政治版　気になるニュース？

サムスン営業利益５６．３％減…半導体低迷響く　　　　2019年07月05日 読売新聞

　【ソウル＝水野祥】韓国サムスン電子が５日発表した２０１９年４～６月期連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比５６・３％減の６兆５０００億ウォン（約６０００億円）だった。売上高は４・２％減の５６兆ウォン（約５兆２０００億円）だった。

　営業利益が前年同期を下回ったのは３四半期連続となる。主力の半導体の市況低迷が続いていることや、４月下旬に発売予定だった折りたたみ式スマホ「ギャラクシーフォールド」に不具合が見つかり、発売延期したことなどが響いた。

　半導体素材を巡っては、日本政府が４日から韓国に対する輸出規制の強化を始めており、今後、サムスン電子の業績にも影響を与える可能性がある。

・落ち目の韓国　輸出規制しても影響なし。勝手にこけてる、必要としない

韓国に連続制裁！　日本政府、観艦式から“韓国排除”　識者「各国の軍隊は『日本もやっと腹を固めたか』と…」
7/4(木) 16:56配信 夕刊フジ

海自の観艦式に文大統領はお呼びでないようだ

　日本政府は４日、韓国の半導体製造に不可欠なフッ化水素などの３品目の輸出管理を強化した。いわゆる「元徴用工」の異常判決などを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府との信頼関係が崩壊したため、従来の「優遇措置を廃止」するものだ。対抗措置に着手した韓国政府や左派メディアによる「自由貿易体制に逆行する」との批判には、「安全保障を目的とした適切な輸出管理の一環」と反論している。
　現に、安全保障分野では、海上自衛隊が１０月に開催する観艦式に、韓国海軍を招待しない方針。世界各国の軍事安全保障の専門家も、韓国軍の異常さを認識しているという。

「韓国に関連する輸出管理をめぐり、不適切な事案が発生した。
厳格な制度の運用を行って、万全を期すことにした」「安全保障を目的する運用を見直しだ」「自由貿易体制に逆行しない」「一部報道、韓国側の反応にあるような、いわゆる対抗措置ではない」

　世耕弘成経産相は２日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理強化について、こう説明した。
「不適切な事案」についての具体的言及はなかったが、韓国側に安全保障上の不備があったため、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、輸出手続きを厳格化した。

　世耕氏は輸出管理体制を「不断に見直す」とも述べ、今後、対象品目の拡大を検討することも示唆した。
　韓国政府側は「自由貿易体制に逆行する」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討しているが、世耕氏は安保上の問題であるとして、「ＷＴＯ違反ではない」と明言した。

　韓国への「安全保障上の措置」としては、韓国海軍駆逐艦が昨年１２月、海上自衛隊Ｐ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した事件を受け、海自は今年１０月に開く観艦式に、韓国海軍を招待しない方針を固めている。

　観艦式は、自衛隊の最高指揮官（首相）が艦隊を観閲することにより、部隊（隊員など）の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールするために実施する。３年に一度行われ、友好国の海軍も招待して、国際親善や防衛交流も促進する。

　今年の観艦式は１０月１４日、相模湾で行う。イージス護衛艦や潜水艦、掃海母艦など多数の艦船や航空機が参加し、安倍晋三首相は海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」に乗艦する予定。米国やオーストラリア、インドといった友好国の海軍のほか、中国海軍も「祝賀航行部隊」として加わる方向で調整している。

　韓国海軍はレーダー照射事件後、日本側が証拠を示して抗議しても事実関係を認めないだけでなく、「海自哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、加害者なのに被害者を装って逆抗議してきている。

　こんな理不尽な話はない。常識や良識がある国家や軍の対応ではなく、とても友好国とはいえない。

　防衛省幹部は「韓国側が、レーダー照射の事実関係を認めて、頭を下げない限り、防衛交流なんて危なくてできない」と、夕刊フジの取材に明言している。

　安全保障分野での毅然（きぜん）とした姿勢は、半導体製造に必要な３品目の輸出管理強化も含め、納得できる対応といえそうだ。

　日本の一部の左派メディアや識者は、「性急な動きは事態を一層こじらせる」「緊張をより高めるのは賢明とは思えない」「（事実上の）制裁なんてマトモじゃない」などと、したり顔で説教するが、どれだけ待っても文政権はまともに対応しない。

　日本が怒るべき時に怒らずに我慢してきたことが、韓国を「日本には何をやっても大丈夫だ」と、つけ上がらせたともいえる。

　海自観艦式に各国海軍が参加するなか、韓国海軍だけが招待されなければ、世界各国の軍隊はどう受け止めるのか。
　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「軍事安全保障の専門家は『日本もやっと腹を固めたか』と好意的に受け止めるだろう。この半年ほど、日韓間のやりとりを観察していた専門家は『韓国はひどい』という認識で一致している。ドナルド・トランプ米大統領が、大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合後に訪韓したのも、米韓同盟の重要性を確認するより、米朝首脳会談が主目的だった。米軍から見ても『韓国軍と肩を並べて戦えるのか？』という根本的な疑問を抱かせる次元になっているのではないか」と分析した。

日本人として、日本が赦せないニダ。。。ですかｗｗｗ

(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外：韓国政府・大統領府、米国にSOS
7/6(土) 9:31配信 朝鮮日報日本語版

「前例に照らしてみると、今回の事態も解決のカギは米国」

　韓国大統領府（青瓦台）や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。

　韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権がいずれ仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達していた2014年、ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。15年の韓日慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。

　だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を示してきた。今回も、米国務省は「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と、原則論に言及するだけだった。米国の朝野からは「韓日関係がこれほど悪化したのは、トランプ政権発足後に仲裁能力を喪失したから」という批判の声が上がった。

　しかし韓日間の衝突局面が続く場合、トランプ政権はそれ以上放置できないだろう、という見方もある。?起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学教授は「米国務省が韓日対立を今まで放置していたのは、ちょっとやりすぎ。米国が介入する余地は十分にあるだけに、韓国も国際世論化に力を注がなければならない」と語った。また外交消息筋は「韓国政府が、後になってホワイトハウスにSOSを送る恰好は良くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき」と語った。

吉本興業所属タレント闇営業問題で沖縄カジノ頓挫か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月06日
　今後、アメリカから返還される沖縄米軍基地約1000ヘクタールの広大な跡地利用を検討する政府の有識者懇談会の初会合が6月20日に開かれた。1年後をめどに提案を取りまとめるというが、同有識者懇談会に吉本興業の大﨑洋会長がメンバーに選ばれたことで、関係者の間で様々な憶測を呼んでいる。
「吉本興業はずっと沖縄カジノ利権への参入を狙っていると言われてきた。将来、沖縄にカジノ誘致された場合、吉本へのビジネスチャンスは莫大なものとなる」(政治担当記者)

　沖縄のカジノ誘致説は2014年頃からある。
「安倍首相と仲井真弘多元沖縄県知事の間で日本への返還が始まった『キャンプ・キンザー』(浦添市)跡地にカジノ特区を造る密約があるのでは、という情報が飛び交ったのです。なぜか当時から具体案や具体的数字も出ていた。カジノ特区の総工費はショッピングモールなどを入れると総工費約5500億円。カジノ収入は年間1000億円。諸々で当初は1兆円もの金が動く事業との試算まで流れたほど」(夕刊紙記者)

　そして、カジノに関わる業者として噂になったのが、安倍首相と親しかったアミューズメント業者、パチンコ業界関係者、そして吉本興業だ。
「この噂が出た頃、吉本はすでに『沖縄国際映画祭』で協賛していたことから“将来のカジノ参戦を睨んでのもの”ともっぱらでした」(建設業者)

　その後、カジノ誘致話は一度立ち消えになったが、ここにきて再浮上しているのだ。その契機が今回の跡地利用有識者懇談会だ。
「最近、跡地利用にカジノ建設あり、という話が再び持ち上がった矢先に、有識者メンバーに大﨑会長の名前があったわけです」(霞が関事情通)

　安倍首相と吉本興業の関係は良好だ。G20大阪サミットへの協力を呼びかけるため、4月に安倍首相が吉本新喜劇の舞台に飛び入り参加。その返礼に吉本関係者が官邸を表敬訪問(6月6日)するなど、話題には事欠かない。
　もっとも、安倍首相周辺は「有識者メンバーに大﨑会長が選ばれたことで、もし跡地にカジノ話が出れば、あらぬ忖度疑惑がまたまた噴出するかもしれない」と気を揉んでいるという。

　だが、ここにきて風向きは急変。今度の吉本芸人の闇営業問題が拡大すれば、「吉本の長年の夢も、夢で終わるのではないか」という見方が日に日に増しているのだ。
「一連の吉本芸人の闇営業問題で、吉本の監督責任を問う声が強くなっている。反社会的勢力との接点は、クリーンさが求められるカジノでは致命的になりますから」(メディア関係者)

　仮に、沖縄へのカジノ誘致話が再燃しても、今の吉本は“いらっしゃ～い”と言えそうにない。
(提供：週刊実話)

世界遺産登録 堺で歓喜の声　　　　　　　　　　2019年07月07日 05時20分時事通信

「うれしい」大きな拍手＝７００人中継見守る－堺

これで日本人観光客も減って、Win-Winですね。

韓国で広がる「日本製品不買」　輸出規制に反発
7/6(土) 23:13配信 　　朝日新聞デジタル

スーパーの入り口に張られた、日本製品販売中止を知らせる掲示。「歴史の反省のない日本の製品は売りません」と記されている＝６日、ソウル市陽川区、武田肇撮影

　日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが出ている。ソウルの一部スーパーでは日本製ビールなどが撤去され、ネット上では日本旅行を自粛したことを誇る声もある。多くの国民は日本政府への不満と、日本製品や文化への愛着を分けており、現時点での影響は限定的だが、日系企業からは不安も漏れる。

　６日、ソウル市陽川区の住宅街にあるスーパーの売り場には、「日本製品を販売しません」と記された掲示が貼られ、日本製のビールや調味料などが姿を消していた。４缶１万ウォン（約９２０円）で売られていたサッポロビールが人気商品の一つだったが、店長は「国のために不買を決めた。売り上げは減るが、日本が『貿易報復』を撤回するまで続ける」と話した。

　同店も加盟する韓国マート協会などは５日、ソウルの日本大使館近くで会見を開き、日本製品の販売中断を宣言。日本企業のロゴが描かれた箱を踏みつぶすパフォーマンスが、全国に放送された。韓国メディアは、約２３０店が運動に参加し、近日中にコンビニなどを含め１０万人の同業者が加わるとしている。

"ステルス作戦裏目で火に油安倍首相“遊説日程隠し”の悪目立ち :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-331909/

