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高市早苗安保相はいつの間に変節？ 中国への強硬姿勢も処理水の海洋放出「猛反対発言」の過去 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328386 #日刊ゲンダイDIGITAL

産経新聞社とデマ記事筆者の門田隆将に賠償命令


ビデンス（美しい調和）22/11/13 14:56
森友巡る記事 産経などに賠償命令
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6444221

産経新聞社とデマ記事筆者の門田隆将による名誉毀損（きそん）を認め、産経と門田に計220万円の支払いを命じた。

被害者は立憲の小西洋之・杉尾秀哉議員

二人が自殺をさせたかのような記事だった。

共同通信
ユネスコ、「軍艦島」での日本の対応承認
共同通信社 によるストーリー ?25 分

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は14日、長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（長崎など8県）の保全状況を審査し、日本の取り組みを認める決議を採択した。

？　辺野古の埋め立てを早く完了させ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を実施し、米軍普天間飛行場跡地に企業誘致を行い沖縄県を活性させた方がいいと思うが　？？
　　
朝日新聞デジタル
辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 設計変更の承認求める国の指示は適法

c 朝日新聞社
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる県と国の訴訟で、最高裁第一小法廷（岡正晶裁判長）は4日、県の敗訴が確定する判決を言い渡した。軟弱地盤の発覚に伴って防衛省が申請した設計変更を不承認とした県に対し、国土交通相が申請を承認するよう「是正指示」を出したのは適法と判断し、県側の上告を棄却した。

【年表】辺野古の埋め立てをめぐる主な経緯

　この判決で、玉城デニー知事は設計変更を承認する法的義務が確定した。玉城氏が承認を拒んだ場合は、国が県に代わって承認する「代執行」の手続きを取る可能性もあり、埋め立てが始まっていない北側の区域での工事着手に向けて重大な局面を迎える。
　防衛省は2020年4月、辺野古沖の北側の海底で見つかった軟弱地盤を改良するため、水深70メートルの海底に7万本以上の杭を打ち込むなどの追加工事が必要だとして、設計変更を県に申請した。県は21年11月、「地盤の安定性の検討が不十分」などとして不承認とした。

　これに対し、埋め立てに関する法律を所管する国交相は22年4月、地方自治法に基づき、不承認を取り消す「裁決」をするとともに、県に「是正指示」を出して申請を承認するよう求めた。

　県は、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会に不服を申し立てたが退けられた。このため同年8月、国交相の判断は違法として福岡高裁那覇支部に提訴した。

　高裁は今年3月の判決で、「県の不承認処分は考慮すべきでない事項を過剰に考慮しており、裁量権の逸脱・乱用があった」などとして是正指示は適法と判断し、県の請求を棄却した。

　上告した県は「設計変更の許可は知事に広い裁量があるのに、高裁は法律の解釈を誤った」などと訴えたが、第一小法廷はこの日、こうした主張を退けた。

　県は、国交相が不承認を取り消した「裁決」についても別の訴訟で争ったが、最高裁は8月の決定で上告を退け、既に敗訴が確定している。

　県は、国の対抗措置の取り消しを求める訴訟をもう1件、別の形で起こしているが、過去の判例から勝訴するハードルは高いとみられる。（遠藤隆史

「ノーモア メガソーラー」福島市長が発表のワケ

環境に優しいとされる太陽光発電に対し、福島市長が「ノーモア メガソーラー」を宣言したことが注目されています。 政府がカーボンニュートラル政策を推進するなか、異例の宣言でした。 福島市 木幡浩市長：「山地の大規模太陽光発電施設の設置をこれ以上、望まないことをここに宣言します。設置計画には市民と連携し、実現しないよう強く働き掛けていきます」 現在、市内に26カ所の太陽光発電施設を持つ福島市。

今回なぜ、「ノーモア メガソーラー宣言」に至ったのか。
その理由の一つが景観の悪化です。 福島市 木幡浩市長：「非常に美しい山並みのなかで、異様な一面を示しているという状況にあります」 市街地からは山肌が削られたメガソーラー建設予定地が…。

さらに、木幡市長は森林を伐採し、山肌を削ることで土砂災害などが懸念されることも理由として上げました。 福島市 木幡浩市長：「台風19号の時にも、太陽光発電施設からの流水と思われる大きな被害が実は出ている」 近年、各地でもメガソーラーの開発現場で土砂崩れが起きたり、台風などで倒壊した太陽光パネルが周囲に被害を与える事例が報告されています。 このような状況を受けてなのか施設の建設が進む一方で、実は太陽光パネルの設置を規制する自治体も増えています。

野村哲郎農水大臣思わず「汚染水」と本当のことを言う。
　残暑が厳しいでざんしょ、などとギャグなど言ってられないほど灼熱が続く２０２３年８月３１日のことだった。福島原発から出た汚染水について自民党は「ALPS処理水」などとごまかしていたが、身内からそれがごまかしであったことを証明するかのような発言が閣僚、しかも「農業水産」大臣から飛び出した。
　野村哲郎農水大臣が３１日の首相官邸で開かれた岸田首相や西村経産相らとの会議に出席した後で、記者団から会議内容を問われた野村大臣は「汚染水のその後の評価等について意見交換をした」などと思わず「汚染水」と本当のことを言ったのだ。
　中国は「野村大臣は事実を言っただけ。撤回すべきは汚染水放出だ」としている。
ま、そうだわな。

LIVE NEWS TKU　テレビ熊本　2023/8/25
『今井の視点』
などというコーナーで福島原発の汚染水問題について
あたかも危険だと主張するほうが科学的ではないなどと罵倒する場面があったという。
とんでもない話である。
汚染水を処理水であり安全だとしているのは自民党であり東京電力である。
この両者は原発は安全だと嘘をついてきた人たちではないか。
また自民党は公文書改ざん、データ改ざんなどをしてきた人たちである。信用しろというほうが間違っている。

