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最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
1/17橋下市長ツイッター2「市議会報酬、維新の3割削減案を野党(自公民共)が否決しました。
そして月額10万円増額を可決したのです。」
「イスラム国」日本人殺害警告=湯川さんら2人か-72時間以内、2億ドル要求
2015年1月20日(火)16時12分配信 時事通信
過激組織「イスラム国」と称するグループが日本人2人を人質に取り、身代金2億ドルを72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオメッセージを出した。
外務省当局者が20日明らかにした。外務省は信ぴょう性を確認している。
安倍がイスラム国を挑発したから起こったようです。
安倍は危険な存在だと思います。
無責任な連中だ。助ける必要はないだろう。
身代金2億ドル
今のレートだと236億円
吹っかけてますなあ
はい、取引不成立、終了終了
外務省から注意されていたのに、安倍は無視して不用意な発言をし、イスラム国を挑発してしまった。
安倍は、戦争をしたくて堪らないようだ。
あの映像は、CG合成映像のように見えます。
二人の人質の動きがおかしいし、首と肩の色の繋がりもちょっと変です。
>ちょっと変
そうだね。
実物はもう切り離されてたりして。
いずれにしても官僚のバラ撒き外交は弊害も大きいよ。
常任理事国入り狙いと、日本の輸出拡大と相手国によってのさがあるだろうが
アフリカなどでは金だけ目当ての中国との天秤外交が公然と行なわれている。
中国の資金供与は必ず工事と中国人労働者のセットだが日本の場合、アングラマネーに
変化してもわからない。日韓でもパククネの親父が8億ドル相当の日本からの補償金を
パクった。韓国は知らされていない。
この事態を受けて本気で首相を安倍から志位委員長に交替すべきだと思う国民が大多数です。志位委員長なら皆が納得する解決法を知っているはずです。
共産党が政権与党にならない限り、噴飯ものの笑い話にすぎないな(笑)
21議席が消える! 前代未聞の大幅定数削減でガチンコ勝負 公明は1人区から〝撤退〟 大阪府議選
統一地方選イヤーの平成27年が明けた。大阪府内では前半の4月12日に府議選と大阪、堺両市議選の投開票が行われ、後半の26日には9市長選をはじめ、21市議選・町議選も行われる。統一地方選の主な選挙の情勢などをまとめた。
大阪府議選は今回、選挙区が62から53に改編、定数が109から88に削減される。
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は、公明の協力を得て大阪都構想の住民投票を5月に実施する道筋を作ったが、公明は選挙では自民との共闘で維新に対抗し、自公で過半数(45議席)を目指す構えをみせる。
議席を争う“イス取りゲーム”は今まで以上に熾烈(しれつ)になりそうだ。
湯川はるな氏殺害されたようだ。速報ニュース
2015年1月23日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、箸をめぐる中韓の争いについての日本のネットユーザーの反応が紹介された。
22日、鳳凰網は中国上海市の上海箸文化促進会が、箸文化を同市の無形文化遺産に登録するよう申請する計画だと報じた。この動きは、韓国で「箸は韓国人の発明である」との声が挙がっていることを受けてのものだという。
すると、この問題について日本のネットユーザーからは「韓国は箸じゃなくてスプーンだろう」「箸は商の時代からあるだろ」「起源よりもどれだけ発展させたかに価値がある」「韓国はずっと中国の属国だったのだから、韓国起源のものなどあるはずがない」「日本人は箸は中国起源だと思っている」「頑張れ中国!」など、中国を支持する声が多くあがったという。
これを受け、中国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられた。その中から一部を紹介する。
「素晴らしい」
「ダメだ。日本のネットユーザーのツッコミが鋭すぎる」
「どっちも嫌いだが、敵の敵は友だ」
「中国を最も理解している国は日本だったのか」
「日中韓3カ国は不思議だ。日中友好は韓国の愚かさに、中韓友好は日本の歴史に、日韓友好は中国の脅威にかかっている」
「日韓は共に中国をまねたが、日本はそれをさらに良いものに昇華させた上、中国が発祥だと認めているのに対し、韓国はいっそうひどいものにした上に自分たちが起源だと言い張る。日本人は本当にわれわれを理解していて恐ろしくなるほどだ」
「日本人は箸がどの時代に使われ始めたのかも知ってるのか。うちの学校の歴史の先生は知ってるかな?」
「そう来るなら仕方ない。私たちは歴史的な属国として『韓国』を世界遺産に申請しよう」
2015年1月19日、韓国のインターネット掲示板に「日本人遺族と韓国人遺族の違い」と題するスレッドが掲載された。
スレッドを立てたユーザーは、昨年8月に広島県で土砂崩れが発生した際に、安倍首相が被災地を訪問した時の様子を紹介。「土砂災害の遺族たちは安倍首相に『わざわざ来てくださり本当にありがとうございます。これを機に、何か対策を考えてください』と言って握手した。その後、安倍首相は避難所で支給されているうどんを食べた」と説明した上で、「セウォル号事故の遺族のように、自分たちの前で食事をしたからと教育部長官を非難し、ペットボトルを投げつける人はいない。また、政府の力不足を批判したり、政治活動を始める人もいない。そして、1カ月もすれば追悼モードから復興モードに変わる」と書き込んでいる。
この書き込みについて、ほかのネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「日本にはまだまだ及ばない」
「日本のこういう面は見習うべきだ」
「日本人は普通だよ。韓国人が乱暴で騒ぎ過ぎなだけ」
「それだけ多くの日本人が安倍首相を支持し、信頼しているということだ」
「韓国で土砂崩れや地震が起きたら、すべて大統領のせいになるだろうね」
「さすが日本人!韓国人や中国人とは違うね。アジアでくくるのはかわいそう」
「認めよう。日本の国民意識は最高だ」
「日本で横断歩道を渡ろうとした時、左折しようとした車が『どうぞ』と言って道を譲ってくれた時はとても感動した」
「日本は災害が多いから、幼いころから訓練を受けているし、しっかり対策もしてある。日本と韓国を比べるのは間違っている」
「セウォル号の遺族が特別ずうずうしいだけで、ほかの韓国人は日本人と同じ」
2015年1月21日、ニュージーランド華字メディアのスカイ・キゥイは、僧侶や尼の格好をした中国人の物乞いグループの存在を取り上げた。22日付で中国・環球網が伝えた。
ニュージーランドの警察当局によると、最近オークランド市内でニセの僧侶2人と尼1人の物乞いグループが出没。3人は15日にオーストラリアに向けて出国したことから、当局はオーストラリア側に注意するよう伝えたという。この3人は2年間有効の数次ビザ(査証)を持っていた。
こうした僧侶の姿をした物乞いは、中国にある専門の組織から派遣されて海外に来ている。彼らは組織に約1万元(約19万円)を支払い、剃髪(ていはつ)や衣装、物乞いの仕方などの指導を受ける。その後、それぞれの渡航先が手配されるという。
昨年6~7月、米ニューヨークで僧侶の姿をした中国人の集団が市内の路上で強引な物乞いを行い、問題になった。ブッダの姿が印刷された小さなカードを通行人に渡し、お布施を強要。納得のいく金額を受け取るまで通行人につきまとうため、多くの市民から苦情が寄せられていた。これにより、ニューヨーク警察はこの中国人らを「無許可での路上販売」容疑で逮捕した。
2015年1月26日、北京晨報によると、北京市政府は25日に市人民代表大会に「『北京市大気汚染防止条例』の実施状況に関する報告書」を提出した。同報告書は市第14期人民代表大会第3回会議の審議にかけられた。2014年に「北京市の大気環境のPM2.5による汚染の現状と原因の研究」を完了したことを明記し、PM2.5とその成分の濃度、変化の法則、分布の特徴をまとめた。また、市の通年のPM2.5発生源のうち、他省からの飛来が28~36%に、現地での汚染が64~72%に達することを確認した。