"籠池砲炸裂「隠蔽するな」首相演説を酷評…一句詠む :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/nikkansp/190707353675/

＞3569
どーせ口だけでしょ。
８月にもなればアサヒビール旨いぜウェーイ！とかほざいてる連中だし。

日本外務省「日韓関係が２０年間冷え切っても日本は一切困らない。」
ついに売国外務省も腹をくくった模様。
韓国が２０年後も存在してる保証はどこにもありませんがねえ。ｗｗ

訪日韓国人、前年比４・７％減少　さらなる冷え込みも
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月07日 産経新聞
　【ソウル＝桜井紀雄】今年１～５月に日本を訪れた韓国人は約３２５万人で、前年同期比４・７％減少したことが７日、韓国観光公社の統計で分かった。韓国では、いわゆる徴用工判決に絡む日本政府による輸出規制強化に反発し、日本旅行の自粛をインターネットなどで呼び掛ける動きもあり、今後さらに冷え込む可能性が指摘されている。

　訪日韓国人は２０１１年の約１６６万人から１８年の約７５４万人まで増加が続き、昨年は訪韓日本人と合わせて初めて１千万人を突破。日本を直接経験した韓国人の増加から日本への好感にもつながっていた。

　だが、昨年７月以降はほぼ減少傾向が続き、今年１年間を通じた訪日観光客も８年ぶりの減少が予想されている。旅行社側は旅行キャンセルなどの目立った動きはないとしながらも、日韓関係の冷却化の影響を憂慮する声も出始めている。

・１２月（１ｹ月間）に日本を訪れる韓国人は、前年同期比５０％減少願う。

安倍首相、輸出管理「韓国は信頼できないから」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月07日 読売新聞
　安倍首相は７日のフジテレビの報道番組で、韓国に対する半導体材料の輸出管理強化に踏み切った理由について「韓国が言っていることは信頼できないから措置を打った」と述べた。兵器などへの転用が可能な民生品・技術の輸出管理に関し、韓国との信頼関係が崩れたとの認識を強調したものだ。

　韓国人元徴用工訴訟に関し、韓国政府は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく２国間協議や仲裁委員会の設置に応じていない。首相は「韓国は国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理において、守れないと思うのは当然ではないか」と語った。

日本人の“京都離れ”が進行中、インバウンドがもたらす「観光公害」という病
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月08日 デイリー新潮
　日本政府は、東京オリンピックが開催される2020年に訪日外国人観光客数4000万人の誘致を目指している。18年度は約3200万人だったから、2年で800万人増やすということになる。ところが、

「こうしたインバウンド（訪日外国人旅行）の増加は、旅行者による消費拡大という恩恵をもたらしますが、一方、マナー違反や環境破壊、住宅価格の高騰という副作用も生みます。それが観光公害です」

　と、解説するのは、7月1日に『観光公害―インバウンド4000万人時代の副作用』（祥伝社新書）を刊行した、京都光華女子大学キャリア形成学部教授の佐滝剛弘氏である。同氏は、元NHKディレクターで、NPO産業観光学習館専務理事も務め、著書に、『旅する前の「世界遺産」』（文春新書）、『日本のシルクロード―富岡製糸場と絹産業遺産群』（中公新書ラクレ）などがある。

　佐滝氏は1年前から京都で暮らしているが、

「観光公害で、近年、特に酷いのが京都ですね。日本人の間でも人気の高い清水寺、金閣寺、伏見稲荷は常に初詣のように人が溢れています。これだけ多いと風情が失われてしまいます」

　京都に宿泊した外国人観光客の数は、00年で40万人だったが、10年にほぼ倍に増加。11年の東日本大震災で52万人まで下がったが、翌年から右肩上がりとなり、17年ではなんと353万人にまで増えているのだ。ところが、外国人観光客の増加に伴い、日本人の“京都離れ”が加速してきた。主要ホテルでの日本人宿泊数は、近年で毎年4％前後のマイナスとなっているが、18年は9・4％も落ち込んだ。

　何故、日本人の“京都離れ”が始まったのか。

「紅葉の季節になると、どの寺院も外国人客が押し寄せて、“穴場”というものが無くなってしまいました」

　京都駅からJR奈良線で、1駅で行ける東福寺はどうか。『観光公害』から一部を紹介すると、

〈18年11月の、とある平日。（中略）東福寺の境内は立錐（りっすい）の余地もない、と言ってよいほどの混雑ぶりであった。（中略）ざっと見たところ、あくまでも私見であるが、観楓（かんぷう）客のほぼ半数が中国を中心にしたアジア系。欧米人の姿もかなり多い。もちろん、日本人にとっても、訪れたい紅葉の名所として名高いはずだが、全体の3割くらいしかいない感じである。東福寺は境内に入るだけなら拝観料は不要だが、紅葉シーズンは、紅葉見物のハイライトと言える「通天橋（つうてんきょう）」を行き来するルートが有料となる。にもかかわらず、橋の上はまさに身動きが取れないほどの混雑で、しかもほぼ全員が一眼レフカメラやスマホで一方向に身を乗り出すようにして、紅葉の風景とそれをバックにした自分やグループの写真を撮ろうとする。自撮り棒を使っているのは、ほぼ中国系の観光客と見てよいだろう〉

