政治版　気になるニュース？

"首相演説に「安倍辞めろ」とやじ北海道警、聴衆を排除 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/12274/190718355500/
やり過ぎだ

"ジャニーズ事務所「圧力」民放関係者「忖度あったのか…」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/12274/190717355494/

ジャニーズ事務所と安倍はそっくり

ジャニーズ事務所は芸能界の安倍軍団

年金返せ　等の写真？投稿削除された。

"「安倍やめろ」で即排除首相演説を“言論封じ”で守る矛盾 :@niftyニュース"

https://news.nifty.com/topics/gendai/190718355610/

日韓戦で漁夫の利を得るか

東芝メモリ、キオクシアに＝「東芝」外す－１０月社名変更
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月18日 時事通信
　東芝から独立した半導体大手の東芝メモリホールディングスは１８日、社名を１０月１日付で「キオクシアホールディングス」に変更すると発表した。「東芝」を外すことで、東芝グループと一線を画して事業拡大を図る考えを強調する。

　新社名は、日本語の「記憶」とギリシャ語で価値を意味する「アクシア」を組み合わせた。東芝メモリは昨年６月に東芝から独立。３年以内に上場するとともに、社名を変更する方針を示していた。　【時事通信社】

宮迫博之 吉本に引退申し出　　　　　　　　　　2019年07月19日 スポニチアネックス
　吉本興業　契約解消の可能性も　ロンブー亮も進退話し合い

　特殊詐欺グループとの間で闇営業を行った問題で、当面の謹慎処分となっていた雨上がり決死隊の宮迫博之（49）が引退を決断したことが18日、分かった。吉本興業に申し出た。

・稼ぎに、稼いだので食うには困らないだろう？。

仲良く並ぶ記事
首相にヤジ 警官囲む 大津

ジャニーズ事務所圧力
各局番組、有無触れず

似た者同士に牛耳られる日本

"「伊藤詩織さんvs.山口敬之記者訴訟」で明るみに出た「菅官房長官」の経済支援額 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12280-344387/

ガース見損なった

"偶然じゃなかった安倍首相「芸能人と共演」SNS術自民党が“若者の投票率”を不安がる理由？ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-344192/

福島第２、月末に廃炉決定へ＝費用、人材確保にめど－東電ＨＤ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月20日 時事通信

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）が福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）全４基の廃炉について、月末に開く取締役会で正式決定することが１９日、分かった。東電の小早川智明社長は昨年６月、福島第２を廃炉にする方針を表明。廃炉費用の手当てや作業員などの確保にめどが立ったため、機関決定するとみられる。

　事故を起こした福島第１原発の全６基と合わせ、福島県内の原発はすべて廃炉となる。東電は近く、福島県に廃炉決定を伝えるほか、２０１９年度中に原子力規制委員会に対し、廃炉計画を提出する予定。廃炉作業は福島第１と並行して実施し、完了までには３０年以上かかる見通しだ。

"首相ヤジで排除2団体が北海道警に申し入れ「表現の自由、不当に制限」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/mainichi/190720355840/

料亭から出て来た安倍に「安倍辞めろ！」と
叫んだけど警官は来なかったなあー
隣にSPがいたけど制止もされなかった。
選挙の時はアキバで懲りてるからねえ
安倍の演説なんぞ聞きたくもねえ
今後も機会があったら叫び続けたい。

単なる選挙妨害だろ、場違いな「表現の自由」　朝鮮人みたいだね

真実だ

金も物も日本依存　恥を知れ

韓国の食卓を守る“あれ”も実は日本産！韓国ネットが驚き「日本が本気出したら負ける」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月20日 Record China
　2019年7月14日、韓国・聯合ニュースが「韓国の食卓を守る韓国内の施設園芸農家の多くが日本産ビニール（フィルム）を使用している」と伝え、ネットユーザーから驚きの声が上がっている。

