政治版　気になるニュース？

中国人観光客の女性、米ホテルで驚きの非常識行為！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月25日 Record China
　中国僑網は25日、米国を訪れた中国人観光客の女性の非常識な行動が、現地の人々や他の観光客らの注目を集めたと報じた。
　
　記事によると、20年余り観光業に従事しているSteveさんは、数日前に中国人観光客の一行をカリフォルニア州南部のサンガブリエル・バレーにほど近いホテルに案内した際に驚きの出来事に遭遇した。

ここ数日は暑い日が続いており、Steveさんは観光客らにホテル内の共用プールを利用しても構わないと伝えた。ところが、ある朝、水着に着替えてプールにやってきた中年の中国人女性は、しばらくプールで涼んだ後、持ってきた洋服をプール内で洗い始めたという。

さらに、乾燥機代を出し渋ったのか、ホテルの部屋の外に持参したひもを渡し、洗い終わった洋服を干し始めた。中には下着もあり、近くを通るほかの観光客や従業員らは指を差しながらヒソヒソ。これには、ツアーガイドや同じツアーのほかの客らも思わず赤面したという。

Steveさんは、「何年もこの仕事をして、これまでいろいろなお客さんを見てきたので驚きはしませんでした」と話す一方、「近年は事前に旅行会社から説明があったり、情報のやり取りも便利になったので、多くの人は現地の常識を理解していると思っていたのですが、こんな方がまだいらっしゃるとは…」とため息をついたという。

この報道に、中国のネットユーザーからは「こんなの、中国国内のホテルでもほとんど見かけないよ」「なぜガイドがすぐに制止しなかったんだ」「米国に旅行に行けるぐらいなら相当な金持ちだろうに」「海外に出かける時には知人のお宅にお邪魔する時のように、礼儀とマナーを守らなければならない。中国人の中には他人がどう受け止めるかをまったく気にしない人が多い」など、批判的な声が多数上がった。

また、中国では中年女性がたびたび騒動を起こすことから、「中国のおばちゃんは反面教材」「中国のおばちゃんは、ありとあらゆるおかしなことをしでかす」「中国のおばちゃんはすごいな。米国人は恐れおののいたことだろう！」といった声が上がり、中には「中国には5000年の文明があるが、現代のおばちゃんによって6000年退化させられ原始に戻った」とやゆするコメントも見られた。（翻訳・編集/北田）

韓国ショートトラック代表全員が選手村から追放！　　　2019年06月25日 Record China

“前代未聞”の事態に韓国ネットもあきれ

　2019年6月25日、韓国・MBSは、ショートトラック韓国代表の男女選手全員が鎮川選手村から退出させられるという「前代未聞の事態」が発生したと報じた。

記事によると、鎮川選手村では17日のトレーニング中、平昌五輪メダリストのA選手が、代表チームの後輩で平昌五輪メダリストのB選手のズボンを下ろし、性器が露出する騒動があった。現場には他の選手らもいたといい、B選手は「セクハラ」だとして大韓スケート競技連盟に報告した。その後大韓体育会が25日に会議を行い、今回の騒動のほか無断外泊など選手村で最小さまざまな問題を起こしていることへの責任も問い、ショートトラック代表全体の退出処分を決定したという。

これに、韓国のネットユーザーからは「本当に恥ずかしい事件。メダルまで獲得した選手なのに」「これはひどい。選手資格も剥奪すべきだ」「ショートトラックは問題が多いな」「またスポーツ界でセクハラ？。選手らの管理はどうなっている？」などため息交じりの声が相次いでいる。

また「加害者だけに罰を与えればいいのになぜ？」「今後は通報するな。みんな同じように罰を受けるぞ、というメッセージでは？」「被害者まで退出させられるなんておかしくない？」など処分の内容に疑問の声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）