北京市は2014年に排気ガス汚染の防止を全面的に強化し、公共交通機関の発展に力を入れた。地下鉄・都市鉄道の営業距離は527kmに達し、市街地の公共交通機関利用率を48%に高めた。通年で老朽化が深刻な自動車を47万6000台処分し、国家が設定した39万1000台を大幅に上回った。また、全国に率先して、排ガス基準をクリアしていない車両をほぼすべて処分した。
北京市は2015年にエネルギークリーン化戦略を実施する。石炭火力発電所をガス火力発電所に変え、石炭燃焼ボイラーのガス化を進め、一般世帯の石炭使用を電力使用に変え、石炭燃焼を減らし代替エネルギー源を模索するプロジェクトを実施する。全市の石炭燃焼量を1500万トン前後に抑制し、東城区および西城区の「無炭化」をほぼ実現し、市街地六区の石炭燃焼ボイラーをほぼゼロにする。
26日午後3時50分ごろ、北海道標茶町の塘路湖近くの林道で男性がヒグマに襲われたようだと、同僚から弟子屈署に通報があった。同署によると、男性の顔にはヒグマにえぐられたりかまれたりしたような傷があり、病院で死亡が確認された。
同署によると、男性は釧路市に住む60代の会社員で、午前8時ごろから同僚5人と森林の枝を切り落とす作業をしていた。作業終了時間になっても集合場所に男性が現れないため、同僚が捜したところ、倒れている男性を発見した。近くにはヒグマの巣穴のようなものがあり、うなり声も聞こえたという。
現場は釧路市中心部から北東に約20キロの塘路湖近くの山中。
2015年1月25日、豪華字メディアのオーストラリアン・ニュー・エクスプレス・デイリーは豪紙ヘラルドサンの報道を引用し、ニュージーランド当局が僧侶に扮(ふん)した中国人の物乞いグループの摘発を強化したことを受け、次は豪メルボルンがグループのターゲットになる可能性があると報じた。26日付で環球時報(電子版)が伝えた。
アジアに拠点を置くグループがニセ僧侶や尼による物乞いを組織しており、中国で広く「候補者」を募っている。約1万元(約19万円)で、僧侶や尼を演じるための指導を行うほか、オーストラリアやニュージーランドのビザの取得や渡航も支援しているもようだ。ニュージーランド当局はすでに豪政府に対し、両国でのグループの活動について注意を呼びかけている。
この問題について、豪移民当局は「ニセ僧侶は必ずしも観光ビザでの入国者とは限らない」と指摘。豪国籍を持っている人や永住権を持っている人なども関わっている可能性があるとの見解を示している。
•大阪都構想について1/29橋下市長「藤井聡氏には堂々と出て来てもらって、僕と公開討論してもらいたい」退庁会見
*安倍総理の内閣官房参与・藤井聡氏堂々と橋下市長と公開討論しろ。
内閣官房参与にふさわしい議論を期待する、逃げるな。
TPP牛肉関税9%へ下げ提案
2015年1月30日(金)2時0分配信 共同通信
政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉の米国との協議で、牛肉の輸入関税率を現在の38・5%から9%に下げ、輸入が急増した場合は20%に戻す緊急輸入制限(セーフガード)の仕組みを提案していたことが29日、分かった。
関税率は段階的に引き下げ協定発効後15年目以降に9%にする。
TPP交渉を主導する日米協議は大詰めを迎え、日本は交渉を妥結に導くため、市場開放を迫る米国の要求に譲歩する。
一方でセーフガードを使い安価な米国産牛肉が大量に出回ることを防ぎ、国内農家を守る。
ただセーフガード発動後の関税率が現在より低くなる提案で、農業団体や与党から反発の声が出そうだ。
?物価が下がる。デフレ?
2015年1月29日、韓国・ニューシスによると、韓国3大ストアチェーンのホームプラスはオンラインショップ上で偽物のナイキのスポーツシューズを販売した疑いがあることについて、依然として責任はディーラーにあると主張し、商品交換を拒んでいる。環球時報(電子版)が伝えた。
2014年9月、李さんはホームプラスで並行輸入企業から10万3000ウォン(約1万1000円)のナイキのスポーツシューズを購入した。その後、李さんはロゴなどに異変を感じ、品質検査を依頼した。しかし、ホームプラス側は「商品はすべて正規品だ」と拒絶した。最終的に、李さんは特許庁にシューズの写真と購入のいきさつをつけて送り、品質検査を依頼した。特許庁の検査結果は「偽物の可能性が高い」というものだった。そして、李さんは特許庁に商品をナイキ本社に送るよう請求した。ナイキ本社の見解は「この商品はナイキ製ではない」というものであった。しかし、ホームプラスはこの事件の責任は自社にあるのではなく、ディーラーにあるはずだと商品交換を拒んだ。
ホームプラスは「これはホームプラスが販売した商品ではなく、並行輸入業者がホームプラスを通して販売したもの。ホームプラスはすでにこの商品の販売を停止し、今後は損害の規模と状況から、この企業と取引を続けるか判断する」としている。
2015年1月30日、韓国の大韓航空の前副社長が自社機に搭乗した際の機内サービスに腹を立てて旅客機を引き返させた事件の第2回公判が、ソウル西部地裁で行われた。米紙が報じた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは30日、大韓航空の「ナッツ事件」の第2回公判が行われ、渦中にある客室乗務員が証人として出廷したと報じた。同社の前副社長である趙顕娥(チョ・ヒョナ)被告から機内でのナッツのサービスを叱責された客室乗務員は、昨年12月に取り調べを受けた際に、趙被告から罵倒された事実はないと偽証したことについて、趙被告側からの圧力があったためであると述べ、同社の幹部であるだけでなく会長の娘でもある趙被告が持っていた権力は想像を超えるものであると語った。
また、大韓航空で働くことは高校時代からの夢だったと語り、憧れの職場で仕事ができてとても幸せだったが、今では人と会うのも怖くなっており、以前のような生活には戻れないと述べたという。趙被告の父親で大韓航空の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長も出廷し、会社のトップとして心から謝罪すると述べた。
「後藤さん殺害」動画公開=イスラム国か、政府確認急ぐ
2015年2月1日(日)6時25分配信 時事通信
ISIL「「我々はどこであろうと、日本人を見つければ危害を加える。日本にとっての悪夢が始まる」」
★★★ 宣戦布告 ★★★
キター―――――――――――(゚∀゚)――――――――――― !!!!!!!
昨年8月5、6日、朝日新聞は過去に掲載した戦時中の慰安婦問題の一部の記事を取り消すなどとした特集を掲載した。
これは、慰安婦問題の記事を執筆したひとりである元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師を務める大学に対して退職を求める脅迫文が届くなど、過熱する“朝日バッシング”への対応だったが、掲載後も朝日への風当たりは強くなる一方だ。
青木理(あおき・おさむ)氏は、こうした一連の出来事を、戦後日本社会がいびつな変容を遂げつつあるなかで起きた「歴史的な事件」ととらえ、バッシングの標的とされた当事者らにインタビューを敢行。それをまとめた『抵抗の拠点から 朝日新聞「慰安婦報道」の核心』は、日本のメディアやジャーナリズムが置かれている現状とその問題点を考察する一冊となっている。青木氏に聞いた。
―植村氏は、バッシングの発端となった記事を掲載した『週刊文春』を発行する文藝春秋とコメントを寄せた大学教授を提訴しました。青木さんが今、この本を書かねばならないと思った理由は?
青木 提訴に関しては賛成でも反対でもないけど、植村さんに関して言えば常軌を逸した攻撃を受けた。それもほぼ根拠のない攻撃を受けて、朝日バッシングのシンボルみたいになってしまっている。
誤報を批判するのはいいんです。朝日は偉そうにしてるし、給料はいいし、影響力も強いし、叩かれるのはしょうがない。でも、誤報なんてこの仕事をしていれば誰だってしている。例えば朝日新聞に限らず、イラク戦争のときにイラクには大量破壊兵器があるって書いたのに、それに関してはどこも謝罪していないし、検証もしていない。冤罪事件もそうです。
それを知らんふりしてよく叩けるなと。そして叩き方ですよね。メディアの仕事って日常的に国益を損ねるわけです。短期的には国益を損ねる場合もあるかもしれないけど、市民益になると思うから書くわけです。それを「国益を損ねた」なんて個人攻撃をする。この異常さを誰も言わない。この状況にきちんとおかしいと言わないと、この仕事の根幹が揺らいでしまうと思ったんです。
―メディアの基本的な矜持(きょうじ)、守るべきものが失われている?