１１２８９＝１１２６３＝１１２４５＝１１１８６＝１１１５２＝１１１２４＝１１１０８＝１１０９９＝１１０４９
ネトウヨ鮮魚店「おのざき」の店主である極右ファシスト軍国主義者の小野崎雄一が汚染水を安全などとデマを流しているのか。けしからんな。

１１２９１＝１１２１５＝１１２０７＝１１１８５＝１１１５７＝１１１２３
辺野古移設でまた最高裁が自民盗賊・維侵略・ネット右翼に媚びる不当判決。
もはや日本の最高裁は法に基づいてではなくネット右翼の感情で判決を出す極右ファシスト殺人鬼決済機関になり下がった。

そもそも米軍基地は憲法９条違反。しかも住民を脅して強行する自民党については何も指摘もせず、明らかに建設自体が無理な工事の強行を正当化。
最高裁はバカの集まりではないのか。

こうなると裁判所で「判決、安倍さんや自民・維新を批判したものを射殺せよ。自衛隊射殺用意！撃てーーーーーーー！！！ぎゃはははははは」
なんていう判決が出かねない。

産経新聞社とデマ記事筆者の門田隆将に賠償命令


ビデンス（美しい調和）22/11/13 14:56
森友巡る記事 産経などに賠償命令
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6444221

産経新聞社とデマ記事筆者の門田隆将による名誉毀損（きそん）を認め、産経と門田に計220万円の支払いを命じた。

被害者は立憲の小西洋之・杉尾秀哉議員

二人が自殺をさせたかのような記事だった。

ネット右翼・加藤清隆　日の丸・君が代の強要を正当化　安倍・自民・維新の手先を許さない。　

加藤清隆（文化人放送局MC）
@jda1BekUDve1ccx
9月10日
「まず日の丸・君が代に敬意を！」と言ったら、社民党副党首が「内心の自由に踏み込まないで」。国旗国歌は宗教ではない。国家への忠誠心だ。内心の自由とは関係ない。これらに敬意を表しないなら、日本にいる必要はない。出て行け！ twitter.com/sharenewsjapan…

【私見】
日本はあなたの私有地ではない。
あなたに

「出ていけ」

と言われる筋合いは無い。

そんな事すら分からない人に『文化人』を名乗る資格は無い。


まず日の丸・君が代を国旗国歌から外すべきだな。
そうじゃないと日の丸・君が代を批判しただけで殺害される国になりかねない。

自民党・木原誠二官房副長官は殺人事件もみ消しなどに関し、記者会見など公の場での説明を一切していない。
その理由について、木原氏は
「記者会見したら文春の思うツボだろ」
と言ってるという。
それは木原による殺人事件もみ消しが事実だということだと思う。

#維新に投票してはいけない
訴訟をチラつかせてメディアを黙らせようとしていた
維新・藤田文武幹事長に政治資金規正法違反の疑い
文通費からの寄附60万円分を不記載

#文春オンライン https://bunshun.jp/articles/-/65692?utm_source=twitter.com&utm_medium=...

自民「盗賊」の小渕ドリルンドル優子　ドリルで汚職の証拠を破壊　逮捕もされない

汚職してもドリルで証拠を破壊すれば逮捕もされない。
そんな自民「盗賊」の小渕ドリルンドル優子。
そんなドリルが自民の選対本部長に。
とことん小ばかにされた日本人。
自民に入れてはいけない。

汚職の証拠をドリルで破壊　汚職の証拠をドリルで破壊　
ドリルドリルドリルドリル　小渕ドリル小渕ドリル小渕ドリル小渕ドリル
ドリルドリルドリルドリル　小渕ドリル小渕ドリル小渕ドリル小渕ドリル

こうなると福島の海に垂れ流した福島原発汚染水はやはり汚染水だったのではないかと思わざるを得ない。

　憲法53条に基づいて野党が臨時国会の召集を求めたのに、2017年当時の安倍晋三内閣が約3カ月間応じなかったのは憲法違反だとして、野党議員らが国に賠償などを求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁は12日、議員側の上告を棄却する判決を言い渡した。違憲かどうかは判断せずに請求を退けるインチキ判決。
判決では53条に基づく召集要求に対し、内閣は「召集決定の義務を負う」と述べた。ならば違憲かどうか判断もしないというのはおかしい。
明らかな極右ファシスト殺人鬼安倍晋三・自民党こ～め～に媚びた極右ファシスト殺人鬼裁判官によるインチキ判決である。

古賀茂明
@kogashigeaki
9月12日
日本の最高裁は何のためにあるのかわからない
自民党政権が憲法違反をすると、市民の訴えを退けて自らの違憲行為を正当化する。
自民党政権の用心棒みたいだな

安倍いいなり首相・自民党が
国民民主所属の元参院議員・矢田稚子氏を首相補佐官にしようと画策。
あーあの玉木眠眠ね。
極右の軍国主義政党・自民党の下請け政党ね。

自見はなこ大臣 コロナのどさくさで不倫。　自民党はこんなのばっかりだ。
自見はなこ大臣 コロナ業務で不倫。
２０２０年厚労政務官だった自見は厚労副大臣だった橋本岳（橋本龍太郎の次男）とダイヤモンドプリンセスでのコロナ対応のどさくさで不倫。
自民党はこんなのばっかりだ。