●紅葉だけでなく、4月の桜の季節は、さらにすごいことになるという。

「海外でも、日本の花見はブームになっています。祇園は、京都観光の中で一番の人気エリアですが、桜の季節はすごいですよ。町家が連なり、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された祇園白川は、桜がひときわ美しいので、16年には30万人もの観光客が殺到。身動きが取れないほど混雑し、車と接触する危険が高まったほか、写真を撮るために桜の枝や花を折ったりするマナー違反が相次いだため、17年のライトアップを中止しました。今年は警備を強化してライトアップは再開されましたが、マナー違反は続いています。白川沿いの通りには竹垣があり、それにもたれたり座るのは禁止されているのですが、平気で座って写真を撮っている中国系の観光客をよく見かけます」

●市バスも大変なことになっている。

「JR京都駅烏丸口のD1乗り場は、清水寺、祇園、平安神宮を経由して銀閣寺に向かうのですが、観光客が大行列をつくり、バスを2本見送らなくては乗れません。バスは7、8分おきに来ますから2本で15分ほど待つことになります。観光客は、15分くらいどうってことのない時間ですが、市民への影響は大きい。私は京都の大学で観光学を教えているのですが、学生から、『バスが2台続けて満員で、バス停を通過してしまって遅刻しました』と言われれば、怒りづらいですね」

■地元民が敬遠しだした「祇園祭」

「7月から1カ月続く祇園祭は、17日の“山鉾巡行”は観光客が集中し、その前日に各町内で行われる“宵山”は、巡行当日は近づけなかった山鉾を間近で見られ、多数の露店が出て、厄除けとして玄関に飾る粽（ちまき）を買うのが市民の楽しみになっていました。“巡行は観光客、宵山は市民”という具合に棲み分けができていたのですが、近年の観光客の増加で宵山にも観光客が押し寄せた。山鉾を飾る場所は、狭い路地が多いので、歩くこともままならないほど混雑します。それで市民から、『行く気が失せた』、という声をよく聞きます」

●京都っ子の台所「錦市場」は食べ歩き天国に……。

「市民の台所と呼ばれた錦市場は、四条通の1本北にある錦小路通のうち、寺町通と高倉通に挟まれた400メートルほどの商店街で、魚屋が多く、刺身をサクで売っていました。それが12年以降の外国人観光客の増加で、食べ歩きができるように、刺身やイカ、エビ、はんぺんなどを串に刺して、店の一番目立つところに置いて売るようになったのです。市民が買いたい商品は店の奥に引っ込み、地元の人の足が遠のいてしまいました」

●舞妓・芸妓がパパラッチに狙われることも。

「祇園界隈では、舞妓や芸妓が歩いていると、外国人観光客がカメラを向けるというケースが多くなっています。中には着物に触れたり、付け回したりするケースも。芸妓の見習いである舞妓は20歳前後と若いので、外国人に囲まれて怖い思いをした人もいたと思いますが、根本的な解決策がないというのが現状です」

●住宅事情も大きく変わりつつあるという。

「京都のホテル建設ラッシュで、地価もここ4、5年で2、3割高騰しています。ホテル建設のため、マンションの建設が難しくなったため、滋賀県でマンションが次々に建っていますよ。草津から京都まで電車で30分かかりませんからね。郵便受けには、滋賀県のマンションのチラシが入るようになりました」

●日本人からも敬遠され始めた京都。観光公害を解決する術はあるのか。

「ハワイのオアフ島のトローリーバスのような、観光客専用のバスを設けて、市民用のバスと分離するべきですね。マナーの問題では、訪日客はほとんどが航空機を使いますから、機内で日本でのマナーを伝授してみてはどうでしょうか。さらに、人気のある寺院だけに観光客が集まらないように、入館者の数を制限したり、拝観時間も夜まで延長、マイナーな寺院をアピールするなどして、観光客を分散させることも必要でしょう」

週刊新潮WEB取材班　　　2019年7月7日 掲載

・夜間も稼ごうとライトアップで庭園の芝生、苔も剥がれ昼間の景色は無残。

慰安婦像に唾 韓国人と判明　　　　　　　2019年07月08日 12時50分Record China

日本人が慰安婦像に唾吐き？全員韓国人だった！中国ネットユーザーもあきれる

韓国京畿道に設置された「慰安婦像」に日本人とみられる男性らが唾を吐いたとされた問題で、実際には全員韓国人だったことが判明。中国のネットユーザーからあきれたようなコメントが寄せられている。

"武井壮「偉い人のもんじゃねえ」政治的発言の批判に :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12168-07090213/

その通り、この方とお鮨屋さんで隣になりました。

"TBS『news23』党首討論信号無視話法分析で露呈。安倍政権の「選択的夫婦別姓」へのスタンス :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12267-333750/

韓国で広がる「日本製品不買」　輸出規制に反発
7/6(土) 23:13配信 　　朝日新聞デジタル

スーパーの入り口に張られた、日本製品販売中止を知らせる掲示。「歴史の反省のない日本の製品は売りません」と記されている＝６日、ソウル市陽川区、武田肇撮影

　日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが出ている。ソウルの一部スーパーでは日本製ビールなどが撤去され、ネット上では日本旅行を自粛したことを誇る声もある。多くの国民は日本政府への不満と、日本製品や文化への愛着を分けており、現時点での影響は限定的だが、日系企業からは不安も漏れる。