青木 今回の話とは別ですが、特定秘密保護法なんて、これはどんな立場、保守だろうがリベラルだろうが、少なくともメディアに関わっている人間は全員反対するべきだと思うんです。でも大して反対の声は上がらない…。最近のメディアの状況は異常だと思うし、その端的な例のひとつが朝日バッシングだと思うのです。
また、この本を書いていて深刻だなと感じたのが、僕らがメディアの仕事として当たり前だと考えていることが、世の中であまりわかってもらえてないことです。もっと言えば、最近のメディア不信、朝日バッシングのなかでそういうムードに乗じている部分もあると思う。メディアなんてマスゴミだと、あいつら、どうせ好き勝手なことを書いて金儲けしているだけじゃないかと。
ここ数年、いろんな形で噴出したメディア不信みたいなものが高まったことで、本来メディアがやるべき当たり前の仕事に対しても「おまえら、自分に都合のいいこと言ってるだけだろう」という雰囲気が強まっていると感じます。
―メディアの大きな役割のひとつである「権力の監視をする」ということが、「国益に反すること」だというイメージにつながれば、これは戦中の報道と変わりませんね。
青木 自省を込めて言えば、これまでメディアがきちんと権力を監視してこなかったから、という面もあるでしょう。けれど、権力監視はメディア最大の役割です。また、民主主義社会というのは基本的に多数派の意思によって動くわけだから、在野のメディアはどこに立つべきかといえば、少数者の側に立って多数者が横暴をしないように監視しなければならない。
世の中が一方に流れたときに「本当にそうなのか?」と。日本では、週刊誌がそういう役割を果たしてきた面もあったけど、今回の朝日バッシングに関しては、みんなが右ならえをしてしまった。
―植村氏が勤める大学にまで脅迫文が届いたことで「言論封じのテロ」とも問題視されています。一方、フランスではテロ事件に端を発して大規模なデモが行なわれました。この状況をどう見ていますか?
青木 それぞれの国家、民族、宗教で触れてほしくないタブーが多かれ少なかれあるわけです。イスラム教徒にとっては、ムハンマドを風刺するのは許せない。もちろんテロは断固容認しません。でも例えば、フランスの週刊誌が日本の皇室をちゃかすようなことを書いていたら日本の人たちは言論の自由を守れと言えるでしょうか。
―テロ事件後も風刺を掲載したシャルリー・エブドの報道姿勢を強く批判する言論は、同じように言論の自由として守られるのか、ということですね。
青木 風刺とかジャーナリズムは、基本的には弱い者が強い者を、少数者が多数者のことをちゃかしたり批判するものです。庶民が権力者を笑い飛ばすのが風刺であって、僕はイスラムの専門家ではないし、欧米のメディア状況に詳しいわけではないけれど、あれは果たして風刺なのだろうか、と思うところもあります。
また、日本人はまず自分の足元を省(かえり)みたほうがいいのではないでしょうか。安倍首相がシャルリー・エブドの事件の直後に、テロは絶対に許されない言論の自由に対する挑戦だと言っていたけれど、朝日バッシングの話でいえば、大学に脅迫文が送られたときに、なぜ自分の足元で行なわれている言論弾圧をもっと強く非難しなかったのでしょうか。
まさに自分たちの足元で大学の自治、言論の自由が暴力的に圧殺されようとしていたわけです。本来なら首相自ら警察に捜査を厳命するべきではないでしょうか。それなのにフランスのテロを許さない、言論の自由がどうこう…とは、ちゃんちゃらおかしい。それだけ偉そうに言えるような言論状況が日本にあるのかといえば、ないわけです。
逃げるな、内閣官房参与藤井聡氏よ。
•大阪都構想について1/29橋下市長「藤井聡氏には堂々と出て来てもらって、僕と公開討論してもらいたい」退庁会見
*安倍総理の内閣官房参与・藤井聡氏堂々と橋下市長と公開討論しろ。
フリージャーナリスト、後藤健二さん殺害の映像が、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)側からネット上に公開されると、ヨルダンの首都、アンマンにある日本政府の現地対策本部は慌ただしい雰囲気で動きだした。
その中で、陣頭指揮を執る中山泰秀外務副大臣は、沈痛な面持ちで「現地の対策本部の指揮を執っていた立場から、心から哀悼の誠を捧げ、衷心よりご冥福をお祈り申し上げたい」と語った。当初より3時間遅れの会見は、わずか3分で終了。事態の深刻さを表した会見だった。
この会見の約24時間前、記者団の取材に対し「膠着状態という形になっている」と語り、事態の進展がないと明言したばかりだが、最悪の結果を迎えることとなった。
「24時間態勢で情報収集に当たってきた対策本部だが、実態はヨルダン政府頼みで、主体的に交渉を進めることはできなかったことの証左だ」(ジャーナリスト)との批判の声も上がっている。
しかし、それ以前に政府の中では、中山氏に対してダメ出しが出ているという。どういうことか。
「後藤さん殺害の映像が出るまで、中山氏のやることといえば広報対応のみ。実は本人はかなりヒマだったようで、テレビや新聞に自分のことが映ったり掲載されたものをFBにアップするよう日本のスタッフに指示したりしていたようです」(官邸関係者)
連日、神妙な面持ちの中山氏が、テレビ画面に何度も映し出されていた。新聞でも中山氏のコメントが、写真とともに掲載されていた。それを自分の宣伝に利用しようと、躍起になっていたというのだ。
確かに、中山氏のFBページ「外務副大臣 中山泰秀のアイラブ大阪」では、自身の顔が映し出されたニュース映像が、1日に何回もアップされている。ある人がコメントを寄せると「すぐに本人から、お礼のコメントがアップされました。よほどヒマなのかな、って正直思いましたよ」と、感想をチラリ。
この事態に官邸も怒り心頭だったと、前出の関係者は証言する。
「実は政府が、中山氏を更迭し、城内実外務副大臣、または別の人間を現地に送り込もうと考えていたようです。しかし、イスラム国側から時間を区切った要求が届いたことから断念。菅義偉官房長官は中山氏に何度も苦言を呈したようですが、一向に改められなかった」
情けないことこの上ない裏話である。
中国の内モンゴル自治区で、婦女暴行殺人事件を犯したとして当時18歳の少年が死刑となり、執行から18年後の昨年12月に冤罪であったことが確定した。このほど中国政府が、その家族に対して約3750万円の賠償金を支払ったことが大きく報じられている。
1996年に起きた婦女暴行殺人事件で死刑判決を受け、その2か月後に処刑されていたHugjiltuさん。しかし2005年に連続婦女暴行殺人犯として逮捕されたZhao Zhihongという男が、昨年になってその事件にも関与していたと自白。処刑から18年と歳月は経っていたが、両親に代わり弁護士やソーシャルメディアが再審請求を強く訴え、12月にHugjiltuさんの冤罪が確定していた。
『globaltimes.cn』ほかが伝えているところによれば、中国政府はその両親であるLi SanrenさんとShang Aiyunさんに、このほど高等裁判所に相当する「内モンゴル自治区高級人民法院」を通じて200万元(約3750万円)の賠償金を支払ったもよう。両親はメディアのマイクに、「このお金でもっと立派なお墓をいい場所に建ててあげたい。警察や裁判官には、誤認逮捕や誤った判決で罪もない息子の命を奪ったことを反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないよう肝に銘じて欲しい」と話している。
ちなみに中国では都市部から地方農村部までを含めた場合の平均年収は、やっと30万円に至ったところだと報じられている。それを考えるとHugjiltuさんの両親には大変な額の賠償金が支払われたことになるが、すでに初老の夫妻には笑顔もなく「それでも息子の命は戻ってきません」と改めて涙を流していたという。
BPO テレビ朝日に「放送倫理違反」
テレビ朝日がニュース番組で鹿児島県の川内原子力発電所の安全審査を巡る原子力規制委員会
の記者会見を伝えた際、事実の誤りや不適切な編集があったことについて、BPO=放送倫理・
番組向上機構の委員会は「放送倫理に違反している」という意見をまとめ、公表しました。
テレビ朝日は去年9月、「報道ステーション」の中で川内原発が原子力規制委員会の審査に
合格したことを取り上げた際、
委員長の記者会見でのやり取りについて、実際は竜巻の影響評価に関する発言を
火山に関する発言として放送したほか、
委員長が質問に対する回答を拒んだかのような不適切な編集をしていたとして謝罪し訂正しました。
慰安婦報道でまた朝日を提訴 2015年2月9日(月) 共同通信
朝日新聞が従軍慰安婦報道の内容を長年検証しなかったため、知る権利を侵害されたとして、市民400人余りが同社に1人1万円の損害賠償を求める訴訟を9日、東京地裁に起こした。
慰安婦報道では大学教授ら8700人以上のグループも朝日新聞社に慰謝料などを求め提訴している。
今回の原告は読者らによる「朝日新聞を正す会」のメンバー。訴状では、故・吉田清治氏の証言に基づく記事の内容が1992年に大学教授らの指摘で疑われていた、と指摘し「すぐに検証せず、読者が真実を知る権利を侵害した」と主張。
2015年2月11日、新浪によると、自動車レースの最高峰、F1グランプリ(GP)の日程がこのほど確定し、暫定カレンダーに記載されていた「韓国GP」が外された。
全羅南道ほか地元自治体などからなる韓国GP組織委員会が資金的な理由で開催を断念したため。F1興行主体のフォーミュラワン・マネジメント(FOM)は「重大な契約違反」として違約金を請求する可能性が出ている。
韓国GP組織委員会関係者によると、FOMからすでに「重大な契約違反である」とする正式な通知があった。関係者は「今後ロンドンでFOM側と話し合う」としている。違約金は8600万ドル(約103億円)規模になるとみられる。組織委幹部は「具体的な賠償請求内容については明かせない」としている。
韓国は10年にF1GPを初開催。これまで4回開催したものの、赤字が膨らんでいた。
-安保法制、自民案に対し公明とが強く反対。特措法でやるべき
またまた、自民公明の猿芝居。この掛け合いの役割がワンパターン。
最初反対すぐ賛成。それでも学会の信者は公明党が自民の暴走を止めてるとおめでたい
受け止め方。この公明党が国民の味方のフリをして国民を欺いている。
補助金をもらった業者から、政治家は献金を受けていけないらしい。
こんなのどこでもあるんじゃないか?
