に「日本が一方的に破棄する可能性があった」からだとし、そうなれば「ばかを見る」との認識を示した。聯合ニュースなど韓国メディアに明らかにした。

　日本政府は米国とともに協定維持の重要性を強調している。日本が強引に協定を破棄する事態は想定し得ないにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政権が被害者意識とメンツにとらわれ、極端な判断に走った過程が浮き彫りになった。

　高官は、協定延長の賛否をめぐって「政府内で激論が交わされた」とし、最も考慮されたのが、韓国側の「対話努力に日本が応じなかった点」だと説明。韓国大統領府は、韓国政府が７月に２回特使を日本に派遣したほか、文大統領が演説で対話を呼び掛けた今月１５日にも高官が訪日したことを明らかにしている。

　韓国側は、２４日が判断期限だった協定の延長を決めても、日本は結局、輸出管理の優遇対象から韓国を除外する政令改正を２８日に施行すると分析。高官は、日本政府がこれほどの強気に出たのは「韓国政府とはやっていけない」と判断したためとみるべきだとの認識に言及した。

　文氏や大統領府高官はこれまで、日本が韓国の北朝鮮政策や経済成長を妨げようとしているとの見方を示しており、根深い不信と被害者意識が判断を誤らせた可能性がある。

"埼玉県知事選枝野氏のおひざ元で野党共闘が奏功与党は総力戦も… :@niftyニュース"

https://news.nifty.com/topics/12274/190826362002/

トランプの大統領選に限りなく協力する安倍
大量のトウモロコシどうするんだ。
トランプの犬、忠実なペット、腰巾着
いい加減にしろ??
全ては国民の血税だ。
てめえの金じゃねえ。

韓国で"文政権打倒"の動きも　　　　　　　　　　　　　2019年08月27日 夕刊フジ

　日本政府の輸出管理強化に逆上して報復措置を振りかざし、ついには米国の要請で締結した日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）まで破棄してしまった韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。
　
　日米に広がる「韓国無用論」　条約も常識も守らない…韓国内で文政権“打倒”の動きも　専門家「文政権はメディアで国民を操ろうとしている」

？ジャニーズ事務所の人材育成はどうなってんだ。テロの＊＊になるのか？

Jr.グループが「日本破壊」ツイート促す　　　　　　　　2019年08月27日 J-CASTニュース

ジャニーズ事務所「不適切な発言であったことは事実」　

　ジャニーズJr.の5人組アイドルグループ「HiHi Jets（ハイハイジェッツ）」のメンバーが、コンサートで「『日本破壊』ってツイートしてね」などと呼びかけたことについて、有料会員限定サイト上で謝罪していたことがジャニーズ事務所への取材で分かった。

2019年8月中旬、ツイッターで実際にこの言葉の投稿が相次ぎ、「終戦の日」に近いタイミングだったことも相まってインターネット上で物議を醸していた。事務所はJ-CASTニュースの取材に「本人およびメンバーに内省を促し、平素からそれにふさわしい言動を身に付けることが重要であると伝えております」としている。

ツイッターで「トレンド」入りし、物議に

中でも物議を呼んだ発言があったのは8月18日、HiHi Jetsが東京・六本木で開催したイベントコンサート「パパママ一番 裸の少年 夏祭り！」でのこと。コンサート終了間際、グループから「歌ってくれた人ありがとうね！」などとファンに声をかける中で、メンバーの猪狩蒼弥（いがり・そうや）さんが

「みなさん『日本破壊』ってツイートしてね！」

と呼びかけていた。

このコンサートの一部はジャニーズJr.公式動画配信サイト「ISLAND TV」で生配信されていた。またツイッター上の複数の投稿によると、8月15日のコンサート中、この18日の生配信当日に何らかのワードをツイッターの「トレンド」に入れたいとして、上記の発言をしたのと同じ猪狩さんが「日本破壊」の言葉を提案。ファンに投稿を求める一幕があったという。

