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匿名さん [更新日時] 2025-02-13 17:03:04

最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02

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政治版 気になるニュース?

  1. 251 匿名さん

    1/17橋下市長ツイッター2「市議会報酬、維新の3割削減案を野党(自公民共)が否決しました。

    そして月額10万円増額を可決したのです。」

  2. 252 匿名さん

    「イスラム国」日本人殺害警告=湯川さんら2人か-72時間以内、2億ドル要求
                                   2015年1月20日(火)16時12分配信 時事通信

     過激組織「イスラム国」と称するグループが日本人2人を人質に取り、身代金2億ドルを72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオメッセージを出した。

    外務省当局者が20日明らかにした。外務省は信ぴょう性を確認している。

  3. 253 匿名さん

    安倍がイスラム国を挑発したから起こったようです。
    安倍は危険な存在だと思います。

  4. 254 匿名さん

    無責任な連中だ。助ける必要はないだろう。

  5. 255 匿名さん

    身代金2億ドル
    今のレートだと236億円

    吹っかけてますなあ
    はい、取引不成立、終了終了

  6. 256 匿名さん

    外務省から注意されていたのに、安倍は無視して不用意な発言をし、イスラム国を挑発してしまった。
    安倍は、戦争をしたくて堪らないようだ。

  7. 257 匿名さん

    あの映像は、CG合成映像のように見えます。
    二人の人質の動きがおかしいし、首と肩の色の繋がりもちょっと変です。

  8. 258 匿名さん

    >ちょっと変

    そうだね。
    実物はもう切り離されてたりして。

  9. 259 匿名さん

    いずれにしても官僚のバラ撒き外交は弊害も大きいよ。
    常任理事国入り狙いと、日本の輸出拡大と相手国によってのさがあるだろうが
    アフリカなどでは金だけ目当ての中国との天秤外交が公然と行なわれている。
    中国の資金供与は必ず工事と中国人労働者のセットだが日本の場合、アングラマネーに
    変化してもわからない。日韓でもパククネの親父が8億ドル相当の日本からの補償金を
    パクった。韓国は知らされていない。

  10. 260 匿名

    この事態を受けて本気で首相を安倍から志位委員長に交替すべきだと思う国民が大多数です。志位委員長なら皆が納得する解決法を知っているはずです。

  11. 261 匿名

    共産党が政権与党にならない限り、噴飯ものの笑い話にすぎないな(笑)

  12. 262 匿名さん

    21議席が消える! 前代未聞の大幅定数削減でガチンコ勝負 公明は1人区から〝撤退〟 大阪府議選

     統一地方選イヤーの平成27年が明けた。大阪府内では前半の4月12日に府議選と大阪、堺両市議選の投開票が行われ、後半の26日には9市長選をはじめ、21市議選・町議選も行われる。統一地方選の主な選挙の情勢などをまとめた。

     大阪府議選は今回、選挙区が62から53に改編、定数が109から88に削減される。

    橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は、公明の協力を得て大阪都構想の住民投票を5月に実施する道筋を作ったが、公明は選挙では自民との共闘で維新に対抗し、自公で過半数(45議席)を目指す構えをみせる。

    議席を争う“イス取りゲーム”は今まで以上に熾烈(しれつ)になりそうだ。

  13. 263 匿名さん


    湯川はるな氏殺害されたようだ。速報ニュース

  14. 264 匿名さん

    2015年1月23日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、箸をめぐる中韓の争いについての日本のネットユーザーの反応が紹介された。


    22日、鳳凰網は中国上海市の上海箸文化促進会が、箸文化を同市の無形文化遺産に登録するよう申請する計画だと報じた。この動きは、韓国で「箸は韓国人の発明である」との声が挙がっていることを受けてのものだという。

    すると、この問題について日本のネットユーザーからは「韓国は箸じゃなくてスプーンだろう」「箸は商の時代からあるだろ」「起源よりもどれだけ発展させたかに価値がある」「韓国はずっと中国の属国だったのだから、韓国起源のものなどあるはずがない」「日本人は箸は中国起源だと思っている」「頑張れ中国!」など、中国を支持する声が多くあがったという。

    これを受け、中国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられた。その中から一部を紹介する。

    「素晴らしい」

    「ダメだ。日本のネットユーザーのツッコミが鋭すぎる」

    「どっちも嫌いだが、敵の敵は友だ」

    「中国を最も理解している国は日本だったのか」

    「日中韓3カ国は不思議だ。日中友好は韓国の愚かさに、中韓友好は日本の歴史に、日韓友好は中国の脅威にかかっている」

    「日韓は共に中国をまねたが、日本はそれをさらに良いものに昇華させた上、中国が発祥だと認めているのに対し、韓国はいっそうひどいものにした上に自分たちが起源だと言い張る。日本人は本当にわれわれを理解していて恐ろしくなるほどだ」