記事によると、2017年基準の韓国の施設園芸の栽培面積は5万2418ヘクタールで、そのうちビニールハウスが5万1997ヘクタールと大部分を占めている。また、年間の農業用フィルムの販売量を分析した結果、10年には韓国産118トン、日本産1500トンと日本産が韓国産の10倍以上だった。その後、韓国産の生産量が少しずつ増え、昨年は韓国産2450トン、日本産が2850トンと同水準になったが、現在も日本産ビニールが多く使用されているのが現実だという。

韓国農村経済研究院が15年に160の施設農家を対象に行った調査では、25．9％が日本産フィルムを使用していたという。同研究院は「施設園芸農家全体が使用するフィルムの総量は5万300トン。農家らが15年から4年間、フィルムを交換せず使用していたと仮定すると、日本産フィルムは1万1350トンで22．56％が輸入産となる」と推定した。まだ正確な全数調査統計はないものの、一部からは「韓国内のビニールハウスの半分以上が日本産フィルム」と予想する声もあるという。

日本産が多く使用される理由は「品質の差」で、国農業振興庁は「日本製は韓国製に比べて耐久年数が2年以上長い上、透明度・透過率・赤外線吸収率・ハウス内湿度などが全般的に優秀だ」と話した。こうした状況の中で韓国の農業用フィルム会社の経営は厳しくなり、02年に25社あった生産会社の数は昨年11社にまで減少したという。

同庁は「多くの農家が韓国産より2倍ほどの価格の日本産フィルムを選んでいる」とし、「韓国型スマート温室を活性化するためにも韓国産フィルムの性能改善に向け技術的課題を分析し解決する必要がある」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは「ビニールまで日本から輸入しているとは知らなかった」「韓国の技術ではビニール一つ作れないとは！」「韓国はこれまでこんなにも日本に依存していたのか」など驚く声が上がっている。

また「経済的に韓国は完全に日本の奴隷状態だな」「韓国が自分たちだけでできるものは何？。日本と韓国が本気で戦ったら韓国の負けは目に見えている」「ビニールだけかな？。ほとんどの物において日本産の方がいいのは事実」などと嘆く声も。

一方で「ちょっと遅いけど、この事実に気付けただけよかった。性能改善に力を入れよう」「今回を機に1から10まで全てを国産化しよう。韓国にできないことはない」など前向きな声や、「全てを国産化できる国なんて存在しないよ」との声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）

３６４４安倍総理は仲介人を通じ暴力団を使って選挙妨害していたが、あれはお咎めないのかよ。

安倍総理、また嘘ついたな。消費税を８％に上げて、こんどは１０％にして「向こう１０年消費税は１０％のままでいい」としていたのに、これはなんだ。

消費税率、20％上限に　自民党税調の野田最高顧問 | 2018/11/19 - 共同通信 https://this.kiji.is/437179120001254497

宮迫博之と田村亮が午後３時～謝罪会見。
闇営業でギャラを受け取っていたことについて真実を明らかにして謝罪したいと吉本興業に申し出たら、岡本社長らに「今さらひっくり返せない。黙っていろ。言ったら連帯責任で全員クビにする」と隠蔽を指示されたと告白。
また
田村亮さんは「謝罪会見をさせて下さいと言っても吉本はさせてくれなかった。一番不審に思ったのは在京5社、在阪5社のTV局は吉本の株主だからと言われました」


そうなるとどうしてもこの絵が頭に浮かんでしまう。
安倍総理も何か関与してるのではないか。
安倍総理と吉本興業はべったり。
吉本芸人の番組でもかなり安倍にこびて野党を叩いていた。

＞＞３６４７
の件もあるし。

宮迫博之、田村亮　吉本との溝明かすも「感謝しか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月20日 日刊スポーツ
　吉本興業から契約解除されたお笑いコンビ、雨上がり決死隊の宮迫博之（49）が20日、都内で、ロンドンブーツ1号2号の田村亮（47）とともに、会見を行った。

