政治版　気になるニュース？

太陽光発電、買い取り制度終了へ…経産省が検討　　　　2019年06月13日 読売新聞
　経済産業省は、太陽光や風力でつくった電気を、電力会社が決められた価格で買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を終了する検討に入った。太陽光など再生可能エネルギーの発電コストが年々安くなる一方、ＦＩＴによる買い取り費用の一部は電気料金に転嫁され、国民負担が増している。新たな制度で再生エネの安定的な利用を図る。

　経産省は今月にも新制度の大枠を示し、２０２０年の関連法改正を目指す。

　ＦＩＴは再生エネの普及を目的に１２年度に導入された。買い取り費用は増え続け、電気料金に転嫁される「賦課金」は今年度、２・４兆円に上る見通しだ。再生エネ事業者にとっては決まった価格で買い取ってもらえるため、メリットが大きかった。

・１０％以上の負担になっている。

トランプ氏、年末にも米韓同盟破棄か！？　　　　　　　　　　　 夕刊フジ

北や中国にすり寄る“裏切り者”に圧力強め…　識者「韓国は『敵より恐ろしい味方』」
　ドナルド・トランプ米大統領は、中国との貿易戦争を激化させる一方、イランとの緊張関係を高めるなど二正面作戦を遂行している。安倍晋三首相は対中封じ込めで共同歩調を取るほか、１２～１４日にはイランを訪問し、仲介役が期待されている。日本の存在感が高まるなか、北朝鮮や中国にすり寄る「裏切り者」に映る韓国へのトランプ政権の圧力は一段と強まっている。同盟破棄への「Ｘデー」はいつ来るのか。国際投資アナリストの大原浩氏が読み解いた。
◇
　トランプ大統領の就任式から約２年半、矢継ぎ早に行ってきた改革の主眼は、脆弱になった安全保障を立て直すことに主眼があった。

　それは、２０１４年に米キニピアック大のアンケートで「戦後最悪の大統領」とされたバラク・オバマ前大統領による中国に融和的な「悪夢の民主党政権の８年間」からの巻き返しといえる。

　中国電子機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置をみても、「米中貿易戦争」の本質が、関税や貿易赤字など経済問題ではなく、サイバー戦争など安全保障で米国の優位性を確保することであることが分かってきた。

　ただし、経済面でも、世界中にデフレをまき散らし、先進国経済を疲弊させてきた「中国発の供給過剰」を絶つことができれば、世界経済にとって朗報だ。一時的な混乱はあるかもしれないが、デフレ経済からインフレ経済に転換することで、少なくとも日米の経済は盛り上がるだろう。

　日本経済の絶頂期は１９９０年のバブル崩壊で終わったが、これと前後してベルリンの壁崩壊やソ連邦崩壊が起こった。その後、共産主義諸国が自由主義経済圏になだれ込んできて、中国などが空前絶後の繁栄を謳歌した。

　日本のバブル崩壊後の平成時代約３０年間は暗闇の中だったが、令和時代の最初に中国などが世界経済から退場し、日本の繁栄が再び始まるのは十分あり得ることである。

　現在、米国が注力しているのは中国のほかには、イランの問題だ。イランはイスラエルの最大の敵であり、トランプ政権になってからイスラエル寄りをさらに明確にしている米国にとって、許しがたい存在だといえる。

　イランが核保有国になったら大問題である。ポンぺオ国務長官がモスクワ訪問やドイツのメルケル首相との会談をキャンセルし、イラン問題の対応にシフトしたのも、イランの核保有問題が米国およびイスラエルの核心的利益に触れるからであろう。

　おそらく今年の夏、トランプ大統領はこの２つの案件に注力するはずで、安倍首相には、同盟のパートナーとして大きな役割を果たすことを期待しているだろう。

　ハノイでの米朝首脳会談が決裂した後、こそこそとミサイル発射を再開した北朝鮮は、３回目の首脳会談について勝手に１９年末と期限を決めたが、トランプ政権もその近くまで放置するだろう。

　そして、いまや「従北」の「準共産主義国家」になり果てた観もある韓国との同盟関係の見直しに踏み切るのも年末ごろのタイミングが予想される。

　トランプ政権は、ファーウェイへの禁輸措置に代表される対中包囲網に関しては、英国などの「ファイブアイズ（米国と機密情報を共有する５カ国）」の国々に対しても、猛烈なプレッシャーをかけているという。

