政治版　気になるニュース？

日本とオーストラリアによる潜水艦の共同開発に、米国の参加が検討されているとする日本の報道が、韓国で注目を集めている。

韓国メディア・ニュース１は２８日、オーストラリア政府が船体には日本の技術を、運用システムや武器は米国製を希望しているため、３か国による共同開発案が検討されているとした読売新聞の報道を伝えた。

日米豪３か国は、１１月にオーストラリアで開かれる主要２０か国（Ｇ２０）首脳会談で、３年ぶりに３か国首脳会談を開くことも検討しているという。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々な声が寄せられている。主な意見を紹介しよう。

「日本を追い出して韓国が入ろう！」

「米日豪の結びつきが強まっている。韓国も参加すべきでは？韓米同盟は重要だが、中国が許さないだろうか？」

「終わった。米国が日本に付いた」

「日本を大切にする米国を捨てて、中国と軍事同盟を結ばねば！」

「韓国も参加しようだと？ほざくな。国防兵器のスペック詐欺、不良部品の使用…イージス艦３隻もすべて不良品。こんな不正を６０年間続けてきた韓国に、入り込む余地があるとでも？」

「一流国同士のプロジェクトに三流国が割りこめる訳あるか」

「韓国の潜水艦は欠陥があるから、ここに加わるのは無理」

「他国の動きをよそに、韓国という国は内輪で揉めて貶して殴り合い…救い難い」

「韓国がパクリと不正に耽っている間にも、お隣さんは戦闘機国産化の技術力を保有し、追いつくことができません。日本の兵器が高価だった理由は輸出されなかったから。兵器の輸出が始まる瞬間から、我々は多大な脅威を受けるようになります」

「やつらがいくら動いても、韓米連合海上機動訓練中にソナーをかいくぐり我々の哨戒艇を真っ二つにし、後方の兵士だけを全員殺して姿を隠した北朝鮮のステルス潜水艦や魚雷にはかなわない…」

「豪・米・日・東南アジア・インド等、アジア周辺国は皆互いに軍事協力しているが、韓国は中国の子分のように振る舞うから仲間に入れてもらえないｗｗｗ」

「やはり日本人の裏切りは現在進行形だ」

「世界が孤立していく…」

高松の業者に売却許可＝総連本部競売で最高裁－代金納付で所有権移転
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月5日(水)12時54分配信　時事通信

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物の強制競売で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は４日付で、２２億１０００万円で落札した高松市の不動産業者「マルナカホールディングス」（マルナカＨＤ）への売却を認めた東京高裁決定に対する総連の不服申し立てを退ける決定をした。

同社への売却許可が確定した。
　
今後、東京地裁が代金納付期限を指定し、納付されると所有権が同社に移転する。朝鮮総連は、北朝鮮の「大使館」的な役割を果たしてきた中央本部からの立ち退きを迫られる。

４４都道府県で月給引き上げ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月5日　共同通信

　都道府県職員給与に関する人事委員会の２０１４年度の勧告が５日、出そろった。共同通信の集計によると、月給は据え置きとなった秋田、鳥取、高知を除く４４都道府県で引き上げとなり、期末・勤勉手当（ボーナス）は全都道府県でプラスとなった。人事委が調査した結果、民間企業の給与水準が職員を上回ったためで、１３年度に比べ引き上げが大幅に増えた。

2014年11月4日、中国日報網によると、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、ウィーンで行われた会議でのスピーチで、オーストリアをオーストラリアと言い間違える失言をした。


潘氏はスピーチで、オーストリアからの招待に謝意を示す際に「オーストラリア」と発言。すぐに失言に気付き、「オーストリアにカンガルーがいないことはよく知っている」と釈明した。

2007年には当時のジョージ・ブッシュ米大統領も、オーストラリアで開かれたAPECビジネスサミットの基調演説で、ハワード豪首相（当時）が06年にイラクを訪問したことに触れ、「オーストリア軍の駐留に感謝する」と失言している。

あの国連総長が選出された事も辞めない事も大変、不思議な事だ。

６日付の韓国紙・中央日報によると、韓国の青瓦台（大統領府）が老朽化により「ネズミとの戦い」を強いられている。参考消息網が伝えた。


今年８月、食べかけのお菓子の袋を開けた青瓦台の女性職員が悲鳴を上げた。小さなネズミが袋の中でお菓子をかじっていたのである。悲鳴を聞いて駆け付けた男性職員がネズミを生け捕りにした。青瓦台ではネズミ取り用の粘着シートを各所に設置し、チョコレートパイなどネズミの好物を置くという捕獲作戦を展開しているが、職員の間からは「ネズミが持ち込んだ伝染病に感染するのでは」との懸念も広がっている。
青瓦台にネズミが出没する原因は秘書棟の老朽化。民政首席秘書事務室のある為民２館は１９６９年に建てられ、すでに４５年が経過。広報主席秘書事務室のある為民３館も１９７２年の完成から４２年が経過している。為民２館は昨年６月に経済主席秘書室の天井版が落下してガラスの壁が割れるという事故も起きている。
青瓦台とネズミとの因縁の戦いはすでに４０年前から続いているが、青瓦台関係者は「建物すべてを建てかえる以外に解決する方法はない。問題は財政難。為民２館と３館を建てかえる予算がない。建てかえようとすれば、世論の非難を招くことは必至。青瓦台の秘書たちはもうしばらくネズミとの戦いを続けるしかない」と話している。