2人は、先月7日に写真週刊誌「FRIDAY」が報じた、反社会的勢力相手の闇営業で金銭を受け取った問題で謹慎、契約問題に至った。

会見では吉本への思いも聞かれた。

早いうちに謝罪会見を開きたかったという2人は、吉本興業との溝を明かしたが、宮迫は「こんなことを言う会見がしかたったわけではない。詐欺被害に遭われた方や、僕たちを信用して笑ってくれてる方々に謝罪をしたかった。子供のころからたくさん笑わせてもらってる吉本に18歳から入らせてもらって…。こんなアホを30年間、育ててくれた吉本興業に対して、そら感謝しかないですよ。感謝しか…。こんなことしたいわけないじゃないですか」と、思いがあふれたように嗚咽して号泣、絶句した。

田村も「僕も一緒です。宮迫さんと会見したいとずっと言ってきましたが、会社を攻撃したいとは1ミリも思っていなかった。それすら伝わっていなかった。途中、弁護士を立てた理由もそんなことではなかった。第三者の目という形で弁護士さんを入れたかった。吉本の方も最初は『いいやん』と言っていたのに、実際に弁護士が来ると、急に態度が変わったような気がします。もともと、世間の人に謝罪がしたかったのに、どこからか話が変わっていき…」と悔しがった。

さらに、謝罪会見をネットで見られるように要望したことを、吉本から却下されたことも明かした。田村は「（会見を）ネットとかでも見れるようにしてもらえませんか、と言うと『（テレビ局の）在京5社、在阪5社は吉本の株主やから大丈夫や』と。何が大丈夫なのか分からなかった。本当の気持ちが伝わるかどうか不安になった。もともと好きだった会社なのに、こういう風に変わっていくんや、ファミリーだと言ってくれてた方がこういう風に変わっていくんだ、と…」と無念そうに話した。

宮迫　吉本興業社長からの圧力を示唆「会見したら、お前ら全員をクビにする力がある」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月20日 スポニチアネックス
　事務所を通さない“闇営業”を反社会勢力との間で行った問題で、吉本興業から契約を解消されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之（49）が20日、同じく無期限謹慎処分となっているお笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮（47）とともに、都内で謝罪会見を開いた。問題が発覚した6月以来、関係者が会見を開くのは初めて。

　7日発売のフライデーが14年12月に行われた忘年会の闇営業について報道。24日に吉本興業が当該芸人の謹慎処分を発表した。この間の出来事について、宮迫は、金銭を受領していたことを会社側に伝えたところ「静観しよう」と言われたと明かした。「どれだけの騒動、迷惑になるのか怖くてたまりませんでした。報道後の反響の大きさに「情けなく、申し訳なく、自分のことが許せなくなり、何度か大丈夫か、会見を開いていった方がいいのではないか」と進言したというが、それでも会社側の答えは「静観」だったとした。

　さらに謹慎が発表された6月24日に交わされた社長とのやりとりを赤裸々に語った。謹慎を伝えられた際、亮が「記者会見をやらせてほしい」と頼み込んだが、社長から「お前らテープ回してないやろな。お前（亮）、やめて一人で会見したらえわ。やってもええけど、ほんなら全員連帯責任でクビにするからな。俺にはお前ら全員をクビにする力がある」と言われたと告白。

　また、宮迫が社長に「引退会見でもいいので、謝罪をさせてくれ」と嘆願したものの、社長からは「引退はさせない。させるわけにはいかない」と突っぱねられたという。しかし、その後「謝罪会見をさせてやる。その代わり、期間はこちらで決定する」との回答があったが、進展のないままこの日へ。会社への不信感から弁護士を付けることにしたことも明かした。

　この期間、仲間たちが各方面でコメントしていたことに触れ、涙声で「言いづらかったと思います」と声を震わせた。

わずか3品目の輸出管理強化で韓国大打撃　市場関係者も驚愕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月22日 NEWSポストセブン
「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」。
こんな高圧的な言葉を日本に向けて発したのは、韓国の文在寅大統領。7月15日、ソウルの大統領府で開かれた会議での発言である。

