政治版　気になるニュース？

発生時刻 07日04時26分頃
震源地 宮城県沖(北緯38.7度 東経141.6度 深さ約70km)
規模 　マグニチュード4.6
震度4 岩手県:一関市 石巻市 涌谷町
震度3 岩手県:大船渡市 北上市 陸前高田市 奥州市 平泉町 気仙沼市 登米市 栗原市 東松島市 大崎市 色麻町 宮城美里町 南三陸町

【韓国大気汚染】「PM2.5」による汚染が最悪！ 中国に責任転嫁、
　　　　　　　　　　　　　2019年03月07日 10時15分 グローバルニュースアジア
　2016年3月7日、韓国・ソウルの大気汚染が深刻で、PM2.5(微小粒子状物質)の数値データも最悪の状況に陥っている。

　韓国政府の主張は、PM2.5のほとんどは、中国から飛来してきたというもの。韓国政府は、都合の悪い事は、だれかに責任転嫁する習慣が根強い。北京の数値よりも悪いソウルの現状については、中国当局も呆れている。

　韓国の大気汚染は、これまでも、たびたび報じられてきたが、2016年5月には、韓国環境部が「サバ塩焼きにおける、室内で発生する有害物質の調査データ」を発表していた。
中国の環境担当者も、斬新な誤魔化しスキルに「妙手」と感心していた。

　韓国では、古いディーゼル車が多いのだが、政府がディーゼル車の利用を推奨してきた経緯があり、規制には慎重だ。また、古い石炭火力発電所も稼働中だ。【編集:WY】

元貴ノ岩を書類送検＝付け人に傷害容疑－福岡県警
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月07日 18時48分 時事通信

　昨年１２月に付け人に暴力を振るったとして、引退した大相撲の元幕内貴ノ岩関（２９）＝本名アディヤ・バーサンドルジ、モンゴル出身＝について、福岡県警行橋署は７日、傷害容疑で書類送検したことを明らかにした。送検は２月２６日付。認否は明らかにしていない。１月に告発状を受理していたという。　【時事通信社】

？２月２８日に不起訴とした　となぜ記事にしない？

レオパレス、３千棟以上で建築基準法違反か　国交省、企業体質「闇は深い」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月07日 19時14分 産経新聞
　レオパレス２１の施工不良問題の拡大から７日で１カ月が経過し、少なくとも３千棟以上が建築基準法違反となる恐れが出ている。国土交通省はレオパレスの対応を問題視しており、全棟改修の完了時期の前倒しを求めるなど監視を強化した。ただし全物件調査や問題物件からの住民退去の終了時期は未定で、完全解決には時間がかかりそうだ。

　レオパレスは２月７日の発表で新たに１３２４棟で法令違反の疑いがあると発表した。国交省は問題の拡大前から１８９５棟を建築基準法違反と認定しており、違反物件は３千棟を超える公算が大きい。

　こうした中、国交省はレオパレスの対応が不十分だとみて、全棟改修の完了時期をレオパレスが設定した１０月から８月に前倒しさせる異例の対応を取った。国交省幹部はレオパレスの企業体質について「闇は深い」と苦言を呈する。

国家公務員の懲戒処分、３００人…財務省は４倍　　　　　2019年03月08日 読売新聞
　人事院は８日、２０１８年の国家公務員の懲戒処分状況を発表した。国家公務員法に基づく懲戒処分を受けた一般職公務員は前年より２８人少ない３００人で、２年ぶりに減少した。
　内訳は免職１８人、停職７１人、減給１４９人など。府省別では法務省（６８人）が最多で国土交通省（５１人）が続いた。財務省は学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで懲戒処分を受けた職員を含む２０人で、前年の４倍となった。

関西財界、経済への影響懸念＝大阪ダブル選に　　　　　2019年03月08日 時事通信
　大阪府知事と大阪市長のダブル選挙が４月に行われることについて、大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）はコメントを発表し、「政治の混乱が大阪・関西経済に影響を及ぼすことがないようにしてほしい」と訴えた。大阪では２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が６月に迫り、２０２５年には万博も開かれるため、地元財界からは懸念する声が上がった。

？いずれ知事選、市長選は実施される。ので混乱の可能性はある。
　混乱がいやなので現在の知事、市長で２０２５年までいてほしいということか？

「北朝鮮の意図はご存知の通り」立場を変えた韓国政府、情報力に疑問の声も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月09日 Record China
　2019年3月7日、韓国・チャンネルAは、北朝鮮のミサイル基地工事をめぐる韓国政府の態度が変わったと報じた。

記事によると、国家情報院の徐薫（ソ・フン）院長は5日、北朝鮮がミサイル発射場を復旧する動きを見せていることについて「屋根と扉を取り付ける程度」とし、重要視しない考えを示した。また、「発射場を廃棄する際に参観団を迎えるための準備である可能性もある」との考えも述べていた。

しかしその後、米国の研究所が衛星写真の分析結果を相次いで公開。さらに一部のメディアが別のミサイル工場にも動きがあるとの事実を伝えると、韓国政府は立場を変えたという。

国防部報道官は7日の会見で「北朝鮮の核ミサイル施設を注意深く見守っている」と述べた。さらに「北朝鮮が核実験とミサイル発射を繰り返す過去に戻っているのではないか」との質問に対し「悲観的な見方」も示したという。報道官は「北朝鮮の意図についての情報はあるが申し上げられない。それはご存知の通りだと思う」と述べた。