    「日本人は箸がどの時代に使われ始めたのかも知ってるのか。うちの学校の歴史の先生は知ってるかな?」

    「そう来るなら仕方ない。私たちは歴史的な属国として『韓国』を世界遺産に申請しよう」

  15. 265 匿名さん

    2015年1月19日、韓国のインターネット掲示板に「日本人遺族と韓国人遺族の違い」と題するスレッドが掲載された。


    スレッドを立てたユーザーは、昨年8月に広島県で土砂崩れが発生した際に、安倍首相が被災地を訪問した時の様子を紹介。「土砂災害の遺族たちは安倍首相に『わざわざ来てくださり本当にありがとうございます。これを機に、何か対策を考えてください』と言って握手した。その後、安倍首相は避難所で支給されているうどんを食べた」と説明した上で、「セウォル号事故の遺族のように、自分たちの前で食事をしたからと教育部長官を非難し、ペットボトルを投げつける人はいない。また、政府の力不足を批判したり、政治活動を始める人もいない。そして、1カ月もすれば追悼モードから復興モードに変わる」と書き込んでいる。

    この書き込みについて、ほかのネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

    「日本にはまだまだ及ばない」
    「日本のこういう面は見習うべきだ」

    「日本人は普通だよ。韓国人が乱暴で騒ぎ過ぎなだけ」
    「それだけ多くの日本人が安倍首相を支持し、信頼しているということだ」

    「韓国で土砂崩れや地震が起きたら、すべて大統領のせいになるだろうね」
    「さすが日本人!韓国人や中国人とは違うね。アジアでくくるのはかわいそう」

    「認めよう。日本の国民意識は最高だ」
    「日本で横断歩道を渡ろうとした時、左折しようとした車が『どうぞ』と言って道を譲ってくれた時はとても感動した」

    「日本は災害が多いから、幼いころから訓練を受けているし、しっかり対策もしてある。日本と韓国を比べるのは間違っている」
    「セウォル号の遺族が特別ずうずうしいだけで、ほかの韓国人は日本人と同じ」

  16. 266 匿名さん

    2015年1月21日、ニュージーランド華字メディアのスカイ・キゥイは、僧侶や尼の格好をした中国人の物乞いグループの存在を取り上げた。22日付で中国・環球網が伝えた。


    ニュージーランドの警察当局によると、最近オークランド市内でニセの僧侶2人と尼1人の物乞いグループが出没。3人は15日にオーストラリアに向けて出国したことから、当局はオーストラリア側に注意するよう伝えたという。この3人は2年間有効の数次ビザ(査証)を持っていた。

    こうした僧侶の姿をした物乞いは、中国にある専門の組織から派遣されて海外に来ている。彼らは組織に約1万元(約19万円)を支払い、剃髪(ていはつ)や衣装、物乞いの仕方などの指導を受ける。その後、それぞれの渡航先が手配されるという。

    昨年6~7月、米ニューヨークで僧侶の姿をした中国人の集団が市内の路上で強引な物乞いを行い、問題になった。ブッダの姿が印刷された小さなカードを通行人に渡し、お布施を強要。納得のいく金額を受け取るまで通行人につきまとうため、多くの市民から苦情が寄せられていた。これにより、ニューヨーク警察はこの中国人らを「無許可での路上販売」容疑で逮捕した。

  17. 267 匿名さん

    2015年1月26日、北京晨報によると、北京市政府は25日に市人民代表大会に「『北京市大気汚染防止条例』の実施状況に関する報告書」を提出した。同報告書は市第14期人民代表大会第3回会議の審議にかけられた。2014年に「北京市の大気環境のPM2.5による汚染の現状と原因の研究」を完了したことを明記し、PM2.5とその成分の濃度、変化の法則、分布の特徴をまとめた。また、市の通年のPM2.5発生源のうち、他省からの飛来が28~36%に、現地での汚染が64~72%に達することを確認した。


    北京市は2014年に排気ガス汚染の防止を全面的に強化し、公共交通機関の発展に力を入れた。地下鉄・都市鉄道の営業距離は527kmに達し、市街地の公共交通機関利用率を48%に高めた。通年で老朽化が深刻な自動車を47万6000台処分し、国家が設定した39万1000台を大幅に上回った。また、全国に率先して、排ガス基準をクリアしていない車両をほぼすべて処分した。

