政治版　気になるニュース？

日本は輸出管理強化、米国は「米軍駐留費の負担増」、韓国にとっては泣きっ面に蜂＝中国
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月04日 サーチナ

中国メディアは、米国が韓国に対して在韓米軍の駐留費負担額として５０億ドル（５３２９億円）という金額を要求する可能性があることを伝え、「韓国にとっては泣きっ面に蜂となる可能性がある」と伝えた。

文在寅　「これから起こることはすべて日本の責任だ」　これから起こることが分かっているんですね、相当恐怖が見て取れる

USD/KRW　KOSPI　世界連合軍が韓国を総攻撃中

世界連合軍ファシスト文在寅に攻勢　ファシスト文在寅防戦一方

ファシスト文在寅　連敗です　二度も三度もまけです　世界の笑い物ですね

１２１０超えた

・“北朝鮮と経済面で連携”ということは　ホワイト国からグループＤ（懸念国）へ格下げ

韓国・文大統領 日本政府を批判、“北朝鮮と経済面で連携”も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月05日 TBS

　広がり続ける日本の輸出管理強化をめぐる波紋。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、５日も日本政府を批判しました。「日本政府は痛ましい過去を乗り越えて互恵的な関係を発展させてきた韓日両国の国民に大きな傷を与えた」（文在寅 大統領）

　文大統領はさらに、「日本は決して韓国経済の跳躍を防ぐことはできない」と強気の姿勢をみせたうえで、日本の経済的優位に迫るには北朝鮮と経済面で連携し、対抗したい考えを打ち出したのです。先週末にも、日本の措置に「盗っ人たけだけしい」と強い言葉で非難した文大統領に日本側は・・・

「韓国側の我が国に対しての過剰な主張は、全く当たらないと考えている」（菅義偉 官房長官）

　こうしたなか、韓国政府で午前、輸出管理の対象品目について自力で安定的な供給を目指す“競争力強化策”を発表。これに先立つ閣議で、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相が表明したのは日本への依存度が高い１００品目への集中的な投資です。

　「素材・部品・装備産業の恒久的な競争力を必ず向上させる」（洪楠基 副首相兼企画財政相）
　「５年以内に安定的な供給を実現する」としたものの、時間を要する対策が多いのが実情です。

総務省が郵便局活性化へ報告書　かんぽ問題で法改正に暗雲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月06日 産経新聞

　総務省は６日、郵便局の活性化策を議論する有識者会議を開き、日本郵便が求めた土曜日の配達取りやめなどを容認する報告書をとりまとめた。郵便物が減少する中、人手不足が深刻化する宅配便部門への配置転換などで業務を効率化させる狙い。総務省は今秋の臨時国会に郵便法の改正案を提出したい考えだが、かんぽ生命保険の不適切販売問題で郵便局への信頼は揺らいでおり、法改正の先行きには不透明感が広がる。

　土曜配達の廃止には、週６日の配達が義務づけられている郵便法を改正する必要がある。報告書では、土曜配達の廃止を実施するために、現在「週６日以上」と定められている郵便物の配達頻度を「週５日以上」に見直すとした。普通郵便物の差し出しから配達まで「３日以内」とする現行規定も緩和する。

　また土曜配達の廃止で配達担当者５万５千人のうち４万７千人、翌日配達の取りやめで深夜勤務の従業員８７００人のうち５６００人が再配置できると明記。コスト改善効果は合計で６２５億円に上るとした。一方、委員からは「一時的な時間稼ぎにすぎない」と、事業環境の変化に対応するために、抜本的な業務効率化を求める声も出た。

　総務省は早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。法案が成立すれば、来年秋にも土曜配送は廃止される見通しだ。

　ただ、郵便局の業務改善にはかんぽ生命の不適切販売問題が影を落とす。かんぽ生命は不適切販売問題で約３千万件の全契約について調査する方針だが、さらなる不正が見つかれば、郵便局の改革も影響は避けられない。総務省幹部は「信頼回復が最優先。（日本郵政グループが）すべてを明らかにして解決しない限りは国会で議論はできない」と頭を抱えた。

たのむ渡航注意喚起はやめてくれ。「渡航禁止」にしてくれ。

韓国外交部、必要に応じて日本渡航「注意喚起」発令を検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月06日 WoW!Korea

韓国外交部（外務省に相当）は6日、共に民主党・日本経済侵略対策特別委員会が日本への旅行規制措置の必要性を言及したことと関連し、「旅行警報（注意喚起）関連措置も検討する計画」と明らかにした。