労働貴族・連合は消費税１０％を認める。

>為民２館は昨年６月に経済主席秘書室の天井版が落下

ネズミより、こっちのほうを心配したほうがよいのでは

●祝日見直し

現在と見直し案・成人の日：１月第２月曜日⇒１月１５日、海の日：７月第３月曜日⇒７月２０日、
　　　
　　　　　　　　　敬老の日：９月第３月曜日⇒？、体育の日：１０月第２月曜日⇒１０月１０日

見直し賛成：海の日：７月２０日、体育の日：⇒１０月１０日

●有給休暇取得の消化を増やすには
・日曜日と祝日に挟まれた平日が１日ある時は挟まれた平日を会社全体で強制的に有給休暇取得日とする。
・有給休暇が取得できない社員は次年度分を先取りする。
・先取りした社員が有給休暇が取得できる前に退職したときは給料または退職金から、
　先取り有休日数分支払いをカットする。
今年の例残り分から：12月21日日曜日、12月23日天皇陛下誕生日につき１２月２２日を有休一斉取得。

20歳の女が、街で悲鳴をあげながら「この男にレイプされたの！」と叫び、それを信じた通りがかりの人々は一気に男性に殴りかかった。だがそれは女の狂言。無実の人間を死に追いやったその女に6年の実刑判決が言い渡された。

日本でもまれに発生している、痴漢やレイプ被害が実は狂言であったという事件。刑事裁判を経て男性側の無罪が確定してもすでに社会的信用や家族を失っている場合があり、ダメージは相当大きいと言われている。米メリーランド州ではある女による狂言で1人の男性が命を落としていたが、その女にこのほど実刑判決が言い渡された。

『Baltimore Sun』紙が伝えているところによれば、事件は昨年9月にボルチモアで起きた。「この人はレイプ犯、私を襲った男よ。誰か取り押さえて！」との悲鳴をあげたのはラティクワ・メイズ（20）。ラティクワの父親ウィリー・メイズ、近くでバスケに興じていた10代の少年グループ、そして通りがかりの人々がドナルド・ロビンソンさんという男性を取り囲んで殴る蹴るの暴行を加え、ラティクワは彼に唐辛子スプレーを吹きかけた。ロビンソンさんは搬送先の病院で死亡。レイプ被害が実は狂言であるとわかり、警察はラティクワを逮捕していた。

だが同時に、ロビンソンさんが実はある事件の容疑者として仮釈放中の身であったことも判明。ラティクワの暮らす下宿に数か月前に押し入り、友人に暴力を加えた嫌疑をかけられていたのだ。そのため弁護側は裁判で、街でロビンソンさんに遭遇したラティクワが恐怖感から動転したことへの理解を求め続けたが、“レイプ”という言葉で父親を含む周囲の人々を必要以上に激昂させた罪は重いとして、第2級殺人罪によりラティクワには6年、ウィリーには2年の懲役が言い渡された。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11105681511
これ！

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11105681511
こんなに！

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11105681511
こんなに！

ＬＣＣ航空機利用の地方空港「エボラ」の対応大丈夫か？

スルーして日本列島パニックにならないか？。

デフレ状況での消費税アップ（2012/8）を合意した３バカ政党（民主、自民、公明）。

デフレ脱却を達成していないのに消費税アップを叫ぶ能天気議員。

国会議員の歳費削減（議員定数削減）が条件なのに未達成にも関わらず消費税アップを唱える嘘つき議員。

いずれも公務員業界の安定の為ですね。
税収４０兆に対して６０兆の公務員報酬だからね。
１０パーセントじゃ足りないくらい。
ちなみに社会保障と言いながら前回の消費税の税収では１割しか使わない。
道路の影に潜んでるメタボ警察官まで８６０万だからね。

労組改革から始めたら如何ですか？
連合の中でも官公労の発言力が強いのが問題です。
古賀会長の発言はサラリーマンの見解ではなく、公務員の発言に左右されています。

公務員優遇や増税で不満があるので野党を応援しようとしても民主党
は公務員のためにしか働きません。

公務員を除く良識ある日本国民は、日本国の常軌を逸した公務員人件費に強い不満を
抱いています。

日本国で財政上問題視されるべきは、高齢者ではなく公務員人件費です。
先ずは、公務員を最大限にリストラを行い、経済政策にまわすべきです。

ブラジルW杯で日本中の期待を裏切り、「口だけ番長」と大ひんしゅくを買った本田圭佑(28)が、イタリアの名門クラブACミランに戻るや別人のように大活躍している。今季のセリエAで開幕から7試合6ゴールを決め、もっか得点王(10月20日時点)。そんな本田を英プレミアリーグの王者マンチェスター・シティ(マンC)が獲得に乗り出し、今度はイタリア人がぶったまげている。
　2008年にUAEの投資会社アブダビ・ユナイテッド・グループがオーナー権を得てから、マンCはスター選手を次々に獲得し、リーグ優勝2回(通算4回)。今度は今、最も“旬”な本田に27億円のオファーを出したのだ。