    北京市は2015年にエネルギークリーン化戦略を実施する。石炭火力発電所をガス火力発電所に変え、石炭燃焼ボイラーのガス化を進め、一般世帯の石炭使用を電力使用に変え、石炭燃焼を減らし代替エネルギー源を模索するプロジェクトを実施する。全市の石炭燃焼量を1500万トン前後に抑制し、東城区および西城区の「無炭化」をほぼ実現し、市街地六区の石炭燃焼ボイラーをほぼゼロにする。

  18. 268 匿名さん

    26日午後3時50分ごろ、北海道標茶町の塘路湖近くの林道で男性がヒグマに襲われたようだと、同僚から弟子屈署に通報があった。同署によると、男性の顔にはヒグマにえぐられたりかまれたりしたような傷があり、病院で死亡が確認された。
     同署によると、男性は釧路市に住む60代の会社員で、午前8時ごろから同僚5人と森林の枝を切り落とす作業をしていた。作業終了時間になっても集合場所に男性が現れないため、同僚が捜したところ、倒れている男性を発見した。近くにはヒグマの巣穴のようなものがあり、うなり声も聞こえたという。
     現場は釧路市中心部から北東に約20キロの塘路湖近くの山中。

  19. 269 匿名さん

    2015年1月25日、豪華字メディアのオーストラリアン・ニュー・エクスプレス・デイリーは豪紙ヘラルドサンの報道を引用し、ニュージーランド当局が僧侶に扮(ふん)した中国人の物乞いグループの摘発を強化したことを受け、次は豪メルボルンがグループのターゲットになる可能性があると報じた。26日付で環球時報(電子版)が伝えた。


    アジアに拠点を置くグループがニセ僧侶や尼による物乞いを組織しており、中国で広く「候補者」を募っている。約1万元(約19万円)で、僧侶や尼を演じるための指導を行うほか、オーストラリアやニュージーランドのビザの取得や渡航も支援しているもようだ。ニュージーランド当局はすでに豪政府に対し、両国でのグループの活動について注意を呼びかけている。

    この問題について、豪移民当局は「ニセ僧侶は必ずしも観光ビザでの入国者とは限らない」と指摘。豪国籍を持っている人や永住権を持っている人なども関わっている可能性があるとの見解を示している。

  20. 270 匿名さん


    •大阪都構想について1/29橋下市長「藤井聡氏には堂々と出て来てもらって、僕と公開討論してもらいたい」退庁会見

    *安倍総理の内閣官房参与・藤井聡氏堂々と橋下市長と公開討論しろ。
     
     内閣官房参与にふさわしい議論を期待する、逃げるな。

  21. 271 匿名さん

    TPP牛肉関税9%へ下げ提案
                                    2015年1月30日(金)2時0分配信 共同通信

     政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉の米国との協議で、牛肉の輸入関税率を現在の38・5%から9%に下げ、輸入が急増した場合は20%に戻す緊急輸入制限(セーフガード)の仕組みを提案していたことが29日、分かった。

    関税率は段階的に引き下げ協定発効後15年目以降に9%にする。

     TPP交渉を主導する日米協議は大詰めを迎え、日本は交渉を妥結に導くため、市場開放を迫る米国の要求に譲歩する。
    一方でセーフガードを使い安価な米国産牛肉が大量に出回ることを防ぎ、国内農家を守る。
    ただセーフガード発動後の関税率が現在より低くなる提案で、農業団体や与党から反発の声が出そうだ。


    ?物価が下がる。デフレ?

  22. 272 匿名さん

    2015年1月29日、韓国・ニューシスによると、韓国3大ストアチェーンのホームプラスはオンラインショップ上で偽物のナイキのスポーツシューズを販売した疑いがあることについて、依然として責任はディーラーにあると主張し、商品交換を拒んでいる。環球時報(電子版)が伝えた。


    2014年9月、李さんはホームプラスで並行輸入企業から10万3000ウォン(約1万1000円)のナイキのスポーツシューズを購入した。その後、李さんはロゴなどに異変を感じ、品質検査を依頼した。しかし、ホームプラス側は「商品はすべて正規品だ」と拒絶した。最終的に、李さんは特許庁にシューズの写真と購入のいきさつをつけて送り、品質検査を依頼した。特許庁の検査結果は「偽物の可能性が高い」というものだった。そして、李さんは特許庁に商品をナイキ本社に送るよう請求した。ナイキ本社の見解は「この商品はナイキ製ではない」というものであった。しかし、ホームプラスはこの事件の責任は自社にあるのではなく、ディーラーにあるはずだと商品交換を拒んだ。