18日の生配信はコンサート会場に行けなかった多数のファンがネットで視聴。呼びかけに応じて「＃日本破壊」の言葉は数多く投稿され、「＃HiHiJets」とともにツイッタートレンド入りを果たした。だが、当然ファン以外の多くのツイッターユーザーの目に留まることとなった。終戦と重なる時期だったこともあって、呼びかけから大量の投稿に至る一連の流れは

「『日本破壊』普通にヤバいって気づかない？」
「日本破壊ってそのときのライブのノリだったり煽りで言うのはまぁわかるんだけどタグ作ってツイートしちゃうのはどうなのかな...」
などと物議を醸すことになった。

「『少しでもコンサートを盛り上げたい。HiHi Jetsを皆様に知っていただきたい』という一心」
そうした中、有料会員限定サイト「Johnny's web（ジャニーズ・ウェブ）」上で19日、「日本破壊」の投稿呼びかけについてHiHi Jets名義で謝罪文が掲載された。掲載の理由について、ジャニーズ事務所の担当者は27日、J-CASTニュースの取材に次のように回答した。

「この発言につきましては、『今までにないくらいのレベルで、盛り上がりましょう』という比喩表現でこの言葉を使ってしまったとのことであり、それ以上の他意はなく、『少しでもコンサートを盛り上げたい。HiHi Jetsを皆様に知っていただきたい』という一心でコンサート中に行われたものでした。

ただ、不適切な発言であったことは事実であり、ご心配や不信感を与えてしまった方々にお詫びしなければならないことと判断しましたことから、ジャニーズWeb上にてお詫びさせていただいた次第です」

ジャニーズ事務所からHiHi Jetsのメンバーに指導や注意をしたかについては、
「世界中の皆様に幸せをお届けするという目指すべき存在になれるよう、今回の件について本人およびメンバーに内省を促し、平素からそれにふさわしい言動を身に付けることが重要であると伝えております」

と回答を寄せた。

・青木氏は反日無罪派。青木氏は朝の番組には必要としない人物なり。
・昨日は青木が出演したのがわかったのでチャンネルを変えたがこんなことを発言していたのか。
・女弁護士の発言も理解できない。酔ったうえでの暴行は無罪？

『モーニングショー』青木氏、韓国での日本人女性暴行事件を「取り扱うに値しない」発言で日韓から批判
2019年08月28日 12時00分 リアルライブ

　27日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)で、元共同通信記者の青木理氏が、韓国国内で日本人女性が韓国人男性から暴行を受け怪我をした件について独自の見解を示し、怒りの声が広がっている。

　番組では、日本人女性が韓国人男性から暴行されたニュースを紹介。青木氏は「韓国に5年住んでいたが治安は悪くない」と、韓国国内の治安の悪さを指摘する声に不満を見せる。

　そして、「邦人保護の対象となるような人が、怪我をしたとか行方不明になったというならわかるけど、はっきり言えば今回のケース、僕がソウル特派員で普段の時にいたら多分書かないですよ。

　つまり、書かないようなニュースが大きく報じられて、今の時期だからってことで、ある種悪循環になっちゃってるんで。これをもとにして、日本でもそうだけど、韓国の人だと、まだこの一部のテレビなんかでコメンテーターが喧嘩を増幅するようなことを言うと、またそれで燃え広がっていっていう、悪循環に入っている局面の1つ。

　本来なら、ニュースにならないニュースがこういう形で大きく注目されるって言うことが、今の日韓関係をさらにまた悪化させていく原因」

　と、日本人女性が韓国人に暴行されたことは「ニュースに値しないニュース」「こんなニュースで嫌韓を煽るな」とバッサリ切る。スタジオが黙り込んでしまう中、普段韓国を擁護することが多い玉川徹氏は、憤りを覚えたのか、

「今の状況と無関係じゃないのは、ただ単にあの不埒な男がね、若い女の子をナンパしようとして失敗して暴行したじゃなく、日本人に対して言われる差別的な言葉なんかも投げ掛けながらやってるわけじゃないですか。