また、大統領府報道官も「北朝鮮の動きを細かく把握し、注意して見守っている」と明らかにした。
これを受け、韓国では「韓国政府は米朝間の仲裁者を自任しているが、情報の分析や判断をまともにできていない」との指摘が出ているという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「徐薫院長は北朝鮮のスパイでは？」「注意して見守っているだけ。また元通り」「本当に知れば知るほど無能な政府だ」「周知の事実を韓国政府だけ知らなかったなんて」「無責任だ。ご存知の通りではなく、徹底した安保態勢で万全の準備をしていると言うべき」など批判的な声が上がっている。また、「韓国政府は絶対に立場を変えないよ。ただ、北朝鮮からの“指令”を待っているんだ」「それでも南北共同事業だけは進めると言うだろう」と疑う声も。

また、北朝鮮の動きについて「建物が完成したから、最後に扉と屋根を付けたのだろう（泣）」「北朝鮮は絶対に核を廃棄しない。北朝鮮は変わるふりをしていただけで実際は何も変わっていない」などと不安を示す声も多く多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

・韓国は北朝鮮に併合されたいの？

オランダ統括会社を閉鎖へ＝ゴーン被告に不透明報酬－日産・三菱自
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月09日 時事通信
　日産自動車と三菱自動車が、オランダの統括会社「日産三菱ＢＶ」を閉鎖する方向で調整していることが８日、明らかになった。統括会社は、日産と三菱自の会長を兼務していたカルロス・ゴーン被告に対し、約１０億円の報酬を不透明な形で支出する窓口となっていた。両社は不適切行為の舞台となったことを重く受け止め、統括会社の整理は避けられないと判断した。

　統括会社は、日産が三菱自への出資を決めた直後の２０１６年６月ごろ、ゴーン被告や側近の間で設立の検討が始まった。日本で開示義務がない報酬を同被告に支払うのが目的だったとされる。ただ、同被告側は三菱自に対し、「提携効果を最大限に引き出す戦略を立案するため」などと説明していた。

　１７年６月に日産と三菱自が折半出資で設立し、１８年には運営資金として両社が約２１億円を拠出。この約半分が１８年４～１１月にかけ、統括会社の取締役のゴーン被告に渡った。日産の西川広人社長、三菱自の益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）も統括会社の取締役だが、報酬は受け取っていなかった。

　統括会社には日産と三菱自がそれぞれ社員を派遣しており、実際に業務は行われていたという。両社は今後、統括会社を介さずに連携を強化する仕組みを整える方針だ。　【時事通信社】

英、中国人留学生らの95口座　計5.3億円相当を凍結　資金洗浄の疑い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月09日 大紀元時報

　英警察当局は資金洗浄（マネーロンダリング）の疑いで中国人留学生らが所有する95の銀行口座を凍結した。金額は360万ポンド（約5億2968万円）にのぼるという

金委員長の暗殺返しに繋がる動きも！ 合意できなかった米朝首脳会談
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月09日 グローバルニュースアジア
朝鮮中央通信WEBサイトから
　2019年3月9日、先月ベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談。北朝鮮と、アメリカの本意を把握分析し、事前に両国の交渉がスムーズに運ぶような黒子の役回りは、文韓国大統領には荷が重かったようだ。

　専門家は『アメリカは、当初から完全非核化を要求しており、アメリカの情報収集能力や分析力を侮ってはいけないことを、金委員長に理解してもらえるところまで、話を進めることが出来なかった。

　今回の会談では、北朝鮮が完全な非核化に向かって準備を始めていない事。北朝鮮はこれまでに製造した核兵器や、関連施設の廃棄についてのロードマップはアメリカに提示しなかった。トランプ大統領は交渉の達人で途中で交渉を打ち切って、記者会見に臨んだ。

　北朝鮮側は、経済制裁解除を含む合意書が交せるとの自信から、北朝鮮国内でも期待が膨らんでいただけに今回の失点のダメージは大きかった。北朝鮮は、トランプ大統領を信じて考えを改められるのかどうかにかかっている。アメリカ国内では、北朝鮮問題は注目度が低い。北朝鮮が万が一、ミサイルを飛ばそうとすれば、米軍が反撃に出ることもあり得る。

　暗殺された金委員長の異母兄、金正男氏(キム・ジョンナム)の息子、キム・ハンソル氏を支援する団体は、金委員長を批判して「臨時政府」樹立を発表した。団体の実態は不明だが、金委員長の暗殺返しに繋がる動き。身辺警護の主要なSPは、親子3代で仕えているスタッフが多い。金委員長の身辺警護の緊張度が増している』と見ている。
【編集:WY】
・三代目で破たんする？

自民が「反維新」人選急ぐ　野党相乗りも念頭　　　　　2019年03月10日 産経新聞
　大阪府知事・大阪市長の入れ替えダブル選（４月７日投開票）は、松井一郎知事（日本維新の会代表）らが正式に出馬表明したことで、「反維新」勢力の対抗馬選びに焦点が移った。自民党系候補に立憲民主、国民民主両党などが相乗りする構図が有力視されており、党派色の薄いタレントや官僚出身者らを軸に人選を急いでいる。

　自民党が俳優の辰巳琢郎氏に知事選への出馬を打診したのは、「自民党色」が強すぎる人物だと野党が応援しにくいという事情に配慮したとの見方がある。

？東京都、大阪府といった大都市の知事を各党（自党）がとりにいく姿勢がないのは残念。特に自民党には・・・・・

対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3/10(日) 7:18配信 時事通信
　政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。

　韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。

　関係者によると、日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（WTO）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。