　発端となったのは、日本政府が7月4日に実施した対韓輸出の新たな方針だ。半導体やディスプレイの製造に必要な感光材（レジスト）、エッチングガス（フッ化水素）、ディスプレイ用樹脂材料（フッ化ポリイミド）という3品目について、従来の簡略な手続きを改め、個別に輸出許可申請を求めて輸出審査を行なう方針に切り替えるという内容だった。

　実際に韓国経済への影響はどうなのだろうか。
元在韓国特命全権大使で外交経済評論家の武藤正敏氏が指摘する。

「文大統領の強気に見える発言は、実際にはかなり動揺していることの表われです。というのも、これまで日韓関係がいくら悪化しても何も手を打とうとしなかった文大統領が、今回は即座に側近であるユ・ミョンヒ通商交渉本部長を米国に派遣し、問題の仲裁を要請しました。

　韓国財界の動揺はさらに激しく、サムスンのイ・ジェヨン副会長は、文大統領が主宰する財界人との会合を欠席までして来日し、日本側との調整に乗り出した。サムスンだけでなく、情報通信事業を軸に据えるSKやLGといった大手財閥企業も代替の半導体素材を調達すべく、右往左往しています」

　措置開始後の7月8日、韓国の株式市場で800超の銘柄が暴落した。とりわけ目立ったのは半導体業界で、サムスン電子、LG、SKハイニックスなどが軒並み値を下げた。

「原因とされたのはもちろん日本の輸出管理強化です。わずか3品目の管理強化がここまで韓国経済に打撃を与えたことに、市場関係者は驚愕しました」（韓国株式市場関係者）

※週刊ポスト2019年8月2日号

吉本「反社」問題、閣僚から批判＝公費拠出で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　07月23日 時事通信
　吉本興業所属のお笑いタレントが反社会的勢力の会合に出席して金銭を受け取った問題をめぐり、２３日の各閣僚の記者会見で、「反社」と関係を持ったことに批判が相次いだ。同社の事業に公費が投入されていることを踏まえ、説明を尽くすよう求める声も上がった。

　世耕弘成経済産業相は「一般論として反社会的勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ」と指摘。柴山昌彦文部科学相は「文化の健全な振興の観点からもガバナンス（企業統治）、コンプライアンス（法令順守）は極めて重要だ」と述べた。片山さつき地方創生担当相は「一国民としてすっきりしない」と語った。

　官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は吉本興業が関係する事業に資金を拠出している。これについて平井卓也科学技術担当相は「吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の一つであり、法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない」と強調。菅義偉官房長官は「経産省の監督の下に適切に実施している」と述べるにとどめた。　【時事通信社】

共産党は反社会党勢力

韓国人は最低だ

竹島領空　日本の防衛識別圏外　ロシア機侵犯
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月23日 産経新聞
　日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）周辺で領空侵犯したロシア軍機に警告射撃をした韓国軍の動きは、領有権を前提とする行為であり、河野太郎外相は２３日の記者会見で「日本政府の立場と相いれないことが行われた」と批判を強めた。

　「事案の発生を確認した後、直ちにロシア、韓国それぞれに対し、外交ルートで厳重な抗議をし、再発防止を強く求めた」
　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、外務省のロシア課長や北東アジア第１課長らがロシアと韓国の在日大使館にそれぞれ抗議したと明らかにした。

　防衛省は２３日、ロシア軍機１機が竹島の領空を２回にわたって侵犯したこととあわせて、日本海と東シナ海で中露の軍用機４機の飛行も確認され、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応したことを明らかにした。
　防衛省によると、領空侵犯したのはロシア空軍のＡ５０空中警戒管制機１機だった。同省によると、ロシア軍機による竹島への領空侵犯が確認されたのは初めて。

　露空軍のＴＵ９５爆撃機２機と中国空軍のＨ６爆撃機２機の飛行も確認された。Ａ５０を含む５機は竹島北方の日本海上空で合流。Ａ５０が竹島を領空侵犯する一方、残る計４機は対馬海峡上空を経て東シナ海に抜けた。防衛省は一連の動きについて「合同演習の可能性もある」（幹部）とみて、警戒監視と情報分析に当たっている。