　海軍駆逐艦による自衛隊機への危険なレーダー照射問題への対応で米国の信頼を裏切った韓国にも、圧力をかけていくのは当然だ。

　トランプ政権は、韓国に「ファーウェイとの取引をやめさせるのか、それとも米国と韓国との同盟関係を終わらせるのか」という選択肢を突き付けると思われる。

　米国にとって現在の韓国は、敵よりもはるかに恐ろしい「敵になるかもしれない味方」だといえる。対中国、対イランとの冷戦が終わってから、その処遇が決まることになるだろう。

・日米ともに悪夢の民主党政権

政府、高齢者向けに安全機能車の限定免許案を検討　　　　　 産経新聞

　高齢者の自動車事故多発を受け、政府が、安全機能が付いた車種のみ運転できるようにする高齢ドライバー専用の新しい運転免許制度の創設を検討していることが１０日、分かった。

ただ、新免許制度を７５歳以上の免許更新の際に義務化させるのではなく、選択制とする方向で、実際に事故の削減につながるかは不透明だ。

　政府は、今月下旬にまとめる成長戦略に新制度を盛り込む方針。その後、警察庁や経済産業省、国土交通省などの関係省庁で協議し法改正などを進める。

　限定免許で運転できる車の条件は関係省庁で詳細を詰めるが、ブレーキとアクセルの踏み間違いが原因とされる事故が問題視される中、踏み間違い時の加速抑制機能や衝突などの危険を察知した際に自動的にブレーキをかける機能を備えた車種などを想定している。

　政府は、これまでも限定免許の導入を検討してきたが、安全機能の付いた車種を保有していない高齢者は運転を断念せざるを得ないとして見送ってきた。しかし、高齢ドライバーの事故が多発する一方、安全機能の付いた車の普及も進んできたため、導入を本格化させることにした。

韓国大統領府、4回目の南北首脳会談「今月末の開催は難しい」 WoW!Korea

　韓国青瓦台（大統領府）は10日、4回目の南北首脳会談の今月（6月）末開催の可能性について「時期など現実的な問題を考えると、今の状況では難しいだろう」と述べた。

青瓦台の高位関係者はこの日、春秋館で記者陣と会い「交渉条件が合えば、南北首脳会談をすぐに開催することができるという点から、“南北首脳会談が今月末には開催されない”とは断言できない」としながらも、このように述べた。

同関係者は「交渉というのは基本的に継続して積み重ねていく過程」とし「特に、これは北朝鮮と米国間の核関連交渉であるため、条件が熟したときに、（米朝間の）交渉が可能だと考えられるが、今の段階ではわからない」とした。

関係者は続けて「基本的に南北・外交関連交渉はこれらが妥結された後で申し上げることができることをご理解願いたい」と述べた。

・北朝鮮に併合される時期は？・北朝鮮に併合される時期は？

もう北の属国になっていますよ。笑

大津市の園児ら16人が死傷した事故で直進車の女性を不起訴処分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年6月14日
ざっくり言うと
●大津市の園児ら16人の死傷事故で、書類送検された直進車を運転していた女性
●地検は14日、自動車運転処罰法違反容疑に問われた女性を不起訴処分とした
●事故は突然右折してきた乗用車に衝突されたことで発生した、としている

本日の十津川警部
フィクションとは思えない。
有り得ると思った。
民自党幹事長が警視監を操縦しての悪事の数々
しかし最後は議員辞職する。
でも現実は全く違う。
今の警察は正義を守る集団ではなく権力を守る集団になり果てた。特に安倍政権になってから。

民自党ひっくり返せば、自民党。

３３６１
＞キニピアック大のアンケートで「戦後最悪の大統領」とされたバラク・オバマ

その
＞キニピアック大
ってそんなに有名なんですか。よく知らないんですが。
まさかまたテキトーなのをねつ造したんじゃないですか。
あなたがた安倍総理自民党は平気でねつ造しますからね。
「韓国人はＤＮＡがキムチでできていて通常のヒトとは全く遺伝子構造が違うので、ヒトではなく化け物だから殺していい。今すぐ日本人は立ち上がって在日を殺すべき」などと書いていましたが、いい加減にしろと言いたいですね。川崎のあの事件みたいなことをするんですか。怖いですね。

中国"台湾武力解放"否定せず　　　　　　　　　　　　　 Record China

台湾「武力解放」の可能性、中国報道官は否定せず

中国政府で台湾問題を所管する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の安峰山報道官は12日に開催された同弁公室の記者会見で、台湾の「武力解放」を否定せず、「われわれは一切の必要な措置を取る選択を保留する」と述べ…