こんなんで汚染水が安全・安心だと信じられるか。

１１１５１
え？ならばこれは？

日本の恥　相馬弘尚総括公使　卑猥な言葉で韓国を挑発　安倍すが自民党・ネット右翼の手下だからそんな言葉を使ったのではないか。
　
　在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使が今月15日に記者との懇談中に「マスターベーション（自慰）」という表現を用いたという。
　日韓関係をめぐる会話のなかで、文在寅（ムンジェイン）大統領を馬鹿にする目的だったのではといわれている。相馬氏本人は「そのような意図はなかった」としたが、その場ですぐに撤回したという。安倍すが自民党・ネット右翼の手下だからそんな言葉を使ったのではないか。

１１１５１
え？ならばこれは？
人権弾圧国家日本。
広島サミット反対デモに機動隊が暴行。
自民盗賊の指示か。維侵略こ～め～玉木眠眠参政

１１１５１
え？ならばこれは？
「ネット上のコリアンヘイトは人種差別」投稿者に１３０万円の賠償命令
在日コリアンの母親を持つ大学生が、中学生だった3年前にブログへの投稿で差別を受けたと訴えた裁判で、東京高等裁判所は「投稿は差別をあおり、極めて悪質だ」として、投稿者に対し130万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

在日コリアンの母親を持つ大学生の中根寧生さんは、中学3年生だった平成30年に川崎市で開かれたイベントで平和を訴え、地元紙に名前やメッセージが取り上げられたことをきっかけに、インターネット上のブログで差別を受けたとして、大分市に住む投稿者の男性を訴えました。

2審の判決で東京高等裁判所の白井幸夫裁判長は「投稿の表現は、在日韓国・朝鮮人に対する人種差別にあたる。読者に差別的な言動をあおり、極めて悪質だ」と指摘しました。

そのうえで「中学3年生という多感な時期で、精神的な苦痛は大きく、成長にも悪影響を及ぼしかねない」として、1審よりも賠償額を増やし、投稿者に対し慰謝料など130万円の賠償を命じました。

中根さん「ヘイトを止めるルールが必要」

訴えていた中根寧生さんは判決後の会見で「社会がよくなる希望となる判決だったが、裁判で思い出したくないことを何度も伝えることはつらく、嫌だった。差別を受けた被害者が裁判に訴えなくても救済され、ヘイトを止めるルールが必要だと思う」と話していました。

NHKニュース
2021年5月12日 17時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210512/k10013026441000.html

バスケバスケで発狂する馬鹿ＴＶ。自民盗賊・維侵略の不祥事をごまかすためか。
特に日本テレビ。今度はラグビーで大発狂。

安倍晋三、お友達の山口敬之によるレイプ事件をもみ消す

菅義偉を通じて警視庁刑事部長中村格を使いもみ消し。中村は現在は警察庁次長。
北村滋国家安全保障局長も関与していると言われている。
北村は内閣情報調査室の長である内閣委情報官として情報統制をしていた。
安倍スガ自民党・公明・維新に不都合な書き込みを消していた。今もネットでは安倍スガ自民党・公明・維新に不都合な書き込みが多く消されたり、多くの人から見えなくなっている。

自民・上野氏代表の党支部、交付金840万円不記載　収支報告を修正
有料会員記事抜粋　朝日新聞

奥平真也2022年6月3日 16時30分

　自民党の上野賢一郎衆院議員（滋賀2区）が代表を務める「自由民主党滋賀県第2選挙区支部」が、他の自民党支部から2019年に受けた交付金計約840万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。上野氏の事務所は取材に対し「事務的ミス」と理由を説明。3日付で収支報告書を修正した。

　二之湯武史・元参院議員が代表だった「自由民主党滋賀県参議院選挙区第1支部」の収支報告書によると、同年6月11日に800万円、9月5日に40万9323円を交付金として上野氏の支部に支出していた。だが、上野氏の支部の収支報告書には、収入として記載されていなかった。

ネット右翼芸人「ほんこん」とみられる「ズバコン11（以下「ほんこん」とする）」が「YAHOOテレビ　番組感想」で誹謗中傷でデマ投稿。
2022/06/12 17:15加計学園事件について
「今治市と愛媛県の補助金（もちろん税金）w」と題し、
「相変らず知〇遅れ朝鮮人は、バ〇丸出しでwwww」と誹謗中傷した後、
「その金は、今治市と愛媛県が提示した獣医学部誘致の条件で、始めからそういう条件を提示するから
来てください、と全国展開したものwww」と意味不明な投稿。「今治市と愛媛県が提示した」のになぜ、「全国展開したもの」となるのか。しかも事実は違う。国家戦略特区などというもっともらしいことを言って、安倍晋三がお友達の加計孝太郎に便宜を図るために税金を横流ししたという事件だ。ある意味ではコロナ不正給付事件とも類似している。
なお「ほんこん」/06/13　14：4９や１５時すぎ「民主党政権下の構造特区と自民党政権下の戦略特区の違いも知らない、知恵遅れ真性おぶつwwww」と差別的な言葉を入れながら必死にごまかしていたが、加計学園事件は安倍晋三による税金ドロボー。自民安倍とお友達による税金ドロボーだ。

日本人おばあちゃんの知恵
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　/:,:'　　　　　　　...　　ゞ　彡　彡､ﾉ）
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ヽ　ノ"( ､_,..:ｰ'"ヽ､ : : :　　 ,i /　　　
　ヽ、　,.　::　::　　ヽ　 　 　 ノ:|ﾗ:)`ヽ、
　　 ヽ、`''''"""''''" '　 ,,..-'" ／/　　 ＼
　
日本人はな、お互い様やねん
　相手に譲ってもろたら　今度は自分が譲るねん
そうやって上手いこと回っとったがな・・・