　日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える。　

・韓国籍、朝鮮籍の人間はそれぞれの国に強制送還しよう。

辰巳琢郎は出馬断る　大阪府知事選に自民党要請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月10日 日刊スポーツ
　松井一郎大阪府知事（55＝日本維新の会・大阪維新の会代表）と吉村洋文大阪市長（43）が辞職し、入れ替わりで出馬する4月7日投開票の知事・市長のダブル選で、自民党の知事選候補に急浮上した大阪市出身の俳優辰巳琢郎（60）が10日、出馬を断った。

・自民党は人材不足だね～

日韓経済人会議が延期＝関係悪化を考慮　　　　　　　　2019年03月11日 時事通信

　【ソウル時事】５月にソウルで開催予定だった日韓財界人の会合「日韓経済人会議」が、今年後半以降に延期されることになった。会議を主催する日韓の団体が１１日までに、ホームページで明らかにした。

百田尚樹氏　辰巳琢郎は「情けない」激怒も一転「なかなかの策士」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月11日 東スポWeb
　構成作家の百田尚樹氏（６３）が１０日、ツイッターを更新し、大阪府知事選に言及した。
　自民党は８日、俳優の辰巳琢郎（６０）に出馬を要請したものの、辰巳は熟考の末、１０日にこれを断った。

　直情型の百田氏は「断るんやったら、即座に断れ！　ここまで引っ張ったということは、色気ありまくりということ。で、世間の逆風を見て、最後にびびったと。まあ、情けない姿」と推測し、辰巳の行動を男らしくないとして一喝した。

　一方で「ま、維新をつぶしたいだけで、辰巳琢郎を担ぎ出そうとするなんて、自民党もクズやね！　本気で維新に勝ちたかったら、府会議員なり、あるいは国会議員が出てきやがれ！　（中略）どこまで卑怯者やねん！！」と自民党にも舌鋒を浴びせた。

　だが、ここでフォロワーから辰巳について「久々に注目されたから引っ張ってたんちゃいます？ｗｗ」とのコメントが寄せられた。
　我に返った百田氏は「なるほど！　即座に断っていたら、ニュースにもならんもんね」と相槌を打ち、辰巳の描いた“青写真”を理解。
「引っ張ったお陰で、かなり話題になった。辰巳琢郎さん、なかなかの策士かも」と結んだ。

・ボケの百田氏　自民党はクズ！を叫べ　他は不要

維新は終わり

日本人のパチンコ離れ進む
「一度もやったことない」約7割 「目立たないよう地下に作って」という声まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月11日 キャリコネ
　マイボイスコムは3月8日、パチンコに関する調査結果を発表した。調査は今年2月上旬に実施。1万436件の回答が集まった。
　調査によると、現在パチンコをしている人は7.7％と減少傾向にあることがわかった。パチンコをやったことがないと答えた人は46.7％と年々増加していて、「日本人のパチンコ離れ」が浮き彫りになった。
　パチスロに関しては、現在している人は前回調査時と同じ5.1％。一度もやったことがない人は70.8％と、前回調査時とあまり変わらなかった。

　レジャー白書によると、パチンコの遊技人口は1994年の2930万人をピークに減少している。2013年には1000万人台を割り込み970万人になり、2017年は900万人にまで減少している。

　内閣府のギャンブル等依存症対策推進本部は6日に開かれた会議で、「ギャンブル等依存症対策推進計画」案について検討した。パチンコ業界には2019年度から、施設・営業所内のATM撤去、自己申告プログラムの周知徹底・本人同意のない家族申告による入店制限の導入などを求めるとしている。

・パチンコは不要です　絶滅を希望。

ミナミ発砲で韓国人指名手配
発砲でネットカジノ常連の韓国人指名手配＝大阪府警　　　　　2019年03月11日 時事通信

　大阪・ミナミのインターネットカジノ店で客ら２人が銃撃された事件で、大阪府警は１１日、殺人未遂などの疑いで、逃走中の韓国籍の住所職業不詳、姜真一容疑者（３４）の逮捕状を取り、全国に指名手配した。

中国語学校に「スパイ疑惑」浮上　　　　　　　　　　　2019年03月11日 アサ芸プラス
沖縄VS安倍「全面戦争」を裏で操る中韓活動家の正体（2）
　この外国人活動家の存在が目立つようになったのは、中韓による反日世論が高まった2010年頃からだという。実際、米軍キャンプ・シュワブでは、異様な光景が目撃されている。

「特に目立つのは韓国人ですね。多い時には30人ほどのグループが反対派と一緒になって、ハングルで書いた垂れ幕やプラカードを掲げていました。彼らは基地移設に興味があるわけではないし、そもそも外国人なので投票権を持っていないのですが‥‥」（地元住民）

　住民の不安をよそに、反対運動は過激さを増し、15年9月にはキャンプ・シュワブのゲート前で、警備中の警察官を蹴った20代の韓国人男性が現行犯逮捕されたこともあった。それでも韓国人よりも警戒が必要なのは、中国人活動家だという。沖縄在住のジャーナリストが解説する。

「実は日本の捜査機関は中国語の官製の語学学校に疑惑の目を向けています。中国政府は中国語や文化を広めるため、世界各地に語学学校を設置していますが、そこが中国共産党思想のプロパガンダの温床になっていると世界各地で問題視されている。実際、米国では中国当局のスパイ疑惑が浮上し、FBIの捜査対象となっている。その語学学校は日本各地に点在し、中国人関係者が沖縄にも来ています。慈善活動に参加して反対派の県民との距離を縮めたり、中国大使館や『反安倍』のメディア関係者とも密接な関係にあるとみられています」