安倍首相、Ｇ２０で１９カ国・機関の首脳と会談へ　

韓国の文大統領とは見送り　　　　　　　　　　　　　　2019年06月25日 産経新聞

　安倍晋三首相は２８、２９日に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせ、少なくとも計１９カ国・機関の首脳と会談する。夏の参院選を控え、Ｇ２０サミットで議長を務める首相にとって、外交手腕を示す格好の場となりそうだ。一方、韓国大統領府高官は２５日、Ｇ２０サミットに合わせ、首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領との日韓首脳会談について「開かれない」と記者団に語った。

　Ｇ２０サミットには、２０カ国・地域の首脳以外にも、複数の国・国際機関が参加する。一連の会談で特に注目されるのは、首相と米中露３カ国との首脳会談だ。

韓国企業が自国から相次いで「海外脱出」している理由
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月25日 ダイヤモンドオンライン
■韓国企業の海外脱出が加速化

　ここへきて、韓国企業の海外脱出が加速化している。それを如実に示すデータが韓国政府から発表された。企画財政部の発表によると、今年1～3月期、韓国の企業は141億ドルの海外直接投資を行った。これは過去最高だ。産業別にみると製造業の割合が高い。

　その背景の1つに、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済運営の失敗がありそうだ。韓国企業にとって、文政権は安心して事業を行える環境ではなくなったということかもしれない。労働組合への配慮や税負担など、韓国企業が国内で事業を続けるメリットはあまり見当たらなくなっているようだ。

　それに加えて、米中摩擦の影響という外部要因もある。すでに米国のトランプ大統領は、2500億ドル相当の中国からの製品輸入に25％の制裁関税をかけた。制裁関税の回避やサプライチェーンの立て直しのために、多くの韓国企業はベトナムなどに進出し、収益をひねり出そうとしているように見える。

　韓国の政治的な環境や人口構成など社会的なファクターを考えると、韓国企業は“生き残り”をかけて海外に出て行かざるを得なくなっている。

　ただ、そうした動きがすぐに効果には結びつかない。企業の収益をみると減少傾向になっている。自国企業の海外脱出と、企業収益の減少が同時に進むと、韓国経済の成長基盤はぜい弱になる。長めの視点で考えると、韓国の政治と経済は一段と厳しい状況を迎える可能性が高まっていると見る。

■「国内脱出」を図る韓国企業

　先日、ソウルから知人が来日して話す機会があった。その人は「韓国では自由なビジネスが難しくなりつつある。できれば日本など、海外でチャンスを見つけたい」と真剣な表情で話していた。

安倍の会見は政権放送のようだと後藤謙次さん
私は安倍が辞めれば全て丸く収まると思う。
自民でもいい。でも安倍、麻生、萩生田他の腰巾着は許せない。

北朝鮮、韓国に苦言＝米朝対話に「口出すな」　　　　　2019年06月27日 時事通信

　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は２７日、米朝対話について、「南朝鮮当局（韓国）が口出しする問題ではなく、南当局を通じて行うことは絶対にない」と強調し、「仲介役」を自称する韓国の文在寅政権に苦言を呈した。同省の米国担当局長が談話を発表した。

　文大統領は２６日、聯合ニュースなどとの書面インタビューで、３回目の首脳会談をめぐり、「（米朝間で）対話が行われている」と明らかにした。また、南北間でも「多様なルートで対話が行われている」と説明し、北朝鮮との融和ムード盛り上げを図っていた。

　これに対し、北朝鮮外務省は、米朝間は金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ大統領の「親密な関係」に基づいていると強調。「北南間でも多様な交流と水面下の対話が進んでいるように宣伝しているが、そんなことは一つもない」と反論した。ただ、文氏を名指しで批判することは避けた。　【時事通信社】

・そうだね　韓国は黙って食料援助しろ。

「ファーウェイは中国当局に完全服従」=同社幹部元妻インタビュー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月28日 21時15分 大紀元時報