でも『あの人ら』（安倍晋三・菅義偉・自民党・維新・公明・玉木民民・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者）は違うよ
　一回譲ったら、とことんツケ込んで来て
こっちはずっとずっと譲らなあかん羽目になる

それでも『あの人ら』（安倍晋三・菅義偉・自民党・維新・公明・玉木民民・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者）は平気なんや
　カドたてんとこと思うて譲り合うのは
平和主義者同士だけにしとき・・・

そうせんと『あの人ら』（安倍晋三・菅義偉・自民党・維新・公明・玉木民民・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者）につけこまれて
　　『ひさしを貸して母屋を盗られ』
日本がのうなってしまうよ！

共同通信
ユネスコ、「軍艦島」での日本の対応承認

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は14日、長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（長崎など8県）の保全状況を審査し、日本の取り組みを認める決議を採択した。

？　辺野古の埋め立てを早く完了させ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を実施し、米軍普天間飛行場跡地に企業誘致を行い沖縄県を活性させた方がいいと思うが　？？
　　
朝日新聞デジタル
辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 設計変更の承認求める国の指示は適法

c 朝日新聞社
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる県と国の訴訟で、最高裁第一小法廷（岡正晶裁判長）は4日、県の敗訴が確定する判決を言い渡した。軟弱地盤の発覚に伴って防衛省が申請した設計変更を不承認とした県に対し、国土交通相が申請を承認するよう「是正指示」を出したのは適法と判断し、県側の上告を棄却した。

【年表】辺野古の埋め立てをめぐる主な経緯

　この判決で、玉城デニー知事は設計変更を承認する法的義務が確定した。玉城氏が承認を拒んだ場合は、国が県に代わって承認する「代執行」の手続きを取る可能性もあり、埋め立てが始まっていない北側の区域での工事着手に向けて重大な局面を迎える。
　防衛省は2020年4月、辺野古沖の北側の海底で見つかった軟弱地盤を改良するため、水深70メートルの海底に7万本以上の杭を打ち込むなどの追加工事が必要だとして、設計変更を県に申請した。県は21年11月、「地盤の安定性の検討が不十分」などとして不承認とした。

　これに対し、埋め立てに関する法律を所管する国交相は22年4月、地方自治法に基づき、不承認を取り消す「裁決」をするとともに、県に「是正指示」を出して申請を承認するよう求めた。

　県は、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会に不服を申し立てたが退けられた。このため同年8月、国交相の判断は違法として福岡高裁那覇支部に提訴した。

　高裁は今年3月の判決で、「県の不承認処分は考慮すべきでない事項を過剰に考慮しており、裁量権の逸脱・乱用があった」などとして是正指示は適法と判断し、県の請求を棄却した。

　上告した県は「設計変更の許可は知事に広い裁量があるのに、高裁は法律の解釈を誤った」などと訴えたが、第一小法廷はこの日、こうした主張を退けた。

　県は、国交相が不承認を取り消した「裁決」についても別の訴訟で争ったが、最高裁は8月の決定で上告を退け、既に敗訴が確定している。

　県は、国の対抗措置の取り消しを求める訴訟をもう1件、別の形で起こしているが、過去の判例から勝訴するハードルは高いとみられる。（遠藤隆史

Record China
中国で「訪日キャンセル続出」報道も、上海の空港では日本便のチェックインカウンターに長い列

c Record China
中国SNSの微博（ウェイボー）に12日、上海浦東国際空港の日本行き便のチェックインカウンターに長い列ができているとする動画付きの投稿があり、注目されている。

動画はもともと、ショート動画プラットフォームの抖音（ドウイン）に投稿されたもの。投稿者は、「日本への旅行客が減少していると言われているけど、これで減少？」とのコメントを添えて、上海浦東国際空港で1日午前6時、吉祥航空の日本便のチェックインカウンターに長蛇の列が出来ている様子を映した動画を投稿した。

8月24日に東京電力福島第一原発の処理水海洋放出が始まると、中国では日本に対する反発の声が高まった。日本国内に迷惑電話をかけたり、日本関連の施設や学校に石や卵を投げつけたりする行為が起き、中国メディアは「中国人の訪日意欲が低下」「中国人の日本旅行熱が下火に」「中国で訪日キャンセル続出」などと報じていた。
ウェイボーやドウインでは、この動画を見た人から「国民の感情を逆なでするような行為だ」「行きたい人は行けばいい」などと日本旅行に向かう人に反発する声が寄せられた一方で、「これがインターネットと現実世界の違い」「今が気候的に旅行のベストシーズンだからね」「金持ちはそもそもボイコットなどしない。

ボイコットするのは経済力のない人」「日本ボイコットをする人は日本製品を買ったり日本旅行をしたりする余裕がない人であることが改めて証明された」などの反応も見られた。（翻訳・編集/柳川）

処理水放出について、漁業関係者が「一部の声だけメディアで報道され続けた」と指摘

記事まとめ
・東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、福島の漁業関係者が意見を明かした
・「IAEAにもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？」と、過剰な反対運動を疑問視した
・さらに、「一部の声だけメディアで報道され続けてきた」とも述べている


処理水放出「なぜ騒ぐの？」...福島の漁業関係者が意見発信　「一部の声だけメディアで報道され続けてきた」
2023年08月24日 15時43分J-CASTニュース

福島県で1923年に創業した老舗鮮魚店「おのざき」の店主である小野崎雄一氏が2023年8月23日のX（旧ツイッター）で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について自身の意見を明かした。

小野崎さんは地元・福島県いわき市で100年続く鮮魚店を経営しているという立場からNHKの取材も受け、風評被害を起こさない雰囲気づくりをしたいことなどを訴えていた。