　いくら高額とはいえ、上昇気流に乗るミランがエース本田の譲渡など考えられない。実際、イタリアの新聞には「ミランは話を聞く意思すらない」との観測が報じられているが、クラブ首脳は興味津々だという。
　「ミランからすれば、宝くじに当たったようなもの。今年1月に年俸550万ユーロ(約7億7000万円)×3年半の総額約27億円でCSKAモスクワから獲得した。これだけ高額契約になったのは、本田がCSKAとの契約が満了し、移籍金が生じなかったからです。今度はミランが2017年6月末まで本田と契約しているため、マンCはミランに移籍金を支払う必要が生じ、27億円の大部分がミランに入る。こんなビッグビジネスを見逃すほどイタリア人は甘くない」(海外サッカーライター)

　マンCが本田に期待するのは、実力もさることながらアジアの市場だという。プレミアリーグは現在、1クラブにつき38試合を開催しているが、来季はそのうちの1試合を海外で開催する計画が進行している。マンCは日本での開催を計画しており、本田の加入は願ったりかなったり。そのマンC経営陣の背中を猛プッシュしているのが、日産自動車のカルロス・ゴーン社長だというから面白い。
　日産は今年7月、マンCと5年間の公式スポンサー契約を結んだ。ゴーン社長は日産ブランドをグローバルに拡大するため“サッカー”への投資を決め、マンCとのタッグを選択。その中の戦略として、本田獲得を唱えているのだという。

　ミランは本田の代役として、リバプール所属のU-21スペイン代表MFスソの獲得に乗り出しており、絶好調の本田にボロが出ないうちに高値売却をもくろんでいる。本田にしてもライバル香川真司がマンチェスター・ユナイテッドで通用せず、古巣の独ドルトムントに戻ったばかり。「本当の世界レベルはオレ様」と野心満々。マンCを踏み台に、究極の目標である“レアル・マドリードの10番”へ虎視眈々というわけだ。

2014年11月6日、中国新聞社によると、東京国立博物館に収蔵されている朝鮮王朝時代の文物など文化財34件について、韓国の市民団体が「盗掘の疑いがある」として返還を求めている問題で、東京簡易裁判所はこのほど、市民団体の調停申請を却下した。


市民団体が返還を求めているのは、東京国立博物館に収蔵されている朝鮮王室や慶州金冠塚（クムグァンチョン）、昌寧（チャンニョン）出土の文化財34点。「日本の植民地時代に盗掘された可能性が高い」として、返還を求めて調停を同裁判所に申請していた。

同裁判所は「市民団体は返還を求めている文化財の所有者ではない」と判断。調停申請を退けた。

海江田民主代表　消費税増税先送り解散に受けて立つ。
３党合意を守るため１０％の消費税に賛成なのか。
公務員の給料アップを支援するための援護射撃。

労働貴族・連合は消費税１０％を認める。

社会保障は名ばかりで前回も増税分の１割も使っていない。
今、良く働く国民に全ての税金で食ってる連中が乗っかっている。
政治家、公務員、医者、生活保護対象者など。
以下がその大まかな内訳だ。

公務員・・・約６０兆円。
元公務員{天下り独法等}・・・約２３兆円{随意契約分も入れる｝
医者・・・約３０兆円。
学校事業経営者・・・約７兆円。
生活保護費・・・約４兆円。
高齢者関連事業経営・・・約２０兆円。

だから消費税も社会保障と言いながら直接収入の年金などは毎年、減額されている。
前回の消費税の値上げでは、議員報酬２５％の値上げ、公務員９％の値上げ、財政再建にはゼロだ。
社会保障もこの税金で喰っている医者などの収入という事で食えない個人病院などがいずれも
高齢者施設を併設して高収を維持している。
税で食う連中が制度上は勝ち組で国民は彼等の税奴隷の状況だ。

米国・ニューヨークに拠点を置く、ブランド・コンサルティング会社の「フューチャーブランド」が毎年発表している国別ブランド評価ランキングで、今年初めて日本が1位に選ばれた。

　今年で10年目となる本調査は、頻繁に海外旅行をする17ヶ国の旅行者2530名の意見を収集し、文化・経済力・観光・価値観・政策への取り組みなどの面から、各国ブランドに対する評価を分析している。

　今年の報告書の日本に関するサマリーには、「ユニークな国、取引相手としてだけではなく、文化的にも。日本にいることはユニークだ」「立ち止まらず常に上昇している国。ロボット技術や工学で世界を上回っている」との回答者の意見が掲載されている。数々の指標からも、高い技術力が特に評価されていることがうかがえる。