　６日、ソウル市陽川区の住宅街にあるスーパーの売り場には、「日本製品を販売しません」と記された掲示が貼られ、日本製のビールや調味料などが姿を消していた。４缶１万ウォン（約９２０円）で売られていたサッポロビールが人気商品の一つだったが、店長は「国のために不買を決めた。売り上げは減るが、日本が『貿易報復』を撤回するまで続ける」と話した。

　同店も加盟する韓国マート協会などは５日、ソウルの日本大使館近くで会見を開き、日本製品の販売中断を宣言。日本企業のロゴが描かれた箱を踏みつぶすパフォーマンスが、全国に放送された。韓国メディアは、約２３０店が運動に参加し、近日中にコンビニなどを含め１０万人の同業者が加わるとしている。

日本外務省「日韓関係が２０年間冷え切っても日本は一切困らない。」

日本が２０年後も存在してる保証はどこにもありませんがねえ。ｗｗ

慰安婦像に鼻くそ　竹田恒泰

「北方領土を取り戻すのは戦争しかない」 「（北方領土で）女を買いたい」 の丸山穂高は 自民党や維新、公明と同様に安倍内閣不信任に反対票。 安倍晋三自民党らによる戦争、売春宣言ですか。

Dr.ナイフ
@knife9000
安部総理の嘘ベスト10

10：珊瑚は移植した
9：強行採決したことはない
8：お父さん憲法違反なの？
7：獣医学部の設置知らなかった
6：福島はアンダーコント?ロール
5：私や妻が関わっていたら総理を辞める
4：TPP断固反対
3：沖縄に寄り添う
2：最後の一人まで年金払う
1：原発電源喪失はありえない

午前9:25 ・ 2019年7月6日

慰安婦像に唾吐き、日本人だけでなく台湾人のフリもしていた―中国メディア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月09日 Record China
慰安婦像に唾吐き、日本人だけでなく台湾人のフリもしていた
　
　中国メディアの観察者網によると、韓国人の男性4人がソウル郊外の京畿道安山にある慰安婦像に唾を吐きかけた問題で、男性らが日本人だけでなく台湾人のフリもしていたことが分かった。

　中国メディア・観察者網の8日付の報道によると、韓国人の男性4人がソウル郊外の京畿道安山にある慰安婦像に唾を吐きかけた問題で、男性らが日本人だけでなく台湾人のフリもしていたことが分かった。

　男性らは6日夜、慰安婦像に唾を吐きかけ、止めに入った市民らと口論となった。そのうち1人が日本語を話していたため、当初は日本人だと見られていたが、警察が監視カメラの映像などを基に4人を特定したところ、いずれも韓国人だったことが判明した。

　また、ソウル新聞によると、口論の際に市民から「お前たちは日本人か」と聞かれると、男性らの一人が韓国語で「台湾人だ」と答えていたという。

現地警察は、慰安婦女性らを侮辱した容疑で、4人を立件する方針だ。（翻訳・編集/北田）

これで日本人観光客も減って、Win-Winですね。

韓国で広がる「日本製品不買」　輸出規制に反発
7/6(土) 23:13配信 　　朝日新聞デジタル

スーパーの入り口に張られた、日本製品販売中止を知らせる掲示。「歴史の反省のない日本の製品は売りません」と記されている＝６日、ソウル市陽川区、武田肇撮影

　日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが出ている。ソウルの一部スーパーでは日本製ビールなどが撤去され、ネット上では日本旅行を自粛したことを誇る声もある。多くの国民は日本政府への不満と、日本製品や文化への愛着を分けており、現時点での影響は限定的だが、日系企業からは不安も漏れる。

　６日、ソウル市陽川区の住宅街にあるスーパーの売り場には、「日本製品を販売しません」と記された掲示が貼られ、日本製のビールや調味料などが姿を消していた。４缶１万ウォン（約９２０円）で売られていたサッポロビールが人気商品の一つだったが、店長は「国のために不買を決めた。売り上げは減るが、日本が『貿易報復』を撤回するまで続ける」と話した。

　同店も加盟する韓国マート協会などは５日、ソウルの日本大使館近くで会見を開き、日本製品の販売中断を宣言。日本企業のロゴが描かれた箱を踏みつぶすパフォーマンスが、全国に放送された。韓国メディアは、約２３０店が運動に参加し、近日中にコンビニなどを含め１０万人の同業者が加わるとしている。

・不買運動何年つづく？　７５年間はやれよ。いや千年はやってくれ。

匿名さん 1時間前
"武井壮「偉い人のもんじゃねえ」政治的発言の批判に :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12168-07090213/

その通り、この方とお鮨屋さんで隣になりました。

匿名さん 59分前
"TBS『news23』党首討論信号無視話法分析で露呈。安倍政権の「選択的夫婦別姓」へのスタンス :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12267-333750/

米ファーウェイなお禁輸対象　　　　　　　　　2019年07月10日 09時40分時事通信

ファーウェイ、なお禁輸対象＝原則不許可変わらず－米商務長官

　【ワシントン時事】ロス米商務長官は９日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）について、商務省が実施している輸出禁止措置の対象リストに残す方針を表明した

やっとくたばったかジャニー喜多川、ホモ野郎
これで芸能界も少しは浄化される。

韓国からの観光客も来なくていいよ。

安倍首相「欧州のどの国も韓国を最優遇せず、今回特別の優遇措置をやめる」
7/9(火) 7:24配信　中央日報日本語版

安倍晋三首相が連日「韓国疑惑論」を提起する先頭に立っている。
安倍首相は７日、フジテレビの時事番組『日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ（ザ・プライム）』に出演して「韓国は（北朝鮮に対する）制裁をよく守っていると、貿易管理を確実にしていると主張しているが、国と国との請求権協定を破って約束を守らないのが明確だが、貿易管理規定もまともに守っていないと思うのが当然だ」「彼ら（韓国）が言うのは信頼できない」と主張した。