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）オーストラリア支社の最高経営責任者（CEO）劉浩生氏の元妻、冉華（ゼン カ）氏はこのほど、大紀元の取材に応じ、ファーウェイが世界各国の通信会社との業務提携を通じて、現地政府に中国当局の影響力を拡大させることを任務にしていると暴露した。

劉浩生氏は1998年にファーウェイに入社後、ドイツ支社、ベルギー支社、インドネシア支社のトップを務めてきた。今年5月に、ファーウェイの豪州支社CEOに着任した。豪州政府は昨年8月、同国の次世代通信規格（5G）構築からファーウェイ排除を決定した。

冉氏は2004年劉氏と結婚し、2017年10月に離婚。その後、冉氏の携帯電話が盗聴され、個人用のパソコンや電子メールなどがハッキングされ、銀行口座を含む個人情報が流出していた。冉氏は、中国当局とファーウェイがこの嫌がらせの首謀者だと訴えた。自身が、ファーウェイは共産党内の江沢民派と密接な関係にあると知っていることが原因だという。同氏は5月19日、フェイスブックに投稿した声明でも、同様の訴えをした。

インタビューで、冉氏は「ファーウェイは民営企業だと主張しているが、実際は違う。ファーウェイは中国当局の特殊任務を担う企業で当局の命令に完全に服従している。このため、当局はファーウェイに特別な支援を与えている」と話した。

ファーウェイ創業者でCEOの任正非氏は各支社の幹部に対して、所在国の政府と良好な関係を築くよう指示していた。特に、中国当局の外交政策の一環として、ファーウェイの上級幹部は各国元首との関係構築に力を入れるようにと命じた。

ファーウェイは2007年、欧州連合（EU）本部を構えるベルギーに進出した。首都のブリュッセルなど5つの都市に事務所を設置した。

元夫の劉浩生氏が2014～16年までベルギー支社長に在任中、定期的に中国大使館に状況報告を行っていた。劉氏は2015年、ベルギーのフィリップ国王に対して、中国訪問とファーウェイ本社の視察を要請した。ファーウェイの働きかけによって、同年6月フィリップ国王とマティルド王妃が中国を訪問した。「表では、中国とベルギー両政府の交流に見えるが、実際はファーウェイがこの国王の訪中を完全に主導していた」と冉氏が述べた。

フィリップ国王は中国滞在中、広東省深セン市にあるファーウェイ本社を訪ね、任正非氏と会談した。

2016年5月、劉浩生氏はインドネシア支社のトップに就任した。

ファーウェイは2000年、人口が世界4位のインドネシアで支社を立ち上げた。同国の通信企業の大半が外国のサプライヤーに頼っている。国営新華社通信の2017年3月27日の報道によると、インドネシアに進出してからの16年間に、ファーウェイは同国の通信情報省（KOMINFO）などとの業務協力を通じて、同国の通信情報技術の発展に大きく寄与した。

2019年2月に、世界最大の携帯通信関連見本市、モバイル・ワールド・コングレスが閉幕した後、トランプ米政権が同盟国に対して、ファーウェイを各国の次世代通信規格（5G）構築から排除するよう促した。しかし、インドネシア政府はなお、ファーウェイと今後5年間の通信設備供給契約を結んでいる。

「ファーウェイは、インドネシアの通信産業を支配している。同国の通信関連企業の大株主が政府であるため、ファーウェイは各通信企業との契約を通して、インドネシア政府に『利益提供』を行っている。企業間の技術協力と称しながら、実際には陰からインドネシア政府を操ることが目的だ」

冉華氏によると、ファーウェイと中国大使館は密接な連携関係にあるため、旧正月など中国の重要イベントがあれば、ファーウェイの幹部らが必ず中国大使館のパーティーに参加していた。

駐インドネシア中国大使館も、ファーウェイインドネシア支社の事業進展報告を受けている。同大使館が2018年5月26日に同サイトで、肖千大使が同月24日、ファーウェイインドネシア支社を視察したとの記事を掲載した。これによると、肖大使は同支社の劉浩生CEOらの同伴で、社内を視察し、同社の業務状況について報告を受けた。肖大使は「ファーウェイによるインドネシアの経済と社会への貢献を高く評価する」、同社が「両国間の実務協力のためにより大きく貢献できるよう望む」と述べた。