■「みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？」

小野崎さんは23日にXで処理水の海洋放出に関する自身の意見を表明。冒頭では、「先に補足しておくと、これは私個人の考えであり、会社の総意ではありません。社内外でも当然、それぞれの考えや価値観があることだと思います」としていた。

小野崎さんは「海洋放出はせざるを得ないと思う」とし、「処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？」「処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？」と過剰な反対運動を疑問視した。

さらに、「処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？」「自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね」と訴えた。

また、小野崎さんはこの問題について「福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題」とし、「だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？」と呼びかけ。震災直後は福島沖で漁ができなかったため、鮮魚店は福島以外の魚を売るしかなかったといい、その際、あらためて「やっぱ福島の魚ってうまかったんだな」と気づいたと明かした。

投稿後、小野崎さんは翌24日朝にもXを更新。自身の意見への反響への感謝とともに「こうして渦中の私が明確に意見を発信する意義は大きいと思っています」とつづった。

また、小野崎さんは今回自身の意見を表明したことについて、「一部の声だけメディアで報道され続けてきたので、これでは業界の未来が危うくなると思い、居ても立っても居られず発信することにしました」と説明していた。

この投稿は、
「賛同します。美味しいお魚食べにいわきに伺います！」
「常磐もの、食べて応援します」

という声が集まるなど、注目を集めている。

テレビ熊本
『今井の視点』福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について【熊本】

２５日はここで今井さんのコーナー、『今井の視点』です。今回は、東京電力が２４日開始した福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について考えます。

東京電力は２４日海水で薄めた処理水に含まれるトリチウムの濃度が国の規制基準未満で、気象条件なども整ったとして放出を開始しました。

一方、処理水の放出開始を受け、中国政府が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表。これについて岸田総理は「中国側に即時撤廃を求めた」と明らかにしました。

海洋放出をめぐっては立憲民主党の岡田幹事長が２２日の会見で、党としての見解を「科学的には決着がついた問題で、安全性について何か問題があるという立場には立たない」とした上で、漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとしてきた政府の約束について、「守られているとはとても言えない」と政府の姿勢を批判しました。
処理水の海洋放出をめぐる動きについて今井さんはどのように見られていますか。

【今井の視点】
【「前向き」な対応】

中国が科学的根拠に基づかず、日本産の水産物の輸入を全面的に停止したのに対し、国を挙げて対応していくには、日本国内が一枚岩であることが不可欠である。

国内に対立があると、中国側にそれを「切り取られて」、プロパガンダに利用され
かねないからである。

そう考えると、政府が処理水放出の方針を決めたのを受けて、野党側が反発したのは残念である。

野党第一党である立憲民主党の岡田克也幹事長は、２２日の記者会見で、「科学的には決着がついた問題で、安全性について何か問題があるという立場には立たない」と述べたという。

そうした立場を取っているのであれば、政府の方針を批判するのではなく、逆に政府とともに安全性を強く訴えて、漁業者の理解を得るとか、不安を感じている人の

不安を払拭するとか、風評被害が発生するのを防ぐとか、そういったことに力を注いだ方が、国益に適うだけでなく、党にとってもプラスに働いたのではないか。

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立憲民主党の支持率が伸び悩んでいる一因は、政府・与党に対して「何でも反対」する政党だと国民に見られていることにある。
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処理水放出については、先週末に行われたＦＮＮの世論調査でも、賛成が５５．８％、反対が３６．７％と、おそらく消極的にではあるが過半数の回答者が賛成している。

そうした中で、立憲民主党が、漁業者や一般の消費者の思いを汲み取って、処理水放出を前提とした対策を取りまとめて、それを政府に提言するというような「前向き」な対応を取っていたら、国民の立憲民主党に対する見方も変わった可能性があるのではないか。

【独自】中国からの迷惑電話に新対策 都庁が「処理水」めぐり自動応答

c FNNプライムオンライン
福島第1原発の処理水をめぐり、中国の国番号からかかってくる迷惑電話に新たな対応策。

これまでに3万件以上の迷惑電話があった東京都庁では、「あなたはご存じですか?」と始まる自動音声で対策をとっていたことが新たにわかった。

東京都が流す自動音声「福島第1原発におけるALPS処理水の海洋放出は国際基準および国際慣行にのっとり、トリチウム年間処分量を近隣諸国と比べても低い水準にしたうえで、安全性に万全を期したうえで実施されています。中国の原子力発電所には、トリチウムの年間処分量が福島第1原子力発電所の約10倍にもなっているものがあります」

これは東京都庁の代表番号に、中国の国番号「86」からかかってきた電話で、相手が中国語でまくしたててきた場合に切り替える自動音声。

「あなたはご存じですか?」と中国語で問いかけるところから始まり、「中国の原発の中には福島第1原発のおよそ10倍のトリチウムを出すものもある」「福島第1原発の処理水は近隣諸国と比べてもトリチウム年間処分量が低い水準」などと答えている。

関係者によると、1日午後4時45分から1時間半の間に、この自動音声で198件対応したという。

都には8月31日までに、同様の迷惑電話が約3万2,800件あり、都は処理水放出に関連した嫌がらせとみて、「平日の中国からの迷惑電話には、この音声対応を行う」という。

プレジデントオンライン
処理水への不安を煽り､中国人を喜ばせる…多額の税金が投入されているNHK国際放送の大問題

c PRESIDENT Online
東京電力福島第一原発の処理水放出を、日本のメディアはどのように報道しているか。早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「NHKの国際ニュースは、処理水の安全性よりも中国からの批判や風評被害の不安に重きを置いており、視聴者にネガティブな印象を与えている。年間35.9億円にも上る交付金に見合った内容ではない」という――。