　2014-15年度国家ブランド指数ランキング上位20カ国は以下の通りである。

1. 日本

2. スイス

3. ドイツ

4. スウェーデン

5. カナダ

6. ノルウェー

7. アメリカ合衆国

8. オーストラリア

9. デンマーク

10. オーストリア

11. ニュージーランド

12. イギリス

13. フィンランド

14. シンガポール

15. アイスランド

16. オランダ

17. フランス

18. イタリア

19. アラブ首長国連邦

20. 韓国

民主党、みんなの党合流構想　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月15日　共同通信

　民主党とみんなの党で合流構想が浮上していることが１４日、分かった。
両党間で溝があった消費税再増税をめぐり民主党が凍結方針を打ち出し、合流への環境が整った。
複数の党関係者が明らかにした。

　両党は水面下で維新の党側にも参加を打診している。

安倍晋三首相は年内の衆院解散・総選挙に踏み切る方針で、自民党に対抗するには野党再編による勢力結集を加速させる必要があると判断した。

　衆参両院で民主党は１１４議席、みんなの党は２０議席ある。


民主、みんな、維新の３党が合併しても票は伸びないだろう。
みんなの党から民主へ、維新へ、そしてひとり党（３～４人？）の３分割が妥当な線と思う。

民主党と合併？

民主党の政策
公務員擁護。
官公労(実質的な連合支配者)により公務員人件費の引き上げ。
韓国支援。
何故か韓国支援積極。中には韓国国旗を振りながら慰安婦支援を訴える議員もいる。

これが前回政権時での成果。

このような政党と合併して何のメリットがあるのだろうか？

消費税先延ばしも安倍自民と官僚が良く話し合い計算された事だ。
官僚にコントロールされて増税しか頭に無い安倍自民だが、民主、野田の体たらく総理に
比べると外交でも画期な行動はしている。
自民の歴史的大勝利になるだろう。公務員は彼等の報酬だけで約６０兆。税収より約２０兆も
超過している。高齢化で天下りもどんどん増えている。平均８００～３０００万{現役や
天下り理事長クラスも含めて｝の公務員社会の維持体制の存続に財務省は危機感を持っている。
長野、静岡以外の都道府県{大都市部をは除く｝は自治体になると高額な職員の報酬を優先的に
確保する為、上下水道、道路、橋梁等の老朽化にお金が回せず、泣き言を言い出している。
自分の報酬を下げても水道を整備しようなんて公務員は誰もいない。
医者に払う報酬が殆ど全てになっている個人病院と同じ。内装もベッドも夏場にエアコンさえ夜は止める。
同じ事が自治体でも起きている。また天下りも局長クラスになると誰かの下では嫌で新たな天下り法人を
作る必要が有る。週一出勤ならいいほうで月一出勤の理事長も多い。それで年収１８００万ほど。
財務省の課長クラスは公務員社会の維持を画策してノイローゼになるという。
安倍さんもあわてて強引に増税するよりこの機会に自民党を大躍進させ、党にも恩を売り、長期政権を
目指そうという考えだ。数が多ければ懸案事項も過ぎ決められる。
「その方が得ですよ」と政策オンチの安倍さんに耳打ちする財務官僚の指南番が居るのでしょう。
クダラン、野党の共闘は傷口が大きくなるだけだ。

誰が政権を担当しても同じと言う時代ではない。
明らかに財政問題は公務員肥大化問題なのであり、決して高齢化問題
ではないのである。
それを増税のみで解決しようとする点に無理があるのだ。

財政問題
公務員人件費による財政圧迫が主因。
毎年約1兆円増の社会保障は、派遣社員(非正規雇用)増加による保険料不足が主因。

おのずと、公務員の整理解雇やリストラ、それと非正規雇用(失業問題)を解決すれば
減税、社会保障費の安定に資するのである。

＞民主、みんな、維新の３党が合併しても票は伸びないだろう。
＞みんなの党から民主へ、維新へ、そしてひとり党（３～４人？）の３分割が妥当な線と思う。


みんな・渡辺氏が新党結成へ＝５人参加、　　　　　　　　　　　2014年11月22日(土)1時15分配信　時事通信

　解党を決めたみんなの党の渡辺喜美前代表は２１日、新党を結成する意向を固めた。同党関係者が明らかにした。
２４日にも記者会見して表明する。１９日のみんなの党両院議員総会で解党に反対した渡辺氏と、これに同調した三谷英弘前衆院議員ら計５人が参加する。
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民主へ、そして新党結成で終わり？

国家公務員は何もできないんだから減らしてその分消費税を上げないようにしてください。
在日朝鮮人を韓国日本村に返せばその分生活保護費が助かるでしょ。
中国にＯＤＡは必要ないでしょ。中国のほうが日本より大国なんだから。
朝日新聞に損害賠償請求を国からできないんですか？嘘をいって国益を損ね血税を韓国にタダであげちゃった責任は重いでしょ。朝日から損害金を国は請求すべきではないですか？民間なんだから・・・
これだけでもずいぶん助かるよね。
額はだれか計算してください。