中国当局の全面的なバックアップを受けたファーウェイは海外市場へ急速に進出した。ファーウェイは、中国当局と外国政府の関係を仲介するし、各国の政治家を取り込み利益供与をしていた。

「2017年7月、家族でインドネシアでバカンスを過ごしていた時、インドネシア支社の社員らとの集まりがあった。インドネシアの国有企業で通信大手のテレコム（Telkom）との業務を担当する姚さんが、元夫と話し合っていた。2人は、2017年初めファーウェイがテレコムとの事業契約を獲得した経緯や、ファーウェイがテレコムのCEOや、インドネシアのルフット・ビンサル・パンジャイタン海洋担当調整大臣、通信情報省の大臣に利益を提供したことについて話していた」

ルフット・ビンサル・パンジャイタン氏はインドネシアの有力政治家だ。豪中国語メディア「シドニー・トゥデイ」は今年4月の報道で、同氏がインドネシア政府と中国当局の関係を協調する主要責任者だと指摘した。同氏は2004年「Toba Sejahtra」グループ企業を設立した。同社は鉱物資源の採掘、エネルギー、不動産などさまざまなビジネスを手掛けている。

近年、米政府をはじめとする国際社会は、ファーウェイが中国当局の管理下にあると指摘している。今年3月20日、米国でファーウェイの広報業務を担う米PR会社、レースポイント・グローバル（Racepoint Global）社とバーソン・コーン&ウルフ（Burson Cohn & Wolfe、BCW）社はこのほど、外国代理人登録法（FARA）に基づき、米司法省に登録手続きを行った。この2社は、ファーウェイに対して、外国政府からの監督管理、資金支援や補助金などを受けていないことを証明する資料を提出するよう要請したが、ファーウェイ側は返答しなかった。

中国当局はファーウェイを強く後押ししている。国営新華社通信2009年9月22日の報道によれば、国家開発銀行とファーウェイはこの日に新たな戦略的協力で合意した。これにより、同銀行のファーウェイへの融資枠が300億ドルに拡大した。2005年、国家開発銀行はファーウェイとの間で、100億ドルの融資契約を結んでいた。

中国の財政部（財務省）と国家外貨管理局が国家開発銀行の株式を保有している。近年、国家開発銀行はファーウェイに対して、低金利で莫大な融資を行った。資金支援を受けたファーウェイは、海外市場で低価格でライバルを打ち負かし、市場シェアを急速に拡大させた。

冉華氏によれば、ファーウェイは、外国事業者に対して中国国家開発銀行の低金利融資を受けられるよう助力している。「この外国事業者が経営難で倒産した場合、国家開発銀行からの融資を返す必要がなくなる可能性もあるから、外国事業者にとって、ファーウェイ製品を利用すれば資金難を解決できるというメリットがある。ある意味では、国家開発銀行はファーウェイのために、他国の通信事業者に賄賂を贈っている。ベルギーでも、同じことが起きた」

冉華氏は、ファーウェイが技術と金品で外国政府に介入し、その政策に干渉してきたのを暴いたほか、中国当局による嫌がらせについて話した。

冉氏は2017年10月、劉浩生氏との離婚が成立した後、自身や家族と友人が中国当局からの監視、盗聴、ハッキング、脅迫などを受けた。

「インターネット時代の今、私のプライバシーはすべて、中国当局とファーウェイに掌握されている。自宅マンション、自動車、WiFiネットワーク、移動通信ネットワーク、銀行口座情報は全部ハッカーに監視されている。家の中で何をしているのか、車でどこに行ったのか、電子メールあるいはSNSで何をやり取りしたのか、誰に連絡したのかは全部知られている。たとえば、私は銀行で現金を下ろそうとした時、ハッカーらは事前に銀行側に連絡し、私に現金を渡さないように要求した。今、私は携帯電話で誰かに連絡することすら怖い。私の連絡を受けた人は、必ず中国当局に脅迫される。インターネットを使って何かを処理するのも怖い。ハッカーらには、私が何をしたいのかがすぐ分かるからだ」