「国益にかなう内容の放送」のための交付金
NHKが国際放送するために国から35.9億円の交付金を受け取っているのをご存じだろうか。NHKは国営放送ではなく、受信料によって経営をまかなう特殊法人なので、税金が使われているのはおかしい。ではNHK自身は、どう説明しているのかといえば、およそこのようなことをいっている。NHKの国際放送は、時事問題や国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解、日本の文化などについて正しく外国に伝えるもので国益になる。これは、放送法でNHKの本来業務と定められており、受信料で賄われることが原則だが、先に述べたような国益にかなう内容の放送については、国から交付金をもらっている。
（NHK公式ホームページ「よくある質問集」より）

ほかの例にもれず、NHKのこの説明もおかしい。放送法のもと、すべての放送局は「公共の利益にかなう放送」をすることになっている。「公共の電波」つまり、国民共有の有限な資産である電波を使わせてもらっているからだ。公共のためになる放送をするのは、放送法上の放送業者の義務なのだ。

国民からの受信料と国の交付金の「2重取り」
まして、NHKは受信料を国民から強制徴収している。それでも足りずに、国益のために放送するのだから交付金をもらって当然だと思っているらしい。2重取り、3重取りで、いかにもNHK的である。

では、NHKは、35.9億の国費に見合う国際放送を行っているのだろうか。福島第一原発ALPS処理水の海洋放出の国際ニュースを見る限り答えはノーである。巨額の国費が浪費されているといわれてもしかたがない内容である。

NHKは処理水が海洋放出された8月24日以降、この件に関して数本の国際ニュースを流しているが、「国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解」を海外に明確に伝えているとはいいがたい。

処理水放出にネガティブな報道が目立つ
たとえば、8月24日の放出直後に放送された「Japan begins releasing treated water from Fukushima Daiichi plant」は、処理水は安全基準をクリアしたものだという東京電力の説明に触れてはいるが、それより中国やフィリピンのネガティブな反応や福島の漁民の風評被害への不安などに重きが置かれている。

これを見た海外の人びとは、処理水の海洋放出には問題はないという日本政府のメッセージではなく、それを非難する中国やフィリピンのメッセージを受け取ってしまうだろう。そして、地元福島の漁民も懸念を持っているとして、ネガティブな印象を強く持ってしまうだろう。

少なくとも、この問題に関する日本政府の見解が、見る人にしっかり伝わっているとはいえない。このニュースの他にも、NHKのレポーターが福島の漁民にインタビューし、彼らの風評被害に対する不安な気持ちを吐露させているニュースもある。

中国が日本政府を非難するため、報道を悪用
案の定、かねてから処理水の海洋放出に反対し、日本政府を猛烈に非難してきた中国は、これを徹底的に利用している。地元漁民ですら不安に思っているではないかというのだ。漁民が恐れているのは風評被害なのだが、このようなニュースの常として、そのような区別は曖昧になり、海洋流出そのものを懸念していると受け止められてしまう。

中国は科学的根拠に基づいて日本政府を非難しているのではなく、プロパガンダとしてやっているのだから、日本政府の主張が基づいている科学的根拠をはっきり示さなければならないのだが、NHKはそういうことはことはやるつもりがないらしい。

たとえば、日本政府は海洋放出に関する中国の非難が科学的ではないと反論したが、それに対して、中国は次のように再反論した。

1．日本側は、トリチウムは希釈・処理されている点を説明する一方で、他の核種については説明していない。

2．日本側はすべての核種をモニタリングしているわけではなく、モニタリング対象となる海洋生物の種類も少ないので、日本側が公表しているモニタリングデータだけでは、ALPS処理水の放出が安全で無害とすることはできない。

3．IAEAのモニタリングメカニズムには、これまでに他の国や国際機関の現場への参加は行われておらず、これでは、真の国際モニタリングとは言えず、透明性を著しく欠いている。

中国の再反論に対し、外務省が“再々反論”する事態に
関連するビデオ: “処理水放出”対中国の成果は？ 「理解を得られている証し」との評価も (日テレNEWS)

これに対して、外務省は公式ホームページを通じて、次のように“再々反論”し、珍しいことに、朝日新聞や共同通信、TBSなどのメディアが、国内向けではあるが、この要約をこぞってニュースとして流した。TBSなどの場合は「公共の電波」を使わせてもらっているのだから、義務を果たしたということだろう。

1．ALPS（多核種除去設備）は62の核種を確実に除去するように設計されているが、半減期を考慮すべきなどのIAEAの指摘を受け、処理前の水に現実的に存在し得る核種は29核種であると考えている。IAEAは、包括報告書において、この選定方法は「十分保守的かつ現実的」と評価している。また、日本の分析に加え、IAEA及び第三国機関の分析でも、その他の核種は検出されていない。こうした内容については、原子力規制委員会の審査やIAEAのレビューを通じて公開されている。

2．日本は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、政府が定める「総合モニタリング計画」に基づいて、包括的かつ体系的な海域モニタリングを行っている。同計画においては、東京電力のみならず、環境省、原子力規制委員会、水産庁及び福島県がモニタリングを行っており、その結果については各省庁のウェブサイト及び包括的海域モニタリング閲覧システム等において公開されている。放出開始後のモニタリング結果は、ほとんど検出下限値未満であり、検出されたものも極めて低い濃度であり、安全であることが確認されている。

3．ALPS処理水のモニタリングについては、IAEAレビューの枠組みの下で、IAEA及びIAEAから選定された複数の第三国分析・研究機関が、処理水中の放射性核種を測定・評価するソースモニタリングの比較評価及び環境中の放射性物質の状況を確認する環境モニタリングの比較評価を実施してきている。現在実施されているIAEAによる比較評価には、IAEAの放射線分析機関ネットワーク（ALMERA）から、米国、フランス、スイス及び韓国の分析研究機関が参画している。IAEAによるモニタリングは、IAEAを中心としつつ、第三国も参加する国際的・客観的なものだ。