安倍首相は「欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定しておらず、日本がアジアの中で『ホワイト国』に指定した国も韓国だけ」とし、「このような特別の優遇措置を今回やめようとしている」と話した。また、「すべての国が（韓国に対して）取っている措置をこの国（日本）だけがやめるというのではなく、逆にアジアで韓国だけを特別に優遇してきた日本が（韓国を）他の国と同様にするということ」と話した。

東京の韓国筋は「韓国は本来から安保友好国に提供する為替管理法上『ホワイト国』としての優遇措置を与えられる資格がないが、これまでは日本が特別に配慮して資格を与えたという意味」とし「韓国の立場では侮辱的なニュアンスの発言」と話した。

日本政府は８日、安倍首相の韓国不信論を続けていった。西村康稔官房副長官は午前、定例記者会見で「今回の決定（輸出規制）の背景に不適切な事案が発生したというのは事実」と話した。「安倍首相が前日、番組に出演して『韓国側に不適切な事案が発生した』と説明し、輸出品が北朝鮮に流れたのではないかという報道もあった」として確認を求める産経新聞記者の質問に対する回答だった。しかし、西村副長官は「不適切な事案」に対しては「具体的な内容についてはコメントを控えたい」と答えた。

また、「韓国との間で輸出管理をめぐり最小限３年以上十分なコミュニケーション、意見交換が行われていないという点も背景にある」と話した。これについて、韓国側外交筋はこの日「日本側のそのような問題提起に驚かざるを得ない」として「『不適切な事案』が何かを日本政府が具体的に公開しなければならない」と反論した。

ＮＨＫは８日「日本政府は今回の措置をきっかけに韓国側が原材料を適切に管理するよう促したい考え」とし「改善に向けた動きがなければ、ほかの輸出品目にも広げざるをえない」と伝えた。輸出管理上優待措置を提供する「ホワイト国」から韓国を外せば一部の工作機械や炭素繊維など、他の輸出品目に規制強化の対象が拡大するほかはないというのが日本政府の立場だとＮＨＫは報じた。

FNNスクープ！韓国から戦略物資が密輸出！4年で156件！が話題

【独自】韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件　韓国政府資料入手で“実態”判明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月10日 水曜 午前11:45
韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。

FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、156件にのぼることがわかった。

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた。

国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。

野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTO(世界貿易機関)で認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の不正輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。

韓国半導体メーカー、日本の規制は在庫削減の好機に
7/10(水) 17:03配信 　ロイター

［ソウル　１０日　ロイター］ - 日本が韓国向け半導体材料輸出の規制を強化したことが在庫の減少や減産につながるとの見方から、韓国の大手半導体メーカー、サムスン電子＜005930.KS＞とＳＫハイニックス＜000660.KS＞の株価が１０日、上昇した。

両社は、今回の日本の輸出規制強化で最も大きな打撃を受けている。短期的には、材料の代替調達先を見つけるのが難しく、在庫の減少・減産につながり、半導体価格を押し上げる可能性がある。

韓国の大手半導体メーカーの関係者は、日本の措置は「われわれにとっては、在庫を一掃し、在庫が積み上がらないようにするチャンスになるかもしれない」と述べた。 １０日のソウル株式市場で、サムスン電子株は１％高、ＳＫハイニックス株は４．４４％上昇して終了した。

韓国経済新聞は９日遅く、匿名の業界筋の話として、サムスン電子とＳＫハイニックスが、早ければ今月中にもＮＡＮＤ型フラッシュメモリの生産を縮小することを検討している、と報じた。
両社はこの報道を否定したが、それ以上のコメントは控えた。

ＮＡＮＤ型フラッシュメモリはここ１年、価格が急落している。生産が需要を上回るペースで伸びていることに加え、スマートフォンなどの電子機器の世界市場が米中貿易戦争の打撃を受けたことが背景にある。

韓国の半導体・ディスプレイ技術協会の朴会長は「韓国の半導体メーカーは、日本の措置による影響を最小限に抑えようとしているが、その一方で、各社にとっては、３カ月分の在庫を減らす良いタイミングになり得る」と述べた。

【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】
韓国とソックリな野党「最低賃金上げ」主張　参院選「経済政策」に注目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月10日 夕刊フジ
　今回というか、選挙のたびに私が注目しているのが「経済政策」です。といっても、「消費税増税に賛成か、反対か」というような単純な色分けではなく、各党・各候補者が「マクロ経済をどこまで真剣に考えているのか」という点です。

　「就職氷河期世代」の深刻な時代に社会に出た身としては、景気の良しあしが後の人生にまで大きな影響を及ぼすということを身に染みて知っています。だから、単に増税の可否だけでなく、「全体として、どうしていくつもりなのか、その整合性にも注目したい」と思っているんです。

　例えば、立憲民主党や共産党、社民党は「最低賃金上げ」に言及しています。賃金が上がるのはサラリーマンにとってはありがたい。ただ、経済状況に関係なく最低賃金を引き上げてしまうと、副作用が出てしまうかもしれません。