    ホームプラスは「これはホームプラスが販売した商品ではなく、並行輸入業者がホームプラスを通して販売したもの。ホームプラスはすでにこの商品の販売を停止し、今後は損害の規模と状況から、この企業と取引を続けるか判断する」としている。

  23. 274 匿名さん

    2015年1月30日、韓国の大韓航空の前副社長が自社機に搭乗した際の機内サービスに腹を立てて旅客機を引き返させた事件の第2回公判が、ソウル西部地裁で行われた。米紙が報じた。


    ウォール・ストリート・ジャーナルは30日、大韓航空の「ナッツ事件」の第2回公判が行われ、渦中にある客室乗務員が証人として出廷したと報じた。同社の前副社長である趙顕娥(チョ・ヒョナ)被告から機内でのナッツのサービスを叱責された客室乗務員は、昨年12月に取り調べを受けた際に、趙被告から罵倒された事実はないと偽証したことについて、趙被告側からの圧力があったためであると述べ、同社の幹部であるだけでなく会長の娘でもある趙被告が持っていた権力は想像を超えるものであると語った。

    また、大韓航空で働くことは高校時代からの夢だったと語り、憧れの職場で仕事ができてとても幸せだったが、今では人と会うのも怖くなっており、以前のような生活には戻れないと述べたという。趙被告の父親で大韓航空の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長も出廷し、会社のトップとして心から謝罪すると述べた。

  24. 275 匿名さん

    「後藤さん殺害」動画公開=イスラム国か、政府確認急ぐ

    2015年2月1日(日)6時25分配信 時事通信

  25. 276 匿名さん

    ISIL「「我々はどこであろうと、日本人を見つければ危害を加える。日本にとっての悪夢が始まる」」

    ★★★ 宣戦布告 ★★★
    キター―――――――――――(゚∀゚)――――――――――― !!!!!!!

  26. 277 匿名さん

    昨年8月5、6日、朝日新聞は過去に掲載した戦時中の慰安婦問題の一部の記事を取り消すなどとした特集を掲載した。

    これは、慰安婦問題の記事を執筆したひとりである元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師を務める大学に対して退職を求める脅迫文が届くなど、過熱する“朝日バッシング”への対応だったが、掲載後も朝日への風当たりは強くなる一方だ。

    青木理(あおき・おさむ)氏は、こうした一連の出来事を、戦後日本社会がいびつな変容を遂げつつあるなかで起きた「歴史的な事件」ととらえ、バッシングの標的とされた当事者らにインタビューを敢行。それをまとめた『抵抗の拠点から 朝日新聞「慰安婦報道」の核心』は、日本のメディアやジャーナリズムが置かれている現状とその問題点を考察する一冊となっている。青木氏に聞いた。

    ―植村氏は、バッシングの発端となった記事を掲載した『週刊文春』を発行する文藝春秋とコメントを寄せた大学教授を提訴しました。青木さんが今、この本を書かねばならないと思った理由は?

    青木 提訴に関しては賛成でも反対でもないけど、植村さんに関して言えば常軌を逸した攻撃を受けた。それもほぼ根拠のない攻撃を受けて、朝日バッシングのシンボルみたいになってしまっている。

    誤報を批判するのはいいんです。朝日は偉そうにしてるし、給料はいいし、影響力も強いし、叩かれるのはしょうがない。でも、誤報なんてこの仕事をしていれば誰だってしている。例えば朝日新聞に限らず、イラク戦争のときにイラクには大量破壊兵器があるって書いたのに、それに関してはどこも謝罪していないし、検証もしていない。冤罪事件もそうです。

    それを知らんふりしてよく叩けるなと。そして叩き方ですよね。メディアの仕事って日常的に国益を損ねるわけです。短期的には国益を損ねる場合もあるかもしれないけど、市民益になると思うから書くわけです。それを「国益を損ねた」なんて個人攻撃をする。この異常さを誰も言わない。この状況にきちんとおかしいと言わないと、この仕事の根幹が揺らいでしまうと思ったんです。


    ―メディアの基本的な矜持(きょうじ)、守るべきものが失われている?