補助金を一切もらっていない会社って、本当の零細企業のみじゃないの?
緊急時の日韓通貨交換、終了へ 2015年2月14日(土) 共同通信
政府が金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う日韓の通貨交換(スワップ)協定で、23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1800億円)分を延長しない方向で調整していることが14日、分かった。
融通枠は一時、700億ドルまで拡大したが、次第に縮小して今回の終了でなくなることになる。
+めでたし、めでたし
↑
本当におめでたいですね。
今夜はそれをネタに宴会です。おめでたい時はみんなで飲みたいですね。
韓国との縁が一つ切れますね。
何というすがすがしいニュースでしょう。
ばんざーい、ばんざーい、ばんざーい
2/14橋下市長ツイッター「『市域外に市民税が流れる』ということを反対理由にしている人達(平松前大阪市長=MBS出身・内閣官房参与=藤井聡氏)は、現実の市政をもっと勉強すること。現在でも莫大な市税が市域外に流れている。」
逃げるな、京都大学教授兼内閣官房参与・藤井聡氏よ。
•大阪都構想について1/29橋下市長「藤井聡氏には堂々と出て来てもらって、僕と公開討論してもらいたい」退庁会見
*安倍総理の内閣官房参与・藤井聡氏堂々と橋下市長と公開討論しろ。
藤井もバリバリの御用学者。こいつの話は本気で聞かないほうがよい。
魂を売り飛ばした御用学者はよく自分で恥ずかしくないと思う。
慶応大の土居教授も「死亡消費税」を財務省の受け売りで当然のように話す。
生前、お金を使わず貯蓄した分は懲罰的な意味で税金を科すという理屈だが
頭がおかしいと思う。なら全員死ぬ前に使い果たして生活保護を受けるのか?
こんな恥ずかしい売国奴教授に授業受ける学生もみじめなものだ。
学校エアコン、賛成多数 2015年2月15日(日)23時32分配信 共同通信
埼玉県所沢市で15日、市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う異例の住民投票が実施された。
即日開票され、賛成5万6921票、反対3万47票で、賛成が投票者数の約65%で上回った。投票率は31・54%。
藤本正人市長(53)は「賛否いずれかが投票資格者総数の3分の1以上に達した場合は結果に従う」と表明していたが、投票率自体が実現目安の3分の1に届かなかった。
?財政悪化によりエアコンの設置をしないと市長は表明したようだが、財政悪化ならば市長の報酬やボーナス50%カット、市職員の給与も2割カットを実施しろ。
米マサチューセッツ州で、残虐なやり方で猫に大ケガを負わせた男がこのほど自宅の窓から転落し、ゴミ収集車にひかれて瀕死の重傷を負った。この事故はひょっとしたら…!?
米国で、マサチューセッツ州ニューベッドフォード市に暮らす55歳のマニュエル・エリンナという男の身に起きた事故の話題が注目を集めている。10日昼ごろ、エリンナは自宅のあるナイ通りにゴミ収集車がやってきたことを察した。2階の部屋の窓から身を乗り出して10mほど下の収集車をめがけてゴミを投下しようとし、誤って自分も収集車のすぐ後に転落。不運にも車がそこにバックしたという。
意識がもうろうとしていたためロードアイランドの病院に救急搬送されたエリンナだが、容体は回復傾向にあり、足の骨折は転落によるものと診断された。ニューベッドフォード市警のスティーヴン・ビセンテ警部は、「道路脇に積まれた雪のせいでエリンナは運転手の視界に入らない位置に倒れていた。収集車を罰することはしない」と説明している。
実はエリンナ、事故の犠牲者ではあるものの今月18日に出廷を控えていた被告人の身であった。昨年6月、当時交際中であった女性の家で猫が孫娘の顔をひっかき、エリンナはその猫を金属バットで殴って目を潰すなど大ケガを負わせて逮捕され、動物虐待の罪で起訴されていたのだ。多くの人々がこのたびのエリンナの事故を、“猫の仕返し”と受け止めているもようだ。
財務省 平成27年2月16日
◎第6回日韓財務対話の開催と日韓通貨スワップ取極の終了について
2015年2月16日、日韓両国の当局は、以下で合意しました。
1.第6回日韓財務対話を本年5月23日に東京で開催します。
2.日本国財務大臣の代理人たる日本銀行と韓国銀行間の二国間通貨スワップ取極は、
本年2月23日に予定どおり終了します。
3.日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意しました。
以上
>>292
ロクでもない市長は顔を見ると分かるね。
反対はいいけどまさか自分のいる庁舎はエアコン使ってないんだろうね。
今、自治体は職員の高い報酬確保が最優先。
上下水道などのインフラ、老朽化するのが分かってるクセに予算が無いと泣き言を言うところが
多い。誰かどうにかすると思ってる。自治体の首長がだらしないところだらけ。
こういう奴をよく選ぶね。現在の日本の暑さは精神論じゃ乗り切れないよ。
無駄使いやめれば簡単だろう。
はあ
中国産果物でA型肝炎か=豪政府、検査強化も
2015年2月18日(水)16時30分配信 時事通信
【シドニー時事】オーストラリアで、中国から輸入した冷凍果物が原因とみられるA型肝炎感染例が相次ぎ確認されている。輸入食品への不信感が広がっており、豪メディアによると、ジョイス農相は18日、輸入時の検査強化などを協議していると述べ、対応を約束した。
豪州で少なくとも13人がA型肝炎ウイルスに感染。パティーズ・フーズ社が輸入したラズベリーやイチゴなどを詰め合わせた冷凍食品が感染源として浮かび上がり、店頭から回収された。
こわいですね~。中国産食品
総理はガリガリ君を政治資金で買っている、
ってホントかな?
昨日のNHK会長の会見でも民主のサヨクっぷりは凄いね。
いつの間に在日の片棒を担いだり、公務員労働組合の使い走りに変化したのだろう。
自民党も良くないけど民主は反社会勢力政党だ。
カジノ候補地、横浜市と大阪市に…政府方針
2015年2月19日(木)3時0分配信 読売新聞
政府は、カジノを中核とした統合型リゾート(IR)について、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の2か所で開業を目指す方針を固めた。
IRの候補地には、全国20か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した。
横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭(約50ヘクタール)が誘致先となる。大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲ゆめしまが本命視されている。橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地(約150ヘクタール)を抱える。
IRを巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎重な声が強く、成立は見通せない状況だ。
?ギャンブル依存症への懸念があればパチンコを含め諸々のギャンブルを廃止せよ。
「議員報酬3割削減」継続へ 来年度も全国最低、大阪府議会 2015.2.18 産経
大阪府議の議員報酬の3割削減が18日、4月以降も継続する見通しとなった。
大阪維新の会府議団が2月府議会に提出予定の条例改正案に、共産党府議団などが賛成の意向を示し、可決される見込みとなった。
府議の報酬は月額93万円と定められているが、平成23年3月の府議会で3割削減の条例改正案が可決。
同年4月からは、都道府県議会レベルの実支給額では全国最低(26年4月現在)の65万1千円となっている。
現行条例は27年3月末で期限を迎えるため、維新は、3割削減を4月から1年間延長する条例改正案を2月議会に提出する方針。この案について共産は18日、維新以外の会派が報酬削減案を出さなければ賛成する方針を明らかにした。
-都知事の1年間の活動、共産党も好評価ー
在日都知事と韓国好き政党で褒めたたえ・・・・世も末だよ↓
企業団体献金は廃止しろ。
純日本人の税金返してほしいよね。
世の中、日本人の税金で回っているのに、何で半島人が得をしているんだろう?