文在寅大統領に煽られた韓国人が日本国内でテロ行為に走る可能性…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月08日 週刊実話
　7月3日午前10時半(日本時間：4日午前1時半)、米南部テキサス州エルパソのショッピングモールで21歳の白人、パトリック・クルシウス容疑者が半自動小銃を乱射し20人が死亡、26人が負傷した。クルシウス容疑者は、犯行直前にヒスパニック系移民への憎悪を記した声明をインターネットに発表していた。

　日本の隣国、韓国では、文在寅大統領が“政治道具”として「憎日」をあおっている。こうした憎悪は瞬く間に広がっていく。憎悪にあおられた人間が現れ、蛮行に走る危険性は排除できない。外務省は日本人の渡韓に注意を呼び掛けている。

　「66歳の一国の大統領が隣国に向かって『われわれは二度と日本に負けない』と表明したのには驚きました。日本政府が2日、輸出管理上の優遇措置の『ホワイト国』から韓国を除外する政令改正を閣議決定したからですが、ホワイト国から外されても従来の輸出入関係は全く変わりません。文氏はそのことをよく分かっているはずなのに、執拗に日本に激しい敵がい心をあらわにし、国民を焚きつけているのです。文氏の思考回路には反日、日本を許さないといった一方的な憎悪があります。日本人は日本に居ても注意しなければなりません」(韓国ウオッチャー)

　このウオッチャーは、2つの注意点を挙げる。,312;寺社仏閣、特に8月15日の靖国神社の焼き打ちに警戒が必要。,313;要人警護、特に天皇陛下と安倍首相の車は絶好のテロ標的になる。

　2015年3月、リッパート駐韓米国大使が、韓国人の暴漢にナイフで顔を切られるという事件が発生した。この襲撃犯は10年に重家駐韓日本大使を襲撃していたが、執行猶予判決となり収監はなされなかった。対日報復に無差別テロを企図する暴漢やテロリストが、ビザなし入国する可能性はいつでもあり得るだろう。

　この8月は、人手の多い場所で十分な警戒をする必要がある。何もないことを願わずにはいられないが…。

折れない日本に韓国が狼狽か　　　　　　　　　2019年08月08日 16時35分夕刊フジ

韓国の「ホワイト国」除外…戦後初めて「国家の意志」を示した日本　

「何で今度は折れないのだ…」狼狽する文政権

"驕りが見える？進次郎＆滝クリ「首相官邸での結婚会見」に政治部記者の“本音” :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12251-366181/

ライダイハン問題　世界が注目するも韓国政府は一切対応せず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月09日 16時00分 NEWSポストセブン

　これまで、歴史問題で日本を攻撃し、世界にそれを拡散し続けてきた韓国が、“ブーメラン”に襲われようとしている。いわゆる「ライダイハン問題」だ。

　ライダイハンとは、ベトナム戦争中に派兵された韓国軍兵士がベトナム人女性に生ませた子供のことで、最大3万人とも推計されている（韓国『釜山日報』）。なかには強姦によるものも多く含まれており、韓国軍による「戦争犯罪」として一部では問題視されてきたが、韓国政府が黙殺してきたこともあり、広まることはなかった。

　だが、この問題にも徐々に世界の目が向けられ始めている。フランスのアジア諸国分析サイト「アジアリスト」に、ミッテラン大統領時代の在キューバ・フランス大使、ジャン・レビー氏がライダイハン問題を論じている（2018年12月18日掲載）。

〈ライダイハン問題は、韓国ではあまり重要視されていない。韓国政府はそれを認めることを拒否しているが、その歴史の責任を取るのは韓国である。韓国はベトナム政府と生き残るライダイハンとともにこの問題を協議しなくてはならない〉

　イギリスでは今年6月に、市民団体「ジャスティス・フォー・ライダイハン」によって、ロンドンにライダイハン問題を告発する銅像が建てられ、除幕式が行なわれた。世界中に慰安婦像や徴用工像を建てまくろうとしている韓国にとっては痛烈な皮肉である。

　この6月にはライダイハンらが、国連人権調査委員会の調査と韓国軍兵士のDNA鑑定などを要求する公開書簡を駐英韓国大使館を通じて提出したという。

　まるで第二の慰安婦問題だが、日本政府が謝罪や補償を繰り返してきたのと違い、韓国政府は一切対応していないのが大きな違いである。

※週刊ポスト2019年8月16・23日号

借金放棄、相続人有利に　本人認知から３カ月可能　最高裁が初判断
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月09日 産経新聞

　伯父が残した債務の相続人となったことを知らないまま父親が死亡し、その債務を相続する立場になった子供がいつまでに相続放棄すれば債務の返済を免れるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は９日、債務の相続人になったと知ってから３カ月以内であれば相続放棄できるとの初判断を示した。４裁判官全員一致の結論。