NHKより在日米国大使のほうが「国益に寄与」
ところが、NHKの国際放送は、中国への反論としてもっとも有効なこの説明を、いまだ海外向けに報道していない。巨額の交付金を受け取りながら、「国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解」を海外に伝え、国益に資することには興味がないようだ。

駐日アメリカ大使ラーム・エマニュエル氏は、どうしたら伝わるかについてNHKよりはるかによく理解しているようだ。彼は、処理水の放出後、さっそく福島まで出かけて地元の魚を食べて、その様子をX（旧ツイッター）で流した。この投稿は、処理水を海洋放出しても福島の海は安全であるということを強く印象付けただろう。

単純でインパクトのある映像をなぜ海外報道しないのか
エマニュエル氏のこの行為は、東日本大震災のあと、日本へやってきて、カメラの前でコップの水を飲み干してみせたレディー・ガガを思い起させる。彼女のその姿を見て、アメリカ人は原発事故のあとも日本は安全だと確信した。エマニュエル氏もガガ女史も、NHKよりはるかに日本のことを思っているようだ。

日本側でも、西村康稔経産大臣が、テレビの前で福島産の魚の刺身を食べて、処理水の海洋放出に問題がないことをアピールした。そのあと、テレビカメラが入った官邸の昼食会で、岸田文雄首相、鈴木俊一金融担当相などが福島産の魚介類を使った料理を食べた。

テレビでは複雑なことは伝わらない。このような単純な、インパクトのある映像が、見る人に強く訴えるのだ。ところが、NHKは、中国の非難に対するきわめて効果的なカウンターとなるこのような映像を国際放送で流していない。これまで流したどの国際ニュースも、日本の国益という観点が盛り込まれているようには見えない。

とはいえ、こういったNHKの体質の問題は、お金を出している日本政府がもっと厳しく要求すれば改善する問題かもしれない。なんともならないのは、NHKの国際放送のシステム上の問題だ。この問題が、海外でNHKがまったく見られていないという残念な事実に直結している。

中国発の国際放送のほうが海外に浸透している
2014年の総務省の調査「国際放送の現状」では、NHKの国際放送を視聴した経験がある人は、イギリスでは4.5％、アメリカ（ニューヨーク）では4.6％、フランスでは4.3％だった。「経験がある人」というのは、一生に一回でも見たことがある人という意味で、直近1カ月とか1年で見たことがあるという意味ではない。

これまでの記事でも、NHK総合放送を週に5分以上見ている日本人はおよそ半分しかいないことが明らかになったが、海外ではさらに惨憺たる有様なのだ。

これに対して中国の中央電視台の国際放送の視聴経験者は、イギリスでは16.2％、アメリカでは12.9％、フランス8.5％いる。

※日本放送協会「令和2年度収支予算と事業計画の説明資料」

私は海外出張によく行くが、ホテルのテレビの番組表や番組案内にNHKの番組を見たことがない。BBCとCNNは標準だが、最近は中央電視台がそこに入り込んできている。

国際放送において、日本は世界的には信頼度が低い中央電視台にすら水をあけられている。これは国益にかかわる問題だ。というのも、中央電視台は、国営放送だと勘違いされているが、実際は中国共産党が指導・監督するプロパガンダ機関だ。その内容はソフトタッチではあっても中国のプロパガンダだ。今回の処理水の海洋放出をめぐる中国側の非難を見ればあきらかだ。

国際広報はコストの低いYouTubeでいい
日本政府もほとんど効果がないと分かってはいても、何もしないよりはましだというので、NHKの国際放送に交付金を出しているのだろう。だが、拙著『NHK受信料の研究』でも詳しく書いたように、このようなことはもうやめるべきだ。なぜなら、このような国際広報も、もう放送ではなくネット配信の時代になっているからだ。

現在のNHKの国際放送は、衛星通信を使ってなされている。このため巨額の回線使用料を払っている。しかし、現在ではこれはインターネットでできる。実際、先進国はインターネットで、とりわけYouTubeで、国際広報を行うようになっている。実は、最近はNHK自身もYouTubeにコンテンツをアップしている。

YouTubeのメリットは、回線使用料がほとんどかからないというだけではない。海外の人びとに直接届き、よく見られているというメリットもある。前回の記事で、Z世代はテレビではなく、YouTubeを見ると述べたが、これは世界的現象である。

それにひきかえ、衛星回線による国際放送は、見る側が衛星アンテナを購入しなければならず、面倒な配線やチャンネル設定もしなければならない。YouTubeならばこのようなことは一切必要ない。ただ、YouTubeのサイトに入って、好みのコンテンツをクリックすればいい。設備やシステムの切り替えも必要なく、明日にでもできる。

NHKへの交付金廃止、NHK解体が最善の道
そもそも、私も何度か記事に取り上げている総務省のワーキンググループは、これまでNHKが本来業務としていた放送を補完業務とし、ネット配信を補完業務から本来業務にすることを勧告している。

国際放送も放送法においてNHKの本来業務として位置付けられている。それならば、勧告にしたがって、国際放送のコンテンツをネット配信すればいいのではないか。ただし、それでNHKの国際放送がみられるようになるかは疑問だ。もともと国際的認知度がほとんどないからだ。

日本政府は、これまでの放送の時代では、国際広報をNHKに頼らざるを得なかった。だが、ネットが発達した今日、状況はまったくかわり、NHKに依存する必要はなくなった。