内閣不支持が逆転、共同世論調査　　　　　　　　　　2014年11月29日(土)17時51分配信　共同通信

　共同通信社が２８、２９両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第２回トレンド調査）によると、
比例代表の投票先政党で自民党は２８・０％と前回調査（１９、２０日）から２・７ポイント増加した。
民主党は１０・３％で０・９ポイント増にとどまった。

内閣支持率は４３・６％、不支持率４７・３％で、不支持が支持を逆転した。

望ましい選挙結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数で、前回に比べ微増した。

在日韓国朝鮮人の生活保護問題 不法滞在問題

国民にとっての無駄が省ければ本当は予算たくさん有るのにな。
官僚は隠し財源１９０兆も持ってるし、独法や天下り組織が交付金の剰余金で
購入する国債とそれに付く利息は誰のものだろう？
国債発行でそれらの交付金を作り、剰余金が出るように交付してまた国債を
おかしな話だ。国債の返済は国民が増税で払わされる。

：最新のＦＮＮ「新報道２００１」世論調査で 安倍政権の支持率：５６.２％⇒５０.４％⇒５２.４％
　　　　　　11/16　　11/23　　11/29
自民　：３７.２％⇒３１.０％⇒２９.６％
公明　：　２.４％⇒　２.４％⇒４.６％

民主　：　６.８％⇒　９.２％⇒７.２％
維新　：　０.６％⇒　０.８％⇒１.４％
次世代：　０.０％⇒　１.２％⇒０.６％
みんな：　０.６％⇒　０.８％　　－

共産　：　３.４％⇒　１.６％⇒３.８％
生活　：　０.０％⇒　０.４％⇒０.６％
社民　：　０.４％⇒　０.４％⇒０.２％

消去法で安部自民という事でしょう。

その見込みがあるから選挙なんだが自分は自民党員だが

国民の所得の実体を無視した増税には多いに疑問が残る。

明らかに公務員優遇の現実があるからだ。

：12/1放送。ＮＨＫ世論調査
安倍政権の支持率：４６.０％
自民　：４１.7％
公明　：　５.3％

民主　：　９.6％
維新　：　１.9％
次世代：　０.2％

共産　：　３.5％
生活　：　０.6％
社民　：　０.6％　

：最新のＦＮＮ「新報道２００１」世論調査で 安倍政権の支持率：５６.２％⇒５０.４％⇒５２.４％
　　　　　　11/16　　11/23　　11/29
自民　：３７.２％⇒３１.０％⇒２９.６％
公明　：　２.４％⇒　２.４％⇒４.６％

民主　：　６.８％⇒　９.２％⇒７.２％
維新　：　０.６％⇒　０.８％⇒１.４％
次世代：　０.０％⇒　１.２％⇒０.６％
みんな：　０.６％⇒　０.８％　　－

共産　：　３.４％⇒　１.６％⇒３.８％
生活　：　０.０％⇒　０.４％⇒０.６％
社民　：　０.４％⇒　０.４％⇒０.２％

ＢＳフジ・プライムニュースで次世代の党・石原慎太郎議員の比例名簿順位最下位？。本人希望。

在日ジャーナリスト「在日韓国人の過ちの処分も厳格になった。
在日韓国人に行われてきた 処罰軽減を廃止、強制送還や収監も」

http://hosyusokuhou.jp/archives/41566382.html

衆議院議員定数４７５名でアベノミクスを継続するに必要な当選者数は、

自民党公明党は自公（解散前：３１７名）で絶対安定のため２６６名が必要。
安定多数の２４９名の当選では先行き不安？。

しかし自民党寄りの政党が存在するため自民党は安定多数の２４９名を当選させると安泰か？。

>no207自民党公明党は自公（解散前：３１７名）で絶対安定のため２６６名が必要。

自民党公明党は自公（解散前：３２６名）で絶対安定のため２６６名が必要。
　２/３が３１７名。
　

１票の格差、最大２・１４倍　　　　　　　　　　　　2014年12月2日(火)22時5分配信　共同通信

　総務省は２日、衆院選公示に合わせて１日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。全国２９５小選挙区の「１票の格差」は最大２・１４倍で、格差２倍以上は１３選挙区だった。
今回衆院選から格差是正のための定数「０増５減」が適用されたが、最高裁が問題視する格差２倍以上が依然として残っている実態が明らかになった。

　総有権者数は１億４２４万９１８２人で、前回２０１２年衆院選時より１１万１千人減った。有権者数の最多は東京１区（４９万５７２４人、千代田区など）で、最少は宮城５区（２３万１６６８人、石巻市など）だった。