　知らない間に、疎遠な親族の債務を相続する立場になるケースは少なくないとみられ、今回の判決は債権回収の現場や相続の実務に一定の影響を与えそうだ。

　民法は、自分に相続の開始があったことを知ったときから３カ月以内の「熟慮期間」に、相続を放棄するか決めなければならないとしている。これまでは伯父が残した債務についても、父親が死亡したときを熟慮期間の起算点とする法解釈が有力とされてきたが、第２小法廷は「親族の債務も相続していたことを知らないまま熟慮期間が始まるのは、相続財産を引き受けるのか、放棄するかを選ぶ機会を保障する民法の趣旨に反する」と指摘。相続放棄は有効との判断を示した。

　今回は、伯父の債務を相続する立場にあった父親が、相続を放棄するかを判断しないまま熟慮期間中に死亡し、子供が判断する権利を引き継ぐ「再転相続」と呼ばれるケースだった。

　判決によると、原告の新潟県の女性は平成２７年１１月、不動産競売の強制執行の通知文書を受け取り、父親が伯父から多額の債務の相続人となったことを知ったという。債務を抱えた伯父は２４年６月に死亡、伯父の子供らが同９月に相続放棄したため父親が相続人となった。父親が相続放棄しないまま熟慮期間中の同１０月に死亡し、原告の女性が再転相続人となっていた。

　女性は債務を把握してから３カ月以内の２８年２月に相続放棄を申し立て、強制執行しないよう求めて提訴。債権回収会社側は熟慮期間を過ぎた後の相続放棄は無効と主張したが、１審大阪地裁、２審大阪高裁はいずれも相続放棄を有効と認め、原告の女性が勝訴した。債権回収会社側が上告していた。

・主要パーツは純正品を使いましょう。

ダイソン製掃除機、非純正バッテリー使用で８件の火災か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月10日 TBS

　経済産業省は、ダイソン製の掃除機に非純正のバッテリーを使用したことが原因とみられる火災が８件確認されたと発表しました

YouTubeより
　ユネスコ所では無く国連も解体すべきだろう。未だに日本は敗戦国条項に有り日本は若し何か有れば国連での議決も何も必要無く　無条件で攻撃されても抗議出来ない立場に在る。
　日本人の殆どは知らない事だろうが　今以て日本を取り巻く世界の考えはこんなふざけた物だ。此の事をアジア３国は良い様に利用して居る。いい加減に日本人は覚醒すべきだろう。
　日本人の正直には別に巻頭文字が付く。〔馬鹿〕の文字だ。馬鹿も過ぎればピエロ以外の何者でも無い。一刻も早く憲法を見直し世界に凛として立つ日本国を建国し直して欲しい。

少し韓国批判をすると、右翼だなんだ、正常な議論ができない状況に日本はなっている

日韓対立は「文在寅政権に責任」　韓国研究の米権威　古森義久
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月09日 産経新聞

　日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。

　ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

　スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。

　同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

　いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には１９６５年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。

　同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。

（ワシントン駐在客員特派員

韓国、日本を輸出管理上の最優遇国から除外
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月12日 14時19分 TBS

　輸出管理の問題をめぐって日韓が対立するなか、韓国政府は１２日、韓国の輸出管理上の最優遇国から日本を除外すると発表しました。９月中に実施するとしていて、日本に対する事実上の報復措置とみられます。（12日14:06）

・韓国からの輸入はなくしましょう。
　嫌がらせで輸出までの日数を長くし生産活動に影響が発生する。

佐賀空港、韓国路線運休に衝撃「間違いなく痛手」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月11日 読売新聞

　日韓関係の悪化で、韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）ティーウェイ航空が１９日からの運休を発表した佐賀―ソウル便。釜山便とともに運休となり、佐賀空港では韓国路線がなくなることになる。韓国の客が空港の利用者数を押し上げ、海外宿泊客の多くを占めるだけに、関係者の間には衝撃が広がった。（内村大作）

　ソウル便の運休は１９日～１０月２６日。既に決定していた釜山便の運休も１９日からに前倒しされた。夏ダイヤ以降の運航は未定だ。県空港課には９日朝、同社側から、「韓国経済の低迷に加え、厳しい日韓情勢のため」と連絡があった。

　ソウル便は２０１３年１２月の就航以来、右肩上がりに利用者数が伸び、１８年度は、前年度比２万１８５人増の１２万５１０４人。釜山便、大邱テグ便（５月末に休止）も含めた韓国路線の利用者は、全体の２割近く、国際線の６割を占めた。