　防衛省は空自のスクランブルについて「竹島への領空侵犯に対してではなく、中露軍機が『防空識別圏（ＡＤＩＺ）』に接近、侵入したことに対する措置」と説明している。

　空自によるスクランブルの対象範囲は、領空よりも広く設定されたＡＤＩＺを基準としている。ただ、竹島は韓国に実効支配され、日本の施政権が及んでいないため政府は竹島をＡＤＩＺから除外している。「竹島にＡＤＩＺを設定すれば軍事的な緊張が高まる」（防衛省幹部）からだという。（石鍋圭）

N国議席獲得で古谷経衡氏が指摘「常識が溶けていく恐怖」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月23日 刊ゲンダイDIGITAL
参院選で、「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）」が比例で１議席獲得。「ＮＨＫをぶっ壊す！」でお馴染みの立花孝志代表が初当選したことに衝撃が走っている。

　Ｎ国は受信料を払わなければＮＨＫを視聴できないスクランブル放送の実現をひたすら訴え、比例区で９８万票を獲得。得票率２％を超え、政党要件を満たした。

　この結果はまず、ＮＨＫへの不満がいかに多いかの証左だ。投票２日前の１９日には、ＮＨＫ「あさイチ」に久米宏氏がゲスト出演。「人事と予算で国家に首根っこを握られている放送局があってはならない」と批判する場面がまたたく間にＳＮＳ上に拡散したが、図らずもＮ国への“援護射撃”となった。

　ただ、“泡沫”扱いで黙殺されていたＮ国が議席を勝ち得た理由はそれだけではない。「日本人の知性の底が抜けてしまったのではないか」と指摘するのは文筆家の古谷経衡氏だ。こう続ける。

「『ＮＨＫをぶっ壊す！』との訴えは、実はネトウヨ界隈で１０年前にもてはやされ、とっくに終わった主張です。Ｎ国票のうち熱心な支持者と昔を懐かしむネトウヨを合わせても４割程度でしょう。残り６割は『オモシロければいいじゃん』で投票するリテラシーの低い有権者です」

　立花代表は政見放送で、３年前に写真週刊誌がスッパ抜いたＮＨＫアナ同士の不倫報道を蒸し返し、「路上カーセックス」を連呼。この政見放送がユーチューブに転載されると、３００万回以上再生され話題となった。

「過激動画がネット上に氾濫する今の時代、これまでなら『爆笑泡沫候補』とあしらわれてきた人にも『オモシロければいい』と考え、一票を投じる人が増えてしまった。日本全体で常識が溶けていくような恐怖を覚えます」（古谷経衡氏）

　知性を失った“令和のエエじゃないか”に支持された議員が、今後は国政にはびこるかもしれない。

？受信料を払わなければＮＨＫを視聴できないスクランブル放送の実現を期待する（投票したのは知性が一番ありそうな党だけど）

吉本興業、契約書交わさず　公取委「独禁法上好ましくない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月24日 毎日新聞
　吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことについて、公正取引委員会の山田昭典事務総長は24日の記者会見で、「優越的地位の乱用など独占禁止法上の問題を誘発しかねず、好ましくない」との見解を示した。…

N国議席獲得で古谷経衡氏が指摘「常識が溶けていく恐怖」

常識ぐ溶けているのは安倍だ

常識がないのが、枝野だ

N国が丸山穂高氏に入党依頼　　　　　　　　　　2019年07月26日 05時15分日刊スポーツ

Ｎ国が丸山穂高氏に入党依頼　週明け29日に返答へ

「NHKから国民を守る党（N国）」代表の立花孝志氏（51）が25日、北方領土での戦争発言で日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員（35）と国会内で会談し、入党を正式要請した。

韓国「ホワイト国」除外へ、来月２日にも閣議決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月26日TBS
　韓国への輸出管理の強化をめぐる問題で、政府は、来月２日にも輸出管理上の優遇措置が得られる「ホワイト国」から韓国を除外することを、閣議決定する方向で調整していることが分かりました。　