　やっぱり、それは単なる暴行のニュースとは違いますよね。韓国人だろうが日本人だろうが何人だろうが暴行なんてダメなんですよ。それだけじゃなくて、やっぱり背景があるじゃないかと。背景があるんだったら、やっぱり背景をちゃんと考えなきゃいけない」

　と話す。しかし、青木氏は、

「よく韓国人が日本人や在日の人なんかにもよく使うような言葉を使ってたらしいんだけども、別にその今の時期じゃなくても日本人の悪感情を呼ぶ時には必ず使うものなんですよ」

　として、「韓国人は悪くない」という見方を繰り返す。さらに、弁護士の菅野朋子氏も「酒を飲んでいたんですよ」「これくらいのことは頻繁にある」などと、法の番人でありながら、「大したことがない犯罪」という見解。

　この放送と青木氏の発言が拡散されると、ネットユーザーに怒りの声が広がる。「一般の日本人女性が暴行されることをニュースに値しないなんて許せない」「日本人女性の感情を全然考えていない」「女性に対するセカンドレイプで許せない」「BPO案件」など批判が相次ぐ。

　作家・評論家の石平太郎氏は、「青木さんからすれば、日本人女性が暴行されてもニュースになる価値はないし、韓国人が日本人に差別語を浴びせてもそれは差別ではない。彼らは結局、韓国人にはどこまでも優しいが、日本人にはどこまでも冷酷だ。彼らが普段に言っている『反差別』も『女性の人権』もただの嘘だ」と猛批判。

　また、韓国人作家の崔碩栄氏も、

　「『差別語って言うのも日本人を呼ぶ時に必ず使う言葉』100%無い。私はその言葉を使った覚えが無い。昨日もツイートしたが、代表的な差別語としてあげられてるのがそれ。『必ず使う言葉』？それこそ『韓国人全体=差別主義者』にする酷い発言だ。これは放送局に抗議したい」と怒りの声を上げた。

　嫌韓・反日感情が互いの国で広がることは適切ではない。しかし、現状そのような意識が広がっていることは事実で、そのことに蓋をするのは不自然だ。また、それを抜きにしたとしても、韓国人男性が日本人女性を自分のものにしようと近寄り、拒否され暴行に及んだことは事実である。

　そのニュースを「報じるに値しないニュース」と切り捨てた青木氏の論理に良識ある日本人・韓国人が違和感を覚えるのは当然のことだろう。

？韓国、米韓同盟破棄か？

韓国次官、「失望」表明に自制要求＝米大使に不満伝達か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月28日 時事通信
　【ソウル時事】韓国外務省の趙世暎第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使と会談し、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告などをめぐり、米国務省が「失望」や懸念を表明していることに対し、自制を求めた。韓国メディアが報じた。米政府の対応に、韓国側が不満を伝えた形だ。

　韓国外務省や韓国紙・中央日報（電子版）によると、趙氏は協定破棄の決定は日韓の２国間関係の観点から検討し、決定したと強調。米韓同盟に影響を与えないにもかかわらず、韓国側の対応に米側が失望や懸念を繰り返し表明していることに「同盟強化の助けにならない」と注文を付けた。　【時事通信社】

・枝野は議員辞職しろ

枝野氏の河野外相辞任要求に批判殺到　ネット「いつから韓国の政治家に？」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月29日 夕刊フジ
　立憲民主党の枝野幸男代表がラジオ番組で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求する一幕があった。これに対し、ネット上などで、枝野氏への批判が吹き荒れている。

「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ」

　枝野氏は２８日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に生出演し、こう語った。官房長官経験者として、野党第１党の党首として、日本外交に物申したようだが、この指摘はどうか。

　韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件など、文政権こそが「上から目線」で、話し合いにも応じず、日本に対応してきたのではないのか。