このため、冉氏は滞在していたドイツ警察当局に通報し、ドイツ政府に請願書を提出したことがある。しかし、「中国当局の介入で、ドイツ政府からの援助は得られなかった」「中国当局は、中国国内の企業と国外の企業、中国国内に住む人と海外にいる華人、駐ドイツ中国大使館の外交官を全部牛耳っているからだ」

冉華氏は、ファーウェイの実態と中国当局による嫌がらせを暴けば、国際社会からの支援を得られると考え、大紀元の取材に応じた。同氏はすでに米国に移り住んでいる。

（翻訳編集・張哲）

文大統領の弾劾請願２５万件超、韓国大統領府「覚悟を決めた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月28日 21時58分 TBS
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を求める請願が２５万件を超えたことを受け、韓国大統領府は「もっとうまくやらなければならないと覚悟を決めた」との回答を示しました。

　「休むことなく走ってきたが、政府がもっとうまくやらなければならないと

覚悟を決めた」（韓国大統領府デジタル疎通センター チョン・ヘスン センター長）

　韓国大統領府の担当者は２８日、「三権分立の原則から回答しづらい請願

だ」と前置きしたうえでこのように述べ、請願を重く受け止める考えを示しました。

この請願は、「文在寅大統領は国民の情緒と反する行為をしている」などとし

て弾劾を求めたもので、今年４月に大統領府がインターネット上に設けている

「国民請願掲示板」に投稿されて以降、賛同者が２５万人以上に達していました。

　韓国の憲法では、大統領に対する弾劾訴追には、国会議員の過半数による発議と３分の２以上の賛成が必要なため実現は難しい見通しですが、文在寅政権にとっては一定の打撃となりそうです。（28日20:55）

トランプ氏、日米安保条約は「不公平」　破棄は「考えず」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月29日 産経新聞
　トランプ米大統領は２９日、大阪市でのＧ２０サミット閉幕後の記者会見で、日米安全保障条約について「破棄する考えは全くない」と述べ、トランプ氏が破棄する意向を示したとする米ブルームバーグ通信の報道を否定…

トランプ氏、軍事境界線を越えて北朝鮮側に　　　　　　2019年06月30日 16時10分産経新聞

　トランプ米大統領は３０日午後、南北の軍事境界線にある板門店で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と面会し、境界線を越えて北朝鮮側に入った。

日本の「野党｣が絶望的なほど情けない根本理由　　　2019年06月30日 17時00分 東洋経済オンライン

　特定秘密保護法成立、解釈改憲、森友・加計学園問題、自衛隊日報隠蔽……。国家よりも個人を重視し、多様性と経済的再分配をよしとする野党・リベラル陣営は連戦連敗だ。国政からPTA活動まで、行動する政治学徒が自戒から著した提言の書。『なぜリベラルは敗け続けるのか』を書いた専修大学の岡田憲治教授に詳しく聞いた。

■野党の論理は赤軍と同じ

――なぜ必敗なのでしょうか。

与党が圧倒的な議席数を持ってますから。与野党伯仲なら、審議拒否で定足数未達、開会できずという戦術を採れますが、今は委員会開催の与野党交渉すらできない。与党のやりたい放題で、逆に予算委員会100連休です。

――状況を変えるには「大人にならなければいけない」？

「ちゃんと大人の政治をやろうよ」です。リベラル陣営の多くは、正しいことがゴール。例えば、「多様なライフスタイルに寛容になれ」と非寛容に主張する。政治とは、自分の信条の純度を上げることで、ピューリタン化しちゃう。究極は「純度の下がった」メンバーを粛清した連合赤軍です。