　反対派に偽装した中国人活動家らの目的は、県民投票で「反対」票を集めることだけではなかった。
「沖縄県民が国に対する不信感を募らせ、国力を衰退させることに力を注いでいます。中には基地反対派が先鋭化して『中国の帰属になればいい』という親中派も少なくない。もともと沖縄にはルーツを中国に持つ人もけっこうな人数が暮らしています。つまり活動家が『沖縄独立論』を吹き込み、扇動しているのです」（ジャーナリスト）

　沖縄は72年にアメリカからようやく日本に返還され、日本への帰属意識が強いと思われがちだが、須田氏も、反対派の中には沖縄独立を強く主張する市民活動家がいると指摘する。

「今、辺野古は反政府の象徴になり、国籍問わずいろいろな人が入り交じっています。独立を主張する市民活動家のあるグループは、沖縄は英国から独立を目指すスコットランドと同じような状況にあると考え、実際、スコットランドまで行って意見を交わし、連携している。県民投票の結果に安倍政権が耳を傾ける気がないのなら、『自分たちのことは自分たちで決める』として、独立に向けて県民に火がつく可能性が高まりそうなのです」

もはや何が起きてもおかしくないほど、安倍政権と沖縄の溝は深まっているのが現状なのだ。

二階幹事長
安倍４選あり得る
自分が幹事長でいたいから。
どうせなら終身総理にしたら？

竹山・堺市長「数字は操作していない」　政治資金問題で集中質疑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月12日 毎日新聞

　堺市の竹山修身市長の政治資金を巡る問題で、市議会は12日、議員総会で集中質疑を行った。竹山市長は「政治資金規正法に合致しない措置が採られていた。遺憾で責任を痛感している」と釈明した。

　一連の問題では、竹山市長が8日、収支を精査した調査結果を議会に提出。その後、修正し、複数の関連政治団体などについて、過去6年で約7000万円の収入と約6500万円の支出の記載漏れがあった、とした。

　議員総会では、維新の市議が「必要な領収書が数多く添付されていない」「合計を合わせるために数字を操作したのではないか」などと追及。竹山市長は「数字は操作していない」などと答弁した。

　維新会派は集中質疑後に竹山市長の不信任決議案を提出する予定。13日までに市長が辞職すれば、4月7日の大阪府知事選や大阪市長選などと同時に堺市長選も行われるが、他会派が決議案に賛成する見通しは立っていない。【矢追健介】

・辞職したら　そして立候補する　突然につき対抗馬はいないのでは？

丸山穂高「徴用工判決の関税制裁は事実？」
　　　　「本気で対抗措置考えてるのか？」
政府の甘さを指摘！日本維新の会 最新の面白い国会中継

・検討中、手の内を明かすわけにはいかない　とさ。情けない政府＝自民党
・関税アップはすぐにできないようだ。法律をつくる必要がある。米国との差
・すぐにやれることは何がある？

韓国、日本産水産物輸入禁止の「科学的根拠」提示できず？
ネットから不安の声も　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月12日 Record China
　11日、韓国・朝鮮日報は、福島原発事故後に福島など8県の水産物の輸入を禁止した韓国政府の措置が「8年ぶりに解除される可能性が高まっている」と報じた。
　韓国政府は2011年の福島原発事故後に福島など8県の水産物の輸入を禁止した。日本はこのうち28魚種について「世界貿易機関（WTO）協定に違反している」と主張し、15年5月に提訴。昨年2月に1審は「韓国の包括的禁止措置は不当」とし、日本勝訴の判断を下した。2審は来月11日に判決を下す予定となっている。

　記事によると、国際外交・通商専門家らは、2審でも「韓国が勝訴する可能性は低い」と予想している。韓国が日本産水産物の危険性について、WTOが求めるレベルの「科学的根拠」を提示できなかったとみられているためという。韓国政府消息筋も「政府の措置が国際基準より厳しいのは事実」と話しているという。

　敗訴した場合、韓国政府は現在の輸入制限措置を解除しなければならない。ただすぐに輸入が全面再開されるのではなく、約3～15カ月の移行（猶予）期間が与えられる。その間に韓国政府は輸入制限措置を自主的に緩和したり、日本と協議して今度の輸入範囲や時期を調整したりすることになる。

これについて記事は「問題は、日韓関係が最悪で、韓国政府の対日外交がほぼ作動していない状況ということ」とし、「日本が協議に消極的な態度を取った上で『韓国の自主措置は不十分』として再びWTOに提訴する可能性がある」と指摘している。ここで日本がまた勝訴すれば、関税を課すなどの「報復措置」が可能になるという。

？不安なら購入しなければよいだけだろう。

“世界最悪の大気汚染”韓国社会「狂乱状態」に　
中国に責任転嫁も反発・孤立…識者「最後は企業に責任押しつけるのでは」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月11日 夕刊フジ
　微小粒子物質「ＰＭ２・５」による大気汚染が続き、韓国社会が「狂乱状態」となっている。世界の都市別汚染度ランキングで最近、ソウルがワースト１を記録し、文在寅（ムン・ジェイン）政権への国民の怒りが高まっているのだ。２０１７年の大統領選で「大気汚染の改善」を公約に掲げた文大統領だが、打つ手は失敗続きで、中国に責任を押しつけようとして猛反発を食らった。米国だけでなく、中国からも毛嫌いされつつある。