橋下徹氏、吉本のお家騒動の問題は「テレビ局の数の少なさと芸能事務所が閉鎖的なこと」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月27日 スポーツ報知
　元大阪府知事、元大阪市市長の橋下徹氏が２７日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）に生出演した。

　番組では、闇営業問題に端を発した吉本興業の一連の騒動を特集した。今は、かつてと違い個人事業主の権利は守っていかなくてはならないという社会の流れがあると前置きしたうえで今回の問題について「芸能界の根本は、テレビ局の数が少なすぎるのが大問題です。テレビ局と芸能事務所が閉鎖された空間なので、一部のタレントは今のこの体制ですごく利益を得られる。だけども、多くのタレントが権利を守られなくて、事務所の移籍すらできない。これはすべてテレビ局の数の少なさと、芸能事務所が閉鎖的なことが問題の根幹です」などと指摘していた。

　さらに「日本のタレントって事務所を自由に移籍することができない。なぜそうなるかっていうと、テレビ局と事務所の関係で移れば（タレントを）出させないということが厳然としてある、みんな分かっているじゃないですか。テレビ局側も自主的に改善しなかった結果、独占禁止法を適用しながら外部からそういうことを変えていこうとやるようになってきた。移籍の自由、タレントの権利を守っていくことをテレビ局からやっていかないといけない」などと訴えていた。

中国・韓国など途上国優遇停止も　ＷＴＯ改革加速を　米大統領が命令
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月27日 産経新聞
　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２６日、中国などが世界貿易機関（ＷＴＯ）に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、ＷＴＯの制度改革を加速させるよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に命令した。９０日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。

　トランプ氏は同日、ツイッターで「もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ！」と述べた。

　トランプ氏は大統領令でＵＳＴＲに指示した。大統領令は中国のほか韓国やメキシコ、シンガポールなどを名指しし、途上国との位置づけが不公正だと指摘。ＵＳＴＲが制度を改めさせるため「利用可能なすべての手段」を活用するよう指示している。

　９０日後となる１０月下旬までに改革が進まない場合、ＵＳＴＲが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。優遇打ち切りなどを検討する可能性がある。

　ＷＴＯの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするＷＴＯで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。３０日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。

韓国の狙い空振り…ＷＴＯ理事会「日本非難」に同調勢力なく
7/25(木) 21:37配信 産経新聞

　【ジュネーブ＝三井美奈、ソウル＝名村隆寛】世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会が２４日に終了し、韓国は同日の記者会見で、対韓輸出管理の厳格化についてジュネーブでの協議提案に日本が応じない、と非難した。
　一方、理事会で日韓以外の第三国から発言はなく、国際世論を味方につけて日本に措置撤回を求めようとした韓国側の狙いは空振りに終わった。

　韓国・産業通商資源省の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長は「日本の措置は徴用工問題をめぐり、外交で優位に立つための戦略計画だ」と主張した。日本企業が多額の賠償金を科された問題で、日本は「貿易を政治手段にした」と批判した。

　金氏は理事会の会場で山上信吾・外務省経済局長にジュネーブでの会談を求めたが、山上氏は応じなかった。金氏は「日本は（輸出管理で）自分の行いに向き合わない。態度は逃げ腰だ」と非難を続けた。

　一方、伊原純一・在ジュネーブ国際機関代表部大使は別の会見で、輸出管理の厳格化で「ＷＴＯで討議するのは適切ではない」と改めて主張。「理事会で第三国は発言しようとせず、議長は二国間解決を望み、討議を締めくくった」と話した。山上氏は「韓国から正式な対話要請は受けていない」とも述べた。

　一般理事会で「日本はＷＴＯルール違反」との韓国の訴えに同調する勢力はなかったが、あるアフリカの政府代表は「日韓の問題であり、わが国は口出しはしない」と明かした。金氏は理事会で、半導体材料の輸出管理厳格化は「第三国や罪のない消費者を苦しめる」と述べ、世界的影響を警告した。ただ、欧州やアフリカ諸国は植民地時代の過去を抱え、日本の措置を歴史問題に結びつける訴えに距離を置いたとみられる。