　ＧＳＯＭＩＡ破棄決定についても、「極めて遺憾だ」とする逢坂誠二政調会長名で談話を出した以外、枝野氏から目立った発信は聞かれない。

　ネット上では、「それらは韓国に対して言うべきことだ」「枝野氏はいつから韓国の政治家になったのか？」「言う相手を間違えている」「次の選挙で、立憲民主党に投票しない」「この人が河野外相を代えろと言うなら、代えないのが正解なんですね」といった厳しい反応が見られた。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「河野氏は理不尽な韓国を相手に国益をかけ、紳士的に外交をやっている。辞任する必要はない。逆に、枝野氏は言うべきことを言わない。（今回のラジオでの発言で）立憲民主党に外交は任せられないと改めて分かった」と語った。

米政府、韓国のGSOMIA破棄に「失望」＝再び強調
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月29日 WoW!Korea
　日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定と関連し、韓国政府が米国側に「批判発言の自制」を要請。しかし、米政府の高官らは28日（現地時間）、なおも相次いで批判のメッセージを発信した。

29日、米国の声（VOA）によると、米国務省の関係者はVOAに対しハリス大使と趙世暎（チョ・セヨン）外交部（外務省に相当）第1次官との対話内容は「公開できない」としながらも、「米国は文政府がGSOMIAを破棄したことに強い懸念と失望を表明する」と強調したという。去る22日に明かした公式対立場を変えることなく、さらに「撤回しない」ことを明確にしたかたちだ。

これを前に、趙第1次官は28日（日本時間）、ハリー・ハリス在韓米国大使を外交部庁舎に呼び、米国の否定的な反応について遺憾の意を表明し、自制するよう求めていた。

大阪朝鮮学園の敗訴が確定　　　　　　　　　　　　　　2019年08月30日 TBS

高校無償化の適用除外、大阪朝鮮学園の敗訴確定

　朝鮮学校を高校無償化の適用から外したのは違法だとして、「大阪朝鮮学園」が国を訴えていた裁判で、最高裁は学園側の上告を棄却する決定をしました。

米国務省、竹島での韓国軍事演習を「非生産的」と批判　　　　　 産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は２７日、韓国が竹島（島根県隠岐の島町）とその周辺で大規模軍事演習を行ったことに関し、韓国による日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄などで日韓対立が高まっている中での演習実施は「現在の事態解決をする上で生産的でない」と批判する声明を出した。

　声明は竹島の主権に関し、「米国は特定の立場を取らない。日韓が平和的に解決すべき問題だ」とした上で、日韓両政府に対し「一連の対立の解決に向け熱意と誠意をもって対話に取り組むよう奨励する」とした。

　これに先立ち同省のオルタガス報道官は２５日、ＧＳＯＭＩＡを破棄した韓国の文在寅政権についてツイッターで「深く失望し懸念している。協定破棄は韓国の防衛をより困難にし、米軍に対する危険を高める」と異例の強い調子で批判した。

文在寅政権の批判集会開かれる、側近の疑惑めぐって反発高まる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月31日 TBS
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近の不正疑惑をめぐり、市民の反発が高まるなか、ソウルで文政権を批判する集会が開かれました。
「道路４車線分を埋め尽くした人々が口々に文在寅大統領の退陣を求めています」（記者）

　集会には数千人が集まり、日韓が軍事機密を共有するための協定・ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めた韓国政府への批判や文大統領の側近、チョ・グク氏の不正疑惑の追及を求める声が相次ぎました。

（日韓は）協力すべきなのに今の韓国のやり方は一方的で間違っている（集会参加者）
「文在寅政権のＧＳＯＭＩＡ破棄は間違っている。一日も早く退陣させるべきだ」（集会参加者）

　一方、日本大使館前では安倍政権を糾弾する集会が開かれ、およそ５００人が参加。日本政府による輸出管理強化などに抗議しましたが、参加者からは「抗議は安倍政権に対するもので、日本の一般市民に対するものではない」との声が多く聞かれました。（01日00:38）

・不買運動は日本の一般市民に対する抗議だ

米中貿易戦争　米国の対中制裁関税で
　　　　　　　　　　　　日本企業、中国外への生産移管が加速
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月01日 産経新聞
　米国が「第４弾」を発動した対中制裁関税による影響を避けるため、「世界の工場」の役割を担ってきた中国から、日本企業が他国へ生産拠点を移管する動きが加速してきた。安全資産とされる円買いが進めば、円高ドル安で企業業績の悪化につながりかねず、米中貿易摩擦が日本経済の下振れリスクを高めている。