　「韓国の微小粒子物質が、中国から来たという十分な証拠があるのか分からない」「最近のソウルのＰＭ２・５濃度は、おそらく北京より高い」

　中国外務省の陸慷報道局長は６日、記者会見でこう述べた。
　文氏が同日、ＰＭ２・５の影響を最小限に抑えるため、中国政府と協議して緊急対策を講じるよう指示したことに反発したのだ。

　国際的調査機関によると、５日夕時点の都市別汚染度ランキングで、１位がソウル、２位が隣接する仁川（インチョン）で、北京は５８位だった。
　韓国では、「汚染物質の大半は中国から飛来した」と“中国悪玉説”が根強いが、この順位でみる限り、韓国の主張は無理があり、中国に理があるといえる。

　そもそも、文政権は大気汚染問題で成果を出せていない。
　例えば、文氏は６日に出した指示で、汚染物質を洗い流す人工降雨の中韓共同実施を推し進めるように命じた。ただ、韓国政府傘下の研究機関は今年１月、人工降雨の初実験を行ったが、降雨は確認できなかった。

　文政権の対応に、韓国メディアは厳しい目を向けている。
　６日の朝鮮日報（日本語版）社説は、「韓国で大気汚染問題がもはや耐えられないレベルにまで深刻化し、影響で国民の誰もがうつ病にかかりそうだという」という壮絶な書き出しで始まり、政権の無策ぶりを次のように嘆いている。

　「文大統領は就任当初『ＰＭ２・５の３０％削減』『就任と同時に中国の習近平・国家主席にＰＭ２・５対策を要求する』と豪語していたが、今この問題に取り組んでいるようには見えない。今政府がやっていることは、空を見つめて風が吹くのを待つことだけだ」

　同日の中央日報（同）の社説もすさまじい。
　韓国の大気汚染状況について「大災難」と表現し、「この災難がいつ終わるかもわからず、ますます悲惨だ。空がきれいな国に移住したいという人があちこちにいる。新たな意味の『ヘル（ｈｅｌｌ）朝鮮』脱出への渇望だ」と国民の怒りを紹介した。

　文氏率いる韓国は、毎年実施されていた大規模合同演習が終了するなど米国との関係がギクシャクしているが、大気汚染問題で中国を怒らせ、世界で孤立しつつある。

　中国はかつて宗主国として朝鮮半島を支配した。
　その後継国家と受け止めている韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権は、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の配備で中国に逆らったが、文政権も大気汚染でイチャモンを付けてきたと憤慨しているのか。
　韓国事情に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「ソウルの空気が汚いことは１９８０年代ごろからいわれている。韓国では取り締まりの基準を設けても、それを守らない国民性がある。中国に反論されて、『中国責任論』も言いにくくなった。残るは国内企業だ。文大統領はマルクス主義者で『アンチ企業』の姿勢が一貫している。最終的には企業に責任転嫁を図ろうとするのではないか」と話した。

・日本企業は直ちに撤退しよう。汚染の元凶として罰金数千億円を科せられるかも・・・

谷垣氏、二階氏から参院選出馬要請も固辞　　　　　　　　　　2019年03月13日 産経新聞
谷垣氏、二階氏から参院選出馬要請も固辞「リハビリ中心に生活」

　平成２８年に自転車事故で頸髄（けいずい）を損傷して衆院議員を引退した自民党の谷垣禎一前幹事長が１３日、東京都内のホテルで二階俊博幹事長と会談した。二階氏が夏の参院選への出馬を要請したが、谷垣氏は「リハビリを中心に生活していく」と述べ、辞退した。

　谷垣氏は面会後、記者団に「退院して１年数カ月たち、自分ができることがわかってきた。（二階氏には）リハビリを中心に人に迷惑をかけないよう生きていくという話をした」と述べた。

辺野古埋め立て、軟弱地盤改良工事に３年８か月　　　　　　　2019年03月13日 TBS

　沖縄にあるアメリカ軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、新たに見つかった軟弱地盤の改良工事には、３年８か月かかると防衛省側が試算していることが分かりました。

　防衛省はこれまでに、辺野古沿岸の埋め立て予定地の北東側に軟弱な地盤があることを認め、およそ７万７０００本の砂杭を最大で水面下７０メートルまで打ち込むことで地盤改良するとしています。

　工事の期間についてはこれまで明らかにしていませんが、政府関係者によりますと、防衛省側の報告書では試算として地盤改良に３年８か月を見込んでいるということです。

・国　VS 沖縄県　４年以上の戦が展開される？

いくら馬鹿でも４選は有り得ないだろう

朝鮮学校「無償化」賠償訴訟、元生徒の請求棄却　　　　　　　2019年03月14日 読売新聞

　国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法として、九州朝鮮中高級学校（北九州市八幡西区）の元生徒ら６８人が国に１人当たり１１万円の賠償を求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は１４日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。

・拉致国家の国民の教育に無償化などあり得ない。高校教育は祖国でうけろ

【単刀直言】輿石東・元参院副議長　深夜の野党抵抗「不評買うだけ」　　　産経2019.3.12

　なぜ「安倍１強」といわれる政治状況がこれだけ続いているのか。一つには、政権への国民の支持があるのでしょう。しかし、最大の理由は対峙（たいじ）できる政治勢力がない。つまり、野党が弱すぎるからでしょう。

　野球に例えると、安倍晋三さんというエースがマウンドにいて、たまには暴投や失投をするが、それでも投げ続けなければならない。野党側に取って代わる控え投手がいないからですよ。投手交代を命じる監督である有権者も「交代できる人間がいないんだから、やむを得ん。安倍さんに投げ続けさせよう」と判断しているのでしょう。