　観光庁の統計では、１８年の県内への外国人宿泊者数延べ約３９万人のうち、半数を超える約２０万人が韓国から。嬉野温泉観光協会によると、嬉野市の温泉街への海外客のうち、６～７割が韓国客という。協会の担当者は「韓国からのお客さんは間違いなく減る。痛手だ」と語った。

　山口知事は「運休の判断は大変残念だが、厳しい日韓情勢を考えると致し方ない。できるだけ早期に運航が再開されるよう取り組む」とのコメントを出した。

>>3708 匿名さん 佐賀空港、韓国路線運休に衝撃「間違いなく痛手」

1,2ｹ国に特化した空港は浮き沈みが激しいもの。１０ケ国以上を受け入れるよう頑張れ。

外務省が香港渡航に危険情報

香港空港、厳戒態勢＝記者暴行で中国刺激　　　　　　　2019年08月15日 04時30分時事通信

　【香港時事】香港の逃亡犯条例改正に端を発した大規模な抗議活動で、デモ隊の一部は１４日も香港国際空港での座り込みを続けた。先週末から６日連続となり、運航ダイヤの乱れも続く中、空港当局は厳戒態勢を敷いた…

・外務省は韓国渡航に危険情報を発信せよ

「どの口が言っているのか」「恥を知れ！」

大村秀章知事が『Twitter』で戦没者を追悼も批判の返信が相次ぐ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月15日 ガジェット通信
本日8月15日は「終戦の日」。各地で戦没者追悼式が行われた。

大村秀章・愛知県知事は同日午前に『Twitter』にて
①本日、午前１１時50分から、ウィルあいちにて開催予定の「令和元年度愛知県戦没者追悼式」につきましては、台風１０号の接近により開催を延期させていただきます。諸事情をご賢察の上、ご理解とご協力をお願いします。なお、開催時期につきましては秋頃を検討しています。

とツイートを行う。
②本日は、令和に改元されてから最初の終戦の日となります。先の大戦が終わりを告げてから、はや７４年の歳月が過ぎました。あらためて、戦争により亡くなられたすべての方々と、今日にあっても決して癒されることのないご遺族の皆様の深い悲しみに対し、心から哀悼の意を表します。
等、ツイートを(6)まで続けた。

　現在開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展にて、慰安婦とみられる少女像、昭和天皇を焼くような映像、特攻隊を侮辱するような作品などが大問題となり展示中止になったばかり。芸術祭の最高責任者であるはずの知事のツイートには批判が殺到した。

とりわけ、
⑤現在、私たちが享受している平和と繁栄は、あの悲惨な戦争により命を落とされた方々の尊い犠牲と、御遺族の皆様の御労苦の上に築かれたものであることを決して忘れてはなりません。本日は、令和に改元されてから最初の終戦の日となります。

⑥時代は昭和から平成へ、そして令和へと変わりましたが、ここにあらためて過去の悲惨な戦争から学んだ教訓と平和の尊さを風化させることなく、次の世代にしっかりと伝えてまいります。戦争の犠牲となられたすべての方々の御冥福と、御遺族の皆様方の御多幸と御健勝を心からお祈り申し上げます。

というツイートには、
「だったらあのような展示を許可すべきではありませんでしたね」
「その礎となった兵隊さんたちを バカにしたような作品を展示 その御身を犠牲に国民を守ろうとした 陛下を燃やした芸術品 楽しかったですか？」
「昭和天皇陛下、英霊の皆様を あれだけ侮辱しておいて よくもそんなことが言えるな！！！ 」
「英霊達をさんざん冒涜しておいてどの口が言ってるのでしょうか？ 本当に不快です」
「御国の為と信じ無くなられた日本兵や残された御遺族の気持を考えずにトリエンナーレ開催を許可した人間が言う言葉ではなくい！恥を知れ！」

といったような厳しい言葉が多数寄せられる事態となっていたようである。

アホは成長すると大きなアホになる

安倍がのさばると大きなアホになる。

文在寅　大きなアホ

日本人労働者の写真が「徴用工」に　韓国の集会で事実無根のチラシ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月16日 産経新聞

　ソウル市内の反日抗議集会で配布されたチラシ。写真の炭鉱労働者は日本人。韓国人ではない

　【ソウル＝名村隆寛】韓国ソウルの日本大使館前で「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の１４日に開かれた、慰安婦問題で日本に抗議する集会で、事実とは全く異なる「徴用工」の写真を掲載したチラシが大量に配布された。

　問題のチラシは「民族の自主と平和のための第１２期韓国労総統一先鋒隊」という左派組織が作成。日本製品不買を呼びかける「ＮＯ」のロゴとともに、日本に対して、いわゆる徴用工を「認定、謝罪、賠償をせよ！」と求めるハングルと炭鉱労働者の写真が掲載されている。