    青木 今回の話とは別ですが、特定秘密保護法なんて、これはどんな立場、保守だろうがリベラルだろうが、少なくともメディアに関わっている人間は全員反対するべきだと思うんです。でも大して反対の声は上がらない…。最近のメディアの状況は異常だと思うし、その端的な例のひとつが朝日バッシングだと思うのです。

    また、この本を書いていて深刻だなと感じたのが、僕らがメディアの仕事として当たり前だと考えていることが、世の中であまりわかってもらえてないことです。もっと言えば、最近のメディア不信、朝日バッシングのなかでそういうムードに乗じている部分もあると思う。メディアなんてマスゴミだと、あいつら、どうせ好き勝手なことを書いて金儲けしているだけじゃないかと。

    ここ数年、いろんな形で噴出したメディア不信みたいなものが高まったことで、本来メディアがやるべき当たり前の仕事に対しても「おまえら、自分に都合のいいこと言ってるだけだろう」という雰囲気が強まっていると感じます。

    ―メディアの大きな役割のひとつである「権力の監視をする」ということが、「国益に反すること」だというイメージにつながれば、これは戦中の報道と変わりませんね。

    青木 自省を込めて言えば、これまでメディアがきちんと権力を監視してこなかったから、という面もあるでしょう。けれど、権力監視はメディア最大の役割です。また、民主主義社会というのは基本的に多数派の意思によって動くわけだから、在野のメディアはどこに立つべきかといえば、少数者の側に立って多数者が横暴をしないように監視しなければならない。

    世の中が一方に流れたときに「本当にそうなのか?」と。日本では、週刊誌がそういう役割を果たしてきた面もあったけど、今回の朝日バッシングに関しては、みんなが右ならえをしてしまった。

    ―植村氏が勤める大学にまで脅迫文が届いたことで「言論封じのテロ」とも問題視されています。一方、フランスではテロ事件に端を発して大規模なデモが行なわれました。この状況をどう見ていますか?

    青木 それぞれの国家、民族、宗教で触れてほしくないタブーが多かれ少なかれあるわけです。イスラム教徒にとっては、ムハンマドを風刺するのは許せない。もちろんテロは断固容認しません。でも例えば、フランスの週刊誌が日本の皇室をちゃかすようなことを書いていたら日本の人たちは言論の自由を守れと言えるでしょうか。


    ―テロ事件後も風刺を掲載したシャルリー・エブドの報道姿勢を強く批判する言論は、同じように言論の自由として守られるのか、ということですね。

    青木 風刺とかジャーナリズムは、基本的には弱い者が強い者を、少数者が多数者のことをちゃかしたり批判するものです。庶民が権力者を笑い飛ばすのが風刺であって、僕はイスラムの専門家ではないし、欧米のメディア状況に詳しいわけではないけれど、あれは果たして風刺なのだろうか、と思うところもあります。

    また、日本人はまず自分の足元を省(かえり)みたほうがいいのではないでしょうか。安倍首相がシャルリー・エブドの事件の直後に、テロは絶対に許されない言論の自由に対する挑戦だと言っていたけれど、朝日バッシングの話でいえば、大学に脅迫文が送られたときに、なぜ自分の足元で行なわれている言論弾圧をもっと強く非難しなかったのでしょうか。

    まさに自分たちの足元で大学の自治、言論の自由が暴力的に圧殺されようとしていたわけです。本来なら首相自ら警察に捜査を厳命するべきではないでしょうか。それなのにフランスのテロを許さない、言論の自由がどうこう…とは、ちゃんちゃらおかしい。それだけ偉そうに言えるような言論状況が日本にあるのかといえば、ないわけです。

  27. 278 匿名さん

    逃げるな、内閣官房参与藤井聡氏よ。

    •大阪都構想について1/29橋下市長「藤井聡氏には堂々と出て来てもらって、僕と公開討論してもらいたい」退庁会見

    *安倍総理の内閣官房参与・藤井聡氏堂々と橋下市長と公開討論しろ。
     

  28. 279 匿名さん

    フリージャーナリスト、後藤健二さん殺害の映像が、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)側からネット上に公開されると、ヨルダンの首都、アンマンにある日本政府の現地対策本部は慌ただしい雰囲気で動きだした。

     その中で、陣頭指揮を執る中山泰秀外務副大臣は、沈痛な面持ちで「現地の対策本部の指揮を執っていた立場から、心から哀悼の誠を捧げ、衷心よりご冥福をお祈り申し上げたい」と語った。当初より3時間遅れの会見は、わずか3分で終了。事態の深刻さを表した会見だった。