　現に、お隣の韓国では文在寅（ムン・ジェイン）大統領が選挙戦の公約をそのままに、最低賃金を年１０％以上ずつ引き上げたところ、失業率が上昇しました。特に、若年層の失業率は１０％近くまで上がりました。

　この間、韓国のＧＤＰ（国内総生産）成長率は２％台半ばから３％台前半で推移していました。その３倍の伸び率で賃金が強制的に上昇するわけですから、企業にはたまったものではありません。収益以上にコストがかさむので、当然、雇用を絞って今いる社員で仕事を回そうとします。

　そのしわ寄せをモロに被るのが、新たに社会に出てくる若年層です。「働きたくても仕事がない」となりました。経済のパイを大きくせずに最低賃金を上げると、かえって庶民の生活に大打撃になるわけです。

　これ、私だけが主張しているのではなく、ＩＭＦ（国際通貨基金）も「生産性向上が伴わなければ、雇用が鈍化し、競争力が弱まる可能性がある」と、拙速すぎる強制的な最低賃金上昇を諫（いさ）めていました。

　では、野党の公約を見てみると、現在８００円台後半の最低賃金を１０００円に、あるいは１５００円を目指すという党もあります。年限を区切っている立憲民主党は「５年以内に１３００円台」ですから、１年あたり１００円の伸び。およそ１０％の伸びとなると、まさに韓国の政策と同じことをやろうとしているわけです。

　「消費税増税反対！」「賃金を上昇させます！」

　それぞれの政策は、確かにその通りだと思います。ただ、やり方を間違えると、狙いと正反対の結果に終わってしまう恐れがあるのです。

　この経済状況で消費税増税を強行する与党も「本当に小さな声を聞いているの？」と思いますが、野党も聞き心地のいい言葉だけでなく、全体として、どうデザインしていくかが重要です。

　全体で見極めていかなくてはいけません。幸い、投票日までまだ時間がありますから。

都合良く日本に協議呼び掛ける文大統領…韓国企業集めるもロッテ会長らの姿なく
7/10(水) 20:27配信　産経新聞

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、主要３０企業グループのトップらを前に、日本政府の半導体材料の輸出規制強化による打撃を最小限に抑えるよう最善を尽くす姿勢を強調した。ただ、文氏が挙げた対策は時間を要するものばかりで、代替が利かない素材を狙い撃ちした措置に、打つ手がない実情をむしろ露呈させたようだ。

　会合では、半導体大手で規制強化の影響を最も受けるはずのサムスン電子の実質トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の姿はなかった。日本に出張しているためで、目前に危機が迫る中、大統領との会合よりも日本という現場での対応を優先させた形だ。

　日本の政財界に広い人脈を持つ韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）（日本名・重光昭夫）会長も日本出張中で、別の幹部が代理出席した。

　財閥トップら３０人以上を一堂に集めても本音を引き出せるわけはなく、政治的パフォーマンスにすぎないとの批判も出ている。

　文氏は「外交的な努力にもかかわらず、事態が長期化する可能性を排除できない」と吐露した。ただ、「短期的対策」に挙げたのは輸入元の多様化や国内生産の拡大など。専門家から「資金を投じて解決できたなら既に手を付けていた」と冷めた声が上がる。

　日本が対象にした素材３品目のうち、２品目は９０％以上を日本からの輸入に依存。他の地域から急に代替品を求めるのも困難だ。韓国紙は「日本は１００年以上も精密化学素材産業で世界最高水準にある」と基礎技術での土壌の差に焦点を当てて伝えている。

　専門家の一人は国会でこう警鐘を鳴らした。「日本は韓国に輸出しなくても代替手段があり、韓国は代替手段がないのが本質。韓国政府は子供のような自尊心に依存しようとする態度を捨てるべきだ」

　文氏は、輸出規制問題で日本に協議を呼び掛けているが、日本が貿易上の信頼を損なったとみなす日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工判決に対し、政府として積極的に解決に乗り出す意思は示しておらず、日本との認識の溝が一層浮き彫りになっている。

韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出　大量破壊兵器関連物資　国際管理に抵触
7/11(木) 　産経新聞
　
　生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。

　政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。
　文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。 　またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。

　北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されている。

　パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。

　また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。

　韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。

韓国の魅力失われたか…信じていた外国人投資まで半減
7/11(木) 　中央日報日本語版

　上半期の韓国に対する外国人直接投資規模が急減した。景気鈍化にともなう世界的な投資萎縮と米中貿易対立激化などにともなう韓国経済の対内対外不確実性が大きくなった影響と分析される。

産業通商資源部が１１日に明らかにしたところによると、上半期の外国人直接投資（ＦＤＩ）は申告ベースでは９８億７０００万ドルで昨年上半期の１５７億５０００万ドルに比べ３７．３％減った。実際に投資が行われた到着ベースでは同じ期間に１０２億２０００万ドルから５６億１０００万ドルにほぼ半分となった。

これに伴い、韓国政府の「５年連続２００億ドル投資誘致」という目標にも非常灯が灯った。投資萎縮が韓国経済の足を引っ張っている状況でそれなりに善戦していた外国人投資まで凍りついた形だ。

地域別に見ると中国の減少幅が目立った。申告ベースでは前年同期比８６．３％減の３億ドル、到着ベースでは９０％減の７０００万ドルを記録した。中国国内の負債リスクと金融不良拡散にともなう資本流出に対する厳格な統制により海外投資余力が減少したものと産業通商資源部は解説した。