内容の問題もあり、認知度もほとんどないことを考えれば、政府はこの際NHKに出している交付金を廃止して、そのお金で独自の国際広報機関を創設し、外務省や経産省などのYouTubeを使った広報を支援させたほうがいいのではないか。それより先に、放送法を廃止か大幅改訂し、時代に合わなくなったNHKを解体し、受信料を廃止してくれればもっといい。

---------- 有馬 哲夫（ありま・てつお） 早稲田大学社会科学部・社会科学総合学術院教授（公文書研究） 1953（昭和28）年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』『日本人はなぜ自虐的になったのか』『NHK受信料の研究』（新潮新書）など多数。 -------

高市早苗安保相はいつの間に変節？ 中国への強硬姿勢も処理水の海洋放出「猛反対発言」の過去 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328386 #日刊ゲンダイDIGITAL

?　中国一辺倒の仕事なんか即やめるべき　？
？　今後３０年続くといわれる処理水の放流を考えると即廃業だ　？

中国で高級食材のナマコ漁当面見送り…輸入停止で「買い取り先ない」

2023年09月17日 19時45分読売新聞

　東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国政府が日本産水産物の輸入を全面停止している影響で、横浜町漁業協同組合（青森県横浜町）が、１０月から予定していた「桁網（けたあみ）」によるナマコ漁を当面見送ることが１５日、分かった。

　ナマコは中国で高級食材として扱われ、中国向けに輸出されてきた。青森県内の漁が解禁される１０月は、加工用ナマコが高額で取引されるが、現状では価格低迷が予想される。また、漁協によると、県漁連から「業者が買い取る見込みはない」との情報がもたらされたという。

　漁の見送りは、８月３１日の理事会で決定。今月１２日に組合員に文書で知らせたという。漁協は今後、東電による賠償や買い取り先が確保されれば、市況を見極めて漁を再開するかどうかを検討する。

　憲法53条に基づいて野党が臨時国会の召集を求めたのに、2017年当時の安倍晋三内閣が約3カ月間応じなかったのは憲法違反だとして、野党議員らが国に賠償などを求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁は12日、議員側の上告を棄却する判決を言い渡した。違憲かどうかは判断せずに請求を退けるインチキ判決。
判決では53条に基づく召集要求に対し、内閣は「召集決定の義務を負う」と述べた。ならば違憲かどうか判断もしないというのはおかしい。
明らかな極右ファシスト殺人鬼安倍晋三・自民党こ～め～に媚びた極右ファシスト殺人鬼裁判官によるインチキ判決である。

古賀茂明
@kogashigeaki
9月12日
日本の最高裁は何のためにあるのかわからない
自民党政権が憲法違反をすると、市民の訴えを退けて自らの違憲行為を正当化する。
自民党政権の用心棒みたいだな

１１３８７＝１１２９１＝１１２１５＝１１２０７＝１１１８５＝１１１５７＝１１１２３
辺野古移設でまた最高裁が自民盗賊・維侵略・ネット右翼に媚びる不当判決。
もはや日本の最高裁は法に基づいてではなくネット右翼の感情で判決を出す極右ファシスト殺人鬼決済機関になり下がった。

そもそも米軍基地は憲法９条違反。しかも住民を脅して強行する自民党については何も指摘もせず、明らかに建設自体が無理な工事の強行を正当化。
最高裁はバカの集まりではないのか。

こうなると裁判所で「判決、安倍さんや自民・維新を批判したものを射殺せよ。自衛隊射殺用意！撃てーーーーーーー！！！ぎゃはははははは」
なんていう判決が出かねない。

１１３８９＝１１２８９＝１１２６３＝１１２４５＝１１１８６＝１１１５２＝１１１２４＝１１１０８＝１１０９９＝１１０４９
ネトウヨ鮮魚店「おのざき」の店主である極右ファシスト軍国主義者の小野崎雄一が汚染水を安全などとデマを流しているのか。けしからんな。

１１３９０LIVE NEWS TKU　テレビ熊本　2023/8/25
『今井の視点』
などというコーナーで福島原発の汚染水問題について
あたかも危険だと主張するほうが科学的ではないなどと罵倒する場面があったという。
とんでもない話である。
汚染水を処理水であり安全だとしているのは自民党であり東京電力である。
この両者は原発は安全だと嘘をついてきた人たちではないか。
また自民党は公文書改ざん、データ改ざんなどをしてきた人たちである。信用しろというほうが間違っている。

産経新聞社とデマ記事筆者の門田隆将に賠償命令


ビデンス（美しい調和）22/11/13 14:56
森友巡る記事 産経などに賠償命令
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6444221

産経新聞社とデマ記事筆者の門田隆将による名誉毀損（きそん）を認め、産経と門田に計220万円の支払いを命じた。

被害者は立憲の小西洋之・杉尾秀哉議員

二人が自殺をさせたかのような記事だった。

野村哲郎農水大臣思わず「汚染水」と本当のことを言う。
　残暑が厳しいでざんしょ、などとギャグなど言ってられないほど灼熱が続く２０２３年８月３１日のことだった。福島原発から出た汚染水について自民党は「ALPS処理水」などとごまかしていたが、身内からそれがごまかしであったことを証明するかのような発言が閣僚、しかも「農業水産」大臣から飛び出した。
　野村哲郎農水大臣が３１日の首相官邸で開かれた岸田首相や西村経産相らとの会議に出席した後で、記者団から会議内容を問われた野村大臣は「汚染水のその後の評価等について意見交換をした」などと思わず「汚染水」と本当のことを言ったのだ。
　中国は「野村大臣は事実を言っただけ。撤回すべきは汚染水放出だ」としている。
ま、そうだわな。