     この会見の約24時間前、記者団の取材に対し「膠着状態という形になっている」と語り、事態の進展がないと明言したばかりだが、最悪の結果を迎えることとなった。

    「24時間態勢で情報収集に当たってきた対策本部だが、実態はヨルダン政府頼みで、主体的に交渉を進めることはできなかったことの証左だ」(ジャーナリスト)との批判の声も上がっている。

     しかし、それ以前に政府の中では、中山氏に対してダメ出しが出ているという。どういうことか。

    「後藤さん殺害の映像が出るまで、中山氏のやることといえば広報対応のみ。実は本人はかなりヒマだったようで、テレビや新聞に自分のことが映ったり掲載されたものをFBにアップするよう日本のスタッフに指示したりしていたようです」(官邸関係者)

     連日、神妙な面持ちの中山氏が、テレビ画面に何度も映し出されていた。新聞でも中山氏のコメントが、写真とともに掲載されていた。それを自分の宣伝に利用しようと、躍起になっていたというのだ。

     確かに、中山氏のFBページ「外務副大臣 中山泰秀のアイラブ大阪」では、自身の顔が映し出されたニュース映像が、1日に何回もアップされている。ある人がコメントを寄せると「すぐに本人から、お礼のコメントがアップされました。よほどヒマなのかな、って正直思いましたよ」と、感想をチラリ。

     この事態に官邸も怒り心頭だったと、前出の関係者は証言する。

    「実は政府が、中山氏を更迭し、城内実外務副大臣、または別の人間を現地に送り込もうと考えていたようです。しかし、イスラム国側から時間を区切った要求が届いたことから断念。菅義偉官房長官は中山氏に何度も苦言を呈したようですが、一向に改められなかった」

     情けないことこの上ない裏話である。

  29. 280 匿名さん

    中国の内モンゴル自治区で、婦女暴行殺人事件を犯したとして当時18歳の少年が死刑となり、執行から18年後の昨年12月に冤罪であったことが確定した。このほど中国政府が、その家族に対して約3750万円の賠償金を支払ったことが大きく報じられている。

    1996年に起きた婦女暴行殺人事件で死刑判決を受け、その2か月後に処刑されていたHugjiltuさん。しかし2005年に連続婦女暴行殺人犯として逮捕されたZhao Zhihongという男が、昨年になってその事件にも関与していたと自白。処刑から18年と歳月は経っていたが、両親に代わり弁護士やソーシャルメディアが再審請求を強く訴え、12月にHugjiltuさんの冤罪が確定していた。

    『globaltimes.cn』ほかが伝えているところによれば、中国政府はその両親であるLi SanrenさんとShang Aiyunさんに、このほど高等裁判所に相当する「内モンゴル自治区高級人民法院」を通じて200万元(約3750万円)の賠償金を支払ったもよう。両親はメディアのマイクに、「このお金でもっと立派なお墓をいい場所に建ててあげたい。警察や裁判官には、誤認逮捕や誤った判決で罪もない息子の命を奪ったことを反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないよう肝に銘じて欲しい」と話している。

    ちなみに中国では都市部から地方農村部までを含めた場合の平均年収は、やっと30万円に至ったところだと報じられている。それを考えるとHugjiltuさんの両親には大変な額の賠償金が支払われたことになるが、すでに初老の夫妻には笑顔もなく「それでも息子の命は戻ってきません」と改めて涙を流していたという。

  30. 281 匿名さん

    BPO テレビ朝日に「放送倫理違反」
    テレビ朝日がニュース番組で鹿児島県の川内原子力発電所の安全審査を巡る原子力規制委員会
    の記者会見を伝えた際、事実の誤りや不適切な編集があったことについて、BPO=放送倫理・
    番組向上機構の委員会は「放送倫理に違反している」という意見をまとめ、公表しました。

    テレビ朝日は去年9月、「報道ステーション」の中で川内原発が原子力規制委員会の審査に
    合格したことを取り上げた際、

    委員長の記者会見でのやり取りについて、実際は竜巻の影響評価に関する発言を
    火山に関する発言として放送したほか、

    委員長が質問に対する回答を拒んだかのような不適切な編集をしていたとして謝罪し訂正しました。

  31. 282 匿名さん

    慰安婦報道でまた朝日を提訴                 2015年2月9日(月) 共同通信

     朝日新聞が従軍慰安婦報道の内容を長年検証しなかったため、知る権利を侵害されたとして、市民400人余りが同社に1人1万円の損害賠償を求める訴訟を9日、東京地裁に起こした。