　「朝鮮人徴用工」として使用したようだが、この写真は筑豊炭田（福岡県）で日本人を撮影したもの。２０１７年にも米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板で流された「軍艦島は地獄島」との意見広告で誤用され、製作に関わった韓国の大学教授が間違いを認めた。韓国では日本批判のためのこうした誤用が後を絶たない。

米報道“台湾にＦ１６売却”へ、中国「断固反対」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月17日 TBS
　「アメリカ政府が台湾に対しＦ１６戦闘機を売却する方針を固め、手続きを進めている」と、アメリカの複数のメディアが報じました。

　ニューヨークタイムズ紙の電子版など複数のアメリカメディアは１６日、トランプ政権が台湾に対しＦ１６戦闘機を売却する方針を固め、議会に非公式に通知したと報じました。

　売却するＦ１６戦闘機は６６機で、８０億ドル＝およそ８５００億円にのぼり、アメリカの台湾に対する武器の売却としては過去最大の規模だとしています。

　一方、中国外務省は「中国の主権と安全保障上の利益を損なうもので、断固反対だ」とする談話を発表しました。また、台湾問題は「中国の『核心的利益』に関わるもの」と強調していて、すでにアメリカ側に厳重抗議したことを明らかにしました。

　アメリカと中国は貿易問題をめぐって激しい応酬を続けていますが、台湾への最新型のＦ１６売却が正式に決まれば、米中間の対立がさらに深まるのは確実です。（17日11:10）

・日本も防衛のため戦力を増強しよう。尖閣諸島は中国がいつでも侵略できるよう領海に侵入し様子を窺っているみたい。

韓国反日運動はここまで来た　日本車への“あおり運転”も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月17日 NEWSポストセブン
日本製品を使えば、“非国民”扱い（AFP=時事）

「BOYCOTT JAPAN　行きません、買いません」──日本政府の輸出管理強化措置により「ホワイト国」から除外された韓国では、これを合言葉にした「日本製品不買運動」が続いている。韓国メディアは一様に日本の措置を「経済報復」と決めつけて報じ、文在寅大統領は「二度と日本には負けない」と発言、国民感情を煽ってもいる。

　その結果、韓国では何が起きているか。『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）の著書がある韓国人作家・崔碩栄氏がソウル在住の男性A氏から聞いた出来事は象徴的だ。

「A氏が市内をレクサスで走っていたら、突然、後ろからハイビームとクラクションを受け“あおり運転”をされたそうです。A氏は普通に走っていただけなので悪いことはしていない。腹が立った彼は、後ろの車をふさぐように停車して、相手の運転手に『一体なんだ』と詰め寄ったのです」（崔氏、以下同）

　もはや一触即発の状況だが、腕っぷしには自信がある柔道経験者のA氏に対し、相手はとても喧嘩などしそうにはない、真面目そうな普通の男性だったという。「相手は、A氏に向かって大声で『こんな状況で日本車に乗っていいのか！』と言ってきたそうです」

　結局、警察が来たが、沙汰止みになったという。このエピソードを聞いた崔氏は、「ごく一部のパフォーマンスに過ぎなかった日本製品不買運動が、ついに一般の市民にも影響を及ぼし始めた」と感じたという。

「今回の不買運動を始めたのは、もともと反日的な政治活動をしているプロ市民たちです。それへの支持もごく一部で、一般の韓国国民は“そうはいっても日本製品好き”だった。

　しかし、韓国のマスコミが日本側の措置を徴用工問題に対する『日本の経済報復だ』と報じ、不買運動に積極的に協力した。それが繰り返されるうちに、韓国の国民もそうした言説を信じるようになり、今では社会全体に（運動が）浸透したと言わざるを得ない状況です」

　飲食店でハイボールを頼んだ客が「まさかサントリーのウイスキーじゃないでしょうね」と冗談めかして言うようなケースも、日常的な光景になりつつあるという。しかし、崔氏はこうした軽いノリの「日本不買」でも笑って済ますことはできないという。

「なぜなら、韓国社会では客観的な事実や科学が、国民扇動に負けた前例があるからです。2008年には、米国産牛肉の輸入再開決定をめぐり、韓国政府に対する大規模な抗議デモが起きた。この時、米国産牛肉を危険だと訴えていたのは市民運動家ばかりで、専門知識のある医師や科学者は『米国産を危険とする主張には根拠がない』と主張していた。でも、市民は専門家の言うことに聞く耳を持たなかったのです。