吉村大阪市長の辞職　市議会が不同意　離反の公明「大義ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞2019年3月13日

吉村市長と松井一郎知事は、大阪都構想の行き詰まりを理由に、任期途中で辞職し、知事と市長が入れ替わりで出馬するダブル選に臨む。吉村市長は公職選挙法の規定で、21日告示の知事選に立候補を届け出れば、自動失職する。松井知事の辞職願も15日の府議会で同様に不同意となる見通し

・市議選、府議選と統一した選挙選になり選挙費用が安くなる効果もある。
・市長、知事とも今回辞職しなければどちらも今年中にはそれぞれ選挙選がある。

>>2500 一日一膳 1日前
>>谷垣氏、二階氏から参院選出馬要請も固辞

谷垣氏は都知事選に出馬？　

出馬しないよ。
谷垣さんはリハビリに専念する。
緑のタヌキは応援しない。騙された。
増田さんでも東国原さんでもいい。

NEWS 23、小川アナ楽しみ
報ステ、富川降板するらしい

細野豪志
二階にゴマスリ
渡り鳥もここまで来ると選挙民から見放されるだろう。反自民票はなくなる。

大阪クロス選挙はインサイダー選挙

真っ逆さまに落ちて
国民民主党

中森明菜

深い溝、デサント経営体制刷新が焦点　ＴＯＢ成立　　　　　　2019年03月15日 産経新聞

　伊藤忠商事によるデサントに対する敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立した。今後両社は協議に移り、デサントの石本雅敏社長の進退を含む経営体制の刷新が焦点となる。出資比率を増した伊藤忠が主導権を握ることになる一方、デサント側の反発は強く、主張の隔たりは埋まらない状態だ。協議が不調となれば、株主総会での役員選任案の可決に必要な過半数の票を握るための「委任状」争奪戦に発展する可能性もあり、対立の長期化は免れない。

　両社は月内にも協議を開始する予定だが、話し合いは難航しそうだ。すでにＴＯＢ開始後の２月、デサントの石本氏と伊藤忠の小関秀一専務執行役員が水面下で交渉を行い、４回にわたって取締役会の構成について話し合いを進めたものの、決裂した経緯がある。

　現在、デサントの取締役数は１０人で構成される。それに対して伊藤忠は６人に減員して同社出身者の比率を高めることを提案。一方、デサントは５人に減らしてデサント出身１人を除く全員を社外にする案を出している。

・デサントの販売先は韓国に偏重（約５０％）にしているので韓国以外にもっと販売先を伸ばすべき　で対立？

ＪＯＣ竹田会長、退任不可避
続投に異論

24時間営業をやめた「セブン-イレブン」オーナーが語った意外な“成果”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月15日 デイリー新潮

■24時間営業で不便が生じた「コンビニ」紛争の明日（2/2）
　セブン-イレブンに浮上した「24時間営業」をめぐる問題。ことの発端となった大阪市・南上小阪店のオーナーの松本実敏さん（57）は、「遅番のバイトが来られなくなり、僕が夜10時から朝6時まで働き、その後も朝8時から12時間働いたことも」と、営業時間短縮に至った経緯を明かす（前回参照）。
　コンビニ加盟店ユニオンの吉村英二副委員長も「短時間営業に踏み切れる人は稀。オーナーの多くは、本部に許してもらえず、泣く泣く廃業しています」と実情を語るのだ。
　＊＊＊
　こうした声に、セブン側はどう答えるだろうか。
セブン＆アイ・ホールディングスの広報に聞くと、「オーナー様とは同じ看板を掲げ、売上を上げていくベクトルが同じ方向を向いていて、対峙しているのではありません。今後も話し合いを続け、24時間営業に向けてサポートをしていくという考えに変わりありません。ただ、24時間営業が難しいという声も現場にあるかも知れず、3月中旬から直営店舗で短時間営業の実験を始めます。少子化、高齢化、人口減など社会構造が変化するなか、実証実験を行って、お客様の反応、作業や物流の効率、売上や収益を確認する必要があります。ただ、原則24時間営業というスキームは変わりません。配送や店内の作業など、お店が24時間動いていることで効率化できる部分もありますし、地域にもよりますが、世界を相手に夜中も働いている方も多い。夜中にお子様が熱を出したときなど、24時間営業の利便性はあります」

●人手不足については、
「FCの役割分担で、人材を募集するのはオーナー様の役割ですが、それを超えた意味でのサポートは、いろいろ行っています」　とのこと。

次に、
「24時間営業をやめたいという声が上がっているかどうかは、お答えを差し控えますが、人材不足の相談を受けることはあります」
　というのがファミリーマートの広報の回答。

ローソンの広報にも聞いた。
「1977年、弊社が24時間営業を始めた際、そうしたくないオーナーさんもいて、そういう方はいまも時短でやっておられます。ロジスティクスなども24時間営業を前提に構築され、24時間営業していただいたほうが利益になる仕組みですが、夜は営業しないかわりに本部に対するチャージを上げる時短パッケージも、一応設けています」　多少、柔軟なようだが、「時短営業が増えていくということではない」と話す。そのわけは、「06～07年、“24時間営業は電気の無駄遣いで環境によくない”といった声を受け、オーナーさんが運営する店舗で時短営業の実験をしました。ところが昼間の売上も落ちて、“やはり夜間もやりたい”と言う方が大半だったのです」