――連赤まで行きますか。

論理は同じ。膨大な資金と労働をつぎ込んだ原発の即時撤廃なんて、大人が乗れる話じゃない。ところが、現実的な話をした途端、「脱原発って言っていたのに、原発ムラに取り込まれたな」（苦笑）。

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続き
日本の｢野党｣が絶望的なほど情けない根本理由

多くの人が、会社なんかでは大人として振る舞っているのに、政治ではそれができない。政治的成熟という言葉を聞くと口をぽかんと開けている。かつての自分です。

――自分の気持ちが大事。

大事にするあまり、選挙で棄権する人もいますね。棄権は黙認と同じということが、わかっていない。「マジで安倍とか応援したくないし～」「だな」「でも立民（立憲民主党）もねえ。自分に正直に今回は棄権するわ」となると与党は大喜び。敵の嫌がることをやるという発想がない。仮に共産党が大嫌いだとしても、与党候補を落選させる可能性があるなら共産党に投票すべき。鼻をつまんで、よりましな地獄に投票、です。

"失言防止策も首相まさか「ミス」発言で参院選暗雲 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/nikkansp/190630352625/

@kentaro_s1980
産経新聞も真っ青
我が国の総理大臣 安倍晋三
「北方領土は我が国の固有の領土」
と言えず。



https://video.twimg.com/ext_tw_video/1093026977055789057/pu/vid/1280x7...

くたばれ！ジャニー喜多川
若い未来ある少年をホモの餌食にした罪は重い
さっさとくたばれ
芸能界の老害野郎

政府、韓国への半導体材料輸出を規制　今後は他品目にも広げる方針
7/1(月) 19:27配信 毎日新聞

日本政府による対韓国輸出制限の内容

　政府は1日、半導体製造などに使われる化学製品3品目の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表した。輸出契約ごとに政府が審査・許可する方法に切り替え、事実上輸出を制限する。
　今後他の品目にも制限対象を広げる方針で、半導体を主要産業とする韓国にとって大きな打撃となる。韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた問題で、解決に向けた韓国政府の行動を促すため、事実上の対抗措置に踏み切った形だ。

　徴用工問題で日本側は「日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」と強く反発し、6月28、29日の主要20カ国・地域（G20）首脳会議までに韓国政府の対応を求めていたが、満足いく回答は得られなかったという。ただ、外交問題の解決手段として輸出制限措置を取る手法は、日本がG20などで提唱してきた自由貿易推進の方針に逆行する懸念もある。韓国の成允模（ソンユンモ）産業通商資源相は1日、「世界貿易機関（WTO）への提訴をはじめ、国際法などに基づく必要な対応措置をとる」と反発した。

　手続きを厳格化するのは、スマートフォンの画面などに使うフッ化ポリイミド、半導体基板に塗るレジスト（感光剤）、半導体洗浄に用いるフッ化水素の3品目。これまでは韓国に輸出する企業に、日本政府への個別の輸出許可申請を免除する優遇措置を取っていたが、4日に対象から外す。3品目の国内生産量は、世界生産量の7割以上を占めており、日本から調達する韓国企業には打撃となる。政府は、安全保障上の友好国を輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からも韓国を外し、電子部品など先端技術の輸出手続きについても厳格化する方針だ。

　経済産業省は今回の対応について「両国の信頼関係が著しく損なわれ、韓国側で適切な輸出管理がなされているか確認できないため、手続きを見直した」と説明。西村康稔官房副長官は1日の記者会見で「自由貿易に逆行するものでもない」と述べた。

　一方、成氏は関係省庁幹部らを集めた対策会議で、「G20首脳会議で日本が提起した自由で公正な貿易環境を目指す宣言の精神に全面的に反する」と批判。外務省の趙世暎（チョセヨン）第1次官は、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。

・全ての品目を輸出規制していいですよ。

韓国との航空路も廃止してほしい、航路もだな、一切人の交流を無くしてほしい