　それから10年以上経た今、米国産牛肉を『危険だから』という理由で食べない人はいません。結局、デモに参加した市民は運動家に煽られたわけです。

　今回の日本の輸出管理強化にしても、これまでの優遇措置を止めるだけで、輸出規制ではないという日本側の説明は、もはや韓国には届かないでしょう。日本側が何を言っても、韓国社会が許容できることしか聞いてもらえない状況は、慰安婦や徴用工などの歴史問題に通じるものがあります」

　しかし、韓国では日本製品はあらゆる場面で愛用されており、それを買わない、使わないのは無理をしているようにしか見えない、と崔氏はいう。
　「日本製品を使う人、買う人はまるで“非国民”扱い。日本製品を我慢するのは、“ぜいたくは敵だ！”“欲しがりません勝つまでは”のスローガンに通じます。まるで、戦時中の日本のようです」

日韓対立は「文在寅政権に責任」　韓国研究の米権威　古森義久 産経新聞

　日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。

　ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

　スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。

　同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

　いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には１９６５年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。

　同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。

（ワシントン駐在客員特派員

"森友問題の公文書改ざん“実行犯”海外栄転で口封じの波紋 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-374475/

得々人生、亡くなった職員は死に損

・これから日本中静かに観光地巡りができる

韓国人の10人中8人、「ことし日本旅行の意向ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月19日 WoW!Korea

　日本の輸出規制措置により、日韓関係が最悪の状況へ向かっている中、韓国人の10人中8人はことし日本へ旅行しないと回答したことが19日、調査された。

米、ファーウェイ禁輸猶予を９０日再延長　　　　　　　2019年08月19日 産経新聞
　
商務省発表　関連４６社を対象リストに追加し規制強化も

　【ワシントン支局】米商務省は１９日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米製品の輸出禁止措置の猶予期間をさらに９０日延長すると発表した。これに先立ち、ロス商務長官は同日、米ＦＯＸビジネステレビに出演し、ファーウェイの関連会社４６社を禁輸措置の対象にする「エンティティーリスト」に新たに加え、規制を強化することも明らかにした。

　ファーウェイへの禁輸措置をめぐっては、米商務省が５月、米国の通信ネットワークの保守やファーウェイ製携帯電話へのサービス継続などの一部業務に限定し、今月１９日まで９０日間の禁輸猶予を決めていた。

　さらに９０日間の禁輸猶予期間を設ける理由についてロス氏はＦＯＸビジネステレビで「地方にはファーウェイに依存している企業がある。自立するまでもう少し時間を与えることにした」と説明した。新たな期限は１１月１９日ごろになる。

　エンティティーリストには今回の追加で１００社を超えるファーウェイの関連会社が記載される。ロス氏は「（４６社の追加で）ファーウェイは制裁を逃れることがより難しくなる」と述べた。

　トランプ大統領は１８日、記者団に対し、ファーウェイを安全保障上の脅威だとした上で「商売はしたくない」と述べ、禁輸措置などファーウェイ排除を続ける意向を示唆していた。

皇居や官邸3D地図 北に流出?　　　　　　　　　　　　　2019年08月20日 日本ビジネスプレス

中国が皇居・官邸の3D地図入手、北朝鮮にも流出か　
スパイ防止法がない日本は無防備すぎる！

３７２７

×韓国研究の米権威　古森義久 産経新聞
〇ネット右翼差別主義者　古森義久 産経新聞

【発狂安倍自民党】
自民党の演説のあの「それではいきますよ、うおりゃあｓｙ、かつおかつお、うあーー」とかって何ですか。みんな引いてましたよ。投票率を下げようと必死なんですか。

ＮＹタイムズも安倍独裁を認定

7月５日のＮＹタイムズ電子版は、「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と書いている。 冷血官房長官・菅義偉と東京新聞望月記者との質問のやりとりで「あなたに答える必要はない」..などと述べたエピソードなどを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が３月に開かれ、参加した６００人が「Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　ｔｒｕｔｈ（真実のためにたたかえ）」と訴えたことも伝えた。

安倍下痢ンピック２０２０TOKYO安倍自民党の支持者ネット右翼は韓国は全部糞尿臭いなどと言っていたが、何のことはない糞尿臭いのはほかならぬわが日本であった。安倍自民党、ネット右翼に見事なブーメラン＞＞＞＞安倍下痢ンピック２０２０TOKYO。こんな状況でもまだ東京五輪をやるという安倍晋三のオムツが心配。あ、間違えたオツムだった。

韓国経済の致命傷「インフラ危機」　　　　　　　　　　2019年08月19日 夕刊フジ
　　　　
プラント、電力、建設の技術不足は深刻　日本に共同事業呼びかけも「門前払い」され…

　韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹（あんたん）としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

◇「ひどい数字だ…」
　韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。
　理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

　韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。
　「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動）で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）