　１日に発動された追加関税は約３２００品目が対象で、靴や衣料品、複合機などが含まれる。
　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、米国向け製品の多くを中国で生産しており、「対応を検討中だ」という。
　リコーは米国向け複合機の生産拠点を７月に中国からタイ工場に移した。
　京セラも米国向けの複合機やコピー機の生産拠点を中国からベトナムに移管すると表明。今年度内には完了させたい考えだ。
　
　１２月には対象がゲーム機などにも広がる。任天堂は今夏、主力の家庭用ゲーム機「スイッチ」の一部生産を中国からベトナムに移した。
　ソニーもゲーム機「プレイステーション４」について、中国外への生産移管も含め検討している。
　パナソニックは令和２年３月期業績で、米中摩擦が１００億円の減益要因になると予想。
　第４弾による取引先企業の設備投資抑制に警戒感を強める。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が７月に発表した今年の世界全体の実質経済成長率の見通しは３・２％と、米中摩擦を背景に前回４月時点から０・１ポイント下方修正した。日本も０・９％と０・１ポイント引き下げた。日本商工会議所の三村明夫会頭は「世界経済全体の成長率が落ちれば、巡り巡って日本経済にも影響が出る」と憂慮している。

９月３日の『モーニングショー』テレビ朝日系・ふたりの出演は？

・青木氏は反日無罪派。青木氏は朝の番組には必要としない人物なり。
・女弁護士の発言も理解できない。酔ったうえでの暴行は無罪？

『モーニングショー』青木氏、韓国での日本人女性暴行事件を「取り扱うに値しない」発言で日韓から批判

　「邦人保護の対象となるような人が、怪我をしたとか行方不明になったというならわかるけど、はっきり言えば今回のケース、僕がソウル特派員で普段の時にいたら多分書かないですよ。

日本人女性が韓国人に暴行されたことは「ニュースに値しないニュース」「こんなニュースで嫌韓を煽るな」とバッサリ切る。スタジオが黙り込んでしまう中、普段韓国を擁護することが多い玉川徹氏は、憤りを覚えたのか、

「今の状況と無関係じゃないのは、ただ単にあの不埒な男がね、若い女の子をナンパしようとして失敗して暴行したじゃなく、日本人に対して言われる差別的な言葉なんかも投げ掛けながらやってるわけじゃないですか。
　やっぱり、それは単なる暴行のニュースとは違いますよね。韓国人だろうが日本人だろうが何人だろうが暴行なんてダメなんですよ。それだけじゃなくて、やっぱり背景があるじゃないかと。背景があるんだったら、やっぱり背景をちゃんと考えなきゃいけない」

しかし、青木氏は、
「よく韓国人が日本人や在日の人なんかにもよく使うような言葉を使ってたらしいんだけども、別にその今の時期じゃなくても日本人の悪感情を呼ぶ時には必ず使うものなんですよ」

「韓国人は悪くない」という見方を繰り返す。

さらに、弁護士の菅野朋子氏も「酒を飲んでいたんですよ」「これくらいのことは頻繁にある」などと、法の番人でありながら、「大したことがない犯罪」という見解。

　作家・評論家の石平太郎氏は、「青木さんからすれば、日本人女性が暴行されてもニュースになる価値はないし、韓国人が日本人に差別語を浴びせてもそれは差別ではない。彼らは結局、韓国人にはどこまでも優しいが、日本人にはどこまでも冷酷だ。彼らが普段に言っている『反差別』も『女性の人権』もただの嘘だ」と猛批判。

韓国人作家の崔碩栄氏も、
「『差別語って言うのも日本人を呼ぶ時に必ず使う言葉』100%無い。私はその言葉を使った覚えが無い。昨日もツイートしたが、代表的な差別語としてあげられてるのがそれ。『必ず使う言葉』？それこそ『韓国人全体=差別主義者』にする酷い発言だ。これは放送局に抗議したい」と怒りの声を上げた。