今月から韓国に対する経済報復に出た日本も上半期の対韓投資は大きく減った。申告ベースでは３８．５％減の５億４０００万ドル、到着ベースでは５１．２％減の３億３０００万ドルだった。産業通商資源部は「２０２０年の東京五輪を控え海外投資よりも国内投資に資本が集中し韓国に対する投資が減少した」と分析した。

米国は申告ベースでは３．１％増の３１億１０００万ドル、到着ベースでは６５．８％減の６億３０００万ドルだった。ＥＵは申告ベースでは４１．５％減の２６億８０００万ドル、到着ベースでは１２．５％減の２９億２０００万ドルだった。

投資類型別では新規法人を設立するため雇用創出効果が大きい「グリーンフィールド型投資」が急減した。申告ベースでは４４．９％減の７０億８０００万ドル、到着ベースでは６１．３％減の３０億６０００万ドルを記録した。買収合併と株式投資中心のＭ＆Ａ型投資は申告ベースでは４．３％減ったが、到着ベースでは９．４％増えた。業種別でもサービス業・製造業の両方で減少した。

産業通商資源部はこのように上半期実績が大幅な減少傾向を見せたのは昨年の実績が良好だったことにともなうベース効果と、各国の対外投資規模が下落傾向を示すなど世界的に投資が萎縮したためと分析した。ここに外国人投資企業に対する最大７年の租税減免制度が昨年末に終了し、当初今年の投資を計画していた企業が投資日程を昨年に繰り上げたことも部分的な原因に挙げられた。

産業通商資源部関係者は「世界全体で外国人直接投資が多様な不確実性要因のために萎縮している。それでも付加価値と技術集約度が高い先端技術と新産業分野で外国人直接投資が韓国に持続的に流入している」と説明した。

米中貿易戦争激化と企業業績不振など内外で不確実性が拡大している点も外国人の投資心理を萎縮させたと分析される。景気が下り坂を歩いている状況で輸出と内需が萎縮した。
　
　最低賃金引き上げと週５２時間労働制施行、強硬労組の相次ぐストなど企業経営に負担を与える要素が増えたために投資先としての魅力を失っているということだ。

檀国大学経済学科のキム・テギ教授は「１－３月期に韓国の製造業者が海外に投資した金額が過去最大を記録するなど韓国企業の脱韓国現象が深まっているのと同じ脈絡で理解できる。各国は先を争って規制改革に乗り出しているが、韓国は反企業政策でますます起業するのが難しい環境に変わっている」と説明した。

問題はこれからだ。米中貿易紛争関連の雑音が相変わらずの状況で世界的な景気下降、日本の輸出規制まで困難が一気に目の前に迫ってきた。韓国経済をめぐる不確実性だけがさらに拡大しているという話だ。これにより投資が減れば雇用もともに消え、これにより所得が減れば全般的な消費不振につながるという点で韓国の経済成長率をさらに引き下げかねない。

特にＦＤＩは国の産業競争力を示す間接指標だ。韓国の産業が他の国に比べ競争力を備えたとすればそれだけ外国人投資は増えるが、その反対ならば減少するのが一般的だ。外国人投資減少を重く受け止めなければならない理由だ。

韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「競合国に比べ高い法人税率、強硬な労組と硬直した労働市場、投資活性化を妨げる各種規制により韓国の投資魅力が落ちたという意味。起業しやすい環境を作らないなら外国人直接投資が劇的に反転する可能性は小さい」と予想した。産業通商資源部は「戦略的投資誘致活動とインセンティブ制度改善などを通じて年内に２００億ドル誘致目標達成に向けた政策的支援を惜しまない計画」と明らかにした。

生物・化学兵器関連６８件　ＶＸ・サリン原料など　韓国不正輸出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月13日 産経新聞
　大量破壊兵器に転用可能な物資が韓国から北朝鮮の友好国などに不正輸出されていた問題で、２０１６年１月から今年３月までに韓国政府が行政処分（摘発）した１４２件のうち、６８件が生物・化学（ＢＣ）兵器関連の物資だったことが分かった。

　ＢＣ兵器は製造コストの面から「貧者の核兵器」とも言われ、テロ組織・国家への拡散防止が世界的な課題だ。日本政府は実態を重くみており、物資の仕様や納入の時期などについて韓国に説明を求めるとみられる。

　日本政府が入手している情報によると、韓国の産業通商資源省は１６年から３年あまりの間に不正輸出１４２件を摘発した。

　このうちＢＣ兵器関連は、ＶＸの原料「ジイソプロピルアミン」▽サリンの原料「フッ化ナトリウム」▽青酸ガスの原料「シアン化ナトリウム」▽ウイルス兵器研究に用いられる「トリインフルエンザ」－などの物質。他にＢＣ兵器の研究・製造に転用可能な「熱交換器」「遠心分離器」「加熱管」「バルブ」といった幅広い物品が含まれていた。

　こうした物資は、北朝鮮と友好関係にあるイランやシリア、パキスタンなどに流通した疑いがある。ＢＣ兵器は核兵器に比べて材料の入手や製造が容易で、殺傷効果が一定時間継続するため兵士や市民を萎縮させる効果もある。

　国際的な拡散防止の枠組みである「オーストラリア・グループ（ＡＧ）」は、ＢＣ兵器関連物資を規制対象としている。日本政府はＡＧ規制を重視しており、韓国の輸出管理状況について引き続き注視する構えだ。