　日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を１９８０年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。
　海外事業にも挑戦しているが、２０１８年にラオスで同国のＳＫ建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

　こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

　特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した「第３次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。
　そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

　しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。
インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

　日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した１９６５年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。

　加えて、１０年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。

　あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。

　韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。

３７２７

×韓国研究の米権威　古森義久 産経新聞
〇ネット右翼差別主義者　古森義久 産経新聞

【発狂安倍自民党】
自民党の演説のあの「それではいきますよ、うおりゃあｓｙ、かつおかつお、うあーー」とかって何ですか。みんな引いてましたよ。投票率を下げようと必死なんですか。

韓国人差別を強要し民意だという安倍晋三自民党。恥を知れ。

韓国人差別を強要し民意だという安倍晋三自民党。
ネット右翼やテレビが韓国人差別を正当化。

恥を知れ。

2018/９/１４安倍首相を警護中　拳銃落とす 和歌山県警巡査、９・１５日本テレビストレイトニュース など

街の声

「そりゃ安倍が首相じゃ警護する気も起きないわな」

「警察官にはお礼を言いたいね。ただ仕事だから一生懸命やらないとね。でも同情するね。あんなのを警護しなきゃいけないんだから。」「一番上の人がおかしいと国は滅ぶからね。その象徴的な出来事。」「ふつう、首相の警護ったらエリートでしょ。でもやりたくない人多いんじゃないかな。あの人が首相だからね。」

まともな日本人「戦争大好きな安倍晋三・自民党・靖国神社・創価学会極右安倍晋三派が支配する日本に住んでて恥ずかしい」

皇居や官邸3D地図 北に流出?　　　　　　　　　　　2019年08月20日 日本ビジネスプレス

中国が皇居・官邸の3D地図入手、北朝鮮にも流出か　
スパイ防止法がない日本は無防備すぎる！

韓国経済の致命傷「インフラ危機」　　　　　　　　　　　　　 夕刊フジ
　　　　
プラント、電力、建設の技術不足は深刻　日本に共同事業呼びかけも「門前払い」
　韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹（あんたん）としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

◇「ひどい数字だ…」
　韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。
　理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

　韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動）で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）

　日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を１９８０年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。
　海外事業にも挑戦しているが、２０１８年にラオスで同国のＳＫ建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

　こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

　特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した「第３次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。
そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。
インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

　日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した１９６５年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。

　加えて、１０年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。

　あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。

　韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。

7月の訪日韓国人客7.6%減少　　　　　　　　　　　　　2019年08月21日 分産経新聞

関係悪化で韓国訪日客７・６％減　災害の昨年からさらに悪化

　観光庁が２１日発表した７月の訪日客数の推計調査によると、韓国人客は前年同月比７・６％減の５６万１７００人と昨年９月以来の低水準となった

日韓対立は「文在寅政権に責任」　韓国研究の米権威　　　　 産経新聞

　日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。

　ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

　スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。

　同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

　いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には１９６５年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。

　同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。

（ワシントン駐在客員特派員

韓国経済の致命傷「インフラ危機」　　　　　　　　　　　　　　 夕刊フジ
　　　　
プラント、電力、建設の技術不足は深刻　日本に共同事業呼びかけも「門前払い」され…

　韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹（あんたん）としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

◇「ひどい数字だ…」
　韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。
　理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

　韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。
　「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動）で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）

　日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を１９８０年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。
　海外事業にも挑戦しているが、２０１８年にラオスで同国のＳＫ建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

　こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

　特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した「第３次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。
　そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

　しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。
インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

　日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した１９６５年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。

　加えて、１０年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。

　あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。

　韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。

>3759 デベにお勤めさんクソガキのような安倍政権の対応。日本大丈夫だろうか。すごく心配。

？心配なら安倍政権が終わるまで外国旅行でもしてろ。

●徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、
日韓協定交渉の資料公表 　　　　　　　　　　　　　　07月29日 産経新聞

　外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

　対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

　韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

　しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

八代氏「韓国はゲスな主張」　　　　　　　　　　　　　2019年08月21日 東スポWeb

八代弁護士　五輪準備で“食の安全”懸念する韓国に「嫌だったら来なくて結構というスタンスでいい」

・そうだね

ライダイハン問題　
世界が注目するも韓国政府は一切対応せず 　　　　　 NEWSポストセブン

これまで、歴史問題で日本を攻撃し、世界にそれを拡散し続けてきた韓国が、“ブーメラン”に襲われようとしている。いわゆる「ライダイハン問題」だ。

　ライダイハンとは、ベトナム戦争中に派兵された韓国軍兵士がベトナム人女性に生ませた子供のことで、最大3万人とも推計されている（韓国『釜山日報』）。なかには強姦によるものも多く含まれており、韓国軍による「戦争犯罪」として一部では問題視されてきたが、韓国政府が黙殺してきたこともあり、広まることはなかった。

