政治版　気になるニュース？

海江田民主代表　消費税増税先送り解散に受けて立つ。
３党合意を守るため１０％の消費税に賛成なのか。
公務員の給料アップを支援するための援護射撃。

労働貴族・連合は消費税１０％を認める。

社会保障は名ばかりで前回も増税分の１割も使っていない。
今、良く働く国民に全ての税金で食ってる連中が乗っかっている。
政治家、公務員、医者、生活保護対象者など。
以下がその大まかな内訳だ。

公務員・・・約６０兆円。
元公務員{天下り独法等}・・・約２３兆円{随意契約分も入れる｝
医者・・・約３０兆円。
学校事業経営者・・・約７兆円。
生活保護費・・・約４兆円。
高齢者関連事業経営・・・約２０兆円。

だから消費税も社会保障と言いながら直接収入の年金などは毎年、減額されている。
前回の消費税の値上げでは、議員報酬２５％の値上げ、公務員９％の値上げ、財政再建にはゼロだ。
社会保障もこの税金で喰っている医者などの収入という事で食えない個人病院などがいずれも
高齢者施設を併設して高収を維持している。
税で食う連中が制度上は勝ち組で国民は彼等の税奴隷の状況だ。

米国・ニューヨークに拠点を置く、ブランド・コンサルティング会社の「フューチャーブランド」が毎年発表している国別ブランド評価ランキングで、今年初めて日本が1位に選ばれた。

　今年で10年目となる本調査は、頻繁に海外旅行をする17ヶ国の旅行者2530名の意見を収集し、文化・経済力・観光・価値観・政策への取り組みなどの面から、各国ブランドに対する評価を分析している。

　今年の報告書の日本に関するサマリーには、「ユニークな国、取引相手としてだけではなく、文化的にも。日本にいることはユニークだ」「立ち止まらず常に上昇している国。ロボット技術や工学で世界を上回っている」との回答者の意見が掲載されている。数々の指標からも、高い技術力が特に評価されていることがうかがえる。

　2014-15年度国家ブランド指数ランキング上位20カ国は以下の通りである。

1. 日本

2. スイス

3. ドイツ

4. スウェーデン

5. カナダ

6. ノルウェー

7. アメリカ合衆国

8. オーストラリア

9. デンマーク

10. オーストリア

11. ニュージーランド

12. イギリス

13. フィンランド

14. シンガポール

15. アイスランド

16. オランダ

17. フランス

18. イタリア

19. アラブ首長国連邦

20. 韓国

民主党、みんなの党合流構想　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月15日　共同通信

　民主党とみんなの党で合流構想が浮上していることが１４日、分かった。
両党間で溝があった消費税再増税をめぐり民主党が凍結方針を打ち出し、合流への環境が整った。
複数の党関係者が明らかにした。

　両党は水面下で維新の党側にも参加を打診している。

安倍晋三首相は年内の衆院解散・総選挙に踏み切る方針で、自民党に対抗するには野党再編による勢力結集を加速させる必要があると判断した。

　衆参両院で民主党は１１４議席、みんなの党は２０議席ある。


民主、みんな、維新の３党が合併しても票は伸びないだろう。
みんなの党から民主へ、維新へ、そしてひとり党（３～４人？）の３分割が妥当な線と思う。

民主党と合併？

民主党の政策
公務員擁護。
官公労(実質的な連合支配者)により公務員人件費の引き上げ。
韓国支援。
何故か韓国支援積極。中には韓国国旗を振りながら慰安婦支援を訴える議員もいる。

これが前回政権時での成果。

このような政党と合併して何のメリットがあるのだろうか？

消費税先延ばしも安倍自民と官僚が良く話し合い計算された事だ。
官僚にコントロールされて増税しか頭に無い安倍自民だが、民主、野田の体たらく総理に
比べると外交でも画期な行動はしている。
自民の歴史的大勝利になるだろう。公務員は彼等の報酬だけで約６０兆。税収より約２０兆も
超過している。高齢化で天下りもどんどん増えている。平均８００～３０００万{現役や
天下り理事長クラスも含めて｝の公務員社会の維持体制の存続に財務省は危機感を持っている。
長野、静岡以外の都道府県{大都市部をは除く｝は自治体になると高額な職員の報酬を優先的に
確保する為、上下水道、道路、橋梁等の老朽化にお金が回せず、泣き言を言い出している。
自分の報酬を下げても水道を整備しようなんて公務員は誰もいない。
医者に払う報酬が殆ど全てになっている個人病院と同じ。内装もベッドも夏場にエアコンさえ夜は止める。
同じ事が自治体でも起きている。また天下りも局長クラスになると誰かの下では嫌で新たな天下り法人を
作る必要が有る。週一出勤ならいいほうで月一出勤の理事長も多い。それで年収１８００万ほど。
財務省の課長クラスは公務員社会の維持を画策してノイローゼになるという。
安倍さんもあわてて強引に増税するよりこの機会に自民党を大躍進させ、党にも恩を売り、長期政権を
目指そうという考えだ。数が多ければ懸案事項も過ぎ決められる。
「その方が得ですよ」と政策オンチの安倍さんに耳打ちする財務官僚の指南番が居るのでしょう。
クダラン、野党の共闘は傷口が大きくなるだけだ。

誰が政権を担当しても同じと言う時代ではない。
明らかに財政問題は公務員肥大化問題なのであり、決して高齢化問題
ではないのである。
それを増税のみで解決しようとする点に無理があるのだ。

財政問題
公務員人件費による財政圧迫が主因。
毎年約1兆円増の社会保障は、派遣社員(非正規雇用)増加による保険料不足が主因。

おのずと、公務員の整理解雇やリストラ、それと非正規雇用(失業問題)を解決すれば
減税、社会保障費の安定に資するのである。

＞民主、みんな、維新の３党が合併しても票は伸びないだろう。
＞みんなの党から民主へ、維新へ、そしてひとり党（３～４人？）の３分割が妥当な線と思う。


みんな・渡辺氏が新党結成へ＝５人参加、　　　　　　　　　　　2014年11月22日(土)1時15分配信　時事通信

　解党を決めたみんなの党の渡辺喜美前代表は２１日、新党を結成する意向を固めた。同党関係者が明らかにした。
２４日にも記者会見して表明する。１９日のみんなの党両院議員総会で解党に反対した渡辺氏と、これに同調した三谷英弘前衆院議員ら計５人が参加する。
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民主へ、そして新党結成で終わり？

国家公務員は何もできないんだから減らしてその分消費税を上げないようにしてください。
在日朝鮮人を韓国日本村に返せばその分生活保護費が助かるでしょ。
中国にＯＤＡは必要ないでしょ。中国のほうが日本より大国なんだから。
朝日新聞に損害賠償請求を国からできないんですか？嘘をいって国益を損ね血税を韓国にタダであげちゃった責任は重いでしょ。朝日から損害金を国は請求すべきではないですか？民間なんだから・・・
これだけでもずいぶん助かるよね。
額はだれか計算してください。

内閣不支持が逆転、共同世論調査　　　　　　　　　　2014年11月29日(土)17時51分配信　共同通信

　共同通信社が２８、２９両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第２回トレンド調査）によると、
比例代表の投票先政党で自民党は２８・０％と前回調査（１９、２０日）から２・７ポイント増加した。
民主党は１０・３％で０・９ポイント増にとどまった。

内閣支持率は４３・６％、不支持率４７・３％で、不支持が支持を逆転した。

望ましい選挙結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数で、前回に比べ微増した。

在日韓国朝鮮人の生活保護問題 不法滞在問題

国民にとっての無駄が省ければ本当は予算たくさん有るのにな。
官僚は隠し財源１９０兆も持ってるし、独法や天下り組織が交付金の剰余金で
購入する国債とそれに付く利息は誰のものだろう？
国債発行でそれらの交付金を作り、剰余金が出るように交付してまた国債を
おかしな話だ。国債の返済は国民が増税で払わされる。

：最新のＦＮＮ「新報道２００１」世論調査で 安倍政権の支持率：５６.２％⇒５０.４％⇒５２.４％
　　　　　　11/16　　11/23　　11/29
自民　：３７.２％⇒３１.０％⇒２９.６％
公明　：　２.４％⇒　２.４％⇒４.６％

民主　：　６.８％⇒　９.２％⇒７.２％
維新　：　０.６％⇒　０.８％⇒１.４％
次世代：　０.０％⇒　１.２％⇒０.６％
みんな：　０.６％⇒　０.８％　　－

共産　：　３.４％⇒　１.６％⇒３.８％
生活　：　０.０％⇒　０.４％⇒０.６％
社民　：　０.４％⇒　０.４％⇒０.２％

消去法で安部自民という事でしょう。

その見込みがあるから選挙なんだが自分は自民党員だが

国民の所得の実体を無視した増税には多いに疑問が残る。

明らかに公務員優遇の現実があるからだ。

：12/1放送。ＮＨＫ世論調査
安倍政権の支持率：４６.０％
自民　：４１.7％
公明　：　５.3％

民主　：　９.6％
維新　：　１.9％
次世代：　０.2％

共産　：　３.5％
生活　：　０.6％
社民　：　０.6％　

：最新のＦＮＮ「新報道２００１」世論調査で 安倍政権の支持率：５６.２％⇒５０.４％⇒５２.４％
　　　　　　11/16　　11/23　　11/29
自民　：３７.２％⇒３１.０％⇒２９.６％
公明　：　２.４％⇒　２.４％⇒４.６％

民主　：　６.８％⇒　９.２％⇒７.２％
維新　：　０.６％⇒　０.８％⇒１.４％
次世代：　０.０％⇒　１.２％⇒０.６％
みんな：　０.６％⇒　０.８％　　－