　韓国産業通商資源省は２４日、ＷＴＯの一般理事会で日本側に２国間協議を提案したが、応じなかったとし「強い失望感を表明した」と非難した。「ＷＴＯの事実上の最高意思決定機構で日本側の措置の問題点を広く伝えると同時に、日本側の非協力的な態度も浮き彫りにした意義がある」と強調。今後も国際社会に日本の措置の問題点を提起していく構えを明らかにした。

　韓国はＷＴＯ提訴も辞さない構え。ＷＴＯの紛争処理制度で争う場合、まずは２国間協議を行い、そこで解決できない場合、紛争処理小委員会（パネル）で審理することになる。

"維新や安倍官邸とズブズブ…吉本興業「癒着と利権」の闇 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/gendai/190728357271/

日韓首脳会談 当面見送りへ　　　　　　　　　　　　　　2019年07月28日 産経新聞

日韓首脳会談当面見送りへ　徴用工訴訟で建設的な対応ない限り

　悪化する日韓関係をめぐり、政府は、いわゆる徴用工訴訟問題などで韓国側が建設的な対応を見せない限り、当面文在寅（ムン・ジェイン）大統領との日韓首脳会談には応じない方針だ。

崎原発再稼働の安全対策費1.2兆円 電気料金上乗せ必至に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月28日 日刊ゲンダイDIGITAL
どうしてそんなに金をかけてまで再稼働させなければならないのか？

　東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策費が約１兆１６９０億円と大幅に増えることが分かった。テロ対策施設など原発の新規制基準への対応費用がかさんだことが要因だ。

　東電は２０１３年７月の新基準施行後、安全対策費を約４７００億円と試算。それを１６年１２月に約６８００億円に見直し、今回それがさらに２倍近く跳ね上がった。

　新たな試算によると、航空機などによるテロを受けても遠隔から原子炉を冷却できるようにする「特定重大事故等対処施設」と呼ばれるテロ対策施設の新設に加え、敷地内の液状化や火災対策の費用が増加。過酷事故時に原子炉格納容器の破損を防ぐ排気設備「フィルターベント」２基の設置費も加えられた。

　原発再稼働に巨額の費用がかかることが改めて浮き彫りになった形で、電気料金への上乗せによる利用者の負担増加は必至だ

「韓国は外交的に孤立するだろう」日韓対立で米国から指摘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月29日 デイリーNKジャパン
在韓米軍特殊戦司令部での勤務歴がある米民主主義守護財団のデイビッド・マクスウェル上級研究員は最近、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）に、次のように語っている。

「韓国政府が協定を本当に撤回すれば、外交的孤立を招くだろう。日本に続き、米国との同盟関係まで損なわれることになる」

日本による半導体関連素材の輸出規制措置に対抗し、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を見直す可能性を示唆したことを受けての警告だ。米国からは韓国に対し、こうした警告が数多く出ている。

言うまでもなく、GSOMIAは韓国にとっても必要なものだ。GSOMIAでは、軍事情報の機密レベルの分類、情報伝達と破棄の方法、情報紛失時の対策などが決められおり、これに基づいて韓国と日本は軍事情報を直接共有している。日韓は同協定が締結されるまで、2014年末に日米韓の3カ国で交わした北朝鮮の核とミサイル関連の軍事情報を共有する覚書（MOU）に基づき、米国を経由して限られた範囲内で情報を共有していた。

韓国国防省は当時、「高度化、加速化、現実化している北の核・ミサイルの脅威などに対し、日本の情報能力を活用することで、われわれの安保利益を高めることができる。北の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に関連する情報を得るのに実質的に役立つと期待される」として、GSOMIA締結を積極的に推進していた。

そして、日韓を取り巻く情勢は、この時からさほど大きく変化したわけではない。

今月25日、北朝鮮は新型の短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。韓国軍の合同参謀本部は当初、これらの飛行距離を430キロとしていたが、後に2発のミサイルはそれぞれ430キロ、690キロ飛行したと修正。さらに26日になって、2発はいずれも飛行距離が600キロであったと再修正した。