■営業時間は選択制に
　一方、松本さんは、時短営業を始めた2月から1カ月の成果について、こう話す。「売上は10％ほど減ったものの、去年の同時期より実入りがいいように感じます。自分で店頭に立つことが多かったこともあるし、深夜の人件費が節約できたことも要因です。しかし儲け云々よりも、精神的、肉体的にラクになったのが最大のメリットですね。店を閉めている間は必ず休養できるのでラク。朝から晩まで店頭に立っても、深夜は必ず休めると思えば踏ん張りがききます」

　都内で時短を実践している、さるコンビニフランチャイズ（FC）店のオーナーにも聞くと、「私が数年前にFC契約を結んだときは、前のオーナーさんが地域の自治体と話し合い、深夜の営業を控えていた。私もそれを引き継いだのです。“青少年のたまり場になっては困る”という要望があり、本部も許可したそうです」

　コンビニ側は、24時間営業は社会の要請に従った結果でもある、と説明するが、むしろ周囲が時短を要請することもあるわけだ。このオーナーが続ける。

「今回の騒動を受け、コンビニのオーナー同士、24時間営業の是非について話す機会が増えました。深夜の売上が多い店舗は、閉めたくないと言いますが、人手不足に悩んでいる店も多く、深夜は閉めたいというオーナーも多い。それぞれなのは自然だと思います」

　ちなみに、松本さんも意見が近いようで、「それぞれの土地ごとの事情があるし、売上が多少下がっても、休養をとって人間らしい生活を送れるほうがいい、ともいえる。営業時間は選択制にするのがいいと思います」

？７＆Ｉの直営店は１％とか　これをせめて５０％くらいにして２４時間営業を実施するか判断すべきと思うが・・・・・

韓国の原発、異常信号で停止「放射能漏れはない」　　　　　　2019年03月15日 読売新聞

　【ソウル＝水野祥】聯合ニュースによると、韓国南部・全羅南道チョルラナムド霊光ヨングァンのハンビッ原子力発電所５号機（１００万キロ・ワット級）で１５日午後、機内の変圧器に異常信号が出たため、稼働を停止した。

　原発を運営する韓国水力原子力ハンビッ原子力本部は、停止に伴う放射能漏れはないとしている。今後、詳しい原因を調査した上で、問題がなければ再び稼働させる予定だ。５号機は昨年９～１１月まで定期的な整備点検を行っていた。

・韓国からの輸入品は放射能チェックをしよう。日本の安全基準以上の数値が出れば即輸入禁止に。

"ＪＯＣ竹田会長が辞意、続投一転19日にも意向表明 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/nikkansp/190316324548/

「日本人のパチンコ離れ」はなぜ起きた？　　　　　　　　　　2019年03月16日 キャリコネ
　騒音に副流煙……新規客の取り込みに失敗したホールの怠慢起きるべくして起きた事態

キャリコネニュースでは先日、「日本人のパチンコ離れ進む『一度もやったことない』約7割 『目立たないよう地下に作って』という声まで」という記事を公開した。例によってこれがいくつかの掲示板やまとめサイトで引用され、スレッドが立っている。

僕は以前、いわゆるパチンコ業界の中の人をやっていたし、今もパチンコ屋には月に多いときで5回は出入りしている。その立場から考えると、パチンコ離れは起きて当然だと実感することが多々あるのだ。（文：松本ミゾレ）
　
　時間の猶予はあったのに、パチンコホールは新規客を取り込む工夫をしてこなかった。パチンコの遊技人口は1994年をピークに年々減っている。この理由は、内情を知っている側からすれば、あれもこれも、といった具合にその原因はいくつも思い当たる。

たとえば遊技性の問題。昨今は爆裂機と呼ばれる機種のリリースに待ったがかかるようになり、パチンコであれば連荘継続率がここ2年で80％メインから65％メインに移ってしまっている。と同時に、一度の大当たりで獲得できる出玉の数も減っており、大勝しにくくなった。

パチスロに至っては、2000枚出ると、どんなに連荘の波が押し寄せていても強制的に一旦通常モードに戻る仕様がかなりメジャーになっている。こちらもやはり大勝はしにくい。ただ、これ自体はのめり込み防止のためのお上のお達しを受けてのことで、別に業界側が自ら率先してそうしたわけではない。

もっと言えば、マイルドになったのは出玉の増える速度だけで、投資速度はさほど変わっていない。勝ち目が年々薄くなったということは間違いなく言えるだろうし、当たっても先が知れていて、未曾有の大連荘はまずない。だから新規客も来ない。

その上、パチンコホールは20年も前から問題視されていた騒音やタバコの煙問題を放置している。分煙ボードを1枚ずつ台間に設置して「対策です」と平気な顔。こんなお粗末な対策ってない。健康のための禁煙は先進国では当然の流れなのに、未だにパチンコホールはこれにちゃんと向き合っていない。

ここ最近になってようやく政府主導の受動喫煙防止法なるものが閣議決定された。2020年4月には一応、パチンコホールの遊技フロアも原則屋内喫煙になる。でも、もはや遅きに失した感は強い。今更禁煙になったところで、空気が悪く、しかもやかましい遊技場にわざわざ新規客は訪れない。

そして何より新規客を遠ざけているのは、三点方式だ。これは出玉をまずホールのカウンタで景品に交換し、その交換したものをすぐ近くの景品買取所に持ち込んで、そこで現金に換えるというややこしいにも程があるシステム。名目上パチンコホールは遊技場で賭場ではないということになっており（笑）、そのお陰で営業できているわけなんだけど、こんな面倒な仕組みをいちいちご新規が理解することはほとんどない。