＜選挙無効の裁判訴訟が発生＞

各党公約の要旨【公約比較】　　　　　　　　　　2014年12月2日(火)15時45分配信　時事通信

各党が衆院選で掲げた公約の要旨は次の通り。
●【自民党】
〔経済・財政〕経済再生と財政再建を両立させながら雇用や所得の増加を伴う経済好循環を拡大
　▽物価安定目標２％の早期達成に向け大胆な金融政策を推進
　▽基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を２０２０年度までに黒字化
　▽黒字化目標達成に向け具体的な計画を来年夏までに策定。
　
消費税率は１７年４月に１０％へ引き上げ▽軽減税率制度は関係事業者を含む国民の理解を得た上で税率１０％時に導入。１７年度導入を目指し、対象品目や安定財源などについて具体的に検討
　▽衆院選後速やかに経済対策を断行。
　
日本再興戦略を確実に実行し、民需主導の経済成長に向け環境整備を進める
　▽法人実効税率は来年度から数年で２０％台まで引き下げることを目指す
　▽この２年間で農業、雇用、医療、エネルギーなどあらゆる岩盤規制を打ち抜く
　▽農協改革（中央会制度など）は与党でまとめた「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」に基づき議論を深め、着実に推進。
　
〔社会保障など〕消費税は全額、社会保障財源とする
　▽消費税を再増税する１７年４月までの間も着実に子ども・子育て支援、医療、介護などを充実
　▽医療保険制度改革を推進▽介護・障害者福祉サービスを担う職員の処遇を改善。

〔エネルギー〕エネルギーミックス（適切な電源構成）の将来像を速やかに示し、責任あるエネルギー政策を構築
　▽原子力はエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付け活用
　▽原子力規制委員会が基準に適合すると認めた場合は原発の再稼働を進める。

〔地方〕地方公共団体へのバラマキとならない地方創生交付金を創設
　▽地域商品券発行など地方の自主的な取り組みを支援する交付金創設▽「地方創生特区」の導入。
　〔女性〕２０年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度とする目標の実現。
　〔教育〕道徳教育の充実▽幼児教育を無償化。

〔外交・安保〕中国、韓国、ロシアとの関係改善
　▽いわれなき非難に断固として反論し、対外発信を通じ日本の名誉・国益を回復
　▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は国益にかなう最善の道を追求
　▽平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備。

〔憲法改正〕憲法改正原案を国会に提出し、国民投票を実施。
〔政治・行政改革〕衆院議長の下に設けられた選挙制度調査会の答申を尊重し、より良い選挙制度改革に取り組む
　▽公務員再就職規制は厳格に運用し、「天下り」に関する国民の疑念を払拭（ふっしょく）。
　〔その他〕震災時に国と自治体の機関を機動的に動員・指揮命令できる「緊急事態管理庁（仮称）」設置を至急検討。

●【民主党】
　〔経済・財政〕「厚く豊かな中間層」を復活
　▽消費税引き上げは延期▽給付付き税額控除導入を検討
　▽異次元の金融緩和でなく、柔軟な金融政策を日銀に要求
　▽生活の不安を希望に変える「人への投資」
　▽予算を消化できないような「ばらまき公共事業」は見直し
　▽グリーン（環境）、ライフ（医療）、農林水産業、中小企業に政策資源を集中
　▽補助金交付を通じたガソリン・軽油などの価格高騰対策を実施。

〔社会保障など〕公的年金制度を一元化し、最低保障年金を創設
　▽労働者派遣法、残業代ゼロ制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）導入は認めず
　▽非正規雇用の待遇改善
　▽介護報酬・障害福祉報酬をプラス改定
　▽税金と医療、年金、雇用保険料を一元的に扱う「歳入庁」設置
　▽子どもの貧困解消。

〔エネルギー〕３０年代原発ゼロに向けあらゆる政策資源を投入
　▽政府の責任ある原発の避難計画がなければ再稼働に反対
　▽再生可能エネルギーの導入を促進する「分散型エネルギー推進基本法」制定
　▽エネルギーの地産地消で雇用創出。

〔地方〕農業者戸別所得補償制度で農家所得を向上
　▽地域産業の活性化を図り、コンパクトシティを形成
　▽使いやすい一括交付金を創設
　▽ものづくりの起業・創業支援を中小企業担当相の下で一元化。

〔女性〕子育て支援策を抜本拡充し、結婚・出産支援策を強化
　▽妊婦検診、出産費用を助成
　▽ひとり親家庭への支援、仕事と育児・介護の両立支援を推進。

〔教育〕義務教育の３５人学級拡充
　▽所得制限のない高校無償化制度を実現
　▽大学などで給付型奨学金を創設
　▽待機児童の解消へ予算確保。

〔外交・安保〕集団的自衛権行使を容認した閣議決定は立憲主義に反するため撤回を要求
　▽ＴＰＰは国益を確保するため脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む
　▽動的防衛力を強化し、日米同盟を深化
　▽近隣諸国との信頼醸成と関係改善
　▽第三者機関による監視・関与を強化するまで特定秘密保護法施行を延期
　▽領域警備法を制定。