おかしい。
住民投票、陸自配備に賛成多数 2015年2月22日(日)20時51分配信 共同通信
日本最西端の沖縄県・与那国島(与那国町)で22日、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、賛成が632票で、反対の445票を上回った。
政府の配備推進を追認した形。誘致派の外間守吉町長は記者団に「非常に安堵した。行政運営がスムーズにできる」と述べた。反対派には大きな打撃だ。
陸自配備は、海洋進出を活発化させる中国に対抗し、政府が掲げる南西諸島の防衛力強化の一環。
配備予定地では既に造成工事が進んでいる。
*良いことです。
安倍首相、企業献金廃止に否定的 2015年2月23日 時事通信
安倍晋三首相は23日午後の衆院予算委員会で、企業・団体献金について「日本は法人社会的なところがあって、個人での献金は非常に難しい。
そういう社会であるという成り立ちもあり、今の段階では(廃止することは)難しい」との認識を示した。
?企業・団体献金を廃止出来ないなら政党助成金を廃止しろ。
(橋下市長 twilogより引用)
今回、大阪市議会の自民・公明・民主・共産党は、自らの給料10%増額を決定してしまいました。
月額で10万円ほどです。しかも維新提案の議員定数削減案にも反対。
政治が消費税の増税を国民に求める中、自民・公明・民主・共産党は自らの身を肥やす。
現在市議会で維新は少数なので力及ばずです。
昨年の消費税増税の中で、大阪の地下鉄の初乗り運賃を、消費税分の値上げをせずに、逆に20円値下げをした。
数十億の利用者への還元。公共交通機関の値下げは前代未聞だと思う。
さらにこれまで長年できなかったトイレの改修も進めている。びっくりするぐらい綺麗になった。
駅の売店も天下り団体から民間コンビニに開放した。エキナカビジネスも進めている。終電時間も延長した。
大阪市建設局が所管していた大阪名物の地下街も地下鉄交通局が所管するように変えた。
大阪の地下空間を、これからは交通局が仕切ることになる。料金ICカードの割引も拡大する。
初乗り運賃の20円値下げと、料金ICカードの割引を組み合わせると、初乗り運賃は140円台まで引き下がる。
ついこの間まで大阪の地下鉄の初乗り運賃は200円だった。これらすべては地下鉄民営化に向けての改革を前提としていた。
ところが大阪市議会の自民党・民主党・公明党・共産党は民営化反対
維新、企業や団体からの献金禁止する法案提出
2015年2月28日 TBS
「是非総理、維新の党のように遅ればせながらであるけれども、政治家個人にはとにかく政党支部であれ政治家個人であれ一体なんですから、もう企業団体献金はやめますと。お約束いただけませんか」(維新の党 江田憲司 代表)
「何が大切かということは、透明性へと言うことでありまして、透明性を確保する。そしてこういう行為を絶対にしてはならないということが、すみません。やじは少し今私と江田さんの議論なんですから少しお静かに。大切なことは透明性、そしてそういう行為は決してあってはならないということではないかと思います」(安倍晋三 首相)
維新の党は、今月22日の党大会で所属議員が企業や団体からの献金を受け取ることを来年から党の規約として禁止することを決めています。政治とカネの問題が次々と浮上する中、国会でも独自の法案を提出することで党の存在をアピールしたい考えです。
:3/1・放送最新のFNN「新報道2001」世論調査
3/1
安倍政権
支持率:51.8%⇒
自民 :34.4%⇒
公明 : 4.0%⇒
民主 :10.2%⇒
維新 : 3.4%⇒
次世代: 0.2%⇒
共産 : 5.4%⇒
生活 : 0.4%⇒
社民 : 0.8%⇒
112万円の寄付、新たに判明 2015年3月3日 共同通信
安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が補助金交付の決まった2社から寄付を受けていた問題で、新たに2011年以降に計112万円の寄付を受けていたことが3日、分かった。2社からの寄付は少なくとも計174万円となる。
首相は3日、「献金を受けたのは事実だ。国からの補助金は知らなかった」と秘書官を通じて菅義偉官房長官に伝えた。
同様の寄付は新たに民主党の岡田克也代表の民主党支部でも発覚。
林芳正農相や甘利明経済再生担当相の各政党支部でも判明した。政治とカネの問題は野党にも広がり、国会で企業からの寄付のあり方について見直すよう議論する機運が高まりそうだ。
?企業・団体献金は即刻禁止しよう。
:3/8・放送最新のFNN「新報道2001」世論調査
3/1 3/8
安倍政権
支持率:51.8%⇒53.4%
自民 :34.4%⇒34.6%
公明 : 4.0%⇒ 4.0%
民主 :10.2%⇒11.6%
維新 : 3.4%⇒ 3.2%
次世代: 0.2%⇒ 0.8%
共産 : 5.4%⇒ 3.8%
生活 : 0.4%⇒ 0.4%
社民 : 0.8%⇒ 0.6%
政治とカネで内閣支持率が下落 2015年3月10日 共同通信
自民党の谷垣禎一幹事長は10日の記者会見で、下村博文文部科学相らを念頭に「政治とカネ」の疑惑が内閣支持率の下落に影響しているとの認識を示した。
一部の報道機関の世論調査で支持率が低下しているとして「『政治とカネ』の問題が衆院予算委員会で取り上げられ、ボディーブローのように効いている」と述べた。
高村正彦副総裁はこれに先立つ党役員連絡会で「内閣支持率、政党支持率が若干下がっている。反省すべきは反省し、謙虚に対応することが大切だが、明らかに誤った批判には毅然と反論することも大切だ」と語った。
?誤った批判には毅然と反論することも 知らなかったから良いと言いたいのか。
企業・団体献金は即時禁止しよう。
補助金を受けた企業が献金をしたのが発覚した時は補助金の全額返還を義務付けよう。
311 報道2001は安倍自民の宣伝番組。当てにならない。
390「貼り付けたのの品性が下劣なのが判明」
私 ⇒「のの品性」?