　だが、この問題にも徐々に世界の目が向けられ始めている。フランスのアジア諸国分析サイト「アジアリスト」に、ミッテラン大統領時代の在キューバ・フランス大使、ジャン・レビー氏がライダイハン問題を論じている（2018年12月18日掲載）。

〈ライダイハン問題は、韓国ではあまり重要視されていない。韓国政府はそれを認めることを拒否しているが、その歴史の責任を取るのは韓国である。韓国はベトナム政府と生き残るライダイハンとともにこの問題を協議しなくてはならない〉

　イギリスでは今年6月に、市民団体「ジャスティス・フォー・ライダイハン」によって、ロンドンにライダイハン問題を告発する銅像が建てられ、除幕式が行なわれた。世界中に慰安婦像や徴用工像を建てまくろうとしている韓国にとっては痛烈な皮肉である。

　この6月にはライダイハンらが、国連人権調査委員会の調査と韓国軍兵士のDNA鑑定などを要求する公開書簡を駐英韓国大使館を通じて提出したという。

　まるで第二の慰安婦問題だが、日本政府が謝罪や補償を繰り返してきたのと違い、韓国政府は一切対応していないのが大きな違いである。

※週刊ポスト2019年8月16・23日号

米「強い懸念と失望」 韓国の“破棄”に　　　　　　　　　2019年08月23日 10時30分TBS

　韓国が、日韓が軍事機密を共有するための協定「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を表明したことを受け、アメリカの国防総省は２２日、「強い懸念と失望を表明する」との声明を発表しました。

安倍無能外交、トランプのペット
長けりゃいいってもんじゃない
アホは成長すると大きなアホになる。
元々、成蹊裏口のIQ低いお馬鹿総理
さっさと辞めろや。

藤木会長頑張れ??
林のバック、ハードパワー
菅は安倍の腰巾着
安倍はトランプの腰巾着

韓国人差別を強要し民意だという安倍晋三自民党。恥を知れ。

韓国人差別を強要し民意だという安倍晋三自民党。
ネット右翼やテレビが韓国人差別を正当化。

恥を知れ。

・文在寅（ムン・ジェイン）大統領在任中に韓国経済破綻？

韓国経済の致命傷「インフラ危機」　　　　　　　　　　　　　　 夕刊フジ
　　
プラント、電力、建設の技術不足は深刻　
韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹（あんたん）としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

◇「ひどい数字だ…」
　韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。
　理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

　韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。
　「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動）で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）

　日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を１９８０年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。
　海外事業にも挑戦しているが、２０１８年にラオスで同国のＳＫ建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

　こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

　特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した「第３次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。
　そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

　しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。
インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

　日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した１９６５年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。

　加えて、１０年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。

　あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。

　韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。

今度は遺伝子検査ビジネスに"お墨付き"
　補助金実現、その後献金急増

茂木敏充経済再生相にまた"国政私物化"疑惑が浮上しました。今回は、自身の後援企業らの遺伝子検査ビジネスに国がお墨付きを与えるよう働きかけたというもの。
しんぶん赤旗2019年08月25日号日曜版

山形ルポ　安倍政権へ農民怒り
2019年08月25日号しんぶん赤旗

　参院選　野党統一候補勝利「共闘の力」

　日本農業を米国に売り渡すな
　参院議員（山形選挙区）　芳賀道也さん

　かつて自民党を応援したが
「市民連合やまがた」共同代表　若林和彦さん
19082501Yamagata180.jpg参院選では東北６県のうち４件で野党統一候補が勝利しました。「市民と野党の共闘の力、地方、農業をないがしろにする自民党への怒りだ」と山形選挙区で激戦を制した野党統一の芳賀道也議員は語ります。山形県からのルポです。（１、６面）

韓国人差別を強要し民意だという安倍晋三自民党。恥を知れ。

韓国人差別を強要し民意だという安倍晋三自民党。
ネット右翼やテレビが韓国人差別を正当化。

恥を知れ。

上野宏史厚労政務官の「口利き＆金銭要求」音声
「週刊文春」編集部2019/08/20
source : 週刊文春 2019年8月29日号

上野宏史厚生労働政務官（48）が、外国人労働者の在留資格を巡り、法務省に“口利き”し、その見返りに金銭を求めていたことが「週刊文春」の入手した音声記録から分かった。

匿名さん 1日前
藤木会長頑張れ
林のバック、ハードパワー
菅は安倍の腰巾着
安倍はトランプの腰巾着