     慰安婦報道では大学教授ら8700人以上のグループも朝日新聞社に慰謝料などを求め提訴している。

     今回の原告は読者らによる「朝日新聞を正す会」のメンバー。訴状では、故・吉田清治氏の証言に基づく記事の内容が1992年に大学教授らの指摘で疑われていた、と指摘し「すぐに検証せず、読者が真実を知る権利を侵害した」と主張。

  32. 283 匿名さん

    2015年2月11日、新浪によると、自動車レースの最高峰、F1グランプリ(GP)の日程がこのほど確定し、暫定カレンダーに記載されていた「韓国GP」が外された。


    全羅南道ほか地元自治体などからなる韓国GP組織委員会が資金的な理由で開催を断念したため。F1興行主体のフォーミュラワン・マネジメント(FOM)は「重大な契約違反」として違約金を請求する可能性が出ている。

    韓国GP組織委員会関係者によると、FOMからすでに「重大な契約違反である」とする正式な通知があった。関係者は「今後ロンドンでFOM側と話し合う」としている。違約金は8600万ドル(約103億円)規模になるとみられる。組織委幹部は「具体的な賠償請求内容については明かせない」としている。

    韓国は10年にF1GPを初開催。これまで4回開催したものの、赤字が膨らんでいた。

  33. 284 匿名さん

    -安保法制、自民案に対し公明とが強く反対。特措法でやるべき

    またまた、自民公明の猿芝居。この掛け合いの役割がワンパターン。

    最初反対すぐ賛成。それでも学会の信者は公明党が自民の暴走を止めてるとおめでたい

    受け止め方。この公明党が国民の味方のフリをして国民を欺いている。

  34. 285 匿名さん


    大阪市会本会議 維新提案の「政務活動費削減案」を否決

    なんでも反対(地下鉄、バス事業、水道事業等の民営化)する野党(自民、民主、公明、共産)



  35. 286 匿名さん

    補助金をもらった業者から、政治家は献金を受けていけないらしい。
    こんなのどこでもあるんじゃないか?
    補助金を一切もらっていない会社って、本当の零細企業のみじゃないの?

  36. 287 匿名さん

    緊急時の日韓通貨交換、終了へ                   2015年2月14日(土) 共同通信

     政府が金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う日韓の通貨交換(スワップ)協定で、23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1800億円)分を延長しない方向で調整していることが14日、分かった。
    融通枠は一時、700億ドルまで拡大したが、次第に縮小して今回の終了でなくなることになる。


    +めでたし、めでたし

  37. 288 匿名さん


    本当におめでたいですね。
    今夜はそれをネタに宴会です。おめでたい時はみんなで飲みたいですね。

  38. 289 匿名さん

    韓国との縁が一つ切れますね。
    何というすがすがしいニュースでしょう。

    ばんざーい、ばんざーい、ばんざーい

  39. 290 匿名さん

    2/14橋下市長ツイッター「『市域外に市民税が流れる』ということを反対理由にしている人達(平松前大阪市長=MBS出身・内閣官房参与=藤井聡氏)は、現実の市政をもっと勉強すること。現在でも莫大な市税が市域外に流れている。」

    逃げるな、京都大学教授兼内閣官房参与・藤井聡氏よ。

    •大阪都構想について1/29橋下市長「藤井聡氏には堂々と出て来てもらって、僕と公開討論してもらいたい」退庁会見

    *安倍総理の内閣官房参与・藤井聡氏堂々と橋下市長と公開討論しろ。
     

  40. 291 匿名さん

    藤井もバリバリの御用学者。こいつの話は本気で聞かないほうがよい。
    魂を売り飛ばした御用学者はよく自分で恥ずかしくないと思う。
    慶応大の土居教授も「死亡消費税」を財務省の受け売りで当然のように話す。
    生前、お金を使わず貯蓄した分は懲罰的な意味で税金を科すという理屈だが
    頭がおかしいと思う。なら全員死ぬ前に使い果たして生活保護を受けるのか?

    こんな恥ずかしい売国奴教授に授業受ける学生もみじめなものだ。

  41. 292 匿名さん

    学校エアコン、賛成多数                   2015年2月15日(日)23時32分配信 共同通信

     埼玉県所沢市で15日、市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う異例の住民投票が実施された。
    即日開票され、賛成5万6921票、反対3万47票で、賛成が投票者数の約65%で上回った。投票率は31・54%。

    藤本正人市長(53)は「賛否いずれかが投票資格者総数の3分の1以上に達した場合は結果に従う」と表明していたが、投票率自体が実現目安の3分の1に届かなかった。

    ?財政悪化によりエアコンの設置をしないと市長は表明したようだが、財政悪化ならば市長の報酬やボーナス50%カット、市職員の給与も2割カットを実施しろ。

  42. 293 匿名さん

    米マサチューセッツ州で、残虐なやり方で猫に大ケガを負わせた男がこのほど自宅の窓から転落し、ゴミ収集車にひかれて瀕死の重傷を負った。この事故はひょっとしたら…!?