しかも大半のホールは、客に聞かれてもどこに景品買取所があるのか教えてはいけないという意味不明なルールに縛られている。このように、新しい客が入りにくい状況を、自分たちでこれれもかと作り上げてしまっていたのだ。
「金と時間をドブに捨てる作業」レジャーとしては既に"オワコン"
僕のように若い頃から公私共にパチンコに縁が深いならいざ知らず、普通の人たちは今のパチンコホールにわざわざ行こうとはしない。今残っているユーザーなんて、依存症患者かパチンコぐらいしか娯楽のない連中ばかりだろう。

先ほど挙げたキャリコネの記事を5ちゃんねるで引用した掲示板があるんだけど、そこでのパチンコ評は散々だ。ちょっといくつか紹介しようか。

「金と時間をドブに捨てる所業」
「昔パチンカスだったけど本当に時間の無駄。今は土日は家族でスノボー行ってるよ」
「服がタバコ臭くなるから行かない」
「あれを趣味にはしたくないな、なんかダサいじゃん」
「パチンコ行くやつ＝馬鹿、＊＊、低所得、底辺が浸透してきてるからな」

と、まあ見事に酷評ばかり。そしてこういう酷評が、実際に的を射ている。パチンコホールの客層って、消費者金融に借金をして小銭を稼ごうとするような人も多いし、家族に黙って仕事もサボって入り浸る人もいる。見返りはなく、お金と時間と健康をただただ消費するだけ。しかも依存症にされてしまうんだからたまらない。

実際、パチンコ業界で働く人の中には「胸を張って自分の仕事を誇れない」とか「子供に自分の仕事を言うのが恥ずかしい」といった声を漏らす者も少なくない。レジャーとしてとっくにオワコンであることは、もう間違いないことだし、仮に日本にカジノが誘致されればますます閑古鳥が鳴くだろう。というか、カジノが日本にあろうとなかろうと、既にパチンコ業界の先はかなり見通しが暗いと感じる。

参加人口が増えなくなった業界に先はない。パチンコという大衆娯楽はもう斜陽もいいところだ。インチキみたいな演出で投資を煽るマシンだらけで、耳を悪くする騒音とヤニ臭さに溢れ、競馬や競艇ほど儲かる目もない。と来ればもうパチンコは今の時代には割の合わないギャンブルでしかない。見向きされなくなっても仕方がないのだ。

こうならないための対策はちゃんと打てた猶予がしっかりあったのに、肝心の業界がそれを拒否し続けたんだもの。パチンコ業界は、今の客を道連れに朽ち果てることになるだろう。

「帰化情報公開」問題、立憲・福山幹事長を夕刊フジが直撃！　
「コメントするのは適切ではない」　　　　　　　　　　　　　2019年03月14日 夕刊フジ

　日本維新の会の足立康史衆院議員が７日の衆院総務委員会で、「国会議員の国籍・帰化情報を公開すべきだ」と提案して、国会周辺やネット上などで議論が起きている。かつて「二重国籍」問題が直撃した蓮舫副代表が所属する立憲民主党は、一体どのような考えなのか。福山哲郎幹事長を１２日夜、直撃した。

　国会内で行われた定例記者会見。福山氏は約２０人の記者に対し、参院選の新人女性候補を紹介したり、安倍晋三首相の「自民党総裁４選」問題についてコメントした。
　夕刊フジ記者は会見後半に手を挙げ、足立氏の発言について、立憲民主党と福山氏の見解を聞いた。

　福山氏はまず、「詳細を承知していないので、コメントするのは適切ではないと思います」と語った。

　日本では、帰化すれば直後からでも選挙に出馬でき、国会議員になれる。米国では、上院議員は帰化後７年、下院議員は同９年しないと立候補できない。この点への見解も聞いた。

　福山氏は「私は詳細を承知していないので。足立議員の議論については。いま、コメントするのは適切ではないと思います」と繰り返した。

　国会審議で首相や閣僚を激しく追及する福山氏だが、この日は淡々としていた。夕刊フジ記者は「詳細とは？　適切ではないとはどういうことですか？」と質問した。
　福山氏は「どういう審議をされているのか、私は承知していないので。維新の足立さんの委員会の審議を、私はいちいち確認しているわけではないので、そのレベルで答えるのは適切ではない」と答えた。

　足立氏の問題提起について、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「新たな国家の一員になるのは神聖かつ重要なこと」「日本も米国のように、（国会議員や候補者については）帰化も含めて『いつから日本人になったのか』という国籍情報を公開するのは、当然のことだ」と語っている。

　確かに、米国では「アフリカ系米国人」「プエルトリコ系」「韓国系」「中国系」などと普通に名乗っている。

　夕刊フジ記者は最後に、「立候補するときに、帰化など情報を示すのは、有権者が一票を投じるうえでの判断材料になるとの指摘もある。福山先生や党の考えは？」と質問した。

　福山氏は「それぞれの考えがおありだと思います」と語った。

・日本では、衆議院議員は帰化後６年、参議院議員は同９年しないと立候補できないようにすべき。

大臣になれない理由が判っただろう。
安倍も馬鹿じゃないからね。

小池氏の評価 舛添氏以下か　　　　　　　　　　　　　　2019年03月16日　夕刊フジ

あの舛添氏以下！？　小池都知事の手腕、都職員の評価は「４６点」　都政新報・後藤編集長「庁内の信用、完全には得ていない」