390「No.470by 匿名 2015-02-03 16:56:08 投稿する 削除依頼
障害者支援施設の住人は日本語の表現にも不自由してるんだな(笑)、普通の日本人にはちゃんと通じるから」
私 ⇒ 他のスレッドでは「安倍独裁国家になりつつ(ある)日本」の「ある」を忘れた人に対して、
No.390
by 匿名 2015-01-30 18:20:04 投稿する 削除依頼
「なりつつ日本」なんて、日本語に存在しない言葉を使うような馬鹿には、何も言う資格はないな(笑)
と言ってたよね。
じゃ、何も言うなよ。自分で言ったんだからな。tom!wwwww
390(tom)「・・・・・・・・・」
ニューヨーク共同】米南部オクラホマ大で8日、学生団体の白人メンバーが大騒ぎして黒人を侮辱し、差別する内容のビデオが表面化し、反発した黒人学生らが9日、学内で抗議した。全米最大規模を誇る団体の同大支部で、本部は支部の活動を停止した。
7日は黒人解放運動史を刻む南部アラバマ州セルマでの「血の日曜日事件」から50年の節目。オバマ大統領が現地で差別解消を訴えたが、昨年以降、警察官による射殺など、米社会の黒人差別の根深さを示す事例が後を絶たない。
オクラホマ大のボレン学長は9日の抗議活動に参加し「とがめられるべき不名誉な行動だ」と批判した。
震災の復興で自治体職員の数以上に予算が来て忙しくノイローゼ気味だという。
番組は同情的だけど現実は忙しい民間の会社の通常と同じだという。
ようするに忙しい事に慣れてない。かつて国鉄がJRになった時、時間通李りに
帰れないと27人の自殺があった。
悪いけど甘い。甘すぎる。民間は営業職など退社時間があってもなかなか
帰れないのが普通。温室育ちだなと思いました。
国籍法規定は「合憲」=最高裁が初判断-父日本人の比出生者ら敗訴
2015年3月10日 時事通信
国外で生まれ外国籍を取得した日本人の子について、3カ月以内に届け出をしないと日本国籍を失うとした国籍法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は10日、「違憲とは言えない」との初判断を示した。
国に日本国籍があることの確認を求めた原告15人の訴えを退けた。裁判官5人全員一致の意見。
訴えていたのは、7~28歳のフィリピン生まれの男女で、いずれも父が日本人、母がフィリピン人の嫡出子。出生時に両国籍を取得したが、両親が期間内に出生届を提出しそびれ、日本国籍を失った。
韓国が「日本は歴史を直視する勇気を」と
中韓の手先、、メルケルの来日を利用して発言。メルケルはじめ、サッチャー。
昔から女が宰相になるとロクな事がない。
メルケルさんよ、日本は韓国が要求するままに国家賠償やっている。
勉強してから来いよ。韓国というより中国にお世辞を使っての事だろうけど。
言いたかないけどドイツ程度の国が日本と中国との調整役とは驚くよ。
今、ドイツが売れる物は高級車だけだ。中国には頭が上がらないだろう。
でもよく勉強してから来い。
ヨーロッパ、ロシアの人々の受け取り方は、メルケルさんの発言とは違うようだ
メンケルさんの発言に反発している
隣国は、ドイツには何もして貰ってないと言ってる
隣国は、ドイツの空爆で多くの人々が死んだけど、何もして貰ってないと言ってる
メンケルさんも、ヨーロッパ諸国には繊細な問題だから黙っていればいいものを、韓国に褒められて頭に乗ったようだ
10年前のドイツ首相は歴史を承知していて、日本の隣国に対する姿勢を褒めていた
メンケルさんは、韓国から副賞金として約2000万円を貰っているしね
大阪府議会「都構想」可決…住民投票実施が確定
大阪市を廃止して五つの特別区を設置する「大阪都構想」の制度案について、大阪府議会(定数109、欠員8)は17日、賛成多数で可決・承認した。
大阪市議会でも13日に可決しており、制度案の是非を問う同市民対象の住民投票実施が確定した。
住民投票は「4月27日告示、5月17日投開票」の日程となる見通し。近く市選挙管理委員会が正式決定する。
大都市地域特別区設置法では、特別区を設置する場合、関係道府県、市町村の議会の承認を得た上で、住民投票を実施するよう定めている。
住民投票で賛成多数になれば史上初の政令市廃止が決まり、大阪市は2017年4月、5特別区に分割される
安保法制ー恒久法を公明党容認。
最初反対、すぐ賛成。この猿芝居政党、実にクダラナイ存在意義の見えない政党。
山口って詐欺師丸出しの顔。学会員って馬鹿で貧乏人ばかりだからやり易いわな。
電気料金推移
2015/01 2015/02 2015/03 2015/04
総電気代 :9081円 7678円 ****円 ****円
燃料費 : 378円 352円 ***円 ***円
調整額
再エネ : 268円 220円 ***円 ***円
賦課金
◎今後再エネ賦課が倍増が予想される(標準家庭)。
2015/01 2015/05
総電気代 :8058円 ****円
再エネ : 225円 474円
賦課金
・**菅元総理が庶民、中小企業の生活を苦しめる。
韓国人の女、日本人の名前で売春行為 18日間で95万円稼ぐ/台湾
台湾の警察は16日、売春を行ったとして、美容外科の看護師を名乗る韓国人の女を逮捕した。女は先月末、観光目的で台湾入りした後、18日間で25万台湾元(約95万円)を荒稼ぎしていた。台湾の複数メディアが報じた。
警察によると、仲介していた売春グループは「日韓女性モデル1万5000元(約5万8000円)」などとうたって客を集めていたほか、女を「水澤真樹」と名付け、売春行為をさせていた。客の中には4万元(約15万円)を支払った人もいたという。
女は16日午後、新北市内のモーテルで行為に及んだ後、地元警察の職務質問を受けたことがきっかけとなり署に連行された。女は18日に帰国する予定だった。
台湾に来たのは初めてだという女は、取り調べに対し「韓国人の友人に大金が稼げる。海外なら知ってる人は誰もいないとそそのかされて売春グループに加わった」などと供述している。
:3/22・放送最新のFNN「新報道2001」世論調査
3/1 3/8 3/22
安倍政権
支持率:51.8%⇒53.4% ⇒55.2%
自民 :34.4%⇒34.6% ⇒36.4%
公明 : 4.0%⇒ 4.0% ⇒ 4.2%
民主 :10.2%⇒11.6% ⇒ 9.8%
維新 : 3.4%⇒ 3.2% ⇒ 2.2%
次世代: 0.2%⇒ 0.8% ⇒ 0.8%
共産 : 5.4%⇒ 3.8% ⇒ 4.8%
生活 : 0.4%⇒ 0.4% ⇒ 0.0%
社民 : 0.8%⇒ 0.6% ⇒ 0.2%
元気 : ⇒ 0.2%
サヨク、反日。涙目ですな・・・
チョン **したらケツ拭くんだぞ、ここは日本だからな」
海上自衛隊で史上最大の護衛艦「いずも」が3月25日、就役した。朝日新聞デジタルなどが報じた。この日、横浜市磯子区の「ジャパン マリンユナイテッド」磯子工場で、中谷元・防衛相が参加して、防衛省への引き渡し式と自衛艦旗授与式が行われた。
「いずも」は全長248m。空母のように艦首から艦尾まで続く「全通甲板」を持つヘリコプター搭載型の護衛艦だ。これまで最大だった「ひゅうが」型よりも51m長く、5カ所のヘリポートを持っている。潜水艦を探知する哨戒ヘリコプターなどを9機運用でき、陸自が2015年度から導入する新型輸送機「オスプレイ」も着艦可能だ。海上自衛隊は「探知が難しくなっている中国潜水艦への対応能力を高めた」と説明している。
旧日本海軍の空母「翔鶴」「瑞鶴」とほぼ同じ大きさがあり、国際的な権威があるジェーン海軍年鑑では「ヘリ空母」に分類されている。
飛行機の運用はできないものの、国内でも「事実上の空母」とみなす声も多く、朝日新聞デジタルは「どう見ても空母なのでは…」、産経ニュースは「ほとんど空母」と見出しに取っていた。
「いずも」は神奈川県の横須賀基地に配備され、半年ほど訓練を重ねたあと、警戒監視などの任務に当たる予定だ。
いずもをこの目で直に見てみたい
空母が持てないとなればしょうがないが随分中途半端な艦船だ。
実戦になれば{無いと思うが}簡単に沈められてしまうでしょう。空母は自己防御が
殆どできないので。これは米空母にも言われてる事ですけど。
命中精度の高く、超高速度の対艦、対空ミサイルを開発して大量に積んだ高速巡洋艦の方が
実戦的だ。
米公文書が暴いたベトナムの「韓国軍慰安所」
(週刊文春 2015年4月2日号掲載) 2015年3月25日(水)配信
ベトナム戦争当時、サイゴン(現ホーチミン市)に韓国軍の慰安所が存在したことが、アメリカの公文書によって初めて明らかになった。
日韓間に横たわる慰安婦問題に新たな視点を供する歴史的資料を発見したのは、TBSワシントン支局長の山口敬之氏。
山口支局長は2013年9月から、約1年をかけて米国立公文書記録管理局のベトナム戦争に関する膨大な資料を調査。
その中から、サイゴンの米軍司令部が、同じくサイゴンの韓国軍最高司令官・蔡命新(チェ・ミュンシン)将軍に送った「書簡」を発見した。
同書簡は1969年に書かれたもので、主題は韓国兵が関与した経済事件。その中で、同事件の舞台となったサイゴン市中心部の「The Turkish Bath」(トルコ風呂)について、以下のように記されていた。
「この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所(Welfare Center)である」
(The Turkish Bath was a Republic of Korea Army Welfare Center for the sole benefit of Korean Troops.)