    米国で、マサチューセッツ州ニューベッドフォード市に暮らす55歳のマニュエル・エリンナという男の身に起きた事故の話題が注目を集めている。10日昼ごろ、エリンナは自宅のあるナイ通りにゴミ収集車がやってきたことを察した。2階の部屋の窓から身を乗り出して10mほど下の収集車をめがけてゴミを投下しようとし、誤って自分も収集車のすぐ後に転落。不運にも車がそこにバックしたという。

    意識がもうろうとしていたためロードアイランドの病院に救急搬送されたエリンナだが、容体は回復傾向にあり、足の骨折は転落によるものと診断された。ニューベッドフォード市警のスティーヴン・ビセンテ警部は、「道路脇に積まれた雪のせいでエリンナは運転手の視界に入らない位置に倒れていた。収集車を罰することはしない」と説明している。

    実はエリンナ、事故の犠牲者ではあるものの今月18日に出廷を控えていた被告人の身であった。昨年6月、当時交際中であった女性の家で猫が孫娘の顔をひっかき、エリンナはその猫を金属バットで殴って目を潰すなど大ケガを負わせて逮捕され、動物虐待の罪で起訴されていたのだ。多くの人々がこのたびのエリンナの事故を、“猫の仕返し”と受け止めているもようだ。

  43. 294 匿名さん

                                   財務省 平成27年2月16日

    ◎第6回日韓財務対話の開催と日韓通貨スワップ取極の終了について

    2015年2月16日、日韓両国の当局は、以下で合意しました。

    1.第6回日韓財務対話を本年5月23日に東京で開催します。

    2.日本国財務大臣の代理人たる日本銀行と韓国銀行間の二国間通貨スワップ取極は、
      本年2月23日に予定どおり終了します。

    3.日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意しました。

                                  以上

  44. 295 匿名さん

    >>292

    ロクでもない市長は顔を見ると分かるね。
    反対はいいけどまさか自分のいる庁舎はエアコン使ってないんだろうね。
    今、自治体は職員の高い報酬確保が最優先。
    上下水道などのインフラ、老朽化するのが分かってるクセに予算が無いと泣き言を言うところが
    多い。誰かどうにかすると思ってる。自治体の首長がだらしないところだらけ。
    こういう奴をよく選ぶね。現在の日本の暑さは精神論じゃ乗り切れないよ。
    無駄使いやめれば簡単だろう。

  45. 296 匿名

    はあ

  46. 297 匿名さん

    中国産果物でA型肝炎か=豪政府、検査強化も
                                 2015年2月18日(水)16時30分配信 時事通信

    【シドニー時事】オーストラリアで、中国から輸入した冷凍果物が原因とみられるA型肝炎感染例が相次ぎ確認されている。輸入食品への不信感が広がっており、豪メディアによると、ジョイス農相は18日、輸入時の検査強化などを協議していると述べ、対応を約束した。
     豪州で少なくとも13人がA型肝炎ウイルスに感染。パティーズ・フーズ社が輸入したラズベリーやイチゴなどを詰め合わせた冷凍食品が感染源として浮かび上がり、店頭から回収された。

    こわいですね~。中国産食品

  47. 298 匿名

    総理はガリガリ君を政治資金で買っている、
    ってホントかな?

  48. 299 サラリーマンさん

    昨日のNHK会長の会見でも民主のサヨクっぷりは凄いね。
    いつの間に在日の片棒を担いだり、公務員労働組合の使い走りに変化したのだろう。
    自民党も良くないけど民主は反社会勢力政党だ。

  49. 300 匿名さん

    カジノ候補地、横浜市大阪市に…政府方針
                                  2015年2月19日(木)3時0分配信 読売新聞

     政府は、カジノを中核とした統合型リゾート(IR)について、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市大阪市の2か所で開業を目指す方針を固めた。

     IRの候補地には、全国20か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した。

     横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭(約50ヘクタール)が誘致先となる。大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲ゆめしまが本命視されている。橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地(約150ヘクタール)を抱える。

     IRを巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎重な声が強く、成立は見通せない状況だ。

    ?ギャンブル依存症への懸念があればパチンコを含め諸々のギャンブルを廃止せよ。

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