　嫌韓・反日感情が互いの国で広がることは適切ではない。しかし、現状そのような意識が広がっていることは事実で、そのことに蓋をするのは不自然だ。また、それを抜きにしたとしても、韓国人男性が日本人女性を自分のものにしようと近寄り、拒否され暴行に及んだことは事実である。

　そのニュースを「報じるに値しないニュース」と切り捨てた青木氏の論理に良識ある日本人・韓国人が違和感を覚えるのは当然のことだろう。

>>3802
文大統領と青木はそっくりさん？　
思想（反日無罪）が一致すると顔も似てくるのか？

モーニングショーに続き
『サンモニ』青木氏、「日本はメディアが嫌韓感情を煽ってる」と猛批判するも炎上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月02日 リアルライブ
　1日放送の『サンデーモーニング』(TBS系)で、ジャーナリストの青木理氏が政府とメディア批判を展開し、炎上している。

　青木氏は日韓関係悪化について、「中長期的に見たら得なことが一つもない」と指摘。そして、「経済協力を傷つけている。観光にも傷ができている。1つもいいことがない」とし、

　「唯一あるとすればお互いにね、一泡吹かせてちょっとスッキリしたっていうカタルシスですよね。そんなことのために、これ以上耐え続けていいのか」

　と両国を批判する。さらに青木氏は、

　「ちょっと気になっているのは、韓国なんかでは、比較的今回のムン・ジェイン政権のやり方がおかしいんじゃないかっていう声が出てきていて、これまで反日一色だったのが、なんか韓国の方が世論が多様化してきてる感じがするんですよ。

　ところが、日本はどうかって言うと、ほぼ韓国批判一色どころか、言いにくいけど、この局なんかも含めて、非常にテレビで乱暴な、もう韓国だったら何を言ってもいいんだみたいな状況の人たちがたくさん出てきて、みんなで煽ってるって状況になってる。

　政治とメディアは煽っちゃいけないのに、煽ってちょっといい気になってるって言う風潮が、むしろ日本は強まってる。僕はここんところがすごく気になってしょうがない」

　と、韓国国民は自国の政権批判をしているのに、日本はメディアが煽りばかりで反省をせず、韓国ばかりを批判していると怒りの声を上げた。

　この論理にネットユーザーが激怒。「韓国は徴用工など解決済の問題を持ち出し、金を取ろうとしている。日本の輸出管理は韓国が適正に輸出されたものを管理しなかったことが原因。非は1つもなく反省する材料がない」「韓国が反省しているから日本も反省しろでは意味がわからない」「なぜ喧嘩を売られた側が反省しなければいけないのか」と怒りの声が続々と上がる。

　また、「あなたこそが日本だから何をしてもいいと思っているのでは」「いつ見ても安倍政権を批判しているように見えますが…」「まず『モーニングショー』で韓国人から暴行を受けた女性のニュースを『扱うに値しない』と言ったことを説明するべきだ」と、青木氏自身の評論活動についても厳しい言葉が出た。一方、普段安倍政権を批判する層からは、「その通り」「韓国叩きが横行していて不愉快だ」「嫌韓を煽ってるのは事実だと思う」などとする声もあった。

　『サンデーモーニング』や『モーニングショー』(テレビ朝日系)に出演する青木氏だが、発言が度々批判されていることは事実であり、8月27日の『モーニングショー』での発言は、韓国人視聴者からも批判が浴びせられた。

　番組に出演するたびに偏った意見を発言する青木氏の姿勢に、違和感を覚える人が続出している。これも一つの「民意」であるはずなのだが…。

「報道ステーション」責任者（CP）の解任理由は
　　　　　　　　　　　　　　　　出演女子アナへの“キスセクハラ”だった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月04日 文春オンライン
　テレビ朝日の看板報道番組「報道ステーション」で、予算や人事権を掌握する番組最高責任者のチーフプロデューサー（CP）・桐永洋氏（49）が解任に至ったのは、出演女子アナに対するキスなどのセクハラ行為を告発されたためだったことが、「週刊文春」の取材でわかった。