・怖いですね～　日本企業は早く中国から撤退しましょう

ライダイハン、文在寅大統領にＤＮＡ型鑑定と謝罪求める 　　　 産経新聞

　ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が現地の女性を性的暴行などして生まれた「ライダイハン」と呼ばれる混血児たちが韓国の文在寅大統領に国連人権理事会の調査と親子関係を確定するＤＮＡ型鑑定に応じ、公式謝罪を求める公開書簡を出した。

　ライダイハン問題を追及する英国の民間団体「ライダイハンのための正義」によると、書簡はライダイハンのトラン・ダイ・ナットさんら３人が５月２８日付けで、在ロンドンの韓国大使館を通じて文大統領に提出した。

　ナットさんは、書簡の中で「韓国政府は、韓国軍兵士がベトナム女性に性暴力を行っていたことを認め、国連人権理事会の実態調査に協力し、血液検査する５０人の『ライダイハン』のデータと父親とみられる韓国軍兵士らとの親子関係を確認するＤＮＡ型鑑定に応ぜよ」と主張。さらに、「調査の結果、父子関係が確定すれば、韓国軍兵士による性暴力の犠牲になった子供たちに公式謝罪してほしい」と訴えている。

　同団体は今年１月、英議会内で開いた会合で、ナットさんと母親や、２０１８年ノーベル平和賞を受賞したクルド民族少数派ヤジド教徒のナディア・ムラドさん、英政府の性暴力防止イニシアチブ（ＰＳＶＩ）を設立したウィリアム・ヘイグ元外相らを招き、ライダイハン問題に連携して取り組むことを確認した。（岡部伸）

3377
またデマ産経か。言っておくが、日本軍による虐殺レイプという歴史的事実は変わらないぞ。

３３７６中国人殺害を主張するお前のほうが怖い。

韓国車の工場がまた閉鎖される！？　

最終的に全部中国に奪われる？

韓国経済はもうおしまい？

太陽光発電、買い取り制度終了へ…経産省が検討　　　　　　　　 読売新聞
　
　経済産業省は、太陽光や風力でつくった電気を、電力会社が決められた価格　
で買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を終了する検討に入った。

太陽光など再生可能エネルギーの発電コストが年々安くなる一方ＦＩＴによる

買い取り費用の一部は電気料金に転嫁され、国民負担が増している。

新たな制度で再生エネの安定的な利用を図る。

経産省は今月にも新制度の大枠を示し、２０２０年の関連法改正を目指す。

　ＦＩＴは再生エネの普及を目的に１２年度に導入された。買い取り費用は増え続け、電気料金に転嫁される「賦課金」は今年度、２・４兆円に上る見通しだ。再生エネ事業者にとっては決まった価格で買い取ってもらえるため、メリットが大きかった。

・１０％以上の負担になっている。

トランプ氏、年末にも米韓同盟破棄か！？　　　　　　　　　　　 夕刊フジ

北や中国にすり寄る“裏切り者”に圧力強め…　識者「韓国は『敵より恐ろしい味方』」
　ドナルド・トランプ米大統領は、中国との貿易戦争を激化させる一方、イランとの緊張関係を高めるなど二正面作戦を遂行している。安倍晋三首相は対中封じ込めで共同歩調を取るほか、１２～１４日にはイランを訪問し、仲介役が期待されている。日本の存在感が高まるなか、北朝鮮や中国にすり寄る「裏切り者」に映る韓国へのトランプ政権の圧力は一段と強まっている。同盟破棄への「Ｘデー」はいつ来るのか。国際投資アナリストの大原浩氏が読み解いた。
◇
　トランプ大統領の就任式から約２年半、矢継ぎ早に行ってきた改革の主眼は、脆弱になった安全保障を立て直すことに主眼があった。

　それは、２０１４年に米キニピアック大のアンケートで「戦後最悪の大統領」とされたバラク・オバマ前大統領による中国に融和的な「悪夢の民主党政権の８年間」からの巻き返しといえる。

　中国電子機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置をみても、「米中貿易戦争」の本質が、関税や貿易赤字など経済問題ではなく、サイバー戦争など安全保障で米国の優位性を確保することであることが分かってきた。

　ただし、経済面でも、世界中にデフレをまき散らし、先進国経済を疲弊させてきた「中国発の供給過剰」を絶つことができれば、世界経済にとって朗報だ。一時的な混乱はあるかもしれないが、デフレ経済からインフレ経済に転換することで、少なくとも日米の経済は盛り上がるだろう。

