政治版　気になるニュース？

国民にとっての無駄が省ければ本当は予算たくさん有るのにな。
官僚は隠し財源１９０兆も持ってるし、独法や天下り組織が交付金の剰余金で
購入する国債とそれに付く利息は誰のものだろう？
国債発行でそれらの交付金を作り、剰余金が出るように交付してまた国債を
おかしな話だ。国債の返済は国民が増税で払わされる。

：最新のＦＮＮ「新報道２００１」世論調査で 安倍政権の支持率：５６.２％⇒５０.４％⇒５２.４％
　　　　　　11/16　　11/23　　11/29
自民　：３７.２％⇒３１.０％⇒２９.６％
公明　：　２.４％⇒　２.４％⇒４.６％

民主　：　６.８％⇒　９.２％⇒７.２％
維新　：　０.６％⇒　０.８％⇒１.４％
次世代：　０.０％⇒　１.２％⇒０.６％
みんな：　０.６％⇒　０.８％　　－

共産　：　３.４％⇒　１.６％⇒３.８％
生活　：　０.０％⇒　０.４％⇒０.６％
社民　：　０.４％⇒　０.４％⇒０.２％

消去法で安部自民という事でしょう。

その見込みがあるから選挙なんだが自分は自民党員だが

国民の所得の実体を無視した増税には多いに疑問が残る。

明らかに公務員優遇の現実があるからだ。

：12/1放送。ＮＨＫ世論調査
安倍政権の支持率：４６.０％
自民　：４１.7％
公明　：　５.3％

民主　：　９.6％
維新　：　１.9％
次世代：　０.2％

共産　：　３.5％
生活　：　０.6％
社民　：　０.6％　

：最新のＦＮＮ「新報道２００１」世論調査で 安倍政権の支持率：５６.２％⇒５０.４％⇒５２.４％
　　　　　　11/16　　11/23　　11/29
自民　：３７.２％⇒３１.０％⇒２９.６％
公明　：　２.４％⇒　２.４％⇒４.６％

民主　：　６.８％⇒　９.２％⇒７.２％
維新　：　０.６％⇒　０.８％⇒１.４％
次世代：　０.０％⇒　１.２％⇒０.６％
みんな：　０.６％⇒　０.８％　　－

共産　：　３.４％⇒　１.６％⇒３.８％
生活　：　０.０％⇒　０.４％⇒０.６％
社民　：　０.４％⇒　０.４％⇒０.２％

ＢＳフジ・プライムニュースで次世代の党・石原慎太郎議員の比例名簿順位最下位？。本人希望。

在日ジャーナリスト「在日韓国人の過ちの処分も厳格になった。
在日韓国人に行われてきた 処罰軽減を廃止、強制送還や収監も」

http://hosyusokuhou.jp/archives/41566382.html

衆議院議員定数４７５名でアベノミクスを継続するに必要な当選者数は、

自民党公明党は自公（解散前：３１７名）で絶対安定のため２６６名が必要。
安定多数の２４９名の当選では先行き不安？。

しかし自民党寄りの政党が存在するため自民党は安定多数の２４９名を当選させると安泰か？。

>no207自民党公明党は自公（解散前：３１７名）で絶対安定のため２６６名が必要。

自民党公明党は自公（解散前：３２６名）で絶対安定のため２６６名が必要。
　２/３が３１７名。
　

１票の格差、最大２・１４倍　　　　　　　　　　　　2014年12月2日(火)22時5分配信　共同通信

　総務省は２日、衆院選公示に合わせて１日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。全国２９５小選挙区の「１票の格差」は最大２・１４倍で、格差２倍以上は１３選挙区だった。
今回衆院選から格差是正のための定数「０増５減」が適用されたが、最高裁が問題視する格差２倍以上が依然として残っている実態が明らかになった。

　総有権者数は１億４２４万９１８２人で、前回２０１２年衆院選時より１１万１千人減った。有権者数の最多は東京１区（４９万５７２４人、千代田区など）で、最少は宮城５区（２３万１６６８人、石巻市など）だった。

＜選挙無効の裁判訴訟が発生＞

各党公約の要旨【公約比較】　　　　　　　　　　2014年12月2日(火)15時45分配信　時事通信

各党が衆院選で掲げた公約の要旨は次の通り。
●【自民党】
〔経済・財政〕経済再生と財政再建を両立させながら雇用や所得の増加を伴う経済好循環を拡大
　▽物価安定目標２％の早期達成に向け大胆な金融政策を推進
　▽基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を２０２０年度までに黒字化
　▽黒字化目標達成に向け具体的な計画を来年夏までに策定。
　
消費税率は１７年４月に１０％へ引き上げ▽軽減税率制度は関係事業者を含む国民の理解を得た上で税率１０％時に導入。１７年度導入を目指し、対象品目や安定財源などについて具体的に検討
　▽衆院選後速やかに経済対策を断行。
　
日本再興戦略を確実に実行し、民需主導の経済成長に向け環境整備を進める
　▽法人実効税率は来年度から数年で２０％台まで引き下げることを目指す
　▽この２年間で農業、雇用、医療、エネルギーなどあらゆる岩盤規制を打ち抜く
　▽農協改革（中央会制度など）は与党でまとめた「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」に基づき議論を深め、着実に推進。
　
〔社会保障など〕消費税は全額、社会保障財源とする
　▽消費税を再増税する１７年４月までの間も着実に子ども・子育て支援、医療、介護などを充実
　▽医療保険制度改革を推進▽介護・障害者福祉サービスを担う職員の処遇を改善。

〔エネルギー〕エネルギーミックス（適切な電源構成）の将来像を速やかに示し、責任あるエネルギー政策を構築
　▽原子力はエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付け活用
　▽原子力規制委員会が基準に適合すると認めた場合は原発の再稼働を進める。

〔地方〕地方公共団体へのバラマキとならない地方創生交付金を創設
　▽地域商品券発行など地方の自主的な取り組みを支援する交付金創設▽「地方創生特区」の導入。
　〔女性〕２０年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度とする目標の実現。
　〔教育〕道徳教育の充実▽幼児教育を無償化。

〔外交・安保〕中国、韓国、ロシアとの関係改善
　▽いわれなき非難に断固として反論し、対外発信を通じ日本の名誉・国益を回復
　▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は国益にかなう最善の道を追求
　▽平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備。

〔憲法改正〕憲法改正原案を国会に提出し、国民投票を実施。
〔政治・行政改革〕衆院議長の下に設けられた選挙制度調査会の答申を尊重し、より良い選挙制度改革に取り組む
　▽公務員再就職規制は厳格に運用し、「天下り」に関する国民の疑念を払拭（ふっしょく）。
　〔その他〕震災時に国と自治体の機関を機動的に動員・指揮命令できる「緊急事態管理庁（仮称）」設置を至急検討。

●【民主党】
　〔経済・財政〕「厚く豊かな中間層」を復活
　▽消費税引き上げは延期▽給付付き税額控除導入を検討
　▽異次元の金融緩和でなく、柔軟な金融政策を日銀に要求
　▽生活の不安を希望に変える「人への投資」
　▽予算を消化できないような「ばらまき公共事業」は見直し
　▽グリーン（環境）、ライフ（医療）、農林水産業、中小企業に政策資源を集中
　▽補助金交付を通じたガソリン・軽油などの価格高騰対策を実施。

〔社会保障など〕公的年金制度を一元化し、最低保障年金を創設
　▽労働者派遣法、残業代ゼロ制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）導入は認めず
　▽非正規雇用の待遇改善
　▽介護報酬・障害福祉報酬をプラス改定
　▽税金と医療、年金、雇用保険料を一元的に扱う「歳入庁」設置
　▽子どもの貧困解消。

〔エネルギー〕３０年代原発ゼロに向けあらゆる政策資源を投入
　▽政府の責任ある原発の避難計画がなければ再稼働に反対
　▽再生可能エネルギーの導入を促進する「分散型エネルギー推進基本法」制定
　▽エネルギーの地産地消で雇用創出。

〔地方〕農業者戸別所得補償制度で農家所得を向上
　▽地域産業の活性化を図り、コンパクトシティを形成
　▽使いやすい一括交付金を創設
　▽ものづくりの起業・創業支援を中小企業担当相の下で一元化。

〔女性〕子育て支援策を抜本拡充し、結婚・出産支援策を強化
　▽妊婦検診、出産費用を助成
　▽ひとり親家庭への支援、仕事と育児・介護の両立支援を推進。

〔教育〕義務教育の３５人学級拡充
　▽所得制限のない高校無償化制度を実現
　▽大学などで給付型奨学金を創設
　▽待機児童の解消へ予算確保。

〔外交・安保〕集団的自衛権行使を容認した閣議決定は立憲主義に反するため撤回を要求
　▽ＴＰＰは国益を確保するため脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む
　▽動的防衛力を強化し、日米同盟を深化
　▽近隣諸国との信頼醸成と関係改善
　▽第三者機関による監視・関与を強化するまで特定秘密保護法施行を延期
　▽領域警備法を制定。

〔憲法改正〕国民主権・基本的人権・平和主義を守り、未来志向の憲法を構想。

〔政治・行政改革〕衆参両院の１票の格差を是正し、議員定数削減を実現
　▽国家公務員総人件費の２割削減を目指す。
〔その他〕ＮＰＯ税制の維持・拡充で「新しい公共」推進▽ヘイトスピーチ対策法制定▽集中復興期間（５年間）を延長。

●【維新の党】
　〔経済・財政〕消費税増税法の「景気条項」削除に反対
　▽軽減税率ではなく給付付き税額控除を実現
　▽円安対策としてガソリン税を減税
　▽税と社会保険料の徴収を一元化する「歳入庁」設置
　▽徹底した競争政策▽新規参入規制の撤廃・緩和。

〔社会保障など〕混合診療を解禁▽医療への株式会社の参入促進▽公的年金制度は積み立て方式へ移行
　▽「同一労働同一賃金」を推進
　▽保育・介護職員の低賃金対策として期間限定の処遇改善交付金を予算措置。

〔エネルギー〕発送電分離を進め、電力の市場取引を拡大
　▽再生可能エネルギーの導入促進
　▽原発依存から脱却▽既存原発はフェードアウトへ
　▽「核のごみ」最終処分問題の解決がない限り原発再稼働を認めない「原発再稼働責任法」を制定。

〔地方〕道州制移行
　▽国の出先機関を原則廃止
　▽２０万人の職員を地方移管▽消費税を地方税化
　▽地方交付金制度を廃止し、調整財源配分を地方が決める「地方共有税」創設
　▽減反廃止とコメ輸出の促進
　▽戸別所得補償制度は主業農家に限定
　▽全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の抜本改革
　▽第二、第三の農協設立を推進。

〔女性〕出産・育児期に就労率が下がる「Ｍ字カーブ」を解消
　▽女性雇用率を設定▽結婚や子育て資金を対象に贈与税を非課税に。

〔教育〕公設民営学校の設置など多様な教育
　▽教育委員会制度の廃止
　▽教育予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比を先進国並みに。

〔外交・安保〕他国への攻撃であっても、わが国の存立が脅かされる場合に現行憲法下で可能な「自衛権」行使の在り方を具体化
　▽領域警備法を制定。

〔憲法改正〕道州制を憲法に明記▽道州制導入後、一院制国会を実現
　▽首相公選制を導入
　▽憲法改正へ国民的議論を喚起
　▽政治、行政による恣意（しい）的憲法解釈を許さない憲法裁判所を設置。

〔政治・行政改革〕国会議員歳費と議員定数を３割削減
　▽国、地方の公務員総人件費を５兆円削減
　▽企業・団体献金を禁止
　▽文書通信交通滞在費の使途を公開
　▽独立行政法人の「埋蔵金」の国庫返還などで７．５兆円の財源創出
　▽日本たばこ産業（ＪＴ）、日本郵政などの株式売却で、２５兆円以上の財源創出
　▽首相が年１００日海外に行けるような国会運営。
　〔その他〕統合型リゾート（ＩＲ）推進へ法整備▽ヘイトスピーチ規制の在り方を具体化。

●【公明党】
　〔経済・財政〕消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率導入を目指す▽軽減税率導入に向け対象品目などを早急に検討▽簡素な給付措置の対象拡大など中低所得者世帯を支援▽住宅ローン金利を引き下げ、住宅エコポイントを復活▽過疎地や社会福祉施設などへの灯油・ガソリン購入補助▽２０年度に基礎的財政収支黒字化を達成▽信頼できる「中期財政計画」を早期に策定。
　〔社会保障など〕消費税率１０％への引き上げまでの間も年金・医療・介護・子育て支援を充実▽がん検診受診率向上や先進医療を普及。
　〔エネルギー〕原発新設を認めず４０年運転制限制を厳格に適用▽原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す▽原発再稼働は国民、住民の理解を得て判断。
　〔地方〕地方自治体への新たな交付金設置▽地方への移住促進。
　〔女性〕１５年４月から子ども・子育て支援新制度を確実に実施▽約４０万人分の保育の受け皿を確保。
　〔教育〕いじめ防止教育を推進▽養護教諭などの配置を拡充。
　〔外交・安保〕継続的な日中首脳会談を実現し、人的交流を促進▽日韓首脳会談を早期開催▽安全保障法制整備は７月の閣議決定を的確に反映した内容になるよう政府・与党で検討し、国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む。
　〔憲法改正〕▽新たな条文を現行憲法に加える「加憲」が現実的で、対象は環境権など▽憲法９条は第１、第２項を堅持。
　〔政治・行政改革〕選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げるため公職選挙法を改正▽会計責任者に対する政治家の監督責任を強化するため政治資金規正法を改正。
　〔その他〕１５年度までの集中復興期間後も必要な財源確保に努力▽原発事故の被災者の早期帰還に向け除染を推進。

●【次世代の党】
　〔経済・財政〕アベノミクスの基本的方向性は是とするが、軌道修正が必要
　▽金融政策への過度な依存を是正▽消費税率の１０％引き上げは現時点で反対
　▽「財政責任法」の制定による国家経営の責任明確化。　

自公、３００議席超す勢い…衆院選序盤情勢　　　　　　　　　　2014年12月3日(水)23時0分配信　読売新聞

　読売新聞社は、１４日投開票の衆院選について、２、３の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。

　自民党は、小選挙区選、比例選ともに優勢で、比例選で伸長が見込まれる公明党と合わせ、与党で３００議席を超える勢いとなっている。

民主党は、公示前の６２議席は上回る情勢だが、海江田代表が掲げた「３けた」の目標には届かない見通し。

維新の党など第３極は低迷している。
共産党は比例選で好調で、公示前の８議席からの倍増をうかがっている。

調査では、小選挙区選で３割、比例選で２割の人が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は終盤にかけて変わる可能性もある。

ブラック日銀総裁、異次元の寒波で日本列島を凍土化する。

若者（２０代、３０代）よ投票に行こう。

若者を優遇する政策を掲げた政党に投票しよう。

：12/7放送最新のＦＮＮ「新報道２００１」世論調査で
　　安倍政権の支持率：５６.２％⇒５０.４％⇒５２.４％⇒ ５１.6％
　　　　　　11/16　　11/23　　11/29　　　12/7
自民　：３７.２％⇒３１.０％⇒２９.６％⇒３２.2％
公明　：　２.４％⇒　２.４％⇒　４.６％⇒　２.8％

民主　：　６.８％⇒　９.２％⇒　７.２％⇒　８.6％
維新　：　０.６％⇒　０.８％⇒　１.４％⇒　３.0％
次世代：　０.０％⇒　１.２％⇒　０.６％⇒　１.2％
みんな：　０.６％⇒　０.８％　　　－ 　　　　　－

共産　：　３.４％⇒　１.６％⇒　３.８％⇒　３.6％
生活　：　０.０％⇒　０.４％⇒　０.６％⇒　０.6％
社民　：　０.４％⇒　０.４％⇒　０.２％⇒　０.8％

：12/7放送で俳優　別所哲也いわく議員の削減がどの政党もいわない。
　ボケ「維新の党」は議員定数３割削減、歳費も３割削減を公約にしてる。もうすこし勉強して出演しろ。

：12/1放送。ＮＨＫ世論調査
安倍政権の支持率：４６.０％
自民　：４１.7％
公明　：　５.3％

民主　：　９.6％
維新　：　１.9％
次世代：　０.2％

共産　：　３.5％
生活　：　０.6％
社民　：　０.6％　

即席麺が一斉値上げ､どうなる日本の国民食

（東洋経済オンライン 2014年12月07日掲載） 2014年12月7日(日)配信

２０１５年１月１日出荷分から　　物価の上昇は続くよいつまでも・

衆院選１票の格差で提訴　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月15日(月)10時53分配信　共同通信

　人口比例に基づかない区割りで「１票の格差」を是正しないまま実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、二つの弁護士グループが１５日、選挙の無効（やり直し）を求めて広島高裁と広島高裁岡山支部に提訴した。

午後には同じグループが他の高裁・高裁支部に全国一斉提訴をする。

２９５の選挙区全てについて無効請求訴訟が起こされるのは初めて。

生活、政党要件失う＝小沢氏「力不足」と陳謝【１４衆院選】　　2014年12月15日(月)20時8分配信　時事通信

　１４日の衆院選で２議席に終わった生活の党は、政党助成法上の政党要件を失った。
参院と合わせた国会議員数が４人となり、「議員数５人」の要件を割り込んだほか、規定の得票率にも届かなかったためで、今後は政党交付金が受け取れなくなる。
　
　小沢一郎代表は１５日の記者会見で、「力不足をおわびしたい」と陳謝。「行動を共にする方がいれば、それも含めて考えたい」とも語り、来年の政党交付金を受けられるよう、無所属議員らに合流を働き掛け、政党要件の復活を目指す考えを示した。


：野党の再編・統一を呼び掛けているので民主か維新に合流したほうが賢明と思うが。　

民主党が国民の支持を失ったのは公務員、在日支援団体だからです。
このような政党が野党第一と言うのがダメなのです。

自民党VS公務員組織VS野党VS在日組織
このような対立軸を鮮明にした方が有権者も理解しやすいのです。

現在は、公務員組織が与党にすり寄り増税と公務員人件費引き上げを要求し、
そのバーターとして時の与党の支援団体の希望を実行するといった悪循環が続いています。

野党としては、与党が敵という対立軸ではなく、公務員、在日組織が敵だという対立軸を
より鮮明に打ち出せばおのずと国民の支持が得られます。

今の時代こそ渡辺よしみの公務員改革なのに落選しちゃったね。

つぎは公務員改革と在日特権を武器に戦ってほしいよね。

大体この２つをすれば消費税だってあげなくてもいいんじゃないの。

いいですか。在日特権と公務員改革ですよ。お忘れなく。

共産党の不正選挙 小さいニュースになってるが

おかしくない？ 重大な問題だと思うけど…

今月１４日、日本の衆議院総選挙で当選した議員の１０人中８人以上が、平和憲法の改正に賛成していると調査された。毎日新聞が１６日、総選挙前に全候補者を対象に行ったアンケート調査で当選者の回答だけを抽出して分析した結果、改憲に賛成する議員は３９０人（８３％）と分かった。改憲案の発議のために必要な３分の２議席（３１７議席）を大きく上回る結果だ。

  政党別の回答を見ると自民党の保守右傾化が目立つ。自民党当選者のうち９５％が改憲に賛成していると明らかになった。一方、連立与党の公明党の場合は賛成が７６％だった。平和主義を掲げている公明党の場合は「環境権」を新たに追加する「加憲」論を主張しており、改憲の賛成が多数出てきたと分析されている。第１野党である民主党も「改憲賛成」が５９％、「改憲反対」が２７％に達した。

  結果的に、数年前は「聖域」のように見なされてきた平和憲法が、日本の政界の保守右傾化によって「改憲をしても良い」という程度ではなく「改憲するのが良い」という側に急速に傾いていると分析される。

  平和憲法の核心である第９条についても「改正賛成」（５７％）が「改正反対」（２７％）の２倍以上だった。第９条は戦争と軍隊の保有、交戦権を禁止する条項だ。特に自民党の場合、第９条の改正に賛成する当選者が８３％と圧倒的だった。反対したのは４％に過ぎなかった。朝日新聞の調査結果も概して似ていた。改憲に賛成する当選者は８４％で、反対（１０％）を大きく上回った。

  これと関連して安倍晋三首相は１５日、公明党と「（国会の）憲法審査会の審議を促進して、憲法改正のための国民的議論を深める」という内容が盛り込まれた「連立政権合意文」に署名した。これは今後、安倍政権が本格的に「改憲国民運動」に突入するということを対内外に宣言したものだ。

  一方、慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」（１９９３年）の修正をめぐっては自民党と公明党の当選者の間で立場が大きく交錯した。全当選者（４７５人）中で「河野談話を修正してはいけない」が４３％で「修正しなければならない」（３８％）という意見を少し上回った。だが自民党だけを見れば修正に賛成する当選者が５２％で反対（２３％）の２．３倍に達した。これに比べて連立与党の公明党は９７％が河野談話の修正に否定的で、修正に賛成したのは１人もいなかった。全般的には慰安婦問題の過ちを認めるべきだという意見が優勢だが、政府与党内で修正を要求する声が大きいという点は憂慮される部分だ。

  今回の調査で、日本の植民地支配と侵略戦争を謝罪した９５年の村山談話については、河野談話と多少違う結果が出た。自民党当選者のうち村山談話の修正に反対する議員が３９％で、賛成（３８％）を小幅だが上回った。全当選者から見れば「修正反対」が５６％で「修正賛成」（２８％）の２倍に達した。これは村山談話の場合は「閣議決定」を経て日本政府の公式な立場になっている一方、河野談話は官房長官の談話なので閣議決定が行われていないことによるものと見られる。

沖縄県知事は統合型リゾート（ＩＲ）は反対を表明。

これで有力候補地は大阪、横浜か？

ロシアの武力による領土変更の企てがけしからん！
と欧米が言って経済制裁してるが。

クリミアと北方４島の違いは、元からの住民が住んでいる、追い出されたの違いだけですよね？

そう
北方領土の方が国際裁判にいたる大問題だ。
ロシアは絶対に返さない。「四島一括でなければ」と言うが
当然のように聞こえる時間稼ぎのスローガンだ。政府の方が返さない空気を
肌で感じているだろう。二島返還も夢物語だ。

１７日付の米紙・星条旗新聞によると、米政府は韓国への無人偵察機「グローバルホーク」４機の売却を承認した。初号機は２０１８年に引き渡される予定。１８日付で環球時報が伝えた。

米国のアジア太平洋の盟友にグローバルホークが売却されるのは初めて。日本やオーストラリアも導入の意向を示しているという。同機は２万メートルを超える上空から偵察任務を行うため、広い範囲の情報を収集することが可能。米国は主に北朝鮮の核動向や中国海軍の活動を監視するため、グアムに配備している。

ハワイに本部を置くシンクタンク、戦略国際研究センター・太平洋フォーラムのラルフ・コッサ理事長は、韓国がグローバルホークを導入する目的について、「朝鮮半島の監視能力を高めるため。中国を偵察するようなことはしない」との見方を示している。韓国はこのほか、イスラエルの無人機「ヘロン」を導入する方針も示している。同機は４８時間以上の連続飛行が可能だという

電気料金推移
　　　　　　2014/09　　2014/10　　2014/11　　2014/12
総電気代　：8244円　　　　5590円　　　4386円　　　6239円

燃料費　　：　372円　　　　　233円　　　　170円　　　　246円
調整額

再エネ　　：　248円　　　　　157円　　　　120円　　　　177円　　　　
賦課金

１８日付の中央日報は、済州島の特産品「漢拏（ハルラ）ボン」が風邪や疲労回復に効果があると紹介してる。漢拏ボンは韓国では高級みかんとして知られ、お正月のプレゼントとして喜ばれている。
記事は、漢拏ボンの発祥が済州島ではなく、１９７２年に日本の農林水産省が交配・育成に成功し、１９９０年に「デコポン」として商標登録したものを、１９９０年代に済州島で栽培したことから「漢拏ボン」と名付けたとしている。コンシューマータイム紙によると、漢拏ボンは日本にロヤルティーを支払っているという。
「漢拏ボン」を韓国が開発した品種だと思っていた韓国ネットユーザーはショックを受けているようだ。これに対し、次のようなコメントが寄せられている。
「まさか、漢拏ボンが日本の品種だった！」
「漢拏ボンがデコポンだったんだって」
「日本から来たとは衝撃」
「デコポンより漢拏ボンが先だと日本人の友達に言ったのに」
「日本人がハルランボンを見て、日本のオレンジだと言っていた。あの時は、日本人は何でも日本が発祥と言うなと思ったんだけど・・・」
「日本から来たけど、今のハルラボンの美味しさを作ったのは、済州島」
「ハルラボンをプレゼントされたい。ソウルで買うには高すぎる」
「多くの作物が外国から来た品種」
「日本人にプレゼントしようと思っていたのに」
「みかんの品種はほとんど日本から来ている」
「名前のせいで、国産だと思っていた」
「以前に調べて知ったんだけど、本当にショックだった」
「日本は農産品の品種研究がすごいな」

【ニューヨーク共同】米サンフランシスコの連邦高裁は１９日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」や創設者ポール・ワトソン容疑者＝国際手配中＝が、南極海などで日本の調査捕鯨船への妨害行為を繰り返し、妨害や接近を禁じた同高裁の仮処分命令に違反したとの判断を示した。ＡＰ通信が伝えた。
　船体に与えた損害の賠償なども義務付けられる。高裁は２０１２年、調査捕鯨の実施主体である日本鯨類研究所（東京）などがシー・シェパードを相手に妨害差し止めを求めた訴訟で、捕鯨船への攻撃などを禁じる仮処分命令を出していた。賠償額は今後算出される。

2014年12月18日、韓国紙・中央日報は「離陸前に引き返した航空機事件あれこれ」を発表した。19日、中国網が伝えた。


フライトアテンダントのナッツの出し方が気に入らないとして、大韓航空副社長が離陸直前の航空機を引き返させた「ナッツ・リターン」事件。とんでもない事件だが、こうした異例の離陸中止はしばしばあることだという。いくつか事例を紹介しよう。

ウジ虫事件。離陸直前の航空機内で乗客が大騒ぎしている。なんでも上からウジ虫が降ってきたという。航空機は離陸を中止し駐機場へ逆戻り。調査の結果、ある乗客の手荷物に腐った肉が入っていたことが判明した。

乗務員交代事件。乗務員が「機には技術的な問題があります。墜落します」と機内アナウンス。その乗務員を降ろすために航空機は離陸を中止した。

ハートウォーミング事件。米国で開催される若い女性がん患者向けのサマーキャンプにイスラエルから25人の少女が参加することとなった。ところがうち1人の女性は空港に到着してからパスポートが見当たらないことに気がついた。失意の少女を置いて航空機は飛び立ったが、程なくして他の参加者がパスポートを持っていたことがわかった。少女を乗せるため飛行機は空港に引き返した。

東京都世田谷区で２０００年、会社員宮澤みきおさん（当時４４）の一家４人が殺害された事件で、警視庁は犯人の身長をこれまでより５センチ低い「１７０センチ前後」とする新たなチラシを作成、捜査員らが２１日、現場近くの駅などで配った。事件は３０日で発生から１４年になる。
　成城署捜査本部は従来のチラシで、犯人の身長を「１７５センチ前後」としていたが、遺留品のヒップバッグから、犯人がより小柄である可能性が出てきたという。捜査本部によると、ヒップバッグはベルトの全長が８３センチ。腰に巻くと、ウエスト７０～７５センチに合う長さに調節されていたという。
　これまでは、現場に残されたＬサイズのジャンパーやシャツ、２７・５センチの靴跡などから、犯人を１７５センチ前後と推測していた。捜査幹部は「ヒップバッグを考慮して、犯人像に幅を持たせることにした」と説明する。小田急線成城学園前駅でチラシを配った青木樹哉（たつや）・捜査１課長は「いまだ解決に至っておらず申し訳なく思う。ささいな情報でも寄せていただきたい」と話した。
　事件は００年１２月３０日深夜に発生。宮澤さんと妻泰子さん（当時４１）、長女にいなさん（同８）が刺殺され、長男礼君（同６）が窒息死させられた。

>>218
在日と公務員の利権ばかり。
つまり在日と帰化人を除いた純日本人の利益を守る立場を守る日本人党が必要なんです。
そのため、純日本人に在日や帰化人に対抗する結束力を付けなければならない。
今すぐにでも行動しないと、在日や公務員つまり在日帰化人の世の中、多国籍が幅を利かす世の中になってしまう。
純日本人で本当におかしい世の中と思う方々が結束して、在日、在日朝鮮帰化人、公務員と戦う政党を作りましょう。
日本人は心優しい本当にいい民族なんです。在日や在日帰化人とは大違い。
日本人党を作りましょう。

そのために在日の通名と在日朝鮮帰化人の日本名使用をやめさせる必要があります。
まずこれからですね。

寒空の下、フルヌードで泣き叫ぶ女性と車に乗り込もうと必死な男性。このほど中国・江蘇省で、全裸の男女がオロオロとした表情でショッピングセンターの駐車場をさまよい、大きな話題となってしまった。


このほど中国・江蘇省蘇州市にあるショッピングセンターの敷地内で、若い男女が醜態を晒した。この画像は英メディア『mirror.co.uk』が伝えているその記事のスクリーンショットだが、男性が背を丸め女性がオロオロと泣いていることからわかるように、2人は好きこのんで全裸になったのではない。1人の女性を激怒させたことで、なんとも恥ずかしい事態に陥ってしまったのである。

車のドアを開けるよう求めているこの男性はCheng Suさん（30）。そして陰毛もあらわに泣きじゃくるこの女性は、Chengさんの妻Ting Suさん（29）の双子の妹。同じ浮気でも最低の裏切り行為というわけだ。Tingさんはある時から夫の浮気を疑うようになり、携帯電話のGPS機能で夫の居場所を確認する日々を送っていた。そんな中、夫がたびたびそのショッピングセンターの地下駐車場に入っていくことを不審に思い、ある日追跡を決行。すると、車の後部座席を利用して全裸でコトに及ぶ夫と妹の姿を目のあたりにしてしまったのだ。

激怒のTingさんは2人を車から引きずり降ろし、運転席に乗るとエンジンをスタート。車のウィンドウを叩きながら「ゴメン悪かった。車に乗せてくれ」と懇願する全裸の夫を振り切り、車は無情にも発進したのであった。この話題を紹介した英メディア『mirror.co.uk』が行ったWEBアンケートでは、“この奥さんはちょっとやり過ぎ！”と感じる人は16％で、ほとんどの人々が“お手本にさせてもらうわ！”と回答。2人の幼い子供を持つTingさんだが、夫の裏切りを妻が黙認するはずもなく、さっさとChengさんとの離婚を申請したことが報じられている。

民主陣営、政治資金で「キャバクラ」通い　元候補者謝罪、「都議や区議が使用」と内幕バラす
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月25日(木)19時10分配信　J-CASTニュース

「政治とカネ」の問題が繰り返し問題化するなか、2012年の衆院選に民主党から出馬して落選した候補者が、自らの政治資金問題で謝罪文をウェブサイトに掲載し、民主党を厳しく批判するという異例の事態になっている。

元候補者の収支報告書にはキャバクラなど「一般感覚ではありえない不適切な領収書」が多数含まれているが、本人は関与を否定。自らは資金を管理できていなかったとして、民主党内に「腐った体制」があるとまで批判している。

「一般感覚ではありえない不適切な領収書」

謝罪文を公表したのは、2012年12月の衆院選で東京11区（板橋区）から民主党の公認を受けて出馬した太田順子氏。
衆院選には6選を目指していた下村博文文科相（自民）に大差で敗れ、2年が経過してから問題が浮上した。

太田氏の資金管理団体の12年分の政治資金収支報告書では、民主党本部から受け取った約400万円の収入があった。この400万円が収入のほぼすべてだ。問題なのが、この400万円の使途だ。選挙期間中とその前後の「食糧費」として70万1580円が費やされており、支出先はパブ、バー、寿司屋など板橋区内の飲食店だ。

米フロリダ州のある道路で、車から突然1匹のプードル犬が放り捨てられた。後続車がすぐに保護したため犬は無事であり、飼い主の60代の女がその後に逮捕された。本人の「アクシデントだ」との主張は証言者により覆されている。

飼っている動物の世話をこれ以上みられないと判断した場合、獣医や動物愛護施設などに相談するべきであり、勝手に遺棄することは罰金刑にも問われる犯罪である。だが米フロリダ州では24日午前、ボルーシャ郡ニュースマーナビーチの道路である車から突然1匹のプードル犬が放たれるという事件が起きた。

幸いにも後続車がすぐにその犬を保護したが、プードルは運転席側のドアから放たれ、ドライバーが後を追うこともなく車を発進させていることから遺棄が目的であったとみられ、通報を受けた郡保安官らがその車両を追跡。メアリー・ラドフォードという69歳の女が逮捕された。取り調べに対しラドフォードは「犬が勝手に逃げ出した」とアクシデントを主張するも、後続車の3名が「捨てたようにしか見えない」と証言。ラドフォードは動物虐待容疑で起訴され、郡拘置所に身柄を送られた。プードルは3歳のメスで名前は“ミニー”、現在「Humane Society」という動物愛護協会に保護されている。

郵政３社上場、初回売却１兆円超　金融２社株５割維持 　　　2014/12/26 22:53 情報元 日本経済新聞

　日本郵政は26日、傘下の金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）を含めた３社で来秋をメドに同時上場する計画を正式発表した。
３社合計の初回の売却規模は１兆～２兆円になる見込みだ。2005年に決まった郵政民営化では金融２社の株式をすべて売却する計画だったが、持ち株会社の日本郵政は２社の株を当面５割程度保有する。

　西室泰三社長は同日記者会見し、東京証券取引所に来年６月にも上場申請する方針を示した。

山本太郎議員、生活の党に入党…政党要件復活　　　　　　　2014年12月26日　読売新聞

英グロスターシャーにてこの秋にとんだ悲劇が起きていた。最愛の夫に「小児性愛」という形で裏切られ、深い悲しみの中で60代の女性が線路に飛び込んだのである。


イギリスのブリストルクラウン裁判所で、9歳の少女に性的接触を図り9月に逮捕されていたデヴィッド・ミュリンガー（64）という被告についての裁判がクリスマスを前に行われた。そこで分かったのは、被告の妻ジェニーさん（62）が夫に裏切られた悔しさと悲しさ、そして報道による騒動を恐れて9月16日に自殺を図っていたということ。人々はその妻に深い同情を寄せている。

自殺の現場となったのはグロスターシャーにある、ウィックワー駅とヤーテ駅の間のトンネル内。ジェニーさんはそこに侵入すると線路に身を投げて列車にはねられた。長い結婚生活はそれなりに順調であったと信じ切っていたジェニーさんであったが、夫が小児性愛に強く傾倒するようになっている様子をある時自分の両親に相談。彼らが警察に相談したところ、幼い女の子に手を出していた事実が発覚したという。

ひどく動転してしまった妻に当初は容疑を否認していたデヴィッドだが、2日後にはすべて事実であると認め、幼い女の子の体に触れたことが2度もあるという事実にジェニーさんは迷いを捨てて死を選んでしまった。デヴィッドの弁護士は法廷で、「被告人は妻を失った悲しみの中で自分の罪深さを反省し、打ちひしがれています」と訴え続けたが、3年の実刑判決により身柄は刑務所へと送られた。

2014年12月28日、韓国・聯合ニュースによると、建物のひび割れや水漏れ、建設作業員の転落事故など、問題が相次いでいる韓国・ソウルの「第2ロッテワールド」で、ガラス製の出入り口ドアが倒れ、顧客がけがをする事故が起きた。


第2ロッテワールドを運営するロッテ物産によると、27日午後6時ごろ、1階ショッピングモールの出入り口ドアのヒンジが外れ、ドアが内側に倒れた際、ショッピングモールから出ようとしていた客の頭と肩がドアの下敷きになった。ドアはガラス製であったが割れなかったため、客は軽傷で済んだという。ロッテ物産は「出血などの大きな問題がなかったため、119には申告せず、緊急措置をした後、病院に搬送した。現在、事故原因を分析中だ」と明らかにした。

これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「出入り口ドアが倒れて人がけがをするなんてニュース、人生で初めて聞いた」
「第2ロッテワールドに行く時は、死ぬ覚悟で行かないと…」
「目立った外傷がなくても、すぐに救急車を呼ぶべきだ」

「建物が崩れるのも時間の問題だ。絶対に行くべきじゃない」
「事故が相次いで発生しているんだから、一度休業して、建物を全部調べるべきじゃないの？」
「もっと大きな被害が出ないと、何の対応もしないだろう。韓国社会はいつもそうだ」

「やっぱり親日企業のロッテは信じられない」
「多額の金を費やして地獄を作ったようだ」
「行く人が悪い。こんなにたくさん事故が発生しているんだから、危険なことはわかっていたはず」

沖縄、カジノ誘致見送り「好調な観光に影響」　　　　　　　　　　2015年1月5日　読売新聞

　カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ※）の誘致を検討していた沖縄県は、誘致を見送る方針を固めた。
昨年１２月に就任した翁長おなが雄志たけし知事がカジノ導入に反対しており、方針を転換した。

　翁長氏は取材に対し「自然や歴史、伝統文化などソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねない。ギャンブル依存も懸念される。
私の県政では、カジノ導入に向けた検証はしない」と話した。

？統合型リゾート（ＩＲ※）の誘致の有力候補地は大阪、横浜？

年収１０７５万円以上対象で調整　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月8日　共同通信

　一定の要件を満たした労働者を残業代支払いといった労働時間規制の適用除外とする新しい制度について、厚生労働省が「年収１０７５万円以上」の人を対象とすることで調整していることが８日、分かった。
同時に対象者への健康確保措置も盛り込む。

厚労省は１６日の労働政策審議会分科会で、労働基準法改正案の骨子を示す。


？対象者の休日なし？２４時間労働？１４時間労働/日？等条件は？

福建省の大学生が、小米（シャオミ）製スマートフォンのディスプレイを自分で交換しようとしたところ、突然火を噴いて爆発したとの書き込みがネット上に寄せられた。８日付で東南網が伝えた。


焼けただれたスマホの画像と共に爆発騒ぎを書き込んだのは、福建農林大学の学生。寮の同室の学生が小米製のスマホを持っていたが、誤ってディスプレイを割ってしまったため、自分で交換しようと分解を始めた。
学生が手探りでスマホをいじっているうちに、本体が突然熱を帯び始め、火を噴いた。幸い、すぐに本体を放り投げたため、けが人は出なかった。放り投げた直後、本体から爆発音が聞こえてきたという。
学生は「本当に運がよかった。運が悪ければ大惨事になっていたかもしれない。これからは勝手に分解せず、店舗に修理を依頼するべきだと思った」と話している。爆発した事実はすでに小米のカスタマーセンターに報告したという。

介護保険料５５５０円、１５年度　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月11日　共同通信

　財務省は１月１１日、６５歳以上の高齢者の介護保険料が全国平均で２０１５年度に５５５０円程度になるとの試算を明らかにした。６５歳以上の保険料は現在、全国平均で４９７２円。

　介護報酬改定に合わせ、各市町村が１５年度から３年間の保険料額を設定する。厚生労働省は今後、各市町村から聞き取って、全国平均額を算出する。

　財務省は、高齢化による介護費用の増加を賄うため、１５年度は全国平均で５８００円程度に上昇すると試算。
ここから介護報酬の２・２７％引き下げや、８月から一定所得以上の利用者の負担を１割から２割に上げる効果などを加味し、５５５０円程度になるとした。

：1/１１放送最新のＦＮＮ「新報道２００１」世論調査
　　　　　　　　11/16　　11/23　　11/29　　　12/7 　1/11
安倍政権
支持率：５６.２％⇒５０.４％⇒５２.４％⇒ ５１.6％⇒５３.4％


自民　：３７.２％⇒３１.０％⇒２９.６％⇒３２.2％　⇒３４.6
公明　：　２.４％⇒　２.４％⇒　４.６％⇒　２.8％　⇒　４.6

民主　：　６.８％⇒　９.２％⇒　７.２％⇒　８.6％　⇒１３.2
維新　：　０.６％⇒　０.８％⇒　１.４％⇒　３.0％　⇒　３.4
次世代：　０.０％⇒　１.２％⇒　０.６％⇒　１.2％　⇒　０.6

共産　：　３.４％⇒　１.６％⇒　３.８％⇒　３.6％　⇒　６.0
生活　：　０.０％⇒　０.４％⇒　０.６％⇒　０.6％　⇒　０.8
社民　：　０.４％⇒　０.４％⇒　０.２％⇒　０.8％　⇒　０.2

西アフリカ・ナイジェリアからの報道によると、北東部の主要都市マイドゥグリの市場で１０日、大きな爆発が起きた。１０歳ぐらいの少女による自爆テロとみられ、ＡＦＰ通信によると少なくとも１９人が死亡した。女性や少女を自爆テロ実行犯に使う傾向がみられるイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行が疑われる。

　捜査関係者の話を伝えたロイター通信によると、少女の体に巻き付けられた爆発物が爆発したらしい。

　最近になってボコ・ハラムは少女による自爆テロ戦術を取っており、マイドゥグリでは昨年１１月２５日にも、１０代の少女２人によるとみられる自爆テロがあり、少なくとも３０人が死亡した。同７月下旬には、北部の中心都市カノで４回の自爆テロが相次いだが、いずれも１０代の少女が実行犯だったと報じられた。

現在のイスラム過激派は度が過ぎてると思うが他国、他民族の信奉する神を３流誌が

お笑いの風刺画にするなんてこれも言論テロだ。当然、殺されることも踏まえた覚悟で

やるべき事なんだと思う。元々、フランスはモラルが低い。湾岸戦争でも武器を見境無く

売ったので自国生産の戦闘機同士で戦った。親日でもなく、伝統的に大統領も含め低モラルの国。

殺戮は許されないがテロと言う前にフランス自体が自嘲、反省が大事だ。表現の自由を批判する事も

表現だ。日本は他民族の神を冒涜しない、中東とも大変な友好関係を成立している。

だから９条改正で米国につき合わされ、自衛隊を海外に出すような事は控えなければならない。

大阪都構想、５月住民投票…法定協で制度案決定　　　　　　　　　　2015年1月13日　読売新聞

　大阪府と大阪市を統合再編する「大阪都構想」の制度設計を行う法定協議会は１３日、大阪市を解体して５特別区に分割することや、２０１７年４月の都制移行を盛り込んだ制度案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で決定した。

　制度案は３月に府市両議会で可決された後、５月１７日の大阪市民を対象とした住民投票で賛否が問われる見通しだ。

　制度案は、東京都と２３区の関係がモデル。子育て支援など住民に身近なサービスは特別区が、成長戦略などの広域行政は、都（府）が担うことになる。

前支局長の出国禁止さらに３カ月　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月14日　共同通信

　加藤氏の出国禁止措置は昨年８月７日から始まり、既に５カ月が経過しており、今回の延長で最短でも８カ月に及ぶ見通しになった。

　歴史問題で日本に先に姿勢の変化を求めた１２日の朴氏の記者会見を受け、日韓関係は再び緊張が高まっているが、出国禁止の延長で関係が一層悪化するのは必至。

日本の対中投資３８・８％減　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月15日　共同通信

　【北京共同】中国商務省は１５日、２０１４年の日本から中国への直接投資実行額が前年比３８・８％減の４３億３千万ドル（約５０５０億円）だったと発表した。前年実績を下回るのは約４％減だった１３年に続き、２年連続。
日中関係の悪化や、中国での人件費の高騰を背景に大きく落ち込んだ。

　日中経済協会によると、天安門事件の影響で投資が約３５％落ち込んだ１９８９年を上回る異例の下落率となった。

　１２年秋に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、中国では反日デモによる日系工場襲撃や日本製品のボイコットの呼び掛けも起きた。新規進出や事業拡大を見合わせる日本企業が増えた。

：円安、中国での人件費の高騰そして反日デモによる日系工場襲撃や日本製品のボイコット等で直接投資実行額が
　減少するのは当然だろう。

1/17橋下市長ツイッター2「市議会報酬、維新の3割削減案を野党（自公民共）が否決しました。

そして月額10万円増額を可決したのです。」

「イスラム国」日本人殺害警告＝湯川さんら２人か－７２時間以内、２億ドル要求
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月20日(火)16時12分配信　時事通信

　過激組織「イスラム国」と称するグループが日本人２人を人質に取り、身代金２億ドルを７２時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオメッセージを出した。

外務省当局者が２０日明らかにした。外務省は信ぴょう性を確認している。

安倍がイスラム国を挑発したから起こったようです。
安倍は危険な存在だと思います。

無責任な連中だ。助ける必要はないだろう。

身代金２億ドル
今のレートだと２３６億円

吹っかけてますなあ
はい、取引不成立、終了終了

外務省から注意されていたのに、安倍は無視して不用意な発言をし、イスラム国を挑発してしまった。
安倍は、戦争をしたくて堪らないようだ。

あの映像は、ＣＧ合成映像のように見えます。
二人の人質の動きがおかしいし、首と肩の色の繋がりもちょっと変です。

>ちょっと変

そうだね。
実物はもう切り離されてたりして。

いずれにしても官僚のバラ撒き外交は弊害も大きいよ。
常任理事国入り狙いと、日本の輸出拡大と相手国によってのさがあるだろうが
アフリカなどでは金だけ目当ての中国との天秤外交が公然と行なわれている。
中国の資金供与は必ず工事と中国人労働者のセットだが日本の場合、アングラマネーに
変化してもわからない。日韓でもパククネの親父が８億ドル相当の日本からの補償金を
パクった。韓国は知らされていない。

この事態を受けて本気で首相を安倍から志位委員長に交替すべきだと思う国民が大多数です。志位委員長なら皆が納得する解決法を知っているはずです。

共産党が政権与党にならない限り、噴飯ものの笑い話にすぎないな(笑)

２１議席が消える！　前代未聞の大幅定数削減でガチンコ勝負　公明は１人区から〝撤退〟　大阪府議選

　統一地方選イヤーの平成２７年が明けた。大阪府内では前半の４月１２日に府議選と大阪、堺両市議選の投開票が行われ、後半の２６日には９市長選をはじめ、２１市議選・町議選も行われる。統一地方選の主な選挙の情勢などをまとめた。

　大阪府議選は今回、選挙区が６２から５３に改編、定数が１０９から８８に削減される。

橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は、公明の協力を得て大阪都構想の住民投票を５月に実施する道筋を作ったが、公明は選挙では自民との共闘で維新に対抗し、自公で過半数（４５議席）を目指す構えをみせる。

議席を争う“イス取りゲーム”は今まで以上に熾烈（しれつ）になりそうだ。

湯川はるな氏殺害されたようだ。速報ニュース

2015年1月23日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、箸をめぐる中韓の争いについての日本のネットユーザーの反応が紹介された。


22日、鳳凰網は中国上海市の上海箸文化促進会が、箸文化を同市の無形文化遺産に登録するよう申請する計画だと報じた。この動きは、韓国で「箸は韓国人の発明である」との声が挙がっていることを受けてのものだという。

すると、この問題について日本のネットユーザーからは「韓国は箸じゃなくてスプーンだろう」「箸は商の時代からあるだろ」「起源よりもどれだけ発展させたかに価値がある」「韓国はずっと中国の属国だったのだから、韓国起源のものなどあるはずがない」「日本人は箸は中国起源だと思っている」「頑張れ中国！」など、中国を支持する声が多くあがったという。

これを受け、中国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられた。その中から一部を紹介する。

「素晴らしい」

「ダメだ。日本のネットユーザーのツッコミが鋭すぎる」

「どっちも嫌いだが、敵の敵は友だ」

「中国を最も理解している国は日本だったのか」

「日中韓3カ国は不思議だ。日中友好は韓国の愚かさに、中韓友好は日本の歴史に、日韓友好は中国の脅威にかかっている」

「日韓は共に中国をまねたが、日本はそれをさらに良いものに昇華させた上、中国が発祥だと認めているのに対し、韓国はいっそうひどいものにした上に自分たちが起源だと言い張る。日本人は本当にわれわれを理解していて恐ろしくなるほどだ」

「日本人は箸がどの時代に使われ始めたのかも知ってるのか。うちの学校の歴史の先生は知ってるかな？」

「そう来るなら仕方ない。私たちは歴史的な属国として『韓国』を世界遺産に申請しよう」

2015年1月19日、韓国のインターネット掲示板に「日本人遺族と韓国人遺族の違い」と題するスレッドが掲載された。


スレッドを立てたユーザーは、昨年8月に広島県で土砂崩れが発生した際に、安倍首相が被災地を訪問した時の様子を紹介。「土砂災害の遺族たちは安倍首相に『わざわざ来てくださり本当にありがとうございます。これを機に、何か対策を考えてください』と言って握手した。その後、安倍首相は避難所で支給されているうどんを食べた」と説明した上で、「セウォル号事故の遺族のように、自分たちの前で食事をしたからと教育部長官を非難し、ペットボトルを投げつける人はいない。また、政府の力不足を批判したり、政治活動を始める人もいない。そして、1カ月もすれば追悼モードから復興モードに変わる」と書き込んでいる。

この書き込みについて、ほかのネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「日本にはまだまだ及ばない」
「日本のこういう面は見習うべきだ」

「日本人は普通だよ。韓国人が乱暴で騒ぎ過ぎなだけ」
「それだけ多くの日本人が安倍首相を支持し、信頼しているということだ」

「韓国で土砂崩れや地震が起きたら、すべて大統領のせいになるだろうね」
「さすが日本人！韓国人や中国人とは違うね。アジアでくくるのはかわいそう」

「認めよう。日本の国民意識は最高だ」
「日本で横断歩道を渡ろうとした時、左折しようとした車が『どうぞ』と言って道を譲ってくれた時はとても感動した」

「日本は災害が多いから、幼いころから訓練を受けているし、しっかり対策もしてある。日本と韓国を比べるのは間違っている」
「セウォル号の遺族が特別ずうずうしいだけで、ほかの韓国人は日本人と同じ」

2015年1月21日、ニュージーランド華字メディアのスカイ・キゥイは、僧侶や尼の格好をした中国人の物乞いグループの存在を取り上げた。22日付で中国・環球網が伝えた。


ニュージーランドの警察当局によると、最近オークランド市内でニセの僧侶2人と尼1人の物乞いグループが出没。3人は15日にオーストラリアに向けて出国したことから、当局はオーストラリア側に注意するよう伝えたという。この3人は2年間有効の数次ビザ（査証）を持っていた。

こうした僧侶の姿をした物乞いは、中国にある専門の組織から派遣されて海外に来ている。彼らは組織に約1万元（約19万円）を支払い、剃髪（ていはつ）や衣装、物乞いの仕方などの指導を受ける。その後、それぞれの渡航先が手配されるという。

昨年6～7月、米ニューヨークで僧侶の姿をした中国人の集団が市内の路上で強引な物乞いを行い、問題になった。ブッダの姿が印刷された小さなカードを通行人に渡し、お布施を強要。納得のいく金額を受け取るまで通行人につきまとうため、多くの市民から苦情が寄せられていた。これにより、ニューヨーク警察はこの中国人らを「無許可での路上販売」容疑で逮捕した。

2015年1月26日、北京晨報によると、北京市政府は25日に市人民代表大会に「『北京市大気汚染防止条例』の実施状況に関する報告書」を提出した。同報告書は市第14期人民代表大会第3回会議の審議にかけられた。2014年に「北京市の大気環境のPM2．5による汚染の現状と原因の研究」を完了したことを明記し、PM2．5とその成分の濃度、変化の法則、分布の特徴をまとめた。また、市の通年のPM2．5発生源のうち、他省からの飛来が28～36％に、現地での汚染が64～72％に達することを確認した。


北京市は2014年に排気ガス汚染の防止を全面的に強化し、公共交通機関の発展に力を入れた。地下鉄・都市鉄道の営業距離は527kmに達し、市街地の公共交通機関利用率を48％に高めた。通年で老朽化が深刻な自動車を47万6000台処分し、国家が設定した39万1000台を大幅に上回った。また、全国に率先して、排ガス基準をクリアしていない車両をほぼすべて処分した。

北京市は2015年にエネルギークリーン化戦略を実施する。石炭火力発電所をガス火力発電所に変え、石炭燃焼ボイラーのガス化を進め、一般世帯の石炭使用を電力使用に変え、石炭燃焼を減らし代替エネルギー源を模索するプロジェクトを実施する。全市の石炭燃焼量を1500万トン前後に抑制し、東城区および西城区の「無炭化」をほぼ実現し、市街地六区の石炭燃焼ボイラーをほぼゼロにする。

２６日午後３時５０分ごろ、北海道標茶町の塘路湖近くの林道で男性がヒグマに襲われたようだと、同僚から弟子屈署に通報があった。同署によると、男性の顔にはヒグマにえぐられたりかまれたりしたような傷があり、病院で死亡が確認された。
　同署によると、男性は釧路市に住む６０代の会社員で、午前８時ごろから同僚５人と森林の枝を切り落とす作業をしていた。作業終了時間になっても集合場所に男性が現れないため、同僚が捜したところ、倒れている男性を発見した。近くにはヒグマの巣穴のようなものがあり、うなり声も聞こえたという。
　現場は釧路市中心部から北東に約２０キロの塘路湖近くの山中。

2015年1月25日、豪華字メディアのオーストラリアン・ニュー・エクスプレス・デイリーは豪紙ヘラルドサンの報道を引用し、ニュージーランド当局が僧侶に扮（ふん）した中国人の物乞いグループの摘発を強化したことを受け、次は豪メルボルンがグループのターゲットになる可能性があると報じた。26日付で環球時報（電子版）が伝えた。


アジアに拠点を置くグループがニセ僧侶や尼による物乞いを組織しており、中国で広く「候補者」を募っている。約1万元（約19万円）で、僧侶や尼を演じるための指導を行うほか、オーストラリアやニュージーランドのビザの取得や渡航も支援しているもようだ。ニュージーランド当局はすでに豪政府に対し、両国でのグループの活動について注意を呼びかけている。

この問題について、豪移民当局は「ニセ僧侶は必ずしも観光ビザでの入国者とは限らない」と指摘。豪国籍を持っている人や永住権を持っている人なども関わっている可能性があるとの見解を示している。

•大阪都構想について1/29橋下市長「藤井聡氏には堂々と出て来てもらって、僕と公開討論してもらいたい」退庁会見

＊安倍総理の内閣官房参与・藤井聡氏堂々と橋下市長と公開討論しろ。
　
　内閣官房参与にふさわしい議論を期待する、逃げるな。

ＴＰＰ牛肉関税９％へ下げ提案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月30日(金)2時0分配信　共同通信

　政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の米国との協議で、牛肉の輸入関税率を現在の３８・５％から９％に下げ、輸入が急増した場合は２０％に戻す緊急輸入制限（セーフガード）の仕組みを提案していたことが２９日、分かった。

関税率は段階的に引き下げ協定発効後１５年目以降に９％にする。

　ＴＰＰ交渉を主導する日米協議は大詰めを迎え、日本は交渉を妥結に導くため、市場開放を迫る米国の要求に譲歩する。
一方でセーフガードを使い安価な米国産牛肉が大量に出回ることを防ぎ、国内農家を守る。
ただセーフガード発動後の関税率が現在より低くなる提案で、農業団体や与党から反発の声が出そうだ。


？物価が下がる。デフレ？

2015年1月29日、韓国・ニューシスによると、韓国3大ストアチェーンのホームプラスはオンラインショップ上で偽物のナイキのスポーツシューズを販売した疑いがあることについて、依然として責任はディーラーにあると主張し、商品交換を拒んでいる。環球時報（電子版）が伝えた。


2014年9月、李さんはホームプラスで並行輸入企業から10万3000ウォン（約1万1000円）のナイキのスポーツシューズを購入した。その後、李さんはロゴなどに異変を感じ、品質検査を依頼した。しかし、ホームプラス側は「商品はすべて正規品だ」と拒絶した。最終的に、李さんは特許庁にシューズの写真と購入のいきさつをつけて送り、品質検査を依頼した。特許庁の検査結果は「偽物の可能性が高い」というものだった。そして、李さんは特許庁に商品をナイキ本社に送るよう請求した。ナイキ本社の見解は「この商品はナイキ製ではない」というものであった。しかし、ホームプラスはこの事件の責任は自社にあるのではなく、ディーラーにあるはずだと商品交換を拒んだ。

ホームプラスは「これはホームプラスが販売した商品ではなく、並行輸入業者がホームプラスを通して販売したもの。ホームプラスはすでにこの商品の販売を停止し、今後は損害の規模と状況から、この企業と取引を続けるか判断する」としている。

2015年1月30日、韓国の大韓航空の前副社長が自社機に搭乗した際の機内サービスに腹を立てて旅客機を引き返させた事件の第2回公判が、ソウル西部地裁で行われた。米紙が報じた。


ウォール・ストリート・ジャーナルは30日、大韓航空の「ナッツ事件」の第2回公判が行われ、渦中にある客室乗務員が証人として出廷したと報じた。同社の前副社長である趙顕娥（チョ・ヒョナ）被告から機内でのナッツのサービスを叱責された客室乗務員は、昨年12月に取り調べを受けた際に、趙被告から罵倒された事実はないと偽証したことについて、趙被告側からの圧力があったためであると述べ、同社の幹部であるだけでなく会長の娘でもある趙被告が持っていた権力は想像を超えるものであると語った。

また、大韓航空で働くことは高校時代からの夢だったと語り、憧れの職場で仕事ができてとても幸せだったが、今では人と会うのも怖くなっており、以前のような生活には戻れないと述べたという。趙被告の父親で大韓航空の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長も出廷し、会社のトップとして心から謝罪すると述べた。

「後藤さん殺害」動画公開＝イスラム国か、政府確認急ぐ

2015年2月1日(日)6時25分配信　時事通信

ISIL「「我々はどこであろうと、日本人を見つければ危害を加える。日本にとっての悪夢が始まる」」

★★★　宣戦布告　★★★
キター―――――――――――(ﾟ∀ﾟ)――――――――――― ！！！！！！！

昨年８月５、６日、朝日新聞は過去に掲載した戦時中の慰安婦問題の一部の記事を取り消すなどとした特集を掲載した。

これは、慰安婦問題の記事を執筆したひとりである元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師を務める大学に対して退職を求める脅迫文が届くなど、過熱する“朝日バッシング”への対応だったが、掲載後も朝日への風当たりは強くなる一方だ。

青木理（あおき・おさむ）氏は、こうした一連の出来事を、戦後日本社会がいびつな変容を遂げつつあるなかで起きた「歴史的な事件」ととらえ、バッシングの標的とされた当事者らにインタビューを敢行。それをまとめた『抵抗の拠点から　朝日新聞「慰安婦報道」の核心』は、日本のメディアやジャーナリズムが置かれている現状とその問題点を考察する一冊となっている。青木氏に聞いた。

―植村氏は、バッシングの発端となった記事を掲載した『週刊文春』を発行する文藝春秋とコメントを寄せた大学教授を提訴しました。青木さんが今、この本を書かねばならないと思った理由は？

青木　提訴に関しては賛成でも反対でもないけど、植村さんに関して言えば常軌を逸した攻撃を受けた。それもほぼ根拠のない攻撃を受けて、朝日バッシングのシンボルみたいになってしまっている。

誤報を批判するのはいいんです。朝日は偉そうにしてるし、給料はいいし、影響力も強いし、叩かれるのはしょうがない。でも、誤報なんてこの仕事をしていれば誰だってしている。例えば朝日新聞に限らず、イラク戦争のときにイラクには大量破壊兵器があるって書いたのに、それに関してはどこも謝罪していないし、検証もしていない。冤罪事件もそうです。

それを知らんふりしてよく叩けるなと。そして叩き方ですよね。メディアの仕事って日常的に国益を損ねるわけです。短期的には国益を損ねる場合もあるかもしれないけど、市民益になると思うから書くわけです。それを「国益を損ねた」なんて個人攻撃をする。この異常さを誰も言わない。この状況にきちんとおかしいと言わないと、この仕事の根幹が揺らいでしまうと思ったんです。


―メディアの基本的な矜持（きょうじ）、守るべきものが失われている？

青木　今回の話とは別ですが、特定秘密保護法なんて、これはどんな立場、保守だろうがリベラルだろうが、少なくともメディアに関わっている人間は全員反対するべきだと思うんです。でも大して反対の声は上がらない…。最近のメディアの状況は異常だと思うし、その端的な例のひとつが朝日バッシングだと思うのです。

また、この本を書いていて深刻だなと感じたのが、僕らがメディアの仕事として当たり前だと考えていることが、世の中であまりわかってもらえてないことです。もっと言えば、最近のメディア不信、朝日バッシングのなかでそういうムードに乗じている部分もあると思う。メディアなんてマスゴミだと、あいつら、どうせ好き勝手なことを書いて金儲けしているだけじゃないかと。

ここ数年、いろんな形で噴出したメディア不信みたいなものが高まったことで、本来メディアがやるべき当たり前の仕事に対しても「おまえら、自分に都合のいいこと言ってるだけだろう」という雰囲気が強まっていると感じます。

―メディアの大きな役割のひとつである「権力の監視をする」ということが、「国益に反すること」だというイメージにつながれば、これは戦中の報道と変わりませんね。

青木　自省を込めて言えば、これまでメディアがきちんと権力を監視してこなかったから、という面もあるでしょう。けれど、権力監視はメディア最大の役割です。また、民主主義社会というのは基本的に多数派の意思によって動くわけだから、在野のメディアはどこに立つべきかといえば、少数者の側に立って多数者が横暴をしないように監視しなければならない。

世の中が一方に流れたときに「本当にそうなのか？」と。日本では、週刊誌がそういう役割を果たしてきた面もあったけど、今回の朝日バッシングに関しては、みんなが右ならえをしてしまった。

―植村氏が勤める大学にまで脅迫文が届いたことで「言論封じのテロ」とも問題視されています。一方、フランスではテロ事件に端を発して大規模なデモが行なわれました。この状況をどう見ていますか？

青木　それぞれの国家、民族、宗教で触れてほしくないタブーが多かれ少なかれあるわけです。イスラム教徒にとっては、ムハンマドを風刺するのは許せない。もちろんテロは断固容認しません。でも例えば、フランスの週刊誌が日本の皇室をちゃかすようなことを書いていたら日本の人たちは言論の自由を守れと言えるでしょうか。


―テロ事件後も風刺を掲載したシャルリー・エブドの報道姿勢を強く批判する言論は、同じように言論の自由として守られるのか、ということですね。

青木　風刺とかジャーナリズムは、基本的には弱い者が強い者を、少数者が多数者のことをちゃかしたり批判するものです。庶民が権力者を笑い飛ばすのが風刺であって、僕はイスラムの専門家ではないし、欧米のメディア状況に詳しいわけではないけれど、あれは果たして風刺なのだろうか、と思うところもあります。

また、日本人はまず自分の足元を省（かえり）みたほうがいいのではないでしょうか。安倍首相がシャルリー・エブドの事件の直後に、テロは絶対に許されない言論の自由に対する挑戦だと言っていたけれど、朝日バッシングの話でいえば、大学に脅迫文が送られたときに、なぜ自分の足元で行なわれている言論弾圧をもっと強く非難しなかったのでしょうか。

まさに自分たちの足元で大学の自治、言論の自由が暴力的に圧殺されようとしていたわけです。本来なら首相自ら警察に捜査を厳命するべきではないでしょうか。それなのにフランスのテロを許さない、言論の自由がどうこう…とは、ちゃんちゃらおかしい。それだけ偉そうに言えるような言論状況が日本にあるのかといえば、ないわけです。

逃げるな、内閣官房参与藤井聡氏よ。

•大阪都構想について1/29橋下市長「藤井聡氏には堂々と出て来てもらって、僕と公開討論してもらいたい」退庁会見

＊安倍総理の内閣官房参与・藤井聡氏堂々と橋下市長と公開討論しろ。
　

フリージャーナリスト、後藤健二さん殺害の映像が、イスラム過激派組織「イスラム国」（IS）側からネット上に公開されると、ヨルダンの首都、アンマンにある日本政府の現地対策本部は慌ただしい雰囲気で動きだした。

　その中で、陣頭指揮を執る中山泰秀外務副大臣は、沈痛な面持ちで「現地の対策本部の指揮を執っていた立場から、心から哀悼の誠を捧げ、衷心よりご冥福をお祈り申し上げたい」と語った。当初より3時間遅れの会見は、わずか3分で終了。事態の深刻さを表した会見だった。

　この会見の約24時間前、記者団の取材に対し「膠着状態という形になっている」と語り、事態の進展がないと明言したばかりだが、最悪の結果を迎えることとなった。

「24時間態勢で情報収集に当たってきた対策本部だが、実態はヨルダン政府頼みで、主体的に交渉を進めることはできなかったことの証左だ」（ジャーナリスト）との批判の声も上がっている。

　しかし、それ以前に政府の中では、中山氏に対してダメ出しが出ているという。どういうことか。

「後藤さん殺害の映像が出るまで、中山氏のやることといえば広報対応のみ。実は本人はかなりヒマだったようで、テレビや新聞に自分のことが映ったり掲載されたものをFBにアップするよう日本のスタッフに指示したりしていたようです」（官邸関係者）

　連日、神妙な面持ちの中山氏が、テレビ画面に何度も映し出されていた。新聞でも中山氏のコメントが、写真とともに掲載されていた。それを自分の宣伝に利用しようと、躍起になっていたというのだ。

　確かに、中山氏のFBページ「外務副大臣　中山泰秀のアイラブ大阪」では、自身の顔が映し出されたニュース映像が、1日に何回もアップされている。ある人がコメントを寄せると「すぐに本人から、お礼のコメントがアップされました。よほどヒマなのかな、って正直思いましたよ」と、感想をチラリ。

　この事態に官邸も怒り心頭だったと、前出の関係者は証言する。

「実は政府が、中山氏を更迭し、城内実外務副大臣、または別の人間を現地に送り込もうと考えていたようです。しかし、イスラム国側から時間を区切った要求が届いたことから断念。菅義偉官房長官は中山氏に何度も苦言を呈したようですが、一向に改められなかった」

　情けないことこの上ない裏話である。

中国の内モンゴル自治区で、婦女暴行殺人事件を犯したとして当時18歳の少年が死刑となり、執行から18年後の昨年12月に冤罪であったことが確定した。このほど中国政府が、その家族に対して約3750万円の賠償金を支払ったことが大きく報じられている。

1996年に起きた婦女暴行殺人事件で死刑判決を受け、その2か月後に処刑されていたHugjiltuさん。しかし2005年に連続婦女暴行殺人犯として逮捕されたZhao Zhihongという男が、昨年になってその事件にも関与していたと自白。処刑から18年と歳月は経っていたが、両親に代わり弁護士やソーシャルメディアが再審請求を強く訴え、12月にHugjiltuさんの冤罪が確定していた。

『globaltimes.cn』ほかが伝えているところによれば、中国政府はその両親であるLi SanrenさんとShang Aiyunさんに、このほど高等裁判所に相当する「内モンゴル自治区高級人民法院」を通じて200万元（約3750万円）の賠償金を支払ったもよう。両親はメディアのマイクに、「このお金でもっと立派なお墓をいい場所に建ててあげたい。警察や裁判官には、誤認逮捕や誤った判決で罪もない息子の命を奪ったことを反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないよう肝に銘じて欲しい」と話している。

ちなみに中国では都市部から地方農村部までを含めた場合の平均年収は、やっと30万円に至ったところだと報じられている。それを考えるとHugjiltuさんの両親には大変な額の賠償金が支払われたことになるが、すでに初老の夫妻には笑顔もなく「それでも息子の命は戻ってきません」と改めて涙を流していたという。

ＢＰＯ テレビ朝日に「放送倫理違反」
テレビ朝日がニュース番組で鹿児島県の川内原子力発電所の安全審査を巡る原子力規制委員会
の記者会見を伝えた際、事実の誤りや不適切な編集があったことについて、ＢＰＯ＝放送倫理・
番組向上機構の委員会は「放送倫理に違反している」という意見をまとめ、公表しました。

テレビ朝日は去年９月、「報道ステーション」の中で川内原発が原子力規制委員会の審査に
合格したことを取り上げた際、

委員長の記者会見でのやり取りについて、実際は竜巻の影響評価に関する発言を
火山に関する発言として放送したほか、

委員長が質問に対する回答を拒んだかのような不適切な編集をしていたとして謝罪し訂正しました。

慰安婦報道でまた朝日を提訴　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月9日(月)　共同通信

　朝日新聞が従軍慰安婦報道の内容を長年検証しなかったため、知る権利を侵害されたとして、市民４００人余りが同社に１人１万円の損害賠償を求める訴訟を９日、東京地裁に起こした。

　慰安婦報道では大学教授ら８７００人以上のグループも朝日新聞社に慰謝料などを求め提訴している。

　今回の原告は読者らによる「朝日新聞を正す会」のメンバー。訴状では、故・吉田清治氏の証言に基づく記事の内容が１９９２年に大学教授らの指摘で疑われていた、と指摘し「すぐに検証せず、読者が真実を知る権利を侵害した」と主張。

2015年2月11日、新浪によると、自動車レースの最高峰、F1グランプリ（GP）の日程がこのほど確定し、暫定カレンダーに記載されていた「韓国GP」が外された。


全羅南道ほか地元自治体などからなる韓国GP組織委員会が資金的な理由で開催を断念したため。F1興行主体のフォーミュラワン・マネジメント（FOM）は「重大な契約違反」として違約金を請求する可能性が出ている。

韓国GP組織委員会関係者によると、FOMからすでに「重大な契約違反である」とする正式な通知があった。関係者は「今後ロンドンでFOM側と話し合う」としている。違約金は8600万ドル（約103億円）規模になるとみられる。組織委幹部は「具体的な賠償請求内容については明かせない」としている。

韓国は10年にF1GPを初開催。これまで4回開催したものの、赤字が膨らんでいた。

－安保法制、自民案に対し公明とが強く反対。特措法でやるべき

またまた、自民公明の猿芝居。この掛け合いの役割がワンパターン。

最初反対すぐ賛成。それでも学会の信者は公明党が自民の暴走を止めてるとおめでたい

受け止め方。この公明党が国民の味方のフリをして国民を欺いている。

大阪市会本会議 維新提案の「政務活動費削減案」を否決

なんでも反対（地下鉄、バス事業、水道事業等の民営化）する野党（自民、民主、公明、共産）

補助金をもらった業者から、政治家は献金を受けていけないらしい。
こんなのどこでもあるんじゃないか？
補助金を一切もらっていない会社って、本当の零細企業のみじゃないの？

緊急時の日韓通貨交換、終了へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月14日(土)　共同通信

　政府が金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う日韓の通貨交換（スワップ）協定で、２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８００億円）分を延長しない方向で調整していることが１４日、分かった。
融通枠は一時、７００億ドルまで拡大したが、次第に縮小して今回の終了でなくなることになる。


＋めでたし、めでたし

↑
本当におめでたいですね。
今夜はそれをネタに宴会です。おめでたい時はみんなで飲みたいですね。

韓国との縁が一つ切れますね。
何というすがすがしいニュースでしょう。

ばんざーい、ばんざーい、ばんざーい

2/14橋下市長ツイッター「『市域外に市民税が流れる』ということを反対理由にしている人達（平松前大阪市長＝ＭＢＳ出身・内閣官房参与＝藤井聡氏）は、現実の市政をもっと勉強すること。現在でも莫大な市税が市域外に流れている。」

逃げるな、京都大学教授兼内閣官房参与・藤井聡氏よ。

•大阪都構想について1/29橋下市長「藤井聡氏には堂々と出て来てもらって、僕と公開討論してもらいたい」退庁会見

＊安倍総理の内閣官房参与・藤井聡氏堂々と橋下市長と公開討論しろ。
　

藤井もバリバリの御用学者。こいつの話は本気で聞かないほうがよい。
魂を売り飛ばした御用学者はよく自分で恥ずかしくないと思う。
慶応大の土居教授も「死亡消費税」を財務省の受け売りで当然のように話す。
生前、お金を使わず貯蓄した分は懲罰的な意味で税金を科すという理屈だが
頭がおかしいと思う。なら全員死ぬ前に使い果たして生活保護を受けるのか？

こんな恥ずかしい売国奴教授に授業受ける学生もみじめなものだ。

学校エアコン、賛成多数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月15日(日)23時32分配信　共同通信

　埼玉県所沢市で１５日、市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う異例の住民投票が実施された。
即日開票され、賛成５万６９２１票、反対３万４７票で、賛成が投票者数の約６５％で上回った。投票率は３１・５４％。

藤本正人市長（５３）は「賛否いずれかが投票資格者総数の３分の１以上に達した場合は結果に従う」と表明していたが、投票率自体が実現目安の３分の１に届かなかった。

？財政悪化によりエアコンの設置をしないと市長は表明したようだが、財政悪化ならば市長の報酬やボーナス５０％カット、市職員の給与も２割カットを実施しろ。

米マサチューセッツ州で、残虐なやり方で猫に大ケガを負わせた男がこのほど自宅の窓から転落し、ゴミ収集車にひかれて瀕死の重傷を負った。この事故はひょっとしたら…!?

米国で、マサチューセッツ州ニューベッドフォード市に暮らす55歳のマニュエル・エリンナという男の身に起きた事故の話題が注目を集めている。10日昼ごろ、エリンナは自宅のあるナイ通りにゴミ収集車がやってきたことを察した。2階の部屋の窓から身を乗り出して10mほど下の収集車をめがけてゴミを投下しようとし、誤って自分も収集車のすぐ後に転落。不運にも車がそこにバックしたという。

意識がもうろうとしていたためロードアイランドの病院に救急搬送されたエリンナだが、容体は回復傾向にあり、足の骨折は転落によるものと診断された。ニューベッドフォード市警のスティーヴン・ビセンテ警部は、「道路脇に積まれた雪のせいでエリンナは運転手の視界に入らない位置に倒れていた。収集車を罰することはしない」と説明している。

実はエリンナ、事故の犠牲者ではあるものの今月18日に出廷を控えていた被告人の身であった。昨年6月、当時交際中であった女性の家で猫が孫娘の顔をひっかき、エリンナはその猫を金属バットで殴って目を潰すなど大ケガを負わせて逮捕され、動物虐待の罪で起訴されていたのだ。多くの人々がこのたびのエリンナの事故を、“猫の仕返し”と受け止めているもようだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省　平成27年2月16日

◎第6回日韓財務対話の開催と日韓通貨スワップ取極の終了について

2015年2月16日、日韓両国の当局は、以下で合意しました。

1.第6回日韓財務対話を本年5月23日に東京で開催します。

2.日本国財務大臣の代理人たる日本銀行と韓国銀行間の二国間通貨スワップ取極は、
　　本年2月23日に予定どおり終了します。

3.日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＞＞２９２

ロクでもない市長は顔を見ると分かるね。
反対はいいけどまさか自分のいる庁舎はエアコン使ってないんだろうね。
今、自治体は職員の高い報酬確保が最優先。
上下水道などのインフラ、老朽化するのが分かってるクセに予算が無いと泣き言を言うところが
多い。誰かどうにかすると思ってる。自治体の首長がだらしないところだらけ。
こういう奴をよく選ぶね。現在の日本の暑さは精神論じゃ乗り切れないよ。
無駄使いやめれば簡単だろう。

はあ

中国産果物でＡ型肝炎か＝豪政府、検査強化も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月18日(水)16時30分配信　時事通信

【シドニー時事】オーストラリアで、中国から輸入した冷凍果物が原因とみられるＡ型肝炎感染例が相次ぎ確認されている。輸入食品への不信感が広がっており、豪メディアによると、ジョイス農相は１８日、輸入時の検査強化などを協議していると述べ、対応を約束した。
　豪州で少なくとも１３人がＡ型肝炎ウイルスに感染。パティーズ・フーズ社が輸入したラズベリーやイチゴなどを詰め合わせた冷凍食品が感染源として浮かび上がり、店頭から回収された。

こわいですね～。中国産食品

総理はガリガリ君を政治資金で買っている、
ってホントかな？

昨日のＮＨＫ会長の会見でも民主のサヨクっぷりは凄いね。
いつの間に在日の片棒を担いだり、公務員労働組合の使い走りに変化したのだろう。
自民党も良くないけど民主は反社会勢力政党だ。

カジノ候補地、横浜市と大阪市に…政府方針
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月19日(木)3時0分配信　読売新聞

　政府は、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）について、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の２か所で開業を目指す方針を固めた。

　ＩＲの候補地には、全国２０か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した。

　横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭（約５０ヘクタール）が誘致先となる。大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲ゆめしまが本命視されている。橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地（約１５０ヘクタール）を抱える。

　ＩＲを巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎重な声が強く、成立は見通せない状況だ。

？ギャンブル依存症への懸念があればパチンコを含め諸々のギャンブルを廃止せよ。

「議員報酬３割削減」継続へ　来年度も全国最低、大阪府議会　　　　　　2015.2.18 産経

　大阪府議の議員報酬の３割削減が１８日、４月以降も継続する見通しとなった。
大阪維新の会府議団が２月府議会に提出予定の条例改正案に、共産党府議団などが賛成の意向を示し、可決される見込みとなった。

　府議の報酬は月額９３万円と定められているが、平成２３年３月の府議会で３割削減の条例改正案が可決。
同年４月からは、都道府県議会レベルの実支給額では全国最低（２６年４月現在）の６５万１千円となっている。

　現行条例は２７年３月末で期限を迎えるため、維新は、３割削減を４月から１年間延長する条例改正案を２月議会に提出する方針。この案について共産は１８日、維新以外の会派が報酬削減案を出さなければ賛成する方針を明らかにした。

－都知事の１年間の活動、共産党も好評価ー

在日都知事と韓国好き政党で褒めたたえ・・・・世も末だよ↓

企業団体献金は廃止しろ。

純日本人の税金返してほしいよね。
世の中、日本人の税金で回っているのに、何で半島人が得をしているんだろう？
おかしい。

住民投票、陸自配備に賛成多数　　　　　　　　　　　　　2015年2月22日(日)20時51分配信　共同通信

　日本最西端の沖縄県・与那国島（与那国町）で２２日、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、賛成が６３２票で、反対の４４５票を上回った。

政府の配備推進を追認した形。誘致派の外間守吉町長は記者団に「非常に安堵した。行政運営がスムーズにできる」と述べた。反対派には大きな打撃だ。

　陸自配備は、海洋進出を活発化させる中国に対抗し、政府が掲げる南西諸島の防衛力強化の一環。
配備予定地では既に造成工事が進んでいる。


＊良いことです。

安倍首相、企業献金廃止に否定的　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月23日　時事通信

　安倍晋三首相は２３日午後の衆院予算委員会で、企業・団体献金について「日本は法人社会的なところがあって、個人での献金は非常に難しい。
　
　そういう社会であるという成り立ちもあり、今の段階では（廃止することは）難しい」との認識を示した。

？企業・団体献金を廃止出来ないなら政党助成金を廃止しろ。

（橋下市長 twilogより引用）

今回、大阪市議会の自民・公明・民主・共産党は、自らの給料１０％増額を決定してしまいました。
月額で10万円ほどです。しかも維新提案の議員定数削減案にも反対。
政治が消費税の増税を国民に求める中、自民・公明・民主・共産党は自らの身を肥やす。
現在市議会で維新は少数なので力及ばずです。


昨年の消費税増税の中で、大阪の地下鉄の初乗り運賃を、消費税分の値上げをせずに、逆に２０円値下げをした。
数十億の利用者への還元。公共交通機関の値下げは前代未聞だと思う。
さらにこれまで長年できなかったトイレの改修も進めている。びっくりするぐらい綺麗になった。

駅の売店も天下り団体から民間コンビニに開放した。エキナカビジネスも進めている。終電時間も延長した。
大阪市建設局が所管していた大阪名物の地下街も地下鉄交通局が所管するように変えた。
大阪の地下空間を、これからは交通局が仕切ることになる。料金ICカードの割引も拡大する。

初乗り運賃の２０円値下げと、料金ICカードの割引を組み合わせると、初乗り運賃は１４０円台まで引き下がる。
ついこの間まで大阪の地下鉄の初乗り運賃は２００円だった。これらすべては地下鉄民営化に向けての改革を前提としていた。
ところが大阪市議会の自民党・民主党・公明党・共産党は民営化反対

維新、企業や団体からの献金禁止する法案提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月28日　TBS

「是非総理、維新の党のように遅ればせながらであるけれども、政治家個人にはとにかく政党支部であれ政治家個人であれ一体なんですから、もう企業団体献金はやめますと。お約束いただけませんか」（維新の党 江田憲司 代表）

「何が大切かということは、透明性へと言うことでありまして、透明性を確保する。そしてこういう行為を絶対にしてはならないということが、すみません。やじは少し今私と江田さんの議論なんですから少しお静かに。大切なことは透明性、そしてそういう行為は決してあってはならないということではないかと思います」（安倍晋三 首相）

　維新の党は、今月２２日の党大会で所属議員が企業や団体からの献金を受け取ることを来年から党の規約として禁止することを決めています。政治とカネの問題が次々と浮上する中、国会でも独自の法案を提出することで党の存在をアピールしたい考えです。

：３/１・放送最新のＦＮＮ「新報道２００１」世論調査
　　　　　　　　3/1　　
安倍政権
支持率：５１.８％⇒

自民　：３４.4％⇒
公明　：　４.0％⇒　

民主　：１０.2％⇒　
維新　：　３.4％⇒　

次世代：　０.2％⇒　

共産　：　５.4％⇒　
生活　：　０.4％⇒　
社民　：　０.8％⇒　

１１２万円の寄付、新たに判明　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年3月3日　共同通信

　安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が補助金交付の決まった２社から寄付を受けていた問題で、新たに２０１１年以降に計１１２万円の寄付を受けていたことが３日、分かった。２社からの寄付は少なくとも計１７４万円となる。

　首相は３日、「献金を受けたのは事実だ。国からの補助金は知らなかった」と秘書官を通じて菅義偉官房長官に伝えた。

　同様の寄付は新たに民主党の岡田克也代表の民主党支部でも発覚。
林芳正農相や甘利明経済再生担当相の各政党支部でも判明した。政治とカネの問題は野党にも広がり、国会で企業からの寄付のあり方について見直すよう議論する機運が高まりそうだ。

？企業・団体献金は即刻禁止しよう。

：３/８・放送最新のＦＮＮ「新報道２００１」世論調査
　　　　　　　　3/1　　　3/8　　
安倍政権
支持率：５１.8％⇒５３.4％

自民　：３４.4％⇒３４.6％
公明　：　４.0％⇒　４.0％　

民主　：１０.2％⇒１１.6％　
維新　：　３.4％⇒　３.2％　

次世代：　０.2％⇒　０.8％　

共産　：　５.4％⇒　３.8％　
生活　：　０.4％⇒　０.4％　
社民　：　０.8％⇒　０.6％　

政治とカネで内閣支持率が下落　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年3月10日　共同通信

　自民党の谷垣禎一幹事長は１０日の記者会見で、下村博文文部科学相らを念頭に「政治とカネ」の疑惑が内閣支持率の下落に影響しているとの認識を示した。
一部の報道機関の世論調査で支持率が低下しているとして「『政治とカネ』の問題が衆院予算委員会で取り上げられ、ボディーブローのように効いている」と述べた。

　高村正彦副総裁はこれに先立つ党役員連絡会で「内閣支持率、政党支持率が若干下がっている。反省すべきは反省し、謙虚に対応することが大切だが、明らかに誤った批判には毅然と反論することも大切だ」と語った。

？誤った批判には毅然と反論することも　　知らなかったから良いと言いたいのか。
　企業・団体献金は即時禁止しよう。
　補助金を受けた企業が献金をしたのが発覚した時は補助金の全額返還を義務付けよう。

３１１　報道２００１は安倍自民の宣伝番組。当てにならない。

３９０「貼り付けたのの品性が下劣なのが判明」

　　　　私　⇒「のの品性」？

　　３９０「No.470by 匿名　2015-02-03 16:56:08 投稿する 削除依頼　
障害者支援施設の住人は日本語の表現にも不自由してるんだな(笑)、普通の日本人にはちゃんと通じるから」


　　　　私　⇒　他のスレッドでは「安倍独裁国家になりつつ(ある)日本」の「ある」を忘れた人に対して、

　　　　　　　　　No.390

　　　　　　　　　　by 匿名　2015-01-30 18:20:04 投稿する 削除依頼
　　　　　　　　「なりつつ日本」なんて、日本語に存在しない言葉を使うような馬鹿には、何も言う資格はないな(笑)


　　　　　　　　　と言ってたよね。


　　　　　　　　　じゃ、何も言うなよ。自分で言ったんだからな。ｔｏｍ！ｗｗｗｗｗ


　　　　３９０(tom)「・・・・・・・・・」

ニューヨーク共同】米南部オクラホマ大で８日、学生団体の白人メンバーが大騒ぎして黒人を侮辱し、差別する内容のビデオが表面化し、反発した黒人学生らが９日、学内で抗議した。全米最大規模を誇る団体の同大支部で、本部は支部の活動を停止した。
　７日は黒人解放運動史を刻む南部アラバマ州セルマでの「血の日曜日事件」から５０年の節目。オバマ大統領が現地で差別解消を訴えたが、昨年以降、警察官による射殺など、米社会の黒人差別の根深さを示す事例が後を絶たない。
　オクラホマ大のボレン学長は９日の抗議活動に参加し「とがめられるべき不名誉な行動だ」と批判した。

震災の復興で自治体職員の数以上に予算が来て忙しくノイローゼ気味だという。

番組は同情的だけど現実は忙しい民間の会社の通常と同じだという。

ようするに忙しい事に慣れてない。かつて国鉄がＪＲになった時、時間通李りに

帰れないと２７人の自殺があった。

悪いけど甘い。甘すぎる。民間は営業職など退社時間があってもなかなか

帰れないのが普通。温室育ちだなと思いました。

国籍法規定は「合憲」＝最高裁が初判断－父日本人の比出生者ら敗訴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年3月10日　時事通信

　国外で生まれ外国籍を取得した日本人の子について、３カ月以内に届け出をしないと日本国籍を失うとした国籍法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は１０日、「違憲とは言えない」との初判断を示した。

　国に日本国籍があることの確認を求めた原告１５人の訴えを退けた。裁判官５人全員一致の意見。
　
訴えていたのは、７～２８歳のフィリピン生まれの男女で、いずれも父が日本人、母がフィリピン人の嫡出子。出生時に両国籍を取得したが、両親が期間内に出生届を提出しそびれ、日本国籍を失った。

韓国が「日本は歴史を直視する勇気を」と
中韓の手先、、メルケルの来日を利用して発言。メルケルはじめ、サッチャー。
昔から女が宰相になるとロクな事がない。

メルケルさんよ、日本は韓国が要求するままに国家賠償やっている。
勉強してから来いよ。韓国というより中国にお世辞を使っての事だろうけど。
言いたかないけどドイツ程度の国が日本と中国との調整役とは驚くよ。
今、ドイツが売れる物は高級車だけだ。中国には頭が上がらないだろう。
でもよく勉強してから来い。

ヨーロッパ、ロシアの人々の受け取り方は、メルケルさんの発言とは違うようだ
メンケルさんの発言に反発している

隣国は、ドイツには何もして貰ってないと言ってる
隣国は、ドイツの空爆で多くの人々が死んだけど、何もして貰ってないと言ってる

メンケルさんも、ヨーロッパ諸国には繊細な問題だから黙っていればいいものを、韓国に褒められて頭に乗ったようだ

１０年前のドイツ首相は歴史を承知していて、日本の隣国に対する姿勢を褒めていた

メンケルさんは、韓国から副賞金として約２０００万円を貰っているしね

大阪府議会「都構想」可決…住民投票実施が確定

　大阪市を廃止して五つの特別区を設置する「大阪都構想」の制度案について、大阪府議会（定数１０９、欠員８）は１７日、賛成多数で可決・承認した。

　大阪市議会でも１３日に可決しており、制度案の是非を問う同市民対象の住民投票実施が確定した。

住民投票は「４月２７日告示、５月１７日投開票」の日程となる見通し。近く市選挙管理委員会が正式決定する。

　大都市地域特別区設置法では、特別区を設置する場合、関係道府県、市町村の議会の承認を得た上で、住民投票を実施するよう定めている。

住民投票で賛成多数になれば史上初の政令市廃止が決まり、大阪市は２０１７年４月、５特別区に分割される

安保法制ー恒久法を公明党容認。

最初反対、すぐ賛成。この猿芝居政党、実にクダラナイ存在意義の見えない政党。

山口って詐欺師丸出しの顔。学会員って馬鹿で貧乏人ばかりだからやり易いわな。

電気料金推移
　　　　　　2015/01　　2015/02　　2015/03　　2015/04
総電気代　：9081円　　　　7678円　　　****円　　　****円

燃料費　　：　378円　　　　　352円　　　　***円　　　　***円
調整額

再エネ　　：　268円　　　　　220円　　　　***円　　　　***円
賦課金

◎今後再エネ賦課が倍増が予想される（標準家庭）。
　　　　　　2015/01　　2015/05　　
総電気代　：8058円　　　　****円　　　

再エネ　　：　225円　　　　　474円　　　　
賦課金

・**菅元総理が庶民、中小企業の生活を苦しめる。

韓国人の女、日本人の名前で売春行為 18日間で95万円稼ぐ／台湾


台湾の警察は16日、売春を行ったとして、美容外科の看護師を名乗る韓国人の女を逮捕した。女は先月末、観光目的で台湾入りした後、18日間で25万台湾元（約95万円）を荒稼ぎしていた。台湾の複数メディアが報じた。

警察によると、仲介していた売春グループは「日韓女性モデル1万5000元（約5万8000円）」などとうたって客を集めていたほか、女を「水澤真樹」と名付け、売春行為をさせていた。客の中には4万元（約15万円）を支払った人もいたという。

女は16日午後、新北市内のモーテルで行為に及んだ後、地元警察の職務質問を受けたことがきっかけとなり署に連行された。女は18日に帰国する予定だった。

台湾に来たのは初めてだという女は、取り調べに対し「韓国人の友人に大金が稼げる。海外なら知ってる人は誰もいないとそそのかされて売春グループに加わった」などと供述している。

：３/２２・放送最新のＦＮＮ「新報道２００１」世論調査
　　　　　　　　3/1　　　3/8　　　3/22　　
安倍政権
支持率：５１.8％⇒５３.4％ ⇒５５.2％

自民　：３４.4％⇒３４.6％ ⇒３６.4％
公明　：　４.0％⇒　４.0％ ⇒　４.2％

民主　：１０.2％⇒１１.6％　⇒　９.8％
維新　：　３.4％⇒　３.2％　⇒　２.2％

次世代：　０.2％⇒　０.8％　⇒　０.8％

共産　：　５.4％⇒　３.8％　⇒　４.8％
生活　：　０.4％⇒　０.4％　⇒　０.0％
社民　：　０.8％⇒　０.6％　⇒　０.2％
元気　：　　　　　　　　　　 　⇒ ０.2％

サヨク、反日。涙目ですな・・・

チョン　＊＊したらケツ拭くんだぞ、ここは日本だからな」

海上自衛隊で史上最大の護衛艦「いずも」が3月25日、就役した。朝日新聞デジタルなどが報じた。この日、横浜市磯子区の「ジャパン　マリンユナイテッド」磯子工場で、中谷元・防衛相が参加して、防衛省への引き渡し式と自衛艦旗授与式が行われた。

「いずも」は全長248m。空母のように艦首から艦尾まで続く「全通甲板」を持つヘリコプター搭載型の護衛艦だ。これまで最大だった「ひゅうが」型よりも51m長く、5カ所のヘリポートを持っている。潜水艦を探知する哨戒ヘリコプターなどを9機運用でき、陸自が2015年度から導入する新型輸送機「オスプレイ」も着艦可能だ。海上自衛隊は「探知が難しくなっている中国潜水艦への対応能力を高めた」と説明している。

旧日本海軍の空母「翔鶴」「瑞鶴」とほぼ同じ大きさがあり、国際的な権威があるジェーン海軍年鑑では「ヘリ空母」に分類されている。

飛行機の運用はできないものの、国内でも「事実上の空母」とみなす声も多く、朝日新聞デジタルは「どう見ても空母なのでは…」、産経ニュースは「ほとんど空母」と見出しに取っていた。

「いずも」は神奈川県の横須賀基地に配備され、半年ほど訓練を重ねたあと、警戒監視などの任務に当たる予定だ。

いずもをこの目で直に見てみたい

空母が持てないとなればしょうがないが随分中途半端な艦船だ。
実戦になれば{無いと思うが｝簡単に沈められてしまうでしょう。空母は自己防御が
殆どできないので。これは米空母にも言われてる事ですけど。
命中精度の高く、超高速度の対艦、対空ミサイルを開発して大量に積んだ高速巡洋艦の方が
実戦的だ。

米公文書が暴いたベトナムの「韓国軍慰安所」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（週刊文春 2015年4月2日号掲載） 2015年3月25日(水)配信

　ベトナム戦争当時、サイゴン（現ホーチミン市）に韓国軍の慰安所が存在したことが、アメリカの公文書によって初めて明らかになった。

　日韓間に横たわる慰安婦問題に新たな視点を供する歴史的資料を発見したのは、TBSワシントン支局長の山口敬之氏。
山口支局長は2013年9月から、約1年をかけて米国立公文書記録管理局のベトナム戦争に関する膨大な資料を調査。
その中から、サイゴンの米軍司令部が、同じくサイゴンの韓国軍最高司令官・蔡命新（チェ・ミュンシン）将軍に送った「書簡」を発見した。

　同書簡は1969年に書かれたもので、主題は韓国兵が関与した経済事件。その中で、同事件の舞台となったサイゴン市中心部の「The Turkish Bath」（トルコ風呂）について、以下のように記されていた。

「この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所（Welfare Center）である」

（The Turkish Bath was a Republic of Korea Army Welfare Center for the sole benefit of Korean Troops.）

　山口支局長が語る。

「韓国側はこれまで、日本軍の慰安所について国際社会で厳しく糾弾し続けてきました。ベトナム戦争当時、韓国軍の慰安所がサイゴンに存在した事がアメリカの公文書によって明らかになった今、韓国側がこの問題にどう対処していくのかが注目されます」

本日の放送で番組の世論調査は終了です。
：３/２９・放送最新のＦＮＮ「新報道２００１」世論調査
　　　　　　　　3/1　　　3/8　　　3/22　　　　3/29　　
安倍政権
支持率：５１.8％⇒５３.4％ ⇒５５.2％　⇒５４.6％

自民　：３４.4％⇒３４.6％ ⇒３６.4％　⇒４２.2％
公明　：　４.0％⇒　４.0％ ⇒　４.2％　⇒　３.6％

民主　：１０.2％⇒１１.6％　⇒　９.8％　⇒　９.0％
維新　：　３.4％⇒　３.2％　⇒　２.2％　⇒　３.0％

次世代：　０.2％⇒　０.8％　⇒　０.8％　⇒　０.4％

共産　：　５.4％⇒　３.8％　⇒　４.8％　⇒　３.6％
生活　：　０.4％⇒　０.4％　⇒　０.0％　⇒　０.8％
社民　：　０.8％⇒　０.6％　⇒　０.2％　⇒　０.2％
元気　：　　　　　　　　　　 　　⇒ ０.2％　⇒０.0％

マルちゃんが頑張るから安倍支持率上がっちゃったじゃないか。

I'm not Abe.のスレを立てたら、速攻削除されてしまった。
表現の自由が、この掲示板に無いことが分かった。

いずも
実際は、災害時の避難所が現実的
東北大震災の時も、被災者が海上に浮かぶ自衛艦の浴室を利用していた

でも現実的に足りなかったから、いずもが出来て少しは安心
巡視船に比べたら頑丈なので、民間人保護用に向いている

某国とサヨクは軍国主義と罵り反対しているが

台湾生まれの義父を持つ日本人女性の一家が26日、警察などの協力を得て、26年前に台湾から送られてきた訃報を頼りに、夫の先祖の墓にたどりつくという出来事があった。

女性の義父は、もともと現在の桃園市平鎮区に住んでいたが、日本統治時代に日本に渡り結婚。その後生まれたのが女性の夫に当たる。女性は昨年夫が亡くなったことから、台湾へのルーツ探しの旅を決めたという。

女性らは当初、訃報に書かれた住所にタクシーで向かおうとしたが見つけることができず、地元警察を頼った。地名が変更されていることもあり調査は難航したが、警察官の努力もあって、現在の住所が判明。連絡を受けた夫の親戚も続々と警察に駆けつけた。

その後、女性ら一家は集まった親戚に付き添われ、無事に先祖の墓参りを果たした。

生活保護世帯が最多更新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年4月1日　共同通信

　厚生労働省は１日、全国で生活保護を受けているのは１月時点で１６１万８８１７世帯となり、過去最多を更新したと発表した。
前月から６２１世帯増えた。受給者は前月比８１人増の２１７万２４２人で、過去２番目の多さだった。

　世帯別（一時的な保護停止を除く）では、伸び続ける６５歳以上の高齢者世帯が７６万５７３５世帯で全体の約４８％を占める。働ける世帯を含む「その他の世帯」は、前月から１５７世帯減って２７万９３７９世帯だった。

2015年4月1日、韓国・アジア経済によると、2014年ソチ五輪女子フィギュアスケート金メダリストのアデリナ・ソトニコワ選手（ロシア）が、「正直、韓国に行くのは怖い」と発言した。


露紙コムソモルスカヤ・プラウダは同日、ソトニコワ選手のインタビューを掲載した。ソトニコワ選手は、「ソチ五輪でキム・ヨナ選手に勝った後、韓国に行くのが怖くなった？」との質問に対し「正直、怖くて心配だ」と答えた。ソトニコワ選手は2018年に韓国で開催される平昌五輪に出場する可能性がある。

ソトニコワ選手はまた、「キム・ヨナ選手は韓国ではアイドルのような存在だから、韓国人の気持ちはよくわかる。キム・ヨナ選手は、浅田真央選手やカロリーナ・コストナー選手とともに、私が大好きなフィギュアスケート選手の一人だ」などと語ったという。

これについて、韓国のネットユーザーは批判的なコメントを寄せている。

「来れるもんなら来てみろ」
「実力もないのに平昌五輪に出場できるの？」
「心配せずにおいで。ソトニコワ選手の実力を確かめたい」

「言い訳してももう遅い。ソトニコワ選手は韓国人が大嫌いなスポーツ選手の一人だ」
「ソトニコワはキム・ヨナに勝っていない。ヨナの金メダルを盗んだんだ！韓国人を怒らせるな」
「実力で金メダルを勝ち取ったのなら、怖がる必要ないんじゃない？怖がるのは自信がない証拠！」

「浅田真央も同じようなことを言っていなかった？自分に自信がないのを韓国人のせいにするな」
「平昌五輪に出場するために、心にもないことを言っているね（笑）キム・ヨナが好きだなんてうそ！以前は浅田真央とコストナーのファンだと言っていた」

韓国・聯合ニュースによると、韓国の高速鉄道（ＫＴＸ）湖南高速線が開通初日の２日、車体装置に故障が発生してガムテープで補修して走った。列車は予定の速度を出せず、乗客からは抗議が続いたという。ＫＴＸは、朴槿恵大統領が１日に行われた同線の試乗会で「世界最高水準の韓国の高速鉄道技術と運営経験を世界に輸出しよう」と強調したばかりだが、その一歩目からつまづいた格好だ。
記事によると、故障が発生したのは２日午後１２時５分にソウルの龍山駅を出発し、光州の松亭駅に向かったＫＴＸ５１５号列車。途中の光明駅で車両一番前の外側にあるウォッシャー液注入口のカバーの固定ナットが外れ、カバーが反り返っているのが発見された。
列車はそのまま光明駅を出発、最高速度の３００キロは出せず、１９０～２３０キロに抑えて運行した。その後、車両メーカーの現代ロテムの社員が五松駅に急行して修理するはずだったが、五松駅には間に合わず、次の益山駅で注入口カバーをガムテープで固定して再出発した。だが、青色のテープが列車のスピードに耐えられずに剥がれてしまい、井邑駅で再びガムテープで固定。目的地の松亭駅には１７分遅れで到着したという。
韓国鉄道公社関係者は、このトラブルについて「内部規定通りの措置を行っており、問題はない」と説明している。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「ガムテープでくっつけるなら、現代ロテムの職員に頼むまでもない」
「ガムテープで飛行機の翼もくっつける勢いだ」
「ガムテープ？３００キロでも落ちないのか？そういうガムテープを開発しろ」
「内部規定に合えば、問題がないんだと？内部規定がそんなに信用できるか？」
「これでＫＴＸの技術を輸出できるはずがない」
「ガムテープでくっつけるのが内部規定だったか」
「問題がないという言葉が怖すぎる。こんなことには責任を負い、恥ずかしいと思わなきゃならないのに」
「この国が心配だ。韓国でこういう社会問題が減ることを願っていたが、開通初日からガムテープだなんて、これからはどうなる？」
「また赤字になって税金で埋めることになる」
「いいものを作ろうよ。このまま後進国になるかもしれない」
「日本の新幹線では考えられないこと。恥ずかしいが日本がうらやましい」
「日本から中古を輸入したか？」
「日本から技術を学んでくることは恥ずかしいことではない」
「北米で恥をかいた不良の代名詞・現代ロテム。大きな事故が起きるぞ」

非常識な人間の集合体の実体が良く出てますね。
係わると不幸を呼び込む貧乏神が取り付いた国と言えるでしょう。

３月記載
電気料金推移
　　　　　　2015/01　　2015/02　　2015/03　　2015/04
総電気代　：9081円　　　　7678円　　　6671円　　　****円

燃料費　　：　378円　　　　　352円　　　　327円　　　　***円
調整額

再エネ　　：　268円　　　　　220円　　　　189円　　　　***円
賦課金

◎今後再エネ賦課が倍増が予想される（標準家庭）。
　　　　　　2015/01　　2015/05　　
総電気代　：8058円　　　　****円　　　

再エネ　　：　225円　　　　　474円　　　　
賦課金

・**菅元総理が庶民、中小企業の生活を苦しめる。

日本で国民に負担をかけてるのは役人の膨大な組織維持の為の税金の無駄使いが
原因でグルになってる政治家が悪い。

統一地方選挙と言われているが統一選挙になっていないのでは。と思う。
都道府県知事選挙と都道府県議会議員選挙が全て統一された選挙になっていない。
知事選挙は実施するが都道府県議会議員選挙は実施しない、また逆もあり。
知事選挙と都道府県議会議員選挙はほとんど同時に選挙するような仕組みにすべきと考える。

例えば知事選挙と都道府県議会議員選挙が最初は同時に実施されたが知事がなんらかの事情で知事を辞職した時は
知事の就任期間で次の知事の任期を決めることが出来るようにする。
残り１年を残し辞職した時は選挙結果の任期は１年+４年の５年任期とし、
知事の就任期間が１年で辞職した時は残り３年を選挙結果の任期とする。

選挙には数億円の金がかかると言われているので出来るだけ知事と議員の選挙は同時に行うようにして費用の削減を計るべきと。と思うが。市長と市議員の選挙も同様。

（消費税増税後、国民の負担感、８割の人が感じる。）


当然でしょう、増税前でも負担感が大きい。現在の日本は５５・４％（世界経済フォーラム調査）の
実行税率であるがその調査時点では５％だった。５３種類の日本の税金の大部分は世界の他国には
存在しない。既に世界で９番目の高税率国だ。また公務員の給与も先進国で高額な米国でも約３６０万程度。
６０兆を超える、国家税収も大きく超える公務員の報酬を削減出来なければ国民の苦労は続く。
高齢者のせいにして若者を欺くのも限界がある。
国民の生活を守る為に免税処置を設けるべき。特に日々の生活必需品もそうだが高額なもので贅沢でない物。
例えば、マンションの大規模修繕。高額になる消費税の為に修繕したい部分をを相当削減しなければならない。
また住宅等一次取得者。本体以外の諸費用、税金等で高級車が一台買えて、その返済には５～６年ローン返済
年数が延びてしまう。
見せ掛けの好況演出もいつまで続くか・・・公務員社会を半分に出来れば国民は相当、楽になる。

Ｊ１サガン鳥栖の韓国代表ＤＦ、キム・ミンヒョクが、鹿島アントラーズの金崎夢生（かなざきむう）の顔面を踏みつけたことを受け、日本のサポーターが「史上最悪の反則だ」として、キムのＪリーグからの追放を呼び掛ける動きが出ている。４日付で騰訊体育が伝えた。


事件が起きたのは３日のＪリーグＪ１第４節、鹿島アントラーズ対サガン鳥栖の一戦。激しくボールを奪い合い、ボールをとらえた金崎が転倒すると、キムがこぼれ球を奪った。その際にキムは地面に横たわった金崎の顔面を踏みつけ、金沢は激痛のあまり手で顔を覆ってうずくまった。キムの足の動きや力の入れ具合から、明らかに故意であることが分かる。
この悪質な反則行為に日本のサポーターたちは激しい怒りを示し、「キムのＪリーグからの追放」を呼び掛けている。
このニュースが中国のインターネット上で伝わると、ネットユーザーたちから続々とコメントが集まった。その一部を拾ってみる。
「韓国人は東アジアの劣等民族」
「日本でこんなことするとは、この韓国人、度胸あるなぁ！」
「韓国人がどうやって抗日するのか見てみよう」
「野蛮すぎる」
「日本のサポーター、なにやってんの？　やっつけに行けよ！」
「理解できない。オリンピックで負ければ地べたでダダをこねる、レーザーポインターで相手選手を狙う、０２年には審判の不正。あれこれやってるけど、競技の結果は大したことないし」
「１０年間出場禁止」
「韓国人の戦い方ってブラックすぎる」
「韓国メディアは絶対に報じないな。自国民の非は認めない主義だから」
「韓国人って文明とは程遠い」
「民族の恨みをサッカーに持ち込むとは。李舜臣がとりついたか」
「これが韓国人だ」

外国人技能実習生をめぐるトラブルが急増している。失踪する実習生数は右肩上がりだ。法務省によると、昨年の失踪者は4581人で、前年の3567人から千人以上も増えた。1993年に、「外国人技能実習制度」が正式に創設された主な目的は、発展途上国への“技能移転”だ。

　だが、実際は本来の目的を果たせていないという。民主党の石橋通宏参議院議員が憤る。

「この制度には本音と建前がある。必要なスキルを身につけて母国に戻り活躍していただくのは大事なことだが、実態はまったく違う。技能移転ではなく現場の労働力不足を低コストの実習生で補う構造になっている。最大の問題は送り出し国側で民間ブローカーが介在しうるところ。それを排除できないために、深刻な問題がなくならない」

　トラブルは各地である。3月半ばに訪れた岐阜県では、縫製工場で働く中国人女性、リーさんとマーさん（ともに仮名）に会った。2人は40代後半で、3年前に中国東部から来た。作っているのはカラフルなパーティードレス。だが暗い表情でこう言うのだ。

「日本に来る前によい国と聞いたが、そうではない」

「生活の改善のために来たのに、あまりできなかった」

　2人は3年前の出国時、3年間で30万元（約570万円）稼げると聞かされていた。だが、実際は、

「1日14時間働いてドレスを2着縫う。ドレスは店で2万8千円から5万円で売られる。私たちの給料は手取り月5万円から6万円」

　休みもほとんどなく、1年目は年間5日、2年目は3日しか休めず、ミシンを踏みっぱなしだった。

　リーさんたちは、一昨年10月にストライキを決行。縫製会社を監理する協同組合と交渉した結果、月給は15万8千円に上がったという。だがスムーズにいったわけではない。まず会社に訴え、協同組合と交渉したが進まず、一般労働組合に連絡して、ようやく本来の権利を主張することができた。本誌が縫製会社に、中国人実習生の14時間労働、5万〜6万円の低給料、スト後の給与アップの事実について尋ねると、同社は顧問弁護士を通じて、「そのようなことはすべてない」と返答してきた。

　彼女たちから相談を受けた岐阜一般労働組合の甄凱（けんかい）さんは言う。

「昨年は近隣の県も含めて実習生からの相談が110件あった。解決できたのは4分の1。搾取の問題はどれもほとんど同じで、訴えると解決金を提示される。それをのまない場合は、裁判になるという図式が多い」

　ちなみに、リーさんたちはこの日、ストライキで得た有休を使って街まで出てきたが、喫茶店でお茶を飲むのは「3年間で初めて」だった。帰りに車で送ると、工場は山に囲まれた人里離れた場所にあった。

　労働問題を多く扱う暁法律事務所（東京都）の指宿昭一弁護士のもとにも、多くの実習生が駆け込む。

「3時間半かけて来ました、と茨城県からいきなり6人の実習生が事務所に訪ねてきたこともあります。本当に彼らの力になれる場所が少ないのも問題ですね」

　指宿弁護士は、技能実習生の健康面も心配する。2013年度は27人が死亡し、その死因の約3割が脳と心臓の疾患だった。

「過労死が多いことを意味していると思います。寝不足のうえストレスを抱えているからでしょう。景気がよくなると労働時間が増えるので、今後気になるところです」

そういえば長野県上川村の中国人労働者を使ったブラック農家の話もあったよね。

長野県川上村の間違えです。

現在、海外メディアを賑わせている1本の動画――。たくさんの子ネコや犬の視線をかえりみず、発情したウサギ（ロップイヤー）が茶色いネコを追いかけ回している。さすがに異種交配はマズいと思った（？）ネコは拒否の意思を示すものの、ウサギはそんなことお構いなし。しつこく迫り、やがて背後からネコをがっちり掴んだ上、腰を振り始めてしまった!!

【その他の画像と動画はこちらから→http://tocana.jp/2015/04/post_6113.html】

　驚いたネコは「えっ...!?」とばかりに振り向き、なんとか離れようとするも、我を忘れたウサギの力は相当なものだったのか、逃げることができない。なされるがまま押し倒され、仰向けの体勢に。かわいそうなネコは、ウサギの耳に噛み付くだけで精一杯だったようだ。すべてが終わると、ウサギは放心状態に突入。一部始終を目撃してしまった子ネコたちは、衝撃のあまり固まっている――。

　これを見たネットユーザーたちは大笑いしているようだが、今回の動画は、オカルト界にとって大変貴重な資料となる可能性がある。というのも、UMA（未確認生物）を追い求める人々の間では、ウサギとネコの混同生物「キャビット」の存在が以前から囁かれてきたのだ。

　上半身がネコで下半身がウサギという、可愛すぎるUMA「キャビット」は、アメリカやスコットランドの文献に登場するが、自然交配により誕生したのか、何者かによる遺伝子操作の結果なのか、それとも単なる見間違えなのか、さまざまな説が唱えられている。果たして今回の動画が、自然交配説を強力に後押しする決定的な論拠となるのか、議論の進展を見守りたい。

>「1日14時間働いてドレスを2着縫う。ドレスは店で2万8千円から5万円で売られる。私たちの給料は手取り月5万円から6万円」
　休みもほとんどなく、1年目は年間5日、2年目は3日しか休めず、ミシンを踏みっぱなしだった。

現代日本のブラック企業の凄まじさを思い知ったか、中国人
南京大虐殺が～とか、昔のことを話題にしている場合じゃないだろ

米国との国境に近いメキシコのティフアナにある中華料理店で、豚肉と称して「犬肉」が客に出されていたことが分かり、店主ら５人が逮捕された。１０日付で香港・東網が伝えた。
店を訪れた客が、厨房で犬が殺されるところを目撃し、警察に通報した。警察が８日、この店を捜査したところ、かごに閉じ込められた子犬を発見。ゴミ箱からは頭部が切断された犬の死骸が見つかった。厨房の冷蔵庫から押収した肉が犬肉であるかどうかを鑑定する予定。保護された数匹の子犬は動物保護団体に引き取られた。
店主の周玉玉（ジョウ・ユーユー）容疑者は、犬を殺害したことを認めたが、「自分で食べるためだった。客には出していない」と供述した。逮捕された５人のうち、３人は中国籍。

>朴氏側近らに現金？横領疑惑前会長が暴露し自殺
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150412-OYT1T50095.html

これ、本当に自殺なのでしょうか？

喋りそうなので他殺でしょう。

「安保法制、自公平行線」

またお得意の猿芝居・・・・どうせしばらくすると手の平を反したように
公明党は賛成する。
本当に国民を馬鹿にした政党。反対して自民の政策に意義を唱えるように見せて
実は最初から話はできている。馬鹿集団の学会員は公明党が軌道修正してると
本気で考えてる・・・・
公明党はただの害悪だ。

５億円超の裏金をプールし、不正な会計処理が発覚した大阪桐蔭中学・高校（大阪府大東市）で、保護者会「桐友会」の費用が長年、教職員の給与の一部に充てられていたことが１４日、分かった。元教員が取材に「補習分の給与として受け取っていた」と証言した。受領した金額は少なくとも毎月４万～５万円に上ったという。
　学校を運営する大阪産業大は、桐友会から教職員への金銭支出を認めたが、詳しい経緯や趣旨については「現段階ではコメントできない」としている。
　元教員は１９９０年前後、大阪桐蔭に勤務。大産大から毎月２０万円余りの基本給などのほか、桐友会から４万～５万円受け取っていた。

韓国・毎日経済新聞は１５日、２０２０年東京五輪が史上最大規模のスポンサー契約を集めていると報じた。
記事は、東京五輪組織委員会がすでに１２社と「ゴールドパートナー」スポンサー契約を結び、１５００億円以上を確保したとする日本メディアの報道を紹介。スポンサー収入は、２００８年の北京五輪（１４６０億円）や昨年のソチ五輪（１５６０億円）を超え、史上最高額になる見通しだ。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「初音ミクで広告していたトヨタが東京五輪のスポンサーになったから、東京五輪でミクの電気車に会えるかな？」
「２０２０東京五輪のスポンサー商品を不買しようといっている人は、頭が空っぽだと思う」
「開幕式にパフュームが出てくれたら、泣きながら喜びそう」
「東京五輪、どんなにうまくいくか見届けよう。不参加する選手団とか出ると思う」
「放射能にクジラの捕獲などで日本製品不買運動は、世界各地で起こっている」
「日本製不買！２０２０年東京五輪ボイコット！」
「東京五輪でも嫌韓デモをしたり、競技場にジャパニーズオンリーの垂れ幕をかけてくれ。日本の本当の姿を見せてくれ」
「平昌は少しは東京を見習ったほうがいい。スポンサーの誘致だけではなく、予算削減などを検討してほしい」
「平昌は五輪後が心配だ。借金をどう返すのだろう」
「五輪は誘致の成功が第一歩。平昌は３年も残っていないのに、スポンサーもいないし、競技場もできていない。日本との分散がイヤというのは分かるが、対策が何一つない」
「平昌組織委員会は、これをみて何を思うのだろう。日本が嫌いだと？分散はしないんだと？それでどうするつもりだ？」
「安倍さんに韓国の大統領になってもらおうか」
「セウォル号の引き揚げに１０００億ウォンかかる。平昌五輪のサムスンのスポンサー料がちょうど１０００億。五輪もいいが、もっと国民のためになることをやってほしい」
「東京五輪で日本も終わりかと思ったら、スポンサーがこんなに集まっていたとは・・・」
「株価上昇に五輪による経済効果。安倍の人気が高いのも分かる気がする」
「アベノミクスにも限界が来ると思う。それは五輪の前か、それともその後か？三年後にアベノミクスは終わるにかける」

>「初音ミクで広告していたトヨタが東京五輪のスポンサーになったから、東京五輪でミクの電気車に会えるかな？」
オリンピックも二次元かする日本か
そのうちにオリンパスのようになるかもな
放射能汚染ピックなんて嫌だからさ

＞「２０２０東京五輪のスポンサー商品を不買しようといっている人は、頭が空っぽだと思う」
私は放射能汚染ピックをボイコットします
世界をだまして日本人の恥をさらしたサイコパスマリオネット安倍が嫌いだから
日本人は正直に物事を言うからねｗ
根投与や自民党信者のような国籍不明の工作員とは違う

＞「開幕式にパフュームが出てくれたら、泣きながら喜びそう」
それに安倍と仲のいい秋元康のAKBが出演するって話もあるしなｗ
でもモー娘と同じでこの頃にはブームが過ぎ去ってるだろうなｗ

＞「東京五輪、どんなにうまくいくか見届けよう。不参加する選手団とか出ると思う」
それに放射能ピックだし
体に時限爆弾を抱えたくない選手は参加しないはずｗ

＞「放射能にクジラの捕獲などで日本製品不買運動は、世界各地で起こっている」
根投与の大好きな台湾も不買してるしなｗ

＞「日本製不買！２０２０年東京五輪ボイコット！」
放射能ピックに不参加の意思を表明して　堂々と反対をしよう

＞「東京五輪でも嫌韓デモをしたり、競技場にジャパニーズオンリーの垂れ幕をかけてくれ。日本の本当の姿を見せてくれ」
根投与が世界にナチスの格好をしてアピールするときだぞ

＞「平昌は少しは東京を見習ったほうがいい。スポンサーの誘致だけではなく、予算削減などを検討してほしい」
日本は予算削減しすぎて福島原発が爆発しちゃったよねｗ

＞「平昌は五輪後が心配だ。借金をどう返すのだろう」
日本と同じように財政破綻すればいい

＞「五輪は誘致の成功が第一歩。平昌は３年も残っていないのに、スポンサーもいないし、競技場もできていない。日本との分散がイヤというのは分かるが、対策が何一つない」
＞「平昌組織委員会は、これをみて何を思うのだろう。日本が嫌いだと？分散はしないんだと？それでどうするつもりだ？」
韓日共同ワールドカップで韓国は日本に助けられたから
今度は財政破綻する日本を助けてあげればいいじゃないか


＞「安倍さんに韓国の大統領になってもらおうか」
そしたら朝鮮半島で大きな花火が見れるねｗ
そのうちに東京でもきれいな花火が見れるかもｗ

＞「セウォル号の引き揚げに１０００億ウォンかかる。平昌五輪のサムスンのスポンサー料がちょうど１０００億。五輪もいいが、もっと国民のためになることをやってほしい」
福島の教訓を忘れた日本人　セウォルの教訓を忘れない韓国

＞「東京五輪で日本も終わりかと思ったら、スポンサーがこんなに集まっていたとは・・・」
裏金外交の成果かｗ

＞「株価上昇に五輪による経済効果。安倍の人気が高いのも分かる気がする」
短絡的な思考停止した人の代表的な意見だね

＞「アベノミクスにも限界が来ると思う。それは五輪の前か、それともその後か？三年後にアベノミクスは終わるにかける」
日本の財政赤字はGDPの250%に達しようとしている
ギリシャなんか比べ物にならないほどの高水準だ
それで崩壊しないと？　日本の借金が国内だから返さなければいいと？
それじゃあ　日本経済や通貨の信頼度は地に落ちるよね
返せないんじゃ　世界は日本売りに転じるよ

↑ご苦労様です。
釜山港にお帰りください。

韓国・聯合ニュースは２０日、米シンクタンクが最近、日米韓３か国の安保協力の限界を指摘し、代わって日米豪３か国による協力の重要性を指摘する報告書を作成したと報じた。記事は「このような主張の裏には、韓国が中国に傾き、安全保障協力対象から除外すべきだという『コリア・パッシング』論が作用していると見られ、注視する必要がある」と警戒を呼びかけている。
問題の報告書は、ワシントンの民間シンクタンク「スティムソン・センター」が出版した「日米豪安全保障協力：展望と課題」で、筆者は駐米日本大使館政務専門調査員の経歴がある辰巳由紀主任研究員。
報告書は、日米韓の協力について「韓国と日本の政治的緊張が、歴史的に緊密な安全保障協力を作り出すことを妨げてきた。昨年１２月には日米韓情報共有協定に署名したが、３か国が安全保障協力を制度化するには道は遠い」と評価した。さらに、１９９９年に作られた日米韓三国調整監視グループ（ＴＣＯＧ）が「２０００年代半ばに有名無実化された」ことなどを取り上げ、「地政学的論理に基づいて、日米韓３か国協力を強化しなければならないという主張は、政策の実行段階で失敗した」と指摘している。
一方、日米豪の協力については「アジア・太平洋地域で最も先進的な３か国安保協力関係に成長した」と高く評価。さらに「北朝鮮の脅威のみに焦点を当てた日米韓協力とは異なり、日米豪関係は現存する国際秩序を維持し、民主主義と人権の尊重、自由貿易、国際紛争の平和的解決、航行の自由のための協力の枠組みがつくられている」と幅広い効用を指摘した。
聯合ニュースはこの報告書の論旨を「最近、日米同盟主導で展開されている、アジア·太平洋安全保障秩序再編の議論の流れを一定程度反映している」と分析。それと関連し、「日本国内の極右学者たちと米国内知日派の学者の一部は、ワシントンを舞台に韓国が中国に傾倒していると安全保障秩序再編の議論の過程で韓国を含める必要がないという主張を展開している」と紹介し、「このような主張がワシントンの主流ではないが、安倍首相の訪米を機に日米同盟を軸とした新たなアジア·太平洋安全保障協力の秩序再編の議論が台頭する兆しが続いている」と、韓国政府に緻密な対応を求めている。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。
「問題は日本が韓米日協力をしたがらない。日本では、韓国製品不買や嫌韓デモも行なわれてる。こんな状況で韓日は協力できないし、日本が望む通り、別々の道を歩むことになると思う」
「韓国を崩壊させる日本企業の製品を不買しなければならないのに、ずっとそれらを愛用している」
「イスラエルとサウジは関係が改善せず、米国とそれぞれの別の安保関係を構築している。必ず三角同盟を結ぶ必要はない。日本とは関係なく、米国と別の協力関係を結べばいい」
「日本をけん制するためには、韓米日協力は続けていたほうがいい。有事の時、日本から米軍がやってくる。日本と協力し、日本をある程度、コントロールできるようにしておくべき」
「日本が米国で韓国の悪口を言っている。韓国と米国の関係を悪化させる魂胆」
「韓国の首を絞める安倍外交。中国と韓国が過去の歴史の話をするから、孤立させようとしている」
「勝手にしてほしい。これからは中国の時代」
「米国の扱いに差がある。日本と韓国を同等に扱っていない」
「米日豪だと？正直、くらっとした。恐怖を感じる」
「狙いは独島か？」

４月記載（5月分の再エネは倍増？
電気料金推移
　　　　　　2015/01　　2015/02　　2015/03　　2015/04
総電気代　：9081円　　　　7678円　　　6671円　　　5245円

燃料費　　：　378円　　　　　352円　　　　327円　　　　234円
調整額

再エネ　　：　268円　　　　　220円　　　　189円　　　　146円
賦課金

◎今後再エネ賦課が倍増が予想される（標準家庭）。
　　　　　　2015/01　　2015/05　　
総電気代　：8058円　　　　****円　　　

再エネ　　：　225円　　　　　474円　　　　
賦課金

・**菅元総理が庶民、中小企業の生活を苦しめる。

福建省で病死した豚肉2000トンが流通　「死刑にすべき」の声　　　2015年4月25日　NEWSポストセブン

　中国の福建省で、2つのグループが養豚業者から病死した豚を安く買い取り、これらの豚肉をひき肉やハムなどに加工して、2010年から5年間で合計2000トンも売りさばいていたことが分かった。中国各紙が報じた。
　犯人グループは12人いたが、彼らはこれらの豚肉を一切食べていないという。ネット上では「死刑にしても怒りは収まらない」との声が数多く寄せられている。

　2つの犯人グループが病死豚の肉を加工して売っていたことが分かったのは、豚を売った養豚業者の知人が匿名で警察に訴えたためだ。警察は今年3月、これらの加工工場に強制捜査に入り、死亡した豚や加工済みひき肉やハムを押収し、犯人グループ計12人を逮捕した。

　李克強首相も昨年の全国人民代表大会（全人代）で、「中国での食の信頼を取り戻さなければならない」と強調していたが、今回の事件が発覚したことで、中国の食の安全はまったく改善されていたことが明らかになった。

＊中国食品は購入しないことに徹すること。

ＡＤＢ、融資１・５倍に拡大へ　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年5月2日(土)17時50分配信　共同通信

　【バクー共同】６７カ国・地域が加盟するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会と関連会合が２日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕した。
中尾武彦総裁は記者会見で、ＡＤＢの融資能力を現在の年間約１３０億ドルから、２０１７年に最大で１・５倍の約２００億ドル（約２兆４千億円）に拡大すると発表した。

　中国主導でアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立準備が進む中、日米が主導するＡＤＢは機能を強化する。
中尾総裁は会見で「ＡＩＩＢとは関係ない」としたが、融資手続きの迅速化を進める方針も強調し、対抗意識をにじませた。

シャープ、資本金１億円に　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年5月9日(土)　共同通信

　経営再建中のシャープが、約１２００億円ある資本金を１億円以下に減らす方針を固めたことが９日分かった。
１億円以下になると「中小企業」とみなされ、法人税率の軽減など税制上の優遇措置を受けられるためだ。
９９％以上の減資を実施することで損失を穴埋めし、財務体質を改善する狙いもある。

　売上高が３兆円弱（２０１４年３月期実績）ある大企業としては異例の措置。
金融支援を予定している主要取引銀行側も了承したもようだ。６月の株主総会に提案する。
日本航空など経営破綻した企業が実施した１００％の減資ではないため、既存の株主の議決権は維持される。

＊過去の成功体験が災いをもたらす？。

姑息な手を使いやがって

既存の株主には影響がないだと？

どうせ運転資金が底を尽いて、大規模な増資に追い込まれるだろう
ハイボールに水をジャブジャブ注ぎ込まれるようなもの

まあ、酔いはいっぺんに醒めるだろうが

影響は大きいよ。
減資になれば株もその割合に割合に応じて減るから問題は大きい。
過去でもジャパンラインが同じ事をやった。
ひどいのは日本航空。すべての株主の株を紙切れにして新規に出直した。
旧株主の反発を封じ込めた官僚の作戦だ。その日航は新規上場を果たし
前の事がうそのようだ。莫大な負債も官僚の裏工作で数千億も債権放棄し
このイカサマ再上場も一般人の株主が大損しただけで終わった。

北朝鮮、人民武力相を公開処刑　軍行事で居眠りか
　韓国の聯合ニュースは１３日、国家情報院の話として、北朝鮮の玄永哲（ヒョンヨンチョル）人民武力相が反逆罪で処刑されたと伝えた。
　国家情報院の報告によると、玄氏は４月３０日ごろ、数百人の前で公開処刑された。射撃団が対空射撃用の銃で射殺したという。
　処刑の理由として、玄氏が軍の行事で居眠りをしたことと、金正恩（キムジョンウン）第１書記からの指示を実行しなかったことが挙げられた。金第１書記が出した指示の具体的内容は明らかでない。
　金第１書記は今年に入ってから４月末までに、約１５人の政府高官の処刑を命じたとされる。
　ＣＮＮが先週、平壌市内でインタビューした北朝鮮国家統一研究所のパクヨンチョル副所長は、これを「悪意に満ちた中傷」として否定する一方、反逆罪などによる処刑が行われている事実は否定せず、「敵性分子に対する追及や処罰、処刑はどの国にとっても当たり前のことだ」と主張していた。

「辺野古移設反対」に３万５千人　　　　　　　　　　　　　　　2015年5月17日(日)17時5分配信　共同通信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「沖縄県民大会」が１７日、那覇市の野球場で開かれ、県内外から約３万５千人（主催者発表）が集まった。

　翁長知事は「辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に全力で取り組む」と表明。

＊辺野古移設に反対＝普天間飛行場の固定化

2015年5月19日、中国・国際在線は、韓国で教師が授業中にハムスターを生きたまま飲み込んだとして、児童虐待の容疑で警察の取り調べを受けていると報じた。


18日付の韓国・毎日経済によると、この教師は11日午前、授業中に突然、学生が飼っていたハムスターをケージから取り出し、生きたまま飲み込んだ上に暴言を吐いたという。

教師は警察の調べに対し、「子どもたちがネズミなどを踏みつけたりするのは命を軽視する間違った行為だと常々思っていた。そこで勇気を振り絞り、生きたまま飲みこむという特別な方法で、子どもたちに動物愛護を教えようとした」と話した。

教師は「児童虐待に当たると知っていたらやらなかった。子どもたちに謝りたい」とも話したという。

＞ロシア外相、北方領土で日本批判。露助、正体を現す。

絶対に返還しないのでだまされてはいけない

３６６
辺野古に移転したら
土地代、補償金諸々が無くなる。

普天間は、内地基地に比べたら随分保証されてる。
防音二重窓、冷房機器設置等の厚遇補償は、内地の基地周辺住民には無い。

米軍兵士の本心は、嫌われて貶されて、
沖縄なんて居たくないだろうな。
地元から愛されている横須賀基地が一番人気。

３５６
君は大馬鹿

ジャパニーズオンリー
これは、店が『日本語しか通じません』の意味で掲げたもの

日本は、政府もマスコミも民間人も英語の繊細なニュアンスが苦手で反省すべきなんだけど、、、

君の頭の中身は
日本を蹴落とす事ばかり
最低

そのうち精神、病むよ

ＡＩＩＢ、中国に実質的拒否権　　　　　　　　　　　　　　2015年5月22日(金)13時17分配信　共同通信

　【シンガポール共同】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立に向けたシンガポールでの第５回首席交渉官会合は２２日、最終日の討議を終えた。出席者らによると、創設メンバー各国は、

中国が重要な投資案件について実質的な拒否権を持つことで合意。

代表である理事が本部の北京に常駐しないことでも一致した。
設立当初の資本金は１千億ドル（約１２兆円）になる。

＊中国が好きなように投資することになった。日本不参加正解。

違法操業の外国船爆破処理　　　　　　　　　　　　　　2015年5月21日(木)23時15分配信　共同通信

　【ジャカルタ共同】インドネシア海軍などは２０日、同国近海で違法操業により拿捕された中国などの外国漁船４１隻を爆破処理した。政府当局者が２１日、明らかにした。

違法漁業を厳しく取り締まる姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

・日本も中国、韓国の違法漁業は厳しく取り締まれ。違法漁船は拿捕し爆破処理。

５月記載（5月分の再エネは倍増だ）。憎い菅元総理と孫
電気料金推移
　　　　　　2015/01　　2015/02　　2015/03　　2015/04　　　　2015/05
総電気代　：9081円　　　　7678円　　　6671円　　　5245円　　　　　5298円

燃料費　　：　378円　　　　　352円　　　　327円　　　　234円　　　　　149円
調整額

再エネ　　：　268円　　　　　220円　　　　189円　　　　146円　　　　　306円
賦課金

◎今後再エネ賦課が倍増が予想される（標準家庭）。
　　　　　　2015/01　　2015/05　　
総電気代　：8058円　　　　****円　　　

再エネ　　：　225円　　　　　474円　　　　
賦課金

２１日付の韓国紙・中央日報は、野良猫を虐殺した男が警察に逮捕されたと報じた。男は数百匹の野良猫を熱湯に入れ、生きたまま殺害していた。国際在線が伝えた。
釜山北部警察局は２１日、動物保護法違反の疑いで、５４歳の男を立件・調査したと発表した。男は昨年２月から今年５月までに釜山の住宅街で、エサでおびき寄せた野良猫６００匹を捕まえ、熱湯に入れて殺害していた。
男は殺害した野良猫の毛皮を剥ぎ、内臓を取り出して、死骸を冷凍保管し、１匹当たり１万～１万５０００ウォンで売りさばいていた。捜査当日も、殺害直前の猫が１８匹見つかった。
警察によると、「猫の肉を煮込んで作ったスープは関節炎に効く」との噂が巷に広がっており、多くの人が男から猫の死骸を買い取っていた。警察は「牛や豚と違い、猫に関する衛生管理の仕方は確立されていない。違法に捕まえた猫は絶対に食べるべきではない」と呼び掛けている。

１８歳選挙権法案を特別委が可決　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年6月2日　共同通信

　衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は２日、選挙権年齢を現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案を全会一致で可決した。
４日の本会議で衆院を通過して、今月中旬にも成立する見通し。

来年夏の参院選から適用される運びだ。

・

国賓として来日中のフィリピンのアキノ大統領は４日夜、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、アジア女性基金を通じて首相からの「おわびの手紙」が元慰安婦の女性に送られるなどした日本側のこれまでの取り組みを評価した。都内で共同通信など同行記者団と会談し述べた。
　アキノ氏は、慰安婦問題は「悲劇的な出来事だった」として「どれだけのことをしても、慰安婦の人たちに当時起きたことを完全に消し去ることはできない」と強調。一方で、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話や、過去の植民地支配と侵略を認めた村山富市首相談話で「おわび」が表明されてきたと指摘した。

妊婦を含めMERS（マーズ）感染者新たに14人増え、計122人に＝韓国
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年6月11日　WoW!Korea

　韓国保健当局は11日、中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）感染者が14人増えて計122人、死亡者は９人にのぼったことを明かした。

・韓国への渡航自粛を勧告しよう。

＞参院選挙政党別改革案

＊参議院議員総定数２４２（選挙区１４６、比例代表９６、３年毎に半数改選）
　　　　　自民党　　　　　民主党　　　　　公明党　　　　　維新・次世代・元気・生活・改革
　　　　　６増６減　　　　合区１１　　　　合区１０　　　　合区２（島根・鳥取、徳島・高知）
格差　　　4.31　　　　　　1.89　　　　　1.95　　　　　　2.97

　　　　　　　　　　　　　東京分区　　　　東京・愛知増　　１０増１０減
　　　　　　　　　　　　　４選挙区増　　　６選挙区増

＊格差は今回は３未満、４以上は論外。

安倍総理は同じ自民党、しかも同じ派閥の町村議員が亡くなったのを聞いて「あははははは」と大爆笑しながら、赤坂飯店でビールを、グビグビグビグビ６・１
安倍晋三はもはや人ではない。

●韓国。旅行、飲食店、製品すべてボイコットしましょう。

　韓国の海草類だけは食べない方がいい。韓国は糞尿の海洋投棄を続けているので大腸菌だらけだ。

●日本政府が韓国への経済制裁にまで踏み込まなくても、日本人一人一人の手で、韓国経済に打撃を与える事ができます。

　ロッテは、韓国企業です。
　サムスンは、韓国企業です。GALAXYは、韓国製です。
　LG電子は、韓国企業です。
　ヒュンダイは、韓国企業です。
　ナッツ姫の大韓航空は、韓国企業です。
　広島空港を破壊したアシアナ航空は、韓国企業です。
　ふとんクリーナーレイコップは、韓国製です。
　サントリーの鏡月・ふんわり鏡月は、韓国産です。
　とうもろこしのひげ茶は、韓国産です。
　オリオンのえごま油は、韓国産です。
　パプリカは、韓国産が多いので、産地を確認しましょう。

＞橋下市長「再度、安保法制・憲法解釈・労働者派遣法改正について要旨をツイート」 6/15

（橋下市長 twilogより引用）
１、新３要件を定めた閣議決定から「集団的自衛権」という言葉を外せばいい。新３要件を満たした場合には自衛の措置を講じることができるで十分。そもそも集団的自衛権の定義が国際司法裁判所におけるものと、日本で語られているものに違いがある。

２、ホルムズ海峡の機雷掃海のケース設定が不明瞭。存立危機事態がメインで語られるが「他国への武力攻撃」とはどういう状況なのか。それは日本への武力攻撃ととらえられないのか。

３、機雷掃海中に攻撃を受けた場合の反撃のレベルについて議論不足。

４、日本国の在り方の根幹にかかわる憲法９条について政治家が解釈論議をするなら、国の最終有権解釈の仕組みをしっかりと構築すべき。憲法裁判所。現在の日本は憲法９条の解釈を決められない状態。まさに立憲主義の危機。憲法解釈を確定するのは政治家でもメディアでも学者でもない。最高裁判所だ。

５、防衛出動、後方支援等の歯止めは、法的概念では困難。政治家に現場と同じ体験を与えることが歯止め。防衛出動、後方支援、PKOの現場に少なくない国会議員を派遣することの義務付け。政府与党の政治家にその覚悟があるか問い詰めるべき。バカな政治家の判断で国民が不幸になることは絶対に避ける

＞橋下市長「再度、安保法制・憲法解釈・労働者派遣法改正について要旨をツイート」 6/15

（橋下市長 twilogより引用）
６、労働者派遣法改正。企業の機動的な人員マネジメントと多様な働き方を望む派遣社員の保護。この２つの要請を充たすためには、派遣会社に重い責任を負ってもらうしかない。無期契約型の派遣社員のみを認める。派遣受け入れ期間が終了した場合、他の派遣受け入れ先が決まるまで、派遣会社が休業補償。

７、今回の安保法制で自衛官のリスクは確実に高まる。もちろんそれを極小化するあらゆる策を講じなければならない。もし日本が単独で自主独立防衛をするならもっとリスクが高まる。もちろんコストも。これまでは吉田ドクトリンで異常なまでの軽武装だったのだ。少しまともになるだけ。

安保法制の整備と、自衛官の安全配慮と、給与改善はワンセットだ。事務系公務員の給与を見直してでも、自衛官の給与を改善すべき。自衛官の給与改善が全く議論されていないのは、憲法裁判所の議論が抜けているのと同じくらい、今回の安保法制議論を迫力不足にしている。
(引用終わり)

＞橋下市長「再度、安保法制・憲法解釈・労働者派遣法改正について要旨をツイート」 6/15

（橋下市長 twilogより引用）

５、防衛出動、後方支援等の歯止めは、法的概念では困難。政治家に現場と同じ体験を与えることが歯止め。防衛出動、後方支援、PKOの現場に少なくない国会議員を派遣することの義務付け。政府与党の政治家にその覚悟があるか問い詰めるべき。バカな政治家の判断で国民が不幸になることは絶対に避ける。

＊防衛出動、後方支援、PKOの現場には国会議員を派遣することの義務付け。
　
　＝良いですね。リスクを国会議員が自ら体験する。

倒産件数724件、5月としては25年ぶりの800件割れ

　2015年（平成27年）5月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が724件、負債総額は1,277億5,500万円だった。
　倒産件数は、前年同月比13.1％減（110件減）で2カ月連続で前年同月を下回った。5月度としては、1990年（501件）以来の800件割れで、25年ぶりの低水準にとどまった。
金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の影響、さらに中小企業向け貸出金の増加も経営を下支えした。
　負債総額は、前年同月比25.9％減（448億8,600万円減）で、4カ月ぶりに前年同月を下回った。
負債10億円以上の大型倒産が21件（前年同月比27.5％減）にとどまったのに対し、負債1億円未満の構成比が72.2％（523件）と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が大半であることに変わりがない。

http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201505.html

MERS死者23人、感染者は計165人に＝韓国　　　　　　　　　　　　　2015年6月18日　WoW!Korea


18日午前、MERS（中東呼吸器症候群）による韓国での死者は計23人、感染者は3人増えて計165人となった。

？日本政府は韓国への渡航自粛を勧告しよう。

•（安保法制）維新・橋下市長「独自案を提出すべき」、松野代表「通らないものを出しても仕方がない」

？独自案を提出しないのなら何のため対案の検討をしたのか。松野代表終わったね。
　提出してこそ維新の党の思想がわかるのに残念。

１１月２２日に大阪ダブル選　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月2日　共同通信

　大阪市選挙管理委員会は２日、１２月に任期満了となる橋下徹市長の後任を選ぶ市長選の投開票日を１１月２２日と決定した。
大阪府知事選も同日実施されることが決まり、ダブル選が行われる。

市長選は同８日、府知事選は同５日に告示される。

松野氏、維新案提出へ一転　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月4日　共同通信

　自民、公明両党が今月中旬に安全保障関連法案の衆院通過を目指す中、維新の党の松野頼久代表は４日の記者会見で、党独自の対案を８日か９日に国会提出する方針を明言した。

　当初は、与党戦略を手助けすることになるとの懸念から、早期提出に慎重姿勢だったが、ここへきて一転。積極派の橋下徹最高顧問（大阪市長）ら「大阪系」との党内対立回避を優先した事情が浮かぶ。

・遅い、提出するな。審議時間はない。

新国立競技場建設費　２５２０億円+アルファー　　建築コンクール出展？

維持費　数十億円/年　収入？円。

また税金が増える（東京都民税？）

公共事業で景気を刺激して、同時にデフレ脱却。金は天下の回りもの。>391

設計の立場で見ると角型断面の鋼板キール構造なんて実に古臭い無駄な構造。
あの外国人設計士はデザインのみで構造設計が頭にはいってない。
３００ｍのスパンは単体で強度を保つのは不可能だ。大地震で自己倒壊する可能性がある。
それに比べ代々木第一体育館の構造は天才的。日本の支柱にワイヤーで軽い鋼板屋根の構造体を
支える。やはり丹下健三は天才的だと感じる。この構造体よりあらゆる面で劣っている。
日本の設計界の方がはるかに優れている。これで馬鹿建設が一つ増えた。

日本→二本
訂正

>韓国銀行、来月から人民元危機時の「韓中通貨スワップ」資金供給
2015年06月26日16時09分[ⓒ 中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/369/202369.html

よかったじゃないか
早速、宗主国様のお役にたてそうで

↑
韓国国内は人民元に早く統一しろ。

2015年7月9日、ソウルではごみの無断投棄を防ぐため「ごみ袋実名制」が9月から実施されることが決まったが、韓国・MBCテレビは現場取材を通じ、現状は惨たんたるものだと報じた。


取材が行われたのは、深夜の梨泰院。外国人向けの店が多い繁華街で、ソウルの観光特区に指定されている。深夜0時を過ぎ人波が引くと、あちこちにあふれるごみの山が目につく。ソウル市はごみ従量制（ごみの量に応じて収集料金を課すシステム）を実施しているが、梨泰院のごみの山の中からは、正規の従量制の袋は2つしか見つからなかった。付近の店の大半が無断投棄をしているのだ。

この状況に、ある店の店員は「区庁からは何も言われない。誰が捨てたかどうせ分からない」と言い、ごみ収集業者も「汚いから（分別せずに）全部収集しろ」と言われていると話す。管轄する龍山区は、テレビ取材が始まって初めて、無断投棄の取り締まりを強化すると発表した。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「とにかく遅れた国民性だ」
「シンガポールのように罰則を厳しくすべき」
「祖国を自分たちの手で汚している」
「こういう国民性で政治の話をあれこれ言うなんて、あきれるね」

「日本を悪く言うのはやめよう。日本では道にごみを捨てる人はいないし、どこに行ってもきれいだ」
「こんな状態だから、独島（日本名：竹島）も日本が管理すべきだと外国から意見が出るんだ」
「日本人の友達がフェイスブックにソウルの街は汚いと写真付きでアップしてたけど、何も言えないね」

「日本や中国の悪口を言うのが愛国じゃない。道にごみを捨てないのが愛国だ」
「日本に見習うべき点は多い」
「先進国にはちゃんと先進国の理由がある。短期の高度成長で発展した韓国は、経済規模に比べて市民文化が相当遅れている」
「日本人は出前の器を洗ってから返すって聞いたよ」

１９日にブリュッセルで行われた日本の岸田外相と欧州連合（ＥＵ）のフェデリカ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表との会談が、韓国で注目されている。
韓国・聯合ニュースは２０日、モゲリーニ上級代表が岸田外相との会談後、「日本が地域・国際安全保障の分野でより大きな役割を果たすことを支持する」と表明したことを報じた。
モゲリーニ上級代表は「ＥＵは、同盟国である日本と世界平和と繁栄のためのビジョンを共有している」と強調。自衛隊の海外派遣など、日本の「積極的平和主義」に言及しながら「ＥＵと日本は、アフリカ諸国の危機管理にも協力するなど、安全保障協力関係を強化している」と付け加えた。
聯合ニュースは「歴史や海洋領有権問題で日本と対立するアジア諸国は、（日本の防衛力増強に）疑問を持っている」としたうえで、今回のモゲリーニ上級代表の発言を「ＥＵが防衛力増強を図る日本を支持する意思を明らかにした」と解説している。
これに対し、韓国ネットユーザーからは多くの反応が寄せられている。主なコメントを紹介しよう。
「日本を世界のつま弾き者というが、実際は韓国と中国が仲間外れにされている。米国とヨーロッパが肩を持てばゲームオーバー」
「大韓民国は一体なにをする国？」
「国際情勢では韓国は論外で、中国の急膨張に対し、米国とヨーロッパなどは日本が中国をけん制してくれることを望み、日本の軍国主義を支持している」
「この記事を読んで国民が覚醒し、我々も軍拡競争に乗り出そう。最近、日本はやりすぎ」
「世界の国々は日本を認め、必要としている。唯一、韓国だけが日本を非難している。外国から見れば、韓国が仲間外れ。韓国は井戸の中の蛙から目を覚ませ！」
「こういう世論が造成される７割は中国のせい。力自慢しながら、日本の軍国主義だけ非難しても、聞いてもらえるわけがない」
「日本の野望は国連の常任理事国。だから、ヨーロッパに金をばらまいているけど、うまくはいかないだろう」
「やっぱり日本をヨーロッパも無視できない」
「中国と韓国が世界の国々から仲間はずれにされている」
「日本はアジアの中の唯一の先進国。それに中国とインドと共にアジアの３大強国」
「不安です。韓国も具体的な対策が必要。韓国は日本を無視しているが、客観的に見れば韓国のほうが弱い。自覚したほうがいい」

安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された１５日、法案に賛成する
立場の女性や学生ら２０人がソラリアステージビル（福岡市中央区）前で、
「戦争に反対だから、安保法案に賛成です」と街頭宣伝活動をした。

福岡県筑紫野市に住む動画サイトの人気投稿者「ｒａｎｄｏｍ　ｙｏｋｏ」（ランダムヨーコ）さん」
（２９）が呼びかけた。

参加者は「『戦争法案』と呼ぶ人もいるが、今の時代、１国では自国の平和を守れません。
安保法制は軍拡を進める中国の暴走を止めるのに役立つ法律です」などと声をあげた。

福岡市南区の主婦、本山恵さん（４３）は「メディアは安保法案反対の声ばかり取り上げる。
普通の人から賛成の声を上げるべきだと思って参加しました」と話した。

途中、安保法案反対の立場とみられる通行人が参加者に唾を吐いたり、罵倒する一幕もあったが、
街宣の参加者は「戦争反対。アジアに平和を」と呼び掛け、１時間にわたり通行人にビラを配った。

米ラッセル国務次官補は２１日、南シナ海問題をめぐる米国の立場について、「中立を守ることは絶対にない」と述べた。２３日付で環球時報が伝えた。
ワシントンで開かれたシンポジウムで、中国人学者からの質問に答えた。「南シナ海について、国際法の順守という問題にかかわる場合は、米国は『中立を守る』ことは絶対にない。国際制度を守る側に付く」との立場を明らかにした。米国は南シナ海問題で「中立な立場」を貫くとの考えは、「中国の誤解にすぎない」と述べた。
これに対し、中国南海研究院海洋科学研究所の劉峰副所長は２２日、環球時報の取材に対し、「一方の肩を持つという米国のやり方は、火に油を注ぐだけ。０９年に米国が介入するまでは、南海（南シナ海）は静かな海だった。ほとんどの事件はここ数年に起きたもの。南海（南シナ海）の真の安定に必要なのは周辺国の協力と信頼関係であり、地域外の大国によるえこひいきではない」と語った。