　出演女子アナの一人、Xさんが桐永氏と会食したのは今年5月3日の「報ステ」放送終了後。焼き鳥屋で酒食をともにした後、自宅までXさんを送った際に事件は起きたという。

　その後、この一件はテレ朝のコンプライアンス統括室に告発され、8月19日に調査委員会が発足、30日に桐永氏の報ステCP解任が局内で発表された。ただし、「社員としてふさわしくない行為があった」というだけで、詳細については説明されなかった。

桐永氏のセクハラについては、番組の女性スタッフ10人ほどが被害を訴えているという。

　テレビ朝日では、昨年4月、女性記者が財務事務次官（当時）からセクハラ被害を受けた際、篠塚浩・報道局長（当時）が財務省に抗議文を提出。
そこでは、〈優越的な立場に乗じて行ったセクハラ行為は、当社として到底看過できるものではありません。（略）貴省として徹底的な調査を行い、早急にその結果を公表するよう求めます〉としていた。

　セクハラを厳しく批判してきた「報道ステーション」内で起きた事件について、視聴者にどのように説明するのか注目される。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年9月12日号）

タヌキジジイとアホウ麻生続投最悪

総理がお馬鹿だから釣り合い取れてるwww.

TBS『消えた天才』一時放送休止　
　　　　　　　　　　映像加工で謝罪「スピードを実際よりも2割程度速く」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月05日 ORICON NEWS
　TBSは5日、8月11日放送の『消えた天才』（毎週日曜　後8：00）において、リトルリーグ全国大会で全打者三振の完全試合を達成した、当時12歳の少年の試合映像を放送した際、映像を早回しすることで、実際の投球よりもストレートの球速が速く見える“加工”を行っていたことを報告するとともに謝罪。調査完了まで放送を休止することを伝えた。

　サイトでは「加工が行われたのは、放送した投球シーン全31球のうち7球で、投手がボールをリリースした瞬間からキャッチャーミットに収まるまでの約0.5秒間について、映像のスピードを実際よりも2割程度速くしていました」と説明。

　「アスリートの凄さを実際の映像で表現するという番組の根幹をなす部分を加工することは、番組としては絶対にあってはならない手法だと考えております」と記し「取材に協力してくださったご本人及び関係者の方々、そして番組をご覧いただいた視聴者の皆様に深くお詫びいたします」と謝罪した。

　また、過去の放送で、同様の加工が行われていなかったかどうか、調査を行った結果も報告。現時点で8月11日放送分のほかに3件あったことが確認された。

反日族息をする

安藤優子「京急はスピードを出すことで知られている」京急事故の発言が
物議 “語弊がある”の声も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月05日 リアルライブ
　5日午前に神奈川・横浜市で発生した、京浜急行の電車とトラックの衝突事故について、『直撃LIVE グッディ！』(フジテレビ系)の安藤優子アナウンサーのある発言が物議を醸している。

　この日は番組冒頭から事故のニュースを扱っていた。番組には「鉄道ジャーナリスト」として梅原淳氏が招かれ、事故を分析していった。しかし、安藤アナは梅原氏に話を振る際に、「常識的に京急はとてもスピードを出すっていうことで知られている」「次の停車駅の横浜駅の3つ手前(の駅付近)でこの事故が起きました。3つ手前くらいというのは徐行に入るところでしょうか？」と発言した。

　その後も番組では電車のスピードを強調し続けていたが、安藤アナのこの発言について視聴者からは、「常識的に京急がスピード出すってなに？電車を悪くしたいの？」「なんで京急がスピード出しすぎって印象にしたいのかな…」「語弊のある言い方。どの電車だって快速だったらスピード出るでしょ」といった批判の声が殺到している。

　原因を究明しようとするあまり、真偽不明の発言をしてしまった安藤アナ。鉄道ファンからも多くの批判が集まっていた。