山口支局長が語る。
「韓国側はこれまで、日本軍の慰安所について国際社会で厳しく糾弾し続けてきました。ベトナム戦争当時、韓国軍の慰安所がサイゴンに存在した事がアメリカの公文書によって明らかになった今、韓国側がこの問題にどう対処していくのかが注目されます」
本日の放送で番組の世論調査は終了です。
:3/29・放送最新のFNN「新報道2001」世論調査
3/1 3/8 3/22 3/29
安倍政権
支持率:51.8%⇒53.4% ⇒55.2% ⇒54.6%
自民 :34.4%⇒34.6% ⇒36.4% ⇒42.2%
公明 : 4.0%⇒ 4.0% ⇒ 4.2% ⇒ 3.6%
民主 :10.2%⇒11.6% ⇒ 9.8% ⇒ 9.0%
維新 : 3.4%⇒ 3.2% ⇒ 2.2% ⇒ 3.0%
次世代: 0.2%⇒ 0.8% ⇒ 0.8% ⇒ 0.4%
共産 : 5.4%⇒ 3.8% ⇒ 4.8% ⇒ 3.6%
生活 : 0.4%⇒ 0.4% ⇒ 0.0% ⇒ 0.8%
社民 : 0.8%⇒ 0.6% ⇒ 0.2% ⇒ 0.2%
元気 : ⇒ 0.2% ⇒0.0%
マルちゃんが頑張るから安倍支持率上がっちゃったじゃないか。
I'm not Abe.のスレを立てたら、速攻削除されてしまった。
表現の自由が、この掲示板に無いことが分かった。
いずも
実際は、災害時の避難所が現実的
東北大震災の時も、被災者が海上に浮かぶ自衛艦の浴室を利用していた
でも現実的に足りなかったから、いずもが出来て少しは安心
巡視船に比べたら頑丈なので、民間人保護用に向いている
某国とサヨクは軍国主義と罵り反対しているが
台湾生まれの義父を持つ日本人女性の一家が26日、警察などの協力を得て、26年前に台湾から送られてきた訃報を頼りに、夫の先祖の墓にたどりつくという出来事があった。
女性の義父は、もともと現在の桃園市平鎮区に住んでいたが、日本統治時代に日本に渡り結婚。その後生まれたのが女性の夫に当たる。女性は昨年夫が亡くなったことから、台湾へのルーツ探しの旅を決めたという。
女性らは当初、訃報に書かれた住所にタクシーで向かおうとしたが見つけることができず、地元警察を頼った。地名が変更されていることもあり調査は難航したが、警察官の努力もあって、現在の住所が判明。連絡を受けた夫の親戚も続々と警察に駆けつけた。
その後、女性ら一家は集まった親戚に付き添われ、無事に先祖の墓参りを果たした。
生活保護世帯が最多更新 2015年4月1日 共同通信
厚生労働省は1日、全国で生活保護を受けているのは1月時点で161万8817世帯となり、過去最多を更新したと発表した。
前月から621世帯増えた。受給者は前月比81人増の217万242人で、過去2番目の多さだった。
世帯別(一時的な保護停止を除く)では、伸び続ける65歳以上の高齢者世帯が76万5735世帯で全体の約48%を占める。働ける世帯を含む「その他の世帯」は、前月から157世帯減って27万9379世帯だった。
2015年4月1日、韓国・アジア経済によると、2014年ソチ五輪女子フィギュアスケート金メダリストのアデリナ・ソトニコワ選手(ロシア)が、「正直、韓国に行くのは怖い」と発言した。
露紙コムソモルスカヤ・プラウダは同日、ソトニコワ選手のインタビューを掲載した。ソトニコワ選手は、「ソチ五輪でキム・ヨナ選手に勝った後、韓国に行くのが怖くなった?」との質問に対し「正直、怖くて心配だ」と答えた。ソトニコワ選手は2018年に韓国で開催される平昌五輪に出場する可能性がある。
ソトニコワ選手はまた、「キム・ヨナ選手は韓国ではアイドルのような存在だから、韓国人の気持ちはよくわかる。キム・ヨナ選手は、浅田真央選手やカロリーナ・コストナー選手とともに、私が大好きなフィギュアスケート選手の一人だ」などと語ったという。
これについて、韓国のネットユーザーは批判的なコメントを寄せている。
「来れるもんなら来てみろ」
「実力もないのに平昌五輪に出場できるの?」
「心配せずにおいで。ソトニコワ選手の実力を確かめたい」
「言い訳してももう遅い。ソトニコワ選手は韓国人が大嫌いなスポーツ選手の一人だ」
「ソトニコワはキム・ヨナに勝っていない。ヨナの金メダルを盗んだんだ!韓国人を怒らせるな」
「実力で金メダルを勝ち取ったのなら、怖がる必要ないんじゃない?怖がるのは自信がない証拠!」
「浅田真央も同じようなことを言っていなかった?自分に自信がないのを韓国人のせいにするな」
「平昌五輪に出場するために、心にもないことを言っているね(笑)キム・ヨナが好きだなんてうそ!以前は浅田真央とコストナーのファンだと言っていた」
韓国・聯合ニュースによると、韓国の高速鉄道(KTX)湖南高速線が開通初日の2日、車体装置に故障が発生してガムテープで補修して走った。列車は予定の速度を出せず、乗客からは抗議が続いたという。KTXは、朴槿恵大統領が1日に行われた同線の試乗会で「世界最高水準の韓国の高速鉄道技術と運営経験を世界に輸出しよう」と強調したばかりだが、その一歩目からつまづいた格好だ。
記事によると、故障が発生したのは2日午後12時5分にソウルの龍山駅を出発し、光州の松亭駅に向かったKTX515号列車。途中の光明駅で車両一番前の外側にあるウォッシャー液注入口のカバーの固定ナットが外れ、カバーが反り返っているのが発見された。
列車はそのまま光明駅を出発、最高速度の300キロは出せず、190~230キロに抑えて運行した。その後、車両メーカーの現代ロテムの社員が五松駅に急行して修理するはずだったが、五松駅には間に合わず、次の益山駅で注入口カバーをガムテープで固定して再出発した。だが、青色のテープが列車のスピードに耐えられずに剥がれてしまい、井邑駅で再びガムテープで固定。目的地の松亭駅には17分遅れで到着したという。
韓国鉄道公社関係者は、このトラブルについて「内部規定通りの措置を行っており、問題はない」と説明している。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「ガムテープでくっつけるなら、現代ロテムの職員に頼むまでもない」
「ガムテープで飛行機の翼もくっつける勢いだ」
「ガムテープ?300キロでも落ちないのか?そういうガムテープを開発しろ」
「内部規定に合えば、問題がないんだと?内部規定がそんなに信用できるか?」
「これでKTXの技術を輸出できるはずがない」
「ガムテープでくっつけるのが内部規定だったか」
「問題がないという言葉が怖すぎる。こんなことには責任を負い、恥ずかしいと思わなきゃならないのに」
「この国が心配だ。韓国でこういう社会問題が減ることを願っていたが、開通初日からガムテープだなんて、これからはどうなる?」
「また赤字になって税金で埋めることになる」
「いいものを作ろうよ。このまま後進国になるかもしれない」
「日本の新幹線では考えられないこと。恥ずかしいが日本がうらやましい」
「日本から中古を輸入したか?」
「日本から技術を学んでくることは恥ずかしいことではない」
「北米で恥をかいた不良の代名詞・現代ロテム。大きな事故が起きるぞ」
非常識な人間の集合体の実体が良く出てますね。
係わると不幸を呼び込む貧乏神が取り付いた国と言えるでしょう。
3月記載
電気料金推移
2015/01 2015/02 2015/03 2015/04
総電気代 :9081円 7678円 6671円 ****円
燃料費 : 378円 352円 327円 ***円
調整額
再エネ : 268円 220円 189円 ***円
賦課金
◎今後再エネ賦課が倍増が予想される(標準家庭)。
2015/01 2015/05
総電気代 :8058円 ****円
再エネ : 225円 474円
賦課金
・**菅元総理が庶民、中小企業の生活を苦しめる。
日本で国民に負担をかけてるのは役人の膨大な組織維持の為の税金の無駄使いが
原因でグルになってる政治家が悪い。
統一地方選挙と言われているが統一選挙になっていないのでは。と思う。
都道府県知事選挙と都道府県議会議員選挙が全て統一された選挙になっていない。
知事選挙は実施するが都道府県議会議員選挙は実施しない、また逆もあり。
知事選挙と都道府県議会議員選挙はほとんど同時に選挙するような仕組みにすべきと考える。
例えば知事選挙と都道府県議会議員選挙が最初は同時に実施されたが知事がなんらかの事情で知事を辞職した時は
知事の就任期間で次の知事の任期を決めることが出来るようにする。
残り1年を残し辞職した時は選挙結果の任期は1年+4年の5年任期とし、
知事の就任期間が1年で辞職した時は残り3年を選挙結果の任期とする。
選挙には数億円の金がかかると言われているので出来るだけ知事と議員の選挙は同時に行うようにして費用の削減を計るべきと。と思うが。市長と市議員の選挙も同様。