　日本経済の絶頂期は１９９０年のバブル崩壊で終わったが、これと前後してベルリンの壁崩壊やソ連邦崩壊が起こった。その後、共産主義諸国が自由主義経済圏になだれ込んできて、中国などが空前絶後の繁栄を謳歌した。

　日本のバブル崩壊後の平成時代約３０年間は暗闇の中だったが、令和時代の最初に中国などが世界経済から退場し、日本の繁栄が再び始まるのは十分あり得ることである。

　現在、米国が注力しているのは中国のほかには、イランの問題だ。イランはイスラエルの最大の敵であり、トランプ政権になってからイスラエル寄りをさらに明確にしている米国にとって、許しがたい存在だといえる。

　イランが核保有国になったら大問題である。ポンぺオ国務長官がモスクワ訪問やドイツのメルケル首相との会談をキャンセルし、イラン問題の対応にシフトしたのも、イランの核保有問題が米国およびイスラエルの核心的利益に触れるからであろう。

　おそらく今年の夏、トランプ大統領はこの２つの案件に注力するはずで、安倍首相には、同盟のパートナーとして大きな役割を果たすことを期待しているだろう。

　ハノイでの米朝首脳会談が決裂した後、こそこそとミサイル発射を再開した北朝鮮は、３回目の首脳会談について勝手に１９年末と期限を決めたが、トランプ政権もその近くまで放置するだろう。

　そして、いまや「従北」の「準共産主義国家」になり果てた観もある韓国との同盟関係の見直しに踏み切るのも年末ごろのタイミングが予想される。

　トランプ政権は、ファーウェイへの禁輸措置に代表される対中包囲網に関しては、英国などの「ファイブアイズ（米国と機密情報を共有する５カ国）」の国々に対しても、猛烈なプレッシャーをかけているという。

　海軍駆逐艦による自衛隊機への危険なレーダー照射問題への対応で米国の信頼を裏切った韓国にも、圧力をかけていくのは当然だ。

　トランプ政権は、韓国に「ファーウェイとの取引をやめさせるのか、それとも米国と韓国との同盟関係を終わらせるのか」という選択肢を突き付けると思われる。

　米国にとって現在の韓国は、敵よりもはるかに恐ろしい「敵になるかもしれない味方」だといえる。対中国、対イランとの冷戦が終わってから、その処遇が決まることになるだろう。

・日米ともに悪夢の民主党政権

年末にも米韓同盟破棄が現実味をおびてきた？

米国、韓国に「ファーウェイ締め出し」再び要求―米華字メディア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月16日 Record China
　2019年6月15日、米華字メディアの多維新聞は、米国が再び韓国に対し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を締め出すよう圧力を強めていると報じた。

記事は韓国紙・中央日報の15日付報道を引用。トランプ米大統領の今月末の訪韓を控え、米国政府が韓国にファーウェイの通信設備の使用を中断するよう圧力を強めていると報じた。

それによると、米国務省は13日、韓国が第5世代（5G）モバイルネットワーク
にファーウェイの通信設備を使用する場合、軍事・安全保障などの敏感な情報
の共有を中断する方針を明らかにした。

　米国務省は「敏感な情報を容認できないレベルの危険のもとで露出しない」とし、その意味について「同盟国や友好国のネットワークに信頼できない供給者の設備が含まれる場合、われわれはどう情報を共有するかを見直すということだ」と説明。
　また「5Gは今後数十年間、われわれの経済と安全保障に影響を及ぼす重大なインフラだ」とも強調。韓国に対し、5Gネットワークでファーウェイの通信設備を使用しないよう求めた。

米国のハリー・ハリス駐韓大使は7日、韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長との非公式会談で、ファーウェイ問題を議論し「韓国がファーウェイの通信設備を使用する場合、米国政府は敏感な情報の共有を避けるしかない」と述べた。さらに13日には「ファーウェイ製品を使用しても、それが米国と韓国の軍事安全保障に影響を及ぼすとは考えていないとした韓国政府の立場には同意できない」とも表明したという。（翻訳・編集/柳川）

沖縄知事、尖閣めぐる発言を撤回　「誤解与えかねない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月17日 産経新聞
　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は１７日、尖閣諸島（同県石垣市）の周辺海域で航行する中国公船を刺激しないよう求めた発言を撤回した。石垣市議会が同日、発言撤回を求める決議を可決したことを受け、県庁で記者団に「私の発言は尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねないことから、撤回させていただきたい」と述べた。

　石垣市議会の発言撤回要求決議は、知事発言について「はなはだ憤りを感じざるを得ない」と批判した。自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。

　玉城氏は５月３１日の記者会見で、中国公船が同月２４日に尖閣諸島周辺を航行していた漁船を追い回したことについて「中国公船が（尖閣諸島の）周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。

？玉城は中国からの派遣知事？

太陽光発電、買い取り制度終了へ…経産省が検討　　　　　　　　06月13日 読売新聞
　
　経済産業省は、太陽光や風力でつくった電気を、電力会社が決められた価格で買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を終了する検討に入った。太陽光など再生可能エネルギーの発電コストが年々安くなる一方、ＦＩＴによる買い取り費用の一部は電気料金に転嫁され、国民負担が増している。新たな制度で再生エネの安定的な利用を図る。

経産省は今月にも新制度の大枠を示し、２０２０年の関連法改正を目指す。

　ＦＩＴは再生エネの普及を目的に１２年度に導入された。買い取り費用は増え続け、電気料金に転嫁される「賦課金」は今年度、２・４兆円に上る見通しだ。再生エネ事業者にとっては決まった価格で買い取ってもらえるため、メリットが大きかった。

・１０％以上の負担になっている。

日本に続きベトナムも韓国人観光客のマナー不足に悩む？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月18日 Record China
　2019年6月17日、韓国・オーマイニュースは「ベトナムのトイレに韓国語が書かれた理由」と題する記事を掲載した。

記事は最近の韓国とベトナムについて「貿易や事業など多くの分野で交流が盛んになっており、ベトナムでは家電や自動車などさまざまな韓国製品を目にすることができる。店では韓国人観光客のためにウォンが使えるケースもあり、多くの店員が韓国語を話せる。さらにサッカーベトナム代表のパク・ハンソ監督の活躍により韓国人に対するイメージもよくなっている」と説明している。

その上で「しかしベトナムのダナン大聖堂とカオダイ教寺院を訪れると、トイレの入り口やドア、壁には韓国語で『静かにしてください』と書かれた貼り紙がしてあるのが目につく」と指摘。さらに「外国を旅行すると英語で書かかれているのが一般的だが、英語はなく、日本語や中国語が書かれた貼り紙もなかった。トイレを出て周りを見ると、韓国人も多いが、中国人や日本人、西洋人のほか中東人もいた」と説明している。

韓国語の貼り紙のみがある理由については「韓国人が神聖なこの地域を静かに厳粛な姿勢で見学しなければならないという事実に気づいていないようだ。そのため大声で騒いでいるのではないか」と分析している。さらに「こうした事態が頻繁に起これば、韓国人のイメージが下がったり、成熟していない文化人と烙印を押されたりする可能性がある」とし、「外国を旅行中に厳粛な場所を訪れる時はよく考えて行動することが必要だ」と訴えている。

韓国では最近、日本の対馬の住民らが神社や展望台にあるハングルの落書きや、道に捨てられた大量のハングルが書かれたごみなどに頭を悩ませており、「韓国人お断り」の貼り紙が増えていることも報じられ、物議を醸していた。

これに、韓国のネットユーザーからは「恥ずかしい。マナーは守ろうよ」「厳粛な場所や多くの人が訪れる場所ではルールを守るべき。騒げば国の恥さらしになる」「韓国語だけで書かれている点に注目すべき。騒がしいとよく言われる中国人を超えているということだから」「韓国でも夜に大きな声で騒いでいる人がとても多い。気を付けるべきだ」「マナー教育を怠った国の責任が大きい」「外国に出ると韓国人はまだまだだと感じるよ」など、韓国人のマナー問題を指摘する声が相次いでいる。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】国民は冷静…
老後は年金だけ「思ってない」８割超に　　　　　　　　2019年06月17日 産経新聞

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１５、１６両日、合同世論調査を実施した。
　「これまで老後は年金だけで暮らしていけると思っていたか」との質問では「思っていなかった」が８４・２％に達し、「思っていた」の１３・９％を大きく上回った。
　
　政府が「１００年安心」の年金制度を主張する中、公的年金がもともと老後資金の全てを賄う設計とはなっていないことに対する国民の冷静な受け止めがうかがえた。

消された報告書は参院選後に復元するんだって
安倍政権のやりそうな事。
国民は見抜いているから。

日本は朝鮮半島を植民地支配をしていました。もちろん戦争で奪い取ったんです。
日清戦争、日露戦争を経て日本は厳しい支配をしたのです。性行為の強要も行われました。強制労働も。これが慰安婦、徴用工問題です。香港の比ではありません。韓国らが日本軍のA級戦犯を非難するのは当然。