〔憲法改正〕国民主権・基本的人権・平和主義を守り、未来志向の憲法を構想。

〔政治・行政改革〕衆参両院の１票の格差を是正し、議員定数削減を実現
　▽国家公務員総人件費の２割削減を目指す。
〔その他〕ＮＰＯ税制の維持・拡充で「新しい公共」推進▽ヘイトスピーチ対策法制定▽集中復興期間（５年間）を延長。

●【維新の党】
　〔経済・財政〕消費税増税法の「景気条項」削除に反対
　▽軽減税率ではなく給付付き税額控除を実現
　▽円安対策としてガソリン税を減税
　▽税と社会保険料の徴収を一元化する「歳入庁」設置
　▽徹底した競争政策▽新規参入規制の撤廃・緩和。

〔社会保障など〕混合診療を解禁▽医療への株式会社の参入促進▽公的年金制度は積み立て方式へ移行
　▽「同一労働同一賃金」を推進
　▽保育・介護職員の低賃金対策として期間限定の処遇改善交付金を予算措置。

〔エネルギー〕発送電分離を進め、電力の市場取引を拡大
　▽再生可能エネルギーの導入促進
　▽原発依存から脱却▽既存原発はフェードアウトへ
　▽「核のごみ」最終処分問題の解決がない限り原発再稼働を認めない「原発再稼働責任法」を制定。

〔地方〕道州制移行
　▽国の出先機関を原則廃止
　▽２０万人の職員を地方移管▽消費税を地方税化
　▽地方交付金制度を廃止し、調整財源配分を地方が決める「地方共有税」創設
　▽減反廃止とコメ輸出の促進
　▽戸別所得補償制度は主業農家に限定
　▽全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の抜本改革
　▽第二、第三の農協設立を推進。

〔女性〕出産・育児期に就労率が下がる「Ｍ字カーブ」を解消
　▽女性雇用率を設定▽結婚や子育て資金を対象に贈与税を非課税に。

〔教育〕公設民営学校の設置など多様な教育
　▽教育委員会制度の廃止
　▽教育予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比を先進国並みに。

〔外交・安保〕他国への攻撃であっても、わが国の存立が脅かされる場合に現行憲法下で可能な「自衛権」行使の在り方を具体化
　▽領域警備法を制定。

〔憲法改正〕道州制を憲法に明記▽道州制導入後、一院制国会を実現
　▽首相公選制を導入
　▽憲法改正へ国民的議論を喚起
　▽政治、行政による恣意（しい）的憲法解釈を許さない憲法裁判所を設置。

〔政治・行政改革〕国会議員歳費と議員定数を３割削減
　▽国、地方の公務員総人件費を５兆円削減
　▽企業・団体献金を禁止
　▽文書通信交通滞在費の使途を公開
　▽独立行政法人の「埋蔵金」の国庫返還などで７．５兆円の財源創出
　▽日本たばこ産業（ＪＴ）、日本郵政などの株式売却で、２５兆円以上の財源創出
　▽首相が年１００日海外に行けるような国会運営。
　〔その他〕統合型リゾート（ＩＲ）推進へ法整備▽ヘイトスピーチ規制の在り方を具体化。

●【公明党】
　〔経済・財政〕消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率導入を目指す▽軽減税率導入に向け対象品目などを早急に検討▽簡素な給付措置の対象拡大など中低所得者世帯を支援▽住宅ローン金利を引き下げ、住宅エコポイントを復活▽過疎地や社会福祉施設などへの灯油・ガソリン購入補助▽２０年度に基礎的財政収支黒字化を達成▽信頼できる「中期財政計画」を早期に策定。
　〔社会保障など〕消費税率１０％への引き上げまでの間も年金・医療・介護・子育て支援を充実▽がん検診受診率向上や先進医療を普及。
　〔エネルギー〕原発新設を認めず４０年運転制限制を厳格に適用▽原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す▽原発再稼働は国民、住民の理解を得て判断。
　〔地方〕地方自治体への新たな交付金設置▽地方への移住促進。
　〔女性〕１５年４月から子ども・子育て支援新制度を確実に実施▽約４０万人分の保育の受け皿を確保。
　〔教育〕いじめ防止教育を推進▽養護教諭などの配置を拡充。
　〔外交・安保〕継続的な日中首脳会談を実現し、人的交流を促進▽日韓首脳会談を早期開催▽安全保障法制整備は７月の閣議決定を的確に反映した内容になるよう政府・与党で検討し、国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む。
　〔憲法改正〕▽新たな条文を現行憲法に加える「加憲」が現実的で、対象は環境権など▽憲法９条は第１、第２項を堅持。
　〔政治・行政改革〕選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げるため公職選挙法を改正▽会計責任者に対する政治家の監督責任を強化するため政治資金規正法を改正。
　〔その他〕１５年度までの集中復興期間後も必要な財源確保に努力▽原発事故の被災者の早期帰還に向け除染を推進。

●【次世代の党】
　〔経済・財政〕アベノミクスの基本的方向性は是とするが、軌道修正が必要
　▽金融政策への過度な依存を是正▽消費税率の１０％引き上げは現時点で反対
　▽「財政責任法」の制定による国家経営の責任明確化。　

