政治版　気になるニュース？

Record China
中国で「訪日キャンセル続出」報道も、上海の空港では日本便のチェックインカウンターに長い列
Record China によるストーリー ?6 時間

c Record China
中国SNSの微博（ウェイボー）に12日、上海浦東国際空港の日本行き便のチェックインカウンターに長い列ができているとする動画付きの投稿があり、注目されている。

動画はもともと、ショート動画プラットフォームの抖音（ドウイン）に投稿されたもの。投稿者は、「日本への旅行客が減少していると言われているけど、これで減少？」とのコメントを添えて、上海浦東国際空港で1日午前6時、吉祥航空の日本便のチェックインカウンターに長蛇の列が出来ている様子を映した動画を投稿した。

8月24日に東京電力福島第一原発の処理水海洋放出が始まると、中国では日本に対する反発の声が高まった。日本国内に迷惑電話をかけたり、日本関連の施設や学校に石や卵を投げつけたりする行為が起き、中国メディアは「中国人の訪日意欲が低下」「中国人の日本旅行熱が下火に」「中国で訪日キャンセル続出」などと報じていた。
ウェイボーやドウインでは、この動画を見た人から「国民の感情を逆なでするような行為だ」「行きたい人は行けばいい」などと日本旅行に向かう人に反発する声が寄せられた一方で、「これがインターネットと現実世界の違い」「今が気候的に旅行のベストシーズンだからね」「金持ちはそもそもボイコットなどしない。

ボイコットするのは