このように分析結果が二転三転した原因は主として２つある。第1に、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を模倣したとされる北朝鮮のミサイルが、上昇後に下降して水平飛行するという、特異な動きをしたためだ。

そして第2に、日本海に向けて発射された北朝鮮のミサイルが、南から北方を監視する韓国の早期警戒レーダーの死角へ抜けて行ってしまったからだろう。

それでも韓国軍がミサイルの飛行距離を把握できたのは、「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づき日本側から提供を受けた情報が影響を及ぼしたといわれている」と、韓国紙・朝鮮日報は伝えている。韓国は北朝鮮のミサイル発射時の初期情報を、日本側は韓国のレーダーの死角地帯の情報を、それぞれ提供したのだという。

そして、こうした協力体制は、米国が弾道ミサイルから自国を守る上でも必要になる。すでに、韓国側もGSOMIA見直しに言及しなくなっているが、このまま沈静化することに期待したい。

徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月29日 産経新聞
　外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

　対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

　韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

　しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

韓国サムスン電子、４～６月期は５６％減益＝半導体不振で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月31日 時事通信
　【ソウル時事】韓国サムスン電子が３１日発表した２０１９年４～６月期の連結決算によると、営業利益は６兆６０００億ウォン（約６１００億円）と、前年同期比５６％減だった。主力の半導体事業の不振が響いた。

・既に半導体事業は不振 になっているので輸出管理強化があっても影響はないようだ。

郵政民有化の弊害が出た。
郵便局時代の簡易保険入ってて良かった。
日本郵便とは取引無し。
詐欺と同じ

会長が「反社」の仕事を斡旋!?
元吉本の重鎮が大崎洋氏の「過去」を暴露！　　　　　　2019年07月31日 アサ芸プラス

　7月30日発売の「サンデー毎日」が、吉本興業の、業界への圧力疑惑に関する記事を掲載した。元吉本関係者によると、これまで吉本は、事務所を辞めた芸人に対して圧力をかけて干してきたという。

「記事によれば、吉本の圧力で干された芸人の1人が、島田洋七なのだとか。彼は04年、自叙伝『佐賀のがばいばあちゃん』の文庫本が大ヒットした際、当時副社長だった大崎洋・吉本興業ホールディングス会長から印税を吉本に入れるよう説得があったそうです。しかし島田は『自分の力で売った』と拒否したことで、吉本をクビに。以降、テレビから出演依頼が来ても、しばらくして『企画は潰れました』と、その話は消滅してしまうのだそうです」（芸能記者）

　今回の「サンデー毎日」の取材に対し、島田は「そんな状態が12年近く続いてますよ」と嘆いている。そんな中、吉本を辞めた別のベテラン芸人も、現・トップの大崎会長に関して驚きの暴露をしているという。

「坂田利夫との漫才コンビ・コメディNo.1のツッコミで、09年に吉本を契約解除された前田五郎が、ユーチューブにて今回の騒動を語っています。彼は動画の中で『大崎そのものが、僕らの「コメディNO.1」のマネージャーしとった時、＊＊＊の仕事を持ってきて、＊＊＊の仕事に行ってんねんから！それを出さんとイイカッコぬかしおって！』と、大崎会長と今で言う反社会的勢力がつながっていたと暴露しているのです。さらに今後、もし大崎会長が何かを言ってきた場合『10言うてきたら200返したるけどね。証拠でも持ってきたるわ！』と断言しているため、今後さらなる爆弾が投下される可能性があります」（前出・芸能記者）

　今回の騒動で、「会長と社長が1年間50％の減棒」というペナルティを発表した吉本。はたして、この処分で事態は収束するのだろうか。

8.1Ａｍ4：00ドルウオン相場に異変　韓国政府そろそろ限界か　ウオン急落　韓国政府ドル売りしてるが　ウオン売り強烈
今日中に1200超えるかもしれん