自公、３００議席超す勢い…衆院選序盤情勢　　　　　　　　　　2014年12月3日(水)23時0分配信　読売新聞

　読売新聞社は、１４日投開票の衆院選について、２、３の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。

　自民党は、小選挙区選、比例選ともに優勢で、比例選で伸長が見込まれる公明党と合わせ、与党で３００議席を超える勢いとなっている。

民主党は、公示前の６２議席は上回る情勢だが、海江田代表が掲げた「３けた」の目標には届かない見通し。

維新の党など第３極は低迷している。
共産党は比例選で好調で、公示前の８議席からの倍増をうかがっている。

調査では、小選挙区選で３割、比例選で２割の人が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は終盤にかけて変わる可能性もある。

ブラック日銀総裁、異次元の寒波で日本列島を凍土化する。

若者（２０代、３０代）よ投票に行こう。

若者を優遇する政策を掲げた政党に投票しよう。

：12/7放送最新のＦＮＮ「新報道２００１」世論調査で
　　安倍政権の支持率：５６.２％⇒５０.４％⇒５２.４％⇒ ５１.6％
　　　　　　11/16　　11/23　　11/29　　　12/7
自民　：３７.２％⇒３１.０％⇒２９.６％⇒３２.2％
公明　：　２.４％⇒　２.４％⇒　４.６％⇒　２.8％

民主　：　６.８％⇒　９.２％⇒　７.２％⇒　８.6％
維新　：　０.６％⇒　０.８％⇒　１.４％⇒　３.0％
次世代：　０.０％⇒　１.２％⇒　０.６％⇒　１.2％
みんな：　０.６％⇒　０.８％　　　－ 　　　　　－

共産　：　３.４％⇒　１.６％⇒　３.８％⇒　３.6％
生活　：　０.０％⇒　０.４％⇒　０.６％⇒　０.6％
社民　：　０.４％⇒　０.４％⇒　０.２％⇒　０.8％

：12/7放送で俳優　別所哲也いわく議員の削減がどの政党もいわない。
　ボケ「維新の党」は議員定数３割削減、歳費も３割削減を公約にしてる。もうすこし勉強して出演しろ。

：12/1放送。ＮＨＫ世論調査
安倍政権の支持率：４６.０％
自民　：４１.7％
公明　：　５.3％

民主　：　９.6％
維新　：　１.9％
次世代：　０.2％

共産　：　３.5％
生活　：　０.6％
社民　：　０.6％　

即席麺が一斉値上げ､どうなる日本の国民食

（東洋経済オンライン 2014年12月07日掲載） 2014年12月7日(日)配信

２０１５年１月１日出荷分から　　物価の上昇は続くよいつまでも・

衆院選１票の格差で提訴　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月15日(月)10時53分配信　共同通信

　人口比例に基づかない区割りで「１票の格差」を是正しないまま実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、二つの弁護士グループが１５日、選挙の無効（やり直し）を求めて広島高裁と広島高裁岡山支部に提訴した。

午後には同じグループが他の高裁・高裁支部に全国一斉提訴をする。

２９５の選挙区全てについて無効請求訴訟が起こされるのは初めて。

生活、政党要件失う＝小沢氏「力不足」と陳謝【１４衆院選】　　2014年12月15日(月)20時8分配信　時事通信

　１４日の衆院選で２議席に終わった生活の党は、政党助成法上の政党要件を失った。
参院と合わせた国会議員数が４人となり、「議員数５人」の要件を割り込んだほか、規定の得票率にも届かなかったためで、今後は政党交付金が受け取れなくなる。
　
　小沢一郎代表は１５日の記者会見で、「力不足をおわびしたい」と陳謝。「行動を共にする方がいれば、それも含めて考えたい」とも語り、来年の政党交付金を受けられるよう、無所属議員らに合流を働き掛け、政党要件の復活を目指す考えを示した。


：野党の再編・統一を呼び掛けているので民主か維新に合流したほうが賢明と思うが。　

民主党が国民の支持を失ったのは公務員、在日支援団体だからです。
このような政党が野党第一と言うのがダメなのです。

自民党VS公務員組織VS野党VS在日組織
このような対立軸を鮮明にした方が有権者も理解しやすいのです。

現在は、公務員組織が与党にすり寄り増税と公務員人件費引き上げを要求し、
そのバーターとして時の与党の支援団体の希望を実行するといった悪循環が続いています。

野党としては、与党が敵という対立軸ではなく、公務員、在日組織が敵だという対立軸を
より鮮明に打ち出せばおのずと国民の支持が得られます。

今の時代こそ渡辺よしみの公務員改革なのに落選しちゃったね。

つぎは公務員改革と在日特権を武器に戦ってほしいよね。

大体この２つをすれば消費税だってあげなくてもいいんじゃないの。

いいですか。在日特権と公務員改革ですよ。お忘れなく。