(消費税増税後、国民の負担感、8割の人が感じる。)
当然でしょう、増税前でも負担感が大きい。現在の日本は55・4%(世界経済フォーラム調査)の
実行税率であるがその調査時点では5%だった。53種類の日本の税金の大部分は世界の他国には
存在しない。既に世界で9番目の高税率国だ。また公務員の給与も先進国で高額な米国でも約360万程度。
60兆を超える、国家税収も大きく超える公務員の報酬を削減出来なければ国民の苦労は続く。
高齢者のせいにして若者を欺くのも限界がある。
国民の生活を守る為に免税処置を設けるべき。特に日々の生活必需品もそうだが高額なもので贅沢でない物。
例えば、マンションの大規模修繕。高額になる消費税の為に修繕したい部分をを相当削減しなければならない。
また住宅等一次取得者。本体以外の諸費用、税金等で高級車が一台買えて、その返済には5~6年ローン返済
年数が延びてしまう。
見せ掛けの好況演出もいつまで続くか・・・公務員社会を半分に出来れば国民は相当、楽になる。
J1サガン鳥栖の韓国代表DF、キム・ミンヒョクが、鹿島アントラーズの金崎夢生(かなざきむう)の顔面を踏みつけたことを受け、日本のサポーターが「史上最悪の反則だ」として、キムのJリーグからの追放を呼び掛ける動きが出ている。4日付で騰訊体育が伝えた。
事件が起きたのは3日のJリーグJ1第4節、鹿島アントラーズ対サガン鳥栖の一戦。激しくボールを奪い合い、ボールをとらえた金崎が転倒すると、キムがこぼれ球を奪った。その際にキムは地面に横たわった金崎の顔面を踏みつけ、金沢は激痛のあまり手で顔を覆ってうずくまった。キムの足の動きや力の入れ具合から、明らかに故意であることが分かる。
この悪質な反則行為に日本のサポーターたちは激しい怒りを示し、「キムのJリーグからの追放」を呼び掛けている。
このニュースが中国のインターネット上で伝わると、ネットユーザーたちから続々とコメントが集まった。その一部を拾ってみる。
「韓国人は東アジアの劣等民族」
「日本でこんなことするとは、この韓国人、度胸あるなぁ!」
「韓国人がどうやって抗日するのか見てみよう」
「野蛮すぎる」
「日本のサポーター、なにやってんの? やっつけに行けよ!」
「理解できない。オリンピックで負ければ地べたでダダをこねる、レーザーポインターで相手選手を狙う、02年には審判の不正。あれこれやってるけど、競技の結果は大したことないし」
「10年間出場禁止」
「韓国人の戦い方ってブラックすぎる」
「韓国メディアは絶対に報じないな。自国民の非は認めない主義だから」
「韓国人って文明とは程遠い」
「民族の恨みをサッカーに持ち込むとは。李舜臣がとりついたか」
「これが韓国人だ」
外国人技能実習生をめぐるトラブルが急増している。失踪する実習生数は右肩上がりだ。法務省によると、昨年の失踪者は4581人で、前年の3567人から千人以上も増えた。1993年に、「外国人技能実習制度」が正式に創設された主な目的は、発展途上国への“技能移転”だ。
だが、実際は本来の目的を果たせていないという。民主党の石橋通宏参議院議員が憤る。
「この制度には本音と建前がある。必要なスキルを身につけて母国に戻り活躍していただくのは大事なことだが、実態はまったく違う。技能移転ではなく現場の労働力不足を低コストの実習生で補う構造になっている。最大の問題は送り出し国側で民間ブローカーが介在しうるところ。それを排除できないために、深刻な問題がなくならない」
トラブルは各地である。3月半ばに訪れた岐阜県では、縫製工場で働く中国人女性、リーさんとマーさん(ともに仮名)に会った。2人は40代後半で、3年前に中国東部から来た。作っているのはカラフルなパーティードレス。だが暗い表情でこう言うのだ。
「日本に来る前によい国と聞いたが、そうではない」
「生活の改善のために来たのに、あまりできなかった」
2人は3年前の出国時、3年間で30万元(約570万円)稼げると聞かされていた。だが、実際は、
「1日14時間働いてドレスを2着縫う。ドレスは店で2万8千円から5万円で売られる。私たちの給料は手取り月5万円から6万円」
休みもほとんどなく、1年目は年間5日、2年目は3日しか休めず、ミシンを踏みっぱなしだった。
リーさんたちは、一昨年10月にストライキを決行。縫製会社を監理する協同組合と交渉した結果、月給は15万8千円に上がったという。だがスムーズにいったわけではない。まず会社に訴え、協同組合と交渉したが進まず、一般労働組合に連絡して、ようやく本来の権利を主張することができた。本誌が縫製会社に、中国人実習生の14時間労働、5万〜6万円の低給料、スト後の給与アップの事実について尋ねると、同社は顧問弁護士を通じて、「そのようなことはすべてない」と返答してきた。
彼女たちから相談を受けた岐阜一般労働組合の甄凱(けんかい)さんは言う。
「昨年は近隣の県も含めて実習生からの相談が110件あった。解決できたのは4分の1。搾取の問題はどれもほとんど同じで、訴えると解決金を提示される。それをのまない場合は、裁判になるという図式が多い」
ちなみに、リーさんたちはこの日、ストライキで得た有休を使って街まで出てきたが、喫茶店でお茶を飲むのは「3年間で初めて」だった。帰りに車で送ると、工場は山に囲まれた人里離れた場所にあった。
労働問題を多く扱う暁法律事務所(東京都)の指宿昭一弁護士のもとにも、多くの実習生が駆け込む。
「3時間半かけて来ました、と茨城県からいきなり6人の実習生が事務所に訪ねてきたこともあります。本当に彼らの力になれる場所が少ないのも問題ですね」
指宿弁護士は、技能実習生の健康面も心配する。2013年度は27人が死亡し、その死因の約3割が脳と心臓の疾患だった。
「過労死が多いことを意味していると思います。寝不足のうえストレスを抱えているからでしょう。景気がよくなると労働時間が増えるので、今後気になるところです」
そういえば長野県上川村の中国人労働者を使ったブラック農家の話もあったよね。
長野県川上村の間違えです。
現在、海外メディアを賑わせている1本の動画――。たくさんの子ネコや犬の視線をかえりみず、発情したウサギ(ロップイヤー)が茶色いネコを追いかけ回している。さすがに異種交配はマズいと思った(?)ネコは拒否の意思を示すものの、ウサギはそんなことお構いなし。しつこく迫り、やがて背後からネコをがっちり掴んだ上、腰を振り始めてしまった!!
【その他の画像と動画はこちらから→http://tocana.jp/2015/04/post_6113.html】
驚いたネコは「えっ...!?」とばかりに振り向き、なんとか離れようとするも、我を忘れたウサギの力は相当なものだったのか、逃げることができない。なされるがまま押し倒され、仰向けの体勢に。かわいそうなネコは、ウサギの耳に噛み付くだけで精一杯だったようだ。すべてが終わると、ウサギは放心状態に突入。一部始終を目撃してしまった子ネコたちは、衝撃のあまり固まっている――。
これを見たネットユーザーたちは大笑いしているようだが、今回の動画は、オカルト界にとって大変貴重な資料となる可能性がある。というのも、UMA(未確認生物)を追い求める人々の間では、ウサギとネコの混同生物「キャビット」の存在が以前から囁かれてきたのだ。
上半身がネコで下半身がウサギという、可愛すぎるUMA「キャビット」は、アメリカやスコットランドの文献に登場するが、自然交配により誕生したのか、何者かによる遺伝子操作の結果なのか、それとも単なる見間違えなのか、さまざまな説が唱えられている。果たして今回の動画が、自然交配説を強力に後押しする決定的な論拠となるのか、議論の進展を見守りたい。
>「1日14時間働いてドレスを2着縫う。ドレスは店で2万8千円から5万円で売られる。私たちの給料は手取り月5万円から6万円」
休みもほとんどなく、1年目は年間5日、2年目は3日しか休めず、ミシンを踏みっぱなしだった。
現代日本のブラック企業の凄まじさを思い知ったか、中国人
南京大虐殺が~とか、昔のことを話題にしている場合じゃないだろ
米国との国境に近いメキシコのティフアナにある中華料理店で、豚肉と称して「犬肉」が客に出されていたことが分かり、店主ら5人が逮捕された。10日付で香港・東網が伝えた。
店を訪れた客が、厨房で犬が殺されるところを目撃し、警察に通報した。警察が8日、この店を捜査したところ、かごに閉じ込められた子犬を発見。ゴミ箱からは頭部が切断された犬の死骸が見つかった。厨房の冷蔵庫から押収した肉が犬肉であるかどうかを鑑定する予定。保護された数匹の子犬は動物保護団体に引き取られた。
店主の周玉玉(ジョウ・ユーユー)容疑者は、犬を殺害したことを認めたが、「自分で食べるためだった。客には出していない」と供述した。逮捕された5人のうち、3人は中国籍。