共産　：　３.４％⇒　１.６％⇒３.８％
生活　：　０.０％⇒　０.４％⇒０.６％
社民　：　０.４％⇒　０.４％⇒０.２％

ＢＳフジ・プライムニュースで次世代の党・石原慎太郎議員の比例名簿順位最下位？。本人希望。

在日ジャーナリスト「在日韓国人の過ちの処分も厳格になった。
在日韓国人に行われてきた 処罰軽減を廃止、強制送還や収監も」

http://hosyusokuhou.jp/archives/41566382.html

衆議院議員定数４７５名でアベノミクスを継続するに必要な当選者数は、

自民党公明党は自公（解散前：３１７名）で絶対安定のため２６６名が必要。
安定多数の２４９名の当選では先行き不安？。

しかし自民党寄りの政党が存在するため自民党は安定多数の２４９名を当選させると安泰か？。

>no207自民党公明党は自公（解散前：３１７名）で絶対安定のため２６６名が必要。

自民党公明党は自公（解散前：３２６名）で絶対安定のため２６６名が必要。
　２/３が３１７名。
　

１票の格差、最大２・１４倍　　　　　　　　　　　　2014年12月2日(火)22時5分配信　共同通信

　総務省は２日、衆院選公示に合わせて１日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。全国２９５小選挙区の「１票の格差」は最大２・１４倍で、格差２倍以上は１３選挙区だった。
今回衆院選から格差是正のための定数「０増５減」が適用されたが、最高裁が問題視する格差２倍以上が依然として残っている実態が明らかになった。

　総有権者数は１億４２４万９１８２人で、前回２０１２年衆院選時より１１万１千人減った。有権者数の最多は東京１区（４９万５７２４人、千代田区など）で、最少は宮城５区（２３万１６６８人、石巻市など）だった。

＜選挙無効の裁判訴訟が発生＞

各党公約の要旨【公約比較】　　　　　　　　　　2014年12月2日(火)15時45分配信　時事通信

各党が衆院選で掲げた公約の要旨は次の通り。
●【自民党】
〔経済・財政〕経済再生と財政再建を両立させながら雇用や所得の増加を伴う経済好循環を拡大
　▽物価安定目標２％の早期達成に向け大胆な金融政策を推進
　▽基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を２０２０年度までに黒字化
　▽黒字化目標達成に向け具体的な計画を来年夏までに策定。
　
消費税率は１７年４月に１０％へ引き上げ▽軽減税率制度は関係事業者を含む国民の理解を得た上で税率１０％時に導入。１７年度導入を目指し、対象品目や安定財源などについて具体的に検討
　▽衆院選後速やかに経済対策を断行。
　
日本再興戦略を確実に実行し、民需主導の経済成長に向け環境整備を進める
　▽法人実効税率は来年度から数年で２０％台まで引き下げることを目指す
　▽この２年間で農業、雇用、医療、エネルギーなどあらゆる岩盤規制を打ち抜く
　▽農協改革（中央会制度など）は与党でまとめた「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」に基づき議論を深め、着実に推進。
　
〔社会保障など〕消費税は全額、社会保障財源とする
　▽消費税を再増税する１７年４月までの間も着実に子ども・子育て支援、医療、介護などを充実
　▽医療保険制度改革を推進▽介護・障害者福祉サービスを担う職員の処遇を改善。

〔エネルギー〕エネルギーミックス（適切な電源構成）の将来像を速やかに示し、責任あるエネルギー政策を構築
　▽原子力はエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付け活用
　▽原子力規制委員会が基準に適合すると認めた場合は原発の再稼働を進める。

〔地方〕地方公共団体へのバラマキとならない地方創生交付金を創設
　▽地域商品券発行など地方の自主的な取り組みを支援する交付金創設▽「地方創生特区」の導入。
　〔女性〕２０年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度とする目標の実現。
　〔教育〕道徳教育の充実▽幼児教育を無償化。

〔外交・安保〕中国、韓国、ロシアとの関係改善
　▽いわれなき非難に断固として反論し、対外発信を通じ日本の名誉・国益を回復
　▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は国益にかなう最善の道を追求
　▽平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備。

〔憲法改正〕憲法改正原案を国会に提出し、国民投票を実施。
〔政治・行政改革〕衆院議長の下に設けられた選挙制度調査会の答申を尊重し、より良い選挙制度改革に取り組む
　▽公務員再就職規制は厳格に運用し、「天下り」に関する国民の疑念を払拭（ふっしょく）。
　〔その他〕震災時に国と自治体の機関を機動的に動員・指揮命令できる「緊急事態管理庁（仮称）」設置を至急検討。

●【民主党】
　〔経済・財政〕「厚く豊かな中間層」を復活
　▽消費税引き上げは延期▽給付付き税額控除導入を検討
　▽異次元の金融緩和でなく、柔軟な金融政策を日銀に要求
　▽生活の不安を希望に変える「人への投資」
　▽予算を消化できないような「ばらまき公共事業」は見直し
　▽グリーン（環境）、ライフ（医療）、農林水産業、中小企業に政策資源を集中
　▽補助金交付を通じたガソリン・軽油などの価格高騰対策を実施。

〔社会保障など〕公的年金制度を一元化し、最低保障年金を創設
　▽労働者派遣法、残業代ゼロ制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）導入は認めず
　▽非正規雇用の待遇改善
　▽介護報酬・障害福祉報酬をプラス改定
　▽税金と医療、年金、雇用保険料を一元的に扱う「歳入庁」設置
　▽子どもの貧困解消。

〔エネルギー〕３０年代原発ゼロに向けあらゆる政策資源を投入
　▽政府の責任ある原発の避難計画がなければ再稼働に反対
　▽再生可能エネルギーの導入を促進する「分散型エネルギー推進基本法」制定
　▽エネルギーの地産地消で雇用創出。

〔地方〕農業者戸別所得補償制度で農家所得を向上
　▽地域産業の活性化を図り、コンパクトシティを形成
　▽使いやすい一括交付金を創設
　▽ものづくりの起業・創業支援を中小企業担当相の下で一元化。

〔女性〕子育て支援策を抜本拡充し、結婚・出産支援策を強化
　▽妊婦検診、出産費用を助成
　▽ひとり親家庭への支援、仕事と育児・介護の両立支援を推進。

〔教育〕義務教育の３５人学級拡充
　▽所得制限のない高校無償化制度を実現
　▽大学などで給付型奨学金を創設
　▽待機児童の解消へ予算確保。

〔外交・安保〕集団的自衛権行使を容認した閣議決定は立憲主義に反するため撤回を要求
　▽ＴＰＰは国益を確保するため脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む
　▽動的防衛力を強化し、日米同盟を深化
　▽近隣諸国との信頼醸成と関係改善
　▽第三者機関による監視・関与を強化するまで特定秘密保護法施行を延期
　▽領域警備法を制定。

〔憲法改正〕国民主権・基本的人権・平和主義を守り、未来志向の憲法を構想。

〔政治・行政改革〕衆参両院の１票の格差を是正し、議員定数削減を実現
　▽国家公務員総人件費の２割削減を目指す。
〔その他〕ＮＰＯ税制の維持・拡充で「新しい公共」推進▽ヘイトスピーチ対策法制定▽集中復興期間（５年間）を延長。

●【維新の党】
　〔経済・財政〕消費税増税法の「景気条項」削除に反対
　▽軽減税率ではなく給付付き税額控除を実現
　▽円安対策としてガソリン税を減税
　▽税と社会保険料の徴収を一元化する「歳入庁」設置
　▽徹底した競争政策▽新規参入規制の撤廃・緩和。

〔社会保障など〕混合診療を解禁▽医療への株式会社の参入促進▽公的年金制度は積み立て方式へ移行
　▽「同一労働同一賃金」を推進
　▽保育・介護職員の低賃金対策として期間限定の処遇改善交付金を予算措置。

〔エネルギー〕発送電分離を進め、電力の市場取引を拡大
　▽再生可能エネルギーの導入促進
　▽原発依存から脱却▽既存原発はフェードアウトへ
　▽「核のごみ」最終処分問題の解決がない限り原発再稼働を認めない「原発再稼働責任法」を制定。

〔地方〕道州制移行
　▽国の出先機関を原則廃止
　▽２０万人の職員を地方移管▽消費税を地方税化
　▽地方交付金制度を廃止し、調整財源配分を地方が決める「地方共有税」創設
　▽減反廃止とコメ輸出の促進
　▽戸別所得補償制度は主業農家に限定
　▽全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の抜本改革
　▽第二、第三の農協設立を推進。

〔女性〕出産・育児期に就労率が下がる「Ｍ字カーブ」を解消
　▽女性雇用率を設定▽結婚や子育て資金を対象に贈与税を非課税に。

〔教育〕公設民営学校の設置など多様な教育
　▽教育委員会制度の廃止
　▽教育予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比を先進国並みに。

〔外交・安保〕他国への攻撃であっても、わが国の存立が脅かされる場合に現行憲法下で可能な「自衛権」行使の在り方を具体化
　▽領域警備法を制定。

〔憲法改正〕道州制を憲法に明記▽道州制導入後、一院制国会を実現
　▽首相公選制を導入
　▽憲法改正へ国民的議論を喚起
　▽政治、行政による恣意（しい）的憲法解釈を許さない憲法裁判所を設置。

〔政治・行政改革〕国会議員歳費と議員定数を３割削減
　▽国、地方の公務員総人件費を５兆円削減
　▽企業・団体献金を禁止
　▽文書通信交通滞在費の使途を公開
　▽独立行政法人の「埋蔵金」の国庫返還などで７．５兆円の財源創出
　▽日本たばこ産業（ＪＴ）、日本郵政などの株式売却で、２５兆円以上の財源創出
　▽首相が年１００日海外に行けるような国会運営。
　〔その他〕統合型リゾート（ＩＲ）推進へ法整備▽ヘイトスピーチ規制の在り方を具体化。

●【公明党】
　〔経済・財政〕消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率導入を目指す▽軽減税率導入に向け対象品目などを早急に検討▽簡素な給付措置の対象拡大など中低所得者世帯を支援▽住宅ローン金利を引き下げ、住宅エコポイントを復活▽過疎地や社会福祉施設などへの灯油・ガソリン購入補助▽２０年度に基礎的財政収支黒字化を達成▽信頼できる「中期財政計画」を早期に策定。
　〔社会保障など〕消費税率１０％への引き上げまでの間も年金・医療・介護・子育て支援を充実▽がん検診受診率向上や先進医療を普及。
　〔エネルギー〕原発新設を認めず４０年運転制限制を厳格に適用▽原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す▽原発再稼働は国民、住民の理解を得て判断。
　〔地方〕地方自治体への新たな交付金設置▽地方への移住促進。
　〔女性〕１５年４月から子ども・子育て支援新制度を確実に実施▽約４０万人分の保育の受け皿を確保。
　〔教育〕いじめ防止教育を推進▽養護教諭などの配置を拡充。
　〔外交・安保〕継続的な日中首脳会談を実現し、人的交流を促進▽日韓首脳会談を早期開催▽安全保障法制整備は７月の閣議決定を的確に反映した内容になるよう政府・与党で検討し、国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む。
　〔憲法改正〕▽新たな条文を現行憲法に加える「加憲」が現実的で、対象は環境権など▽憲法９条は第１、第２項を堅持。
　〔政治・行政改革〕選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げるため公職選挙法を改正▽会計責任者に対する政治家の監督責任を強化するため政治資金規正法を改正。
　〔その他〕１５年度までの集中復興期間後も必要な財源確保に努力▽原発事故の被災者の早期帰還に向け除染を推進。

●【次世代の党】
　〔経済・財政〕アベノミクスの基本的方向性は是とするが、軌道修正が必要
　▽金融政策への過度な依存を是正▽消費税率の１０％引き上げは現時点で反対
　▽「財政責任法」の制定による国家経営の責任明確化。　

自公、３００議席超す勢い…衆院選序盤情勢　　　　　　　　　　2014年12月3日(水)23時0分配信　読売新聞

　読売新聞社は、１４日投開票の衆院選について、２、３の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。

　自民党は、小選挙区選、比例選ともに優勢で、比例選で伸長が見込まれる公明党と合わせ、与党で３００議席を超える勢いとなっている。

民主党は、公示前の６２議席は上回る情勢だが、海江田代表が掲げた「３けた」の目標には届かない見通し。

維新の党など第３極は低迷している。
共産党は比例選で好調で、公示前の８議席からの倍増をうかがっている。

調査では、小選挙区選で３割、比例選で２割の人が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は終盤にかけて変わる可能性もある。

ブラック日銀総裁、異次元の寒波で日本列島を凍土化する。

若者（２０代、３０代）よ投票に行こう。

若者を優遇する政策を掲げた政党に投票しよう。

：12/7放送最新のＦＮＮ「新報道２００１」世論調査で
　　安倍政権の支持率：５６.２％⇒５０.４％⇒５２.４％⇒ ５１.6％
　　　　　　11/16　　11/23　　11/29　　　12/7
自民　：３７.２％⇒３１.０％⇒２９.６％⇒３２.2％
公明　：　２.４％⇒　２.４％⇒　４.６％⇒　２.8％

民主　：　６.８％⇒　９.２％⇒　７.２％⇒　８.6％
維新　：　０.６％⇒　０.８％⇒　１.４％⇒　３.0％
次世代：　０.０％⇒　１.２％⇒　０.６％⇒　１.2％
みんな：　０.６％⇒　０.８％　　　－ 　　　　　－

共産　：　３.４％⇒　１.６％⇒　３.８％⇒　３.6％
生活　：　０.０％⇒　０.４％⇒　０.６％⇒　０.6％
社民　：　０.４％⇒　０.４％⇒　０.２％⇒　０.8％

：12/7放送で俳優　別所哲也いわく議員の削減がどの政党もいわない。
　ボケ「維新の党」は議員定数３割削減、歳費も３割削減を公約にしてる。もうすこし勉強して出演しろ。

：12/1放送。ＮＨＫ世論調査
安倍政権の支持率：４６.０％
自民　：４１.7％
公明　：　５.3％

民主　：　９.6％
維新　：　１.9％
次世代：　０.2％

共産　：　３.5％
生活　：　０.6％
社民　：　０.6％　

即席麺が一斉値上げ､どうなる日本の国民食

（東洋経済オンライン 2014年12月07日掲載） 2014年12月7日(日)配信

２０１５年１月１日出荷分から　　物価の上昇は続くよいつまでも・

衆院選１票の格差で提訴　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月15日(月)10時53分配信　共同通信

　人口比例に基づかない区割りで「１票の格差」を是正しないまま実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、二つの弁護士グループが１５日、選挙の無効（やり直し）を求めて広島高裁と広島高裁岡山支部に提訴した。

午後には同じグループが他の高裁・高裁支部に全国一斉提訴をする。

２９５の選挙区全てについて無効請求訴訟が起こされるのは初めて。

生活、政党要件失う＝小沢氏「力不足」と陳謝【１４衆院選】　　2014年12月15日(月)20時8分配信　時事通信

　１４日の衆院選で２議席に終わった生活の党は、政党助成法上の政党要件を失った。
参院と合わせた国会議員数が４人となり、「議員数５人」の要件を割り込んだほか、規定の得票率にも届かなかったためで、今後は政党交付金が受け取れなくなる。
　
　小沢一郎代表は１５日の記者会見で、「力不足をおわびしたい」と陳謝。「行動を共にする方がいれば、それも含めて考えたい」とも語り、来年の政党交付金を受けられるよう、無所属議員らに合流を働き掛け、政党要件の復活を目指す考えを示した。


：野党の再編・統一を呼び掛けているので民主か維新に合流したほうが賢明と思うが。　

民主党が国民の支持を失ったのは公務員、在日支援団体だからです。
このような政党が野党第一と言うのがダメなのです。

自民党VS公務員組織VS野党VS在日組織
このような対立軸を鮮明にした方が有権者も理解しやすいのです。

現在は、公務員組織が与党にすり寄り増税と公務員人件費引き上げを要求し、
そのバーターとして時の与党の支援団体の希望を実行するといった悪循環が続いています。

野党としては、与党が敵という対立軸ではなく、公務員、在日組織が敵だという対立軸を
より鮮明に打ち出せばおのずと国民の支持が得られます。

今の時代こそ渡辺よしみの公務員改革なのに落選しちゃったね。

つぎは公務員改革と在日特権を武器に戦ってほしいよね。

大体この２つをすれば消費税だってあげなくてもいいんじゃないの。

いいですか。在日特権と公務員改革ですよ。お忘れなく。

共産党の不正選挙 小さいニュースになってるが

おかしくない？ 重大な問題だと思うけど…

今月１４日、日本の衆議院総選挙で当選した議員の１０人中８人以上が、平和憲法の改正に賛成していると調査された。毎日新聞が１６日、総選挙前に全候補者を対象に行ったアンケート調査で当選者の回答だけを抽出して分析した結果、改憲に賛成する議員は３９０人（８３％）と分かった。改憲案の発議のために必要な３分の２議席（３１７議席）を大きく上回る結果だ。

  政党別の回答を見ると自民党の保守右傾化が目立つ。自民党当選者のうち９５％が改憲に賛成していると明らかになった。一方、連立与党の公明党の場合は賛成が７６％だった。平和主義を掲げている公明党の場合は「環境権」を新たに追加する「加憲」論を主張しており、改憲の賛成が多数出てきたと分析されている。第１野党である民主党も「改憲賛成」が５９％、「改憲反対」が２７％に達した。

  結果的に、数年前は「聖域」のように見なされてきた平和憲法が、日本の政界の保守右傾化によって「改憲をしても良い」という程度ではなく「改憲するのが良い」という側に急速に傾いていると分析される。

  平和憲法の核心である第９条についても「改正賛成」（５７％）が「改正反対」（２７％）の２倍以上だった。第９条は戦争と軍隊の保有、交戦権を禁止する条項だ。特に自民党の場合、第９条の改正に賛成する当選者が８３％と圧倒的だった。反対したのは４％に過ぎなかった。朝日新聞の調査結果も概して似ていた。改憲に賛成する当選者は８４％で、反対（１０％）を大きく上回った。

  これと関連して安倍晋三首相は１５日、公明党と「（国会の）憲法審査会の審議を促進して、憲法改正のための国民的議論を深める」という内容が盛り込まれた「連立政権合意文」に署名した。これは今後、安倍政権が本格的に「改憲国民運動」に突入するということを対内外に宣言したものだ。

  一方、慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」（１９９３年）の修正をめぐっては自民党と公明党の当選者の間で立場が大きく交錯した。全当選者（４７５人）中で「河野談話を修正してはいけない」が４３％で「修正しなければならない」（３８％）という意見を少し上回った。だが自民党だけを見れば修正に賛成する当選者が５２％で反対（２３％）の２．３倍に達した。これに比べて連立与党の公明党は９７％が河野談話の修正に否定的で、修正に賛成したのは１人もいなかった。全般的には慰安婦問題の過ちを認めるべきだという意見が優勢だが、政府与党内で修正を要求する声が大きいという点は憂慮される部分だ。

  今回の調査で、日本の植民地支配と侵略戦争を謝罪した９５年の村山談話については、河野談話と多少違う結果が出た。自民党当選者のうち村山談話の修正に反対する議員が３９％で、賛成（３８％）を小幅だが上回った。全当選者から見れば「修正反対」が５６％で「修正賛成」（２８％）の２倍に達した。これは村山談話の場合は「閣議決定」を経て日本政府の公式な立場になっている一方、河野談話は官房長官の談話なので閣議決定が行われていないことによるものと見られる。

沖縄県知事は統合型リゾート（ＩＲ）は反対を表明。

これで有力候補地は大阪、横浜か？

ロシアの武力による領土変更の企てがけしからん！
と欧米が言って経済制裁してるが。

クリミアと北方４島の違いは、元からの住民が住んでいる、追い出されたの違いだけですよね？

そう
北方領土の方が国際裁判にいたる大問題だ。
ロシアは絶対に返さない。「四島一括でなければ」と言うが
当然のように聞こえる時間稼ぎのスローガンだ。政府の方が返さない空気を
肌で感じているだろう。二島返還も夢物語だ。

１７日付の米紙・星条旗新聞によると、米政府は韓国への無人偵察機「グローバルホーク」４機の売却を承認した。初号機は２０１８年に引き渡される予定。１８日付で環球時報が伝えた。

米国のアジア太平洋の盟友にグローバルホークが売却されるのは初めて。日本やオーストラリアも導入の意向を示しているという。同機は２万メートルを超える上空から偵察任務を行うため、広い範囲の情報を収集することが可能。米国は主に北朝鮮の核動向や中国海軍の活動を監視するため、グアムに配備している。

ハワイに本部を置くシンクタンク、戦略国際研究センター・太平洋フォーラムのラルフ・コッサ理事長は、韓国がグローバルホークを導入する目的について、「朝鮮半島の監視能力を高めるため。中国を偵察するようなことはしない」との見方を示している。韓国はこのほか、イスラエルの無人機「ヘロン」を導入する方針も示している。同機は４８時間以上の連続飛行が可能だという

電気料金推移
　　　　　　2014/09　　2014/10　　2014/11　　2014/12
総電気代　：8244円　　　　5590円　　　4386円　　　6239円

燃料費　　：　372円　　　　　233円　　　　170円　　　　246円
調整額

再エネ　　：　248円　　　　　157円　　　　120円　　　　177円　　　　
賦課金

１８日付の中央日報は、済州島の特産品「漢拏（ハルラ）ボン」が風邪や疲労回復に効果があると紹介してる。漢拏ボンは韓国では高級みかんとして知られ、お正月のプレゼントとして喜ばれている。
記事は、漢拏ボンの発祥が済州島ではなく、１９７２年に日本の農林水産省が交配・育成に成功し、１９９０年に「デコポン」として商標登録したものを、１９９０年代に済州島で栽培したことから「漢拏ボン」と名付けたとしている。コンシューマータイム紙によると、漢拏ボンは日本にロヤルティーを支払っているという。
「漢拏ボン」を韓国が開発した品種だと思っていた韓国ネットユーザーはショックを受けているようだ。これに対し、次のようなコメントが寄せられている。
「まさか、漢拏ボンが日本の品種だった！」
「漢拏ボンがデコポンだったんだって」
「日本から来たとは衝撃」
「デコポンより漢拏ボンが先だと日本人の友達に言ったのに」
「日本人がハルランボンを見て、日本のオレンジだと言っていた。あの時は、日本人は何でも日本が発祥と言うなと思ったんだけど・・・」
「日本から来たけど、今のハルラボンの美味しさを作ったのは、済州島」
「ハルラボンをプレゼントされたい。ソウルで買うには高すぎる」
「多くの作物が外国から来た品種」
「日本人にプレゼントしようと思っていたのに」
「みかんの品種はほとんど日本から来ている」
「名前のせいで、国産だと思っていた」
「以前に調べて知ったんだけど、本当にショックだった」
「日本は農産品の品種研究がすごいな」

【ニューヨーク共同】米サンフランシスコの連邦高裁は１９日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」や創設者ポール・ワトソン容疑者＝国際手配中＝が、南極海などで日本の調査捕鯨船への妨害行為を繰り返し、妨害や接近を禁じた同高裁の仮処分命令に違反したとの判断を示した。ＡＰ通信が伝えた。
　船体に与えた損害の賠償なども義務付けられる。高裁は２０１２年、調査捕鯨の実施主体である日本鯨類研究所（東京）などがシー・シェパードを相手に妨害差し止めを求めた訴訟で、捕鯨船への攻撃などを禁じる仮処分命令を出していた。賠償額は今後算出される。

2014年12月18日、韓国紙・中央日報は「離陸前に引き返した航空機事件あれこれ」を発表した。19日、中国網が伝えた。


フライトアテンダントのナッツの出し方が気に入らないとして、大韓航空副社長が離陸直前の航空機を引き返させた「ナッツ・リターン」事件。とんでもない事件だが、こうした異例の離陸中止はしばしばあることだという。いくつか事例を紹介しよう。

ウジ虫事件。離陸直前の航空機内で乗客が大騒ぎしている。なんでも上からウジ虫が降ってきたという。航空機は離陸を中止し駐機場へ逆戻り。調査の結果、ある乗客の手荷物に腐った肉が入っていたことが判明した。

乗務員交代事件。乗務員が「機には技術的な問題があります。墜落します」と機内アナウンス。その乗務員を降ろすために航空機は離陸を中止した。

ハートウォーミング事件。米国で開催される若い女性がん患者向けのサマーキャンプにイスラエルから25人の少女が参加することとなった。ところがうち1人の女性は空港に到着してからパスポートが見当たらないことに気がついた。失意の少女を置いて航空機は飛び立ったが、程なくして他の参加者がパスポートを持っていたことがわかった。少女を乗せるため飛行機は空港に引き返した。

東京都世田谷区で２０００年、会社員宮澤みきおさん（当時４４）の一家４人が殺害された事件で、警視庁は犯人の身長をこれまでより５センチ低い「１７０センチ前後」とする新たなチラシを作成、捜査員らが２１日、現場近くの駅などで配った。事件は３０日で発生から１４年になる。
　成城署捜査本部は従来のチラシで、犯人の身長を「１７５センチ前後」としていたが、遺留品のヒップバッグから、犯人がより小柄である可能性が出てきたという。捜査本部によると、ヒップバッグはベルトの全長が８３センチ。腰に巻くと、ウエスト７０～７５センチに合う長さに調節されていたという。
　これまでは、現場に残されたＬサイズのジャンパーやシャツ、２７・５センチの靴跡などから、犯人を１７５センチ前後と推測していた。捜査幹部は「ヒップバッグを考慮して、犯人像に幅を持たせることにした」と説明する。小田急線成城学園前駅でチラシを配った青木樹哉（たつや）・捜査１課長は「いまだ解決に至っておらず申し訳なく思う。ささいな情報でも寄せていただきたい」と話した。
　事件は００年１２月３０日深夜に発生。宮澤さんと妻泰子さん（当時４１）、長女にいなさん（同８）が刺殺され、長男礼君（同６）が窒息死させられた。

>>218
在日と公務員の利権ばかり。
つまり在日と帰化人を除いた純日本人の利益を守る立場を守る日本人党が必要なんです。
そのため、純日本人に在日や帰化人に対抗する結束力を付けなければならない。
今すぐにでも行動しないと、在日や公務員つまり在日帰化人の世の中、多国籍が幅を利かす世の中になってしまう。
純日本人で本当におかしい世の中と思う方々が結束して、在日、在日朝鮮帰化人、公務員と戦う政党を作りましょう。
日本人は心優しい本当にいい民族なんです。在日や在日帰化人とは大違い。
日本人党を作りましょう。

そのために在日の通名と在日朝鮮帰化人の日本名使用をやめさせる必要があります。
まずこれからですね。

寒空の下、フルヌードで泣き叫ぶ女性と車に乗り込もうと必死な男性。このほど中国・江蘇省で、全裸の男女がオロオロとした表情でショッピングセンターの駐車場をさまよい、大きな話題となってしまった。


このほど中国・江蘇省蘇州市にあるショッピングセンターの敷地内で、若い男女が醜態を晒した。この画像は英メディア『mirror.co.uk』が伝えているその記事のスクリーンショットだが、男性が背を丸め女性がオロオロと泣いていることからわかるように、2人は好きこのんで全裸になったのではない。1人の女性を激怒させたことで、なんとも恥ずかしい事態に陥ってしまったのである。

車のドアを開けるよう求めているこの男性はCheng Suさん（30）。そして陰毛もあらわに泣きじゃくるこの女性は、Chengさんの妻Ting Suさん（29）の双子の妹。同じ浮気でも最低の裏切り行為というわけだ。Tingさんはある時から夫の浮気を疑うようになり、携帯電話のGPS機能で夫の居場所を確認する日々を送っていた。そんな中、夫がたびたびそのショッピングセンターの地下駐車場に入っていくことを不審に思い、ある日追跡を決行。すると、車の後部座席を利用して全裸でコトに及ぶ夫と妹の姿を目のあたりにしてしまったのだ。

激怒のTingさんは2人を車から引きずり降ろし、運転席に乗るとエンジンをスタート。車のウィンドウを叩きながら「ゴメン悪かった。車に乗せてくれ」と懇願する全裸の夫を振り切り、車は無情にも発進したのであった。この話題を紹介した英メディア『mirror.co.uk』が行ったWEBアンケートでは、“この奥さんはちょっとやり過ぎ！”と感じる人は16％で、ほとんどの人々が“お手本にさせてもらうわ！”と回答。2人の幼い子供を持つTingさんだが、夫の裏切りを妻が黙認するはずもなく、さっさとChengさんとの離婚を申請したことが報じられている。

民主陣営、政治資金で「キャバクラ」通い　元候補者謝罪、「都議や区議が使用」と内幕バラす
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月25日(木)19時10分配信　J-CASTニュース

「政治とカネ」の問題が繰り返し問題化するなか、2012年の衆院選に民主党から出馬して落選した候補者が、自らの政治資金問題で謝罪文をウェブサイトに掲載し、民主党を厳しく批判するという異例の事態になっている。

元候補者の収支報告書にはキャバクラなど「一般感覚ではありえない不適切な領収書」が多数含まれているが、本人は関与を否定。自らは資金を管理できていなかったとして、民主党内に「腐った体制」があるとまで批判している。

「一般感覚ではありえない不適切な領収書」

謝罪文を公表したのは、2012年12月の衆院選で東京11区（板橋区）から民主党の公認を受けて出馬した太田順子氏。
衆院選には6選を目指していた下村博文文科相（自民）に大差で敗れ、2年が経過してから問題が浮上した。

太田氏の資金管理団体の12年分の政治資金収支報告書では、民主党本部から受け取った約400万円の収入があった。この400万円が収入のほぼすべてだ。問題なのが、この400万円の使途だ。選挙期間中とその前後の「食糧費」として70万1580円が費やされており、支出先はパブ、バー、寿司屋など板橋区内の飲食店だ。

米フロリダ州のある道路で、車から突然1匹のプードル犬が放り捨てられた。後続車がすぐに保護したため犬は無事であり、飼い主の60代の女がその後に逮捕された。本人の「アクシデントだ」との主張は証言者により覆されている。

飼っている動物の世話をこれ以上みられないと判断した場合、獣医や動物愛護施設などに相談するべきであり、勝手に遺棄することは罰金刑にも問われる犯罪である。だが米フロリダ州では24日午前、ボルーシャ郡ニュースマーナビーチの道路である車から突然1匹のプードル犬が放たれるという事件が起きた。

幸いにも後続車がすぐにその犬を保護したが、プードルは運転席側のドアから放たれ、ドライバーが後を追うこともなく車を発進させていることから遺棄が目的であったとみられ、通報を受けた郡保安官らがその車両を追跡。メアリー・ラドフォードという69歳の女が逮捕された。取り調べに対しラドフォードは「犬が勝手に逃げ出した」とアクシデントを主張するも、後続車の3名が「捨てたようにしか見えない」と証言。ラドフォードは動物虐待容疑で起訴され、郡拘置所に身柄を送られた。プードルは3歳のメスで名前は“ミニー”、現在「Humane Society」という動物愛護協会に保護されている。

郵政３社上場、初回売却１兆円超　金融２社株５割維持 　　　2014/12/26 22:53 情報元 日本経済新聞

　日本郵政は26日、傘下の金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）を含めた３社で来秋をメドに同時上場する計画を正式発表した。
３社合計の初回の売却規模は１兆～２兆円になる見込みだ。2005年に決まった郵政民営化では金融２社の株式をすべて売却する計画だったが、持ち株会社の日本郵政は２社の株を当面５割程度保有する。

　西室泰三社長は同日記者会見し、東京証券取引所に来年６月にも上場申請する方針を示した。

山本太郎議員、生活の党に入党…政党要件復活　　　　　　　2014年12月26日　読売新聞

英グロスターシャーにてこの秋にとんだ悲劇が起きていた。最愛の夫に「小児性愛」という形で裏切られ、深い悲しみの中で60代の女性が線路に飛び込んだのである。


イギリスのブリストルクラウン裁判所で、9歳の少女に性的接触を図り9月に逮捕されていたデヴィッド・ミュリンガー（64）という被告についての裁判がクリスマスを前に行われた。そこで分かったのは、被告の妻ジェニーさん（62）が夫に裏切られた悔しさと悲しさ、そして報道による騒動を恐れて9月16日に自殺を図っていたということ。人々はその妻に深い同情を寄せている。

自殺の現場となったのはグロスターシャーにある、ウィックワー駅とヤーテ駅の間のトンネル内。ジェニーさんはそこに侵入すると線路に身を投げて列車にはねられた。長い結婚生活はそれなりに順調であったと信じ切っていたジェニーさんであったが、夫が小児性愛に強く傾倒するようになっている様子をある時自分の両親に相談。彼らが警察に相談したところ、幼い女の子に手を出していた事実が発覚したという。

ひどく動転してしまった妻に当初は容疑を否認していたデヴィッドだが、2日後にはすべて事実であると認め、幼い女の子の体に触れたことが2度もあるという事実にジェニーさんは迷いを捨てて死を選んでしまった。デヴィッドの弁護士は法廷で、「被告人は妻を失った悲しみの中で自分の罪深さを反省し、打ちひしがれています」と訴え続けたが、3年の実刑判決により身柄は刑務所へと送られた。

2014年12月28日、韓国・聯合ニュースによると、建物のひび割れや水漏れ、建設作業員の転落事故など、問題が相次いでいる韓国・ソウルの「第2ロッテワールド」で、ガラス製の出入り口ドアが倒れ、顧客がけがをする事故が起きた。


第2ロッテワールドを運営するロッテ物産によると、27日午後6時ごろ、1階ショッピングモールの出入り口ドアのヒンジが外れ、ドアが内側に倒れた際、ショッピングモールから出ようとしていた客の頭と肩がドアの下敷きになった。ドアはガラス製であったが割れなかったため、客は軽傷で済んだという。ロッテ物産は「出血などの大きな問題がなかったため、119には申告せず、緊急措置をした後、病院に搬送した。現在、事故原因を分析中だ」と明らかにした。

これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「出入り口ドアが倒れて人がけがをするなんてニュース、人生で初めて聞いた」
「第2ロッテワールドに行く時は、死ぬ覚悟で行かないと…」
「目立った外傷がなくても、すぐに救急車を呼ぶべきだ」

「建物が崩れるのも時間の問題だ。絶対に行くべきじゃない」
「事故が相次いで発生しているんだから、一度休業して、建物を全部調べるべきじゃないの？」
「もっと大きな被害が出ないと、何の対応もしないだろう。韓国社会はいつもそうだ」

「やっぱり親日企業のロッテは信じられない」
「多額の金を費やして地獄を作ったようだ」
「行く人が悪い。こんなにたくさん事故が発生しているんだから、危険なことはわかっていたはず」

沖縄、カジノ誘致見送り「好調な観光に影響」　　　　　　　　　　2015年1月5日　読売新聞

　カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ※）の誘致を検討していた沖縄県は、誘致を見送る方針を固めた。
昨年１２月に就任した翁長おなが雄志たけし知事がカジノ導入に反対しており、方針を転換した。

　翁長氏は取材に対し「自然や歴史、伝統文化などソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねない。ギャンブル依存も懸念される。
私の県政では、カジノ導入に向けた検証はしない」と話した。

？統合型リゾート（ＩＲ※）の誘致の有力候補地は大阪、横浜？

年収１０７５万円以上対象で調整　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月8日　共同通信

　一定の要件を満たした労働者を残業代支払いといった労働時間規制の適用除外とする新しい制度について、厚生労働省が「年収１０７５万円以上」の人を対象とすることで調整していることが８日、分かった。
同時に対象者への健康確保措置も盛り込む。

厚労省は１６日の労働政策審議会分科会で、労働基準法改正案の骨子を示す。


？対象者の休日なし？２４時間労働？１４時間労働/日？等条件は？

福建省の大学生が、小米（シャオミ）製スマートフォンのディスプレイを自分で交換しようとしたところ、突然火を噴いて爆発したとの書き込みがネット上に寄せられた。８日付で東南網が伝えた。


焼けただれたスマホの画像と共に爆発騒ぎを書き込んだのは、福建農林大学の学生。寮の同室の学生が小米製のスマホを持っていたが、誤ってディスプレイを割ってしまったため、自分で交換しようと分解を始めた。
学生が手探りでスマホをいじっているうちに、本体が突然熱を帯び始め、火を噴いた。幸い、すぐに本体を放り投げたため、けが人は出なかった。放り投げた直後、本体から爆発音が聞こえてきたという。
学生は「本当に運がよかった。運が悪ければ大惨事になっていたかもしれない。これからは勝手に分解せず、店舗に修理を依頼するべきだと思った」と話している。爆発した事実はすでに小米のカスタマーセンターに報告したという。

介護保険料５５５０円、１５年度　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月11日　共同通信

　財務省は１月１１日、６５歳以上の高齢者の介護保険料が全国平均で２０１５年度に５５５０円程度になるとの試算を明らかにした。６５歳以上の保険料は現在、全国平均で４９７２円。

　介護報酬改定に合わせ、各市町村が１５年度から３年間の保険料額を設定する。厚生労働省は今後、各市町村から聞き取って、全国平均額を算出する。

　財務省は、高齢化による介護費用の増加を賄うため、１５年度は全国平均で５８００円程度に上昇すると試算。
ここから介護報酬の２・２７％引き下げや、８月から一定所得以上の利用者の負担を１割から２割に上げる効果などを加味し、５５５０円程度になるとした。

：1/１１放送最新のＦＮＮ「新報道２００１」世論調査
　　　　　　　　11/16　　11/23　　11/29　　　12/7 　1/11
安倍政権
支持率：５６.２％⇒５０.４％⇒５２.４％⇒ ５１.6％⇒５３.4％


自民　：３７.２％⇒３１.０％⇒２９.６％⇒３２.2％　⇒３４.6
公明　：　２.４％⇒　２.４％⇒　４.６％⇒　２.8％　⇒　４.6

民主　：　６.８％⇒　９.２％⇒　７.２％⇒　８.6％　⇒１３.2
維新　：　０.６％⇒　０.８％⇒　１.４％⇒　３.0％　⇒　３.4
次世代：　０.０％⇒　１.２％⇒　０.６％⇒　１.2％　⇒　０.6

共産　：　３.４％⇒　１.６％⇒　３.８％⇒　３.6％　⇒　６.0
生活　：　０.０％⇒　０.４％⇒　０.６％⇒　０.6％　⇒　０.8
社民　：　０.４％⇒　０.４％⇒　０.２％⇒　０.8％　⇒　０.2

西アフリカ・ナイジェリアからの報道によると、北東部の主要都市マイドゥグリの市場で１０日、大きな爆発が起きた。１０歳ぐらいの少女による自爆テロとみられ、ＡＦＰ通信によると少なくとも１９人が死亡した。女性や少女を自爆テロ実行犯に使う傾向がみられるイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行が疑われる。

　捜査関係者の話を伝えたロイター通信によると、少女の体に巻き付けられた爆発物が爆発したらしい。

　最近になってボコ・ハラムは少女による自爆テロ戦術を取っており、マイドゥグリでは昨年１１月２５日にも、１０代の少女２人によるとみられる自爆テロがあり、少なくとも３０人が死亡した。同７月下旬には、北部の中心都市カノで４回の自爆テロが相次いだが、いずれも１０代の少女が実行犯だったと報じられた。

現在のイスラム過激派は度が過ぎてると思うが他国、他民族の信奉する神を３流誌が

お笑いの風刺画にするなんてこれも言論テロだ。当然、殺されることも踏まえた覚悟で

やるべき事なんだと思う。元々、フランスはモラルが低い。湾岸戦争でも武器を見境無く

売ったので自国生産の戦闘機同士で戦った。親日でもなく、伝統的に大統領も含め低モラルの国。

殺戮は許されないがテロと言う前にフランス自体が自嘲、反省が大事だ。表現の自由を批判する事も

表現だ。日本は他民族の神を冒涜しない、中東とも大変な友好関係を成立している。

だから９条改正で米国につき合わされ、自衛隊を海外に出すような事は控えなければならない。

大阪都構想、５月住民投票…法定協で制度案決定　　　　　　　　　　2015年1月13日　読売新聞

　大阪府と大阪市を統合再編する「大阪都構想」の制度設計を行う法定協議会は１３日、大阪市を解体して５特別区に分割することや、２０１７年４月の都制移行を盛り込んだ制度案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で決定した。

　制度案は３月に府市両議会で可決された後、５月１７日の大阪市民を対象とした住民投票で賛否が問われる見通しだ。

　制度案は、東京都と２３区の関係がモデル。子育て支援など住民に身近なサービスは特別区が、成長戦略などの広域行政は、都（府）が担うことになる。

前支局長の出国禁止さらに３カ月　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月14日　共同通信

　加藤氏の出国禁止措置は昨年８月７日から始まり、既に５カ月が経過しており、今回の延長で最短でも８カ月に及ぶ見通しになった。

　歴史問題で日本に先に姿勢の変化を求めた１２日の朴氏の記者会見を受け、日韓関係は再び緊張が高まっているが、出国禁止の延長で関係が一層悪化するのは必至。

日本の対中投資３８・８％減　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月15日　共同通信

　【北京共同】中国商務省は１５日、２０１４年の日本から中国への直接投資実行額が前年比３８・８％減の４３億３千万ドル（約５０５０億円）だったと発表した。前年実績を下回るのは約４％減だった１３年に続き、２年連続。
日中関係の悪化や、中国での人件費の高騰を背景に大きく落ち込んだ。

　日中経済協会によると、天安門事件の影響で投資が約３５％落ち込んだ１９８９年を上回る異例の下落率となった。

　１２年秋に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、中国では反日デモによる日系工場襲撃や日本製品のボイコットの呼び掛けも起きた。新規進出や事業拡大を見合わせる日本企業が増えた。

：円安、中国での人件費の高騰そして反日デモによる日系工場襲撃や日本製品のボイコット等で直接投資実行額が
　減少するのは当然だろう。

1/17橋下市長ツイッター2「市議会報酬、維新の3割削減案を野党（自公民共）が否決しました。

そして月額10万円増額を可決したのです。」

「イスラム国」日本人殺害警告＝湯川さんら２人か－７２時間以内、２億ドル要求
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月20日(火)16時12分配信　時事通信

　過激組織「イスラム国」と称するグループが日本人２人を人質に取り、身代金２億ドルを７２時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオメッセージを出した。

外務省当局者が２０日明らかにした。外務省は信ぴょう性を確認している。

安倍がイスラム国を挑発したから起こったようです。
安倍は危険な存在だと思います。

無責任な連中だ。助ける必要はないだろう。

身代金２億ドル
今のレートだと２３６億円

吹っかけてますなあ
はい、取引不成立、終了終了

外務省から注意されていたのに、安倍は無視して不用意な発言をし、イスラム国を挑発してしまった。
安倍は、戦争をしたくて堪らないようだ。

あの映像は、ＣＧ合成映像のように見えます。
二人の人質の動きがおかしいし、首と肩の色の繋がりもちょっと変です。

>ちょっと変

そうだね。
実物はもう切り離されてたりして。

いずれにしても官僚のバラ撒き外交は弊害も大きいよ。
常任理事国入り狙いと、日本の輸出拡大と相手国によってのさがあるだろうが
アフリカなどでは金だけ目当ての中国との天秤外交が公然と行なわれている。
中国の資金供与は必ず工事と中国人労働者のセットだが日本の場合、アングラマネーに
変化してもわからない。日韓でもパククネの親父が８億ドル相当の日本からの補償金を
パクった。韓国は知らされていない。

この事態を受けて本気で首相を安倍から志位委員長に交替すべきだと思う国民が大多数です。志位委員長なら皆が納得する解決法を知っているはずです。

共産党が政権与党にならない限り、噴飯ものの笑い話にすぎないな(笑)

２１議席が消える！　前代未聞の大幅定数削減でガチンコ勝負　公明は１人区から〝撤退〟　大阪府議選

　統一地方選イヤーの平成２７年が明けた。大阪府内では前半の４月１２日に府議選と大阪、堺両市議選の投開票が行われ、後半の２６日には９市長選をはじめ、２１市議選・町議選も行われる。統一地方選の主な選挙の情勢などをまとめた。

　大阪府議選は今回、選挙区が６２から５３に改編、定数が１０９から８８に削減される。

橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は、公明の協力を得て大阪都構想の住民投票を５月に実施する道筋を作ったが、公明は選挙では自民との共闘で維新に対抗し、自公で過半数（４５議席）を目指す構えをみせる。

議席を争う“イス取りゲーム”は今まで以上に熾烈（しれつ）になりそうだ。

湯川はるな氏殺害されたようだ。速報ニュース

2015年1月23日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、箸をめぐる中韓の争いについての日本のネットユーザーの反応が紹介された。


22日、鳳凰網は中国上海市の上海箸文化促進会が、箸文化を同市の無形文化遺産に登録するよう申請する計画だと報じた。この動きは、韓国で「箸は韓国人の発明である」との声が挙がっていることを受けてのものだという。

すると、この問題について日本のネットユーザーからは「韓国は箸じゃなくてスプーンだろう」「箸は商の時代からあるだろ」「起源よりもどれだけ発展させたかに価値がある」「韓国はずっと中国の属国だったのだから、韓国起源のものなどあるはずがない」「日本人は箸は中国起源だと思っている」「頑張れ中国！」など、中国を支持する声が多くあがったという。

これを受け、中国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられた。その中から一部を紹介する。

「素晴らしい」

「ダメだ。日本のネットユーザーのツッコミが鋭すぎる」

「どっちも嫌いだが、敵の敵は友だ」

「中国を最も理解している国は日本だったのか」

「日中韓3カ国は不思議だ。日中友好は韓国の愚かさに、中韓友好は日本の歴史に、日韓友好は中国の脅威にかかっている」

「日韓は共に中国をまねたが、日本はそれをさらに良いものに昇華させた上、中国が発祥だと認めているのに対し、韓国はいっそうひどいものにした上に自分たちが起源だと言い張る。日本人は本当にわれわれを理解していて恐ろしくなるほどだ」

「日本人は箸がどの時代に使われ始めたのかも知ってるのか。うちの学校の歴史の先生は知ってるかな？」

「そう来るなら仕方ない。私たちは歴史的な属国として『韓国』を世界遺産に申請しよう」

2015年1月19日、韓国のインターネット掲示板に「日本人遺族と韓国人遺族の違い」と題するスレッドが掲載された。


スレッドを立てたユーザーは、昨年8月に広島県で土砂崩れが発生した際に、安倍首相が被災地を訪問した時の様子を紹介。「土砂災害の遺族たちは安倍首相に『わざわざ来てくださり本当にありがとうございます。これを機に、何か対策を考えてください』と言って握手した。その後、安倍首相は避難所で支給されているうどんを食べた」と説明した上で、「セウォル号事故の遺族のように、自分たちの前で食事をしたからと教育部長官を非難し、ペットボトルを投げつける人はいない。また、政府の力不足を批判したり、政治活動を始める人もいない。そして、1カ月もすれば追悼モードから復興モードに変わる」と書き込んでいる。

この書き込みについて、ほかのネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「日本にはまだまだ及ばない」
「日本のこういう面は見習うべきだ」

「日本人は普通だよ。韓国人が乱暴で騒ぎ過ぎなだけ」
「それだけ多くの日本人が安倍首相を支持し、信頼しているということだ」

「韓国で土砂崩れや地震が起きたら、すべて大統領のせいになるだろうね」
「さすが日本人！韓国人や中国人とは違うね。アジアでくくるのはかわいそう」

「認めよう。日本の国民意識は最高だ」
「日本で横断歩道を渡ろうとした時、左折しようとした車が『どうぞ』と言って道を譲ってくれた時はとても感動した」

「日本は災害が多いから、幼いころから訓練を受けているし、しっかり対策もしてある。日本と韓国を比べるのは間違っている」
「セウォル号の遺族が特別ずうずうしいだけで、ほかの韓国人は日本人と同じ」

2015年1月21日、ニュージーランド華字メディアのスカイ・キゥイは、僧侶や尼の格好をした中国人の物乞いグループの存在を取り上げた。22日付で中国・環球網が伝えた。


ニュージーランドの警察当局によると、最近オークランド市内でニセの僧侶2人と尼1人の物乞いグループが出没。3人は15日にオーストラリアに向けて出国したことから、当局はオーストラリア側に注意するよう伝えたという。この3人は2年間有効の数次ビザ（査証）を持っていた。

こうした僧侶の姿をした物乞いは、中国にある専門の組織から派遣されて海外に来ている。彼らは組織に約1万元（約19万円）を支払い、剃髪（ていはつ）や衣装、物乞いの仕方などの指導を受ける。その後、それぞれの渡航先が手配されるという。

昨年6～7月、米ニューヨークで僧侶の姿をした中国人の集団が市内の路上で強引な物乞いを行い、問題になった。ブッダの姿が印刷された小さなカードを通行人に渡し、お布施を強要。納得のいく金額を受け取るまで通行人につきまとうため、多くの市民から苦情が寄せられていた。これにより、ニューヨーク警察はこの中国人らを「無許可での路上販売」容疑で逮捕した。

2015年1月26日、北京晨報によると、北京市政府は25日に市人民代表大会に「『北京市大気汚染防止条例』の実施状況に関する報告書」を提出した。同報告書は市第14期人民代表大会第3回会議の審議にかけられた。2014年に「北京市の大気環境のPM2．5による汚染の現状と原因の研究」を完了したことを明記し、PM2．5とその成分の濃度、変化の法則、分布の特徴をまとめた。また、市の通年のPM2．5発生源のうち、他省からの飛来が28～36％に、現地での汚染が64～72％に達することを確認した。


北京市は2014年に排気ガス汚染の防止を全面的に強化し、公共交通機関の発展に力を入れた。地下鉄・都市鉄道の営業距離は527kmに達し、市街地の公共交通機関利用率を48％に高めた。通年で老朽化が深刻な自動車を47万6000台処分し、国家が設定した39万1000台を大幅に上回った。また、全国に率先して、排ガス基準をクリアしていない車両をほぼすべて処分した。

北京市は2015年にエネルギークリーン化戦略を実施する。石炭火力発電所をガス火力発電所に変え、石炭燃焼ボイラーのガス化を進め、一般世帯の石炭使用を電力使用に変え、石炭燃焼を減らし代替エネルギー源を模索するプロジェクトを実施する。全市の石炭燃焼量を1500万トン前後に抑制し、東城区および西城区の「無炭化」をほぼ実現し、市街地六区の石炭燃焼ボイラーをほぼゼロにする。

２６日午後３時５０分ごろ、北海道標茶町の塘路湖近くの林道で男性がヒグマに襲われたようだと、同僚から弟子屈署に通報があった。同署によると、男性の顔にはヒグマにえぐられたりかまれたりしたような傷があり、病院で死亡が確認された。
　同署によると、男性は釧路市に住む６０代の会社員で、午前８時ごろから同僚５人と森林の枝を切り落とす作業をしていた。作業終了時間になっても集合場所に男性が現れないため、同僚が捜したところ、倒れている男性を発見した。近くにはヒグマの巣穴のようなものがあり、うなり声も聞こえたという。
　現場は釧路市中心部から北東に約２０キロの塘路湖近くの山中。

2015年1月25日、豪華字メディアのオーストラリアン・ニュー・エクスプレス・デイリーは豪紙ヘラルドサンの報道を引用し、ニュージーランド当局が僧侶に扮（ふん）した中国人の物乞いグループの摘発を強化したことを受け、次は豪メルボルンがグループのターゲットになる可能性があると報じた。26日付で環球時報（電子版）が伝えた。


アジアに拠点を置くグループがニセ僧侶や尼による物乞いを組織しており、中国で広く「候補者」を募っている。約1万元（約19万円）で、僧侶や尼を演じるための指導を行うほか、オーストラリアやニュージーランドのビザの取得や渡航も支援しているもようだ。ニュージーランド当局はすでに豪政府に対し、両国でのグループの活動について注意を呼びかけている。

この問題について、豪移民当局は「ニセ僧侶は必ずしも観光ビザでの入国者とは限らない」と指摘。豪国籍を持っている人や永住権を持っている人なども関わっている可能性があるとの見解を示している。

•大阪都構想について1/29橋下市長「藤井聡氏には堂々と出て来てもらって、僕と公開討論してもらいたい」退庁会見

＊安倍総理の内閣官房参与・藤井聡氏堂々と橋下市長と公開討論しろ。
　
　内閣官房参与にふさわしい議論を期待する、逃げるな。

ＴＰＰ牛肉関税９％へ下げ提案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月30日(金)2時0分配信　共同通信

　政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の米国との協議で、牛肉の輸入関税率を現在の３８・５％から９％に下げ、輸入が急増した場合は２０％に戻す緊急輸入制限（セーフガード）の仕組みを提案していたことが２９日、分かった。

関税率は段階的に引き下げ協定発効後１５年目以降に９％にする。

　ＴＰＰ交渉を主導する日米協議は大詰めを迎え、日本は交渉を妥結に導くため、市場開放を迫る米国の要求に譲歩する。
一方でセーフガードを使い安価な米国産牛肉が大量に出回ることを防ぎ、国内農家を守る。
ただセーフガード発動後の関税率が現在より低くなる提案で、農業団体や与党から反発の声が出そうだ。


？物価が下がる。デフレ？

2015年1月29日、韓国・ニューシスによると、韓国3大ストアチェーンのホームプラスはオンラインショップ上で偽物のナイキのスポーツシューズを販売した疑いがあることについて、依然として責任はディーラーにあると主張し、商品交換を拒んでいる。環球時報（電子版）が伝えた。


2014年9月、李さんはホームプラスで並行輸入企業から10万3000ウォン（約1万1000円）のナイキのスポーツシューズを購入した。その後、李さんはロゴなどに異変を感じ、品質検査を依頼した。しかし、ホームプラス側は「商品はすべて正規品だ」と拒絶した。最終的に、李さんは特許庁にシューズの写真と購入のいきさつをつけて送り、品質検査を依頼した。特許庁の検査結果は「偽物の可能性が高い」というものだった。そして、李さんは特許庁に商品をナイキ本社に送るよう請求した。ナイキ本社の見解は「この商品はナイキ製ではない」というものであった。しかし、ホームプラスはこの事件の責任は自社にあるのではなく、ディーラーにあるはずだと商品交換を拒んだ。

ホームプラスは「これはホームプラスが販売した商品ではなく、並行輸入業者がホームプラスを通して販売したもの。ホームプラスはすでにこの商品の販売を停止し、今後は損害の規模と状況から、この企業と取引を続けるか判断する」としている。

2015年1月30日、韓国の大韓航空の前副社長が自社機に搭乗した際の機内サービスに腹を立てて旅客機を引き返させた事件の第2回公判が、ソウル西部地裁で行われた。米紙が報じた。


ウォール・ストリート・ジャーナルは30日、大韓航空の「ナッツ事件」の第2回公判が行われ、渦中にある客室乗務員が証人として出廷したと報じた。同社の前副社長である趙顕娥（チョ・ヒョナ）被告から機内でのナッツのサービスを叱責された客室乗務員は、昨年12月に取り調べを受けた際に、趙被告から罵倒された事実はないと偽証したことについて、趙被告側からの圧力があったためであると述べ、同社の幹部であるだけでなく会長の娘でもある趙被告が持っていた権力は想像を超えるものであると語った。

また、大韓航空で働くことは高校時代からの夢だったと語り、憧れの職場で仕事ができてとても幸せだったが、今では人と会うのも怖くなっており、以前のような生活には戻れないと述べたという。趙被告の父親で大韓航空の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長も出廷し、会社のトップとして心から謝罪すると述べた。

「後藤さん殺害」動画公開＝イスラム国か、政府確認急ぐ

2015年2月1日(日)6時25分配信　時事通信

ISIL「「我々はどこであろうと、日本人を見つければ危害を加える。日本にとっての悪夢が始まる」」

★★★　宣戦布告　★★★
キター―――――――――――(ﾟ∀ﾟ)――――――――――― ！！！！！！！

昨年８月５、６日、朝日新聞は過去に掲載した戦時中の慰安婦問題の一部の記事を取り消すなどとした特集を掲載した。

これは、慰安婦問題の記事を執筆したひとりである元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師を務める大学に対して退職を求める脅迫文が届くなど、過熱する“朝日バッシング”への対応だったが、掲載後も朝日への風当たりは強くなる一方だ。

青木理（あおき・おさむ）氏は、こうした一連の出来事を、戦後日本社会がいびつな変容を遂げつつあるなかで起きた「歴史的な事件」ととらえ、バッシングの標的とされた当事者らにインタビューを敢行。それをまとめた『抵抗の拠点から　朝日新聞「慰安婦報道」の核心』は、日本のメディアやジャーナリズムが置かれている現状とその問題点を考察する一冊となっている。青木氏に聞いた。

―植村氏は、バッシングの発端となった記事を掲載した『週刊文春』を発行する文藝春秋とコメントを寄せた大学教授を提訴しました。青木さんが今、この本を書かねばならないと思った理由は？

青木　提訴に関しては賛成でも反対でもないけど、植村さんに関して言えば常軌を逸した攻撃を受けた。それもほぼ根拠のない攻撃を受けて、朝日バッシングのシンボルみたいになってしまっている。

誤報を批判するのはいいんです。朝日は偉そうにしてるし、給料はいいし、影響力も強いし、叩かれるのはしょうがない。でも、誤報なんてこの仕事をしていれば誰だってしている。例えば朝日新聞に限らず、イラク戦争のときにイラクには大量破壊兵器があるって書いたのに、それに関してはどこも謝罪していないし、検証もしていない。冤罪事件もそうです。

それを知らんふりしてよく叩けるなと。そして叩き方ですよね。メディアの仕事って日常的に国益を損ねるわけです。短期的には国益を損ねる場合もあるかもしれないけど、市民益になると思うから書くわけです。それを「国益を損ねた」なんて個人攻撃をする。この異常さを誰も言わない。この状況にきちんとおかしいと言わないと、この仕事の根幹が揺らいでしまうと思ったんです。


―メディアの基本的な矜持（きょうじ）、守るべきものが失われている？

青木　今回の話とは別ですが、特定秘密保護法なんて、これはどんな立場、保守だろうがリベラルだろうが、少なくともメディアに関わっている人間は全員反対するべきだと思うんです。でも大して反対の声は上がらない…。最近のメディアの状況は異常だと思うし、その端的な例のひとつが朝日バッシングだと思うのです。

また、この本を書いていて深刻だなと感じたのが、僕らがメディアの仕事として当たり前だと考えていることが、世の中であまりわかってもらえてないことです。もっと言えば、最近のメディア不信、朝日バッシングのなかでそういうムードに乗じている部分もあると思う。メディアなんてマスゴミだと、あいつら、どうせ好き勝手なことを書いて金儲けしているだけじゃないかと。

ここ数年、いろんな形で噴出したメディア不信みたいなものが高まったことで、本来メディアがやるべき当たり前の仕事に対しても「おまえら、自分に都合のいいこと言ってるだけだろう」という雰囲気が強まっていると感じます。

―メディアの大きな役割のひとつである「権力の監視をする」ということが、「国益に反すること」だというイメージにつながれば、これは戦中の報道と変わりませんね。

青木　自省を込めて言えば、これまでメディアがきちんと権力を監視してこなかったから、という面もあるでしょう。けれど、権力監視はメディア最大の役割です。また、民主主義社会というのは基本的に多数派の意思によって動くわけだから、在野のメディアはどこに立つべきかといえば、少数者の側に立って多数者が横暴をしないように監視しなければならない。

世の中が一方に流れたときに「本当にそうなのか？」と。日本では、週刊誌がそういう役割を果たしてきた面もあったけど、今回の朝日バッシングに関しては、みんなが右ならえをしてしまった。

―植村氏が勤める大学にまで脅迫文が届いたことで「言論封じのテロ」とも問題視されています。一方、フランスではテロ事件に端を発して大規模なデモが行なわれました。この状況をどう見ていますか？

青木　それぞれの国家、民族、宗教で触れてほしくないタブーが多かれ少なかれあるわけです。イスラム教徒にとっては、ムハンマドを風刺するのは許せない。もちろんテロは断固容認しません。でも例えば、フランスの週刊誌が日本の皇室をちゃかすようなことを書いていたら日本の人たちは言論の自由を守れと言えるでしょうか。


―テロ事件後も風刺を掲載したシャルリー・エブドの報道姿勢を強く批判する言論は、同じように言論の自由として守られるのか、ということですね。

青木　風刺とかジャーナリズムは、基本的には弱い者が強い者を、少数者が多数者のことをちゃかしたり批判するものです。庶民が権力者を笑い飛ばすのが風刺であって、僕はイスラムの専門家ではないし、欧米のメディア状況に詳しいわけではないけれど、あれは果たして風刺なのだろうか、と思うところもあります。

また、日本人はまず自分の足元を省（かえり）みたほうがいいのではないでしょうか。安倍首相がシャルリー・エブドの事件の直後に、テロは絶対に許されない言論の自由に対する挑戦だと言っていたけれど、朝日バッシングの話でいえば、大学に脅迫文が送られたときに、なぜ自分の足元で行なわれている言論弾圧をもっと強く非難しなかったのでしょうか。

まさに自分たちの足元で大学の自治、言論の自由が暴力的に圧殺されようとしていたわけです。本来なら首相自ら警察に捜査を厳命するべきではないでしょうか。それなのにフランスのテロを許さない、言論の自由がどうこう…とは、ちゃんちゃらおかしい。それだけ偉そうに言えるような言論状況が日本にあるのかといえば、ないわけです。

逃げるな、内閣官房参与藤井聡氏よ。

•大阪都構想について1/29橋下市長「藤井聡氏には堂々と出て来てもらって、僕と公開討論してもらいたい」退庁会見

＊安倍総理の内閣官房参与・藤井聡氏堂々と橋下市長と公開討論しろ。
　

フリージャーナリスト、後藤健二さん殺害の映像が、イスラム過激派組織「イスラム国」（IS）側からネット上に公開されると、ヨルダンの首都、アンマンにある日本政府の現地対策本部は慌ただしい雰囲気で動きだした。

　その中で、陣頭指揮を執る中山泰秀外務副大臣は、沈痛な面持ちで「現地の対策本部の指揮を執っていた立場から、心から哀悼の誠を捧げ、衷心よりご冥福をお祈り申し上げたい」と語った。当初より3時間遅れの会見は、わずか3分で終了。事態の深刻さを表した会見だった。

　この会見の約24時間前、記者団の取材に対し「膠着状態という形になっている」と語り、事態の進展がないと明言したばかりだが、最悪の結果を迎えることとなった。

「24時間態勢で情報収集に当たってきた対策本部だが、実態はヨルダン政府頼みで、主体的に交渉を進めることはできなかったことの証左だ」（ジャーナリスト）との批判の声も上がっている。

　しかし、それ以前に政府の中では、中山氏に対してダメ出しが出ているという。どういうことか。

「後藤さん殺害の映像が出るまで、中山氏のやることといえば広報対応のみ。実は本人はかなりヒマだったようで、テレビや新聞に自分のことが映ったり掲載されたものをFBにアップするよう日本のスタッフに指示したりしていたようです」（官邸関係者）

　連日、神妙な面持ちの中山氏が、テレビ画面に何度も映し出されていた。新聞でも中山氏のコメントが、写真とともに掲載されていた。それを自分の宣伝に利用しようと、躍起になっていたというのだ。

　確かに、中山氏のFBページ「外務副大臣　中山泰秀のアイラブ大阪」では、自身の顔が映し出されたニュース映像が、1日に何回もアップされている。ある人がコメントを寄せると「すぐに本人から、お礼のコメントがアップされました。よほどヒマなのかな、って正直思いましたよ」と、感想をチラリ。

　この事態に官邸も怒り心頭だったと、前出の関係者は証言する。

「実は政府が、中山氏を更迭し、城内実外務副大臣、または別の人間を現地に送り込もうと考えていたようです。しかし、イスラム国側から時間を区切った要求が届いたことから断念。菅義偉官房長官は中山氏に何度も苦言を呈したようですが、一向に改められなかった」

　情けないことこの上ない裏話である。

中国の内モンゴル自治区で、婦女暴行殺人事件を犯したとして当時18歳の少年が死刑となり、執行から18年後の昨年12月に冤罪であったことが確定した。このほど中国政府が、その家族に対して約3750万円の賠償金を支払ったことが大きく報じられている。

1996年に起きた婦女暴行殺人事件で死刑判決を受け、その2か月後に処刑されていたHugjiltuさん。しかし2005年に連続婦女暴行殺人犯として逮捕されたZhao Zhihongという男が、昨年になってその事件にも関与していたと自白。処刑から18年と歳月は経っていたが、両親に代わり弁護士やソーシャルメディアが再審請求を強く訴え、12月にHugjiltuさんの冤罪が確定していた。

『globaltimes.cn』ほかが伝えているところによれば、中国政府はその両親であるLi SanrenさんとShang Aiyunさんに、このほど高等裁判所に相当する「内モンゴル自治区高級人民法院」を通じて200万元（約3750万円）の賠償金を支払ったもよう。両親はメディアのマイクに、「このお金でもっと立派なお墓をいい場所に建ててあげたい。警察や裁判官には、誤認逮捕や誤った判決で罪もない息子の命を奪ったことを反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないよう肝に銘じて欲しい」と話している。

ちなみに中国では都市部から地方農村部までを含めた場合の平均年収は、やっと30万円に至ったところだと報じられている。それを考えるとHugjiltuさんの両親には大変な額の賠償金が支払われたことになるが、すでに初老の夫妻には笑顔もなく「それでも息子の命は戻ってきません」と改めて涙を流していたという。

ＢＰＯ テレビ朝日に「放送倫理違反」
テレビ朝日がニュース番組で鹿児島県の川内原子力発電所の安全審査を巡る原子力規制委員会
の記者会見を伝えた際、事実の誤りや不適切な編集があったことについて、ＢＰＯ＝放送倫理・
番組向上機構の委員会は「放送倫理に違反している」という意見をまとめ、公表しました。

テレビ朝日は去年９月、「報道ステーション」の中で川内原発が原子力規制委員会の審査に
合格したことを取り上げた際、

委員長の記者会見でのやり取りについて、実際は竜巻の影響評価に関する発言を
火山に関する発言として放送したほか、

委員長が質問に対する回答を拒んだかのような不適切な編集をしていたとして謝罪し訂正しました。

慰安婦報道でまた朝日を提訴　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月9日(月)　共同通信

　朝日新聞が従軍慰安婦報道の内容を長年検証しなかったため、知る権利を侵害されたとして、市民４００人余りが同社に１人１万円の損害賠償を求める訴訟を９日、東京地裁に起こした。

　慰安婦報道では大学教授ら８７００人以上のグループも朝日新聞社に慰謝料などを求め提訴している。

　今回の原告は読者らによる「朝日新聞を正す会」のメンバー。訴状では、故・吉田清治氏の証言に基づく記事の内容が１９９２年に大学教授らの指摘で疑われていた、と指摘し「すぐに検証せず、読者が真実を知る権利を侵害した」と主張。

2015年2月11日、新浪によると、自動車レースの最高峰、F1グランプリ（GP）の日程がこのほど確定し、暫定カレンダーに記載されていた「韓国GP」が外された。


全羅南道ほか地元自治体などからなる韓国GP組織委員会が資金的な理由で開催を断念したため。F1興行主体のフォーミュラワン・マネジメント（FOM）は「重大な契約違反」として違約金を請求する可能性が出ている。

韓国GP組織委員会関係者によると、FOMからすでに「重大な契約違反である」とする正式な通知があった。関係者は「今後ロンドンでFOM側と話し合う」としている。違約金は8600万ドル（約103億円）規模になるとみられる。組織委幹部は「具体的な賠償請求内容については明かせない」としている。

韓国は10年にF1GPを初開催。これまで4回開催したものの、赤字が膨らんでいた。

－安保法制、自民案に対し公明とが強く反対。特措法でやるべき

またまた、自民公明の猿芝居。この掛け合いの役割がワンパターン。

最初反対すぐ賛成。それでも学会の信者は公明党が自民の暴走を止めてるとおめでたい

受け止め方。この公明党が国民の味方のフリをして国民を欺いている。

大阪市会本会議 維新提案の「政務活動費削減案」を否決

なんでも反対（地下鉄、バス事業、水道事業等の民営化）する野党（自民、民主、公明、共産）

補助金をもらった業者から、政治家は献金を受けていけないらしい。
こんなのどこでもあるんじゃないか？
補助金を一切もらっていない会社って、本当の零細企業のみじゃないの？

緊急時の日韓通貨交換、終了へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月14日(土)　共同通信

　政府が金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う日韓の通貨交換（スワップ）協定で、２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８００億円）分を延長しない方向で調整していることが１４日、分かった。
融通枠は一時、７００億ドルまで拡大したが、次第に縮小して今回の終了でなくなることになる。


＋めでたし、めでたし

↑
本当におめでたいですね。
今夜はそれをネタに宴会です。おめでたい時はみんなで飲みたいですね。

韓国との縁が一つ切れますね。
何というすがすがしいニュースでしょう。

ばんざーい、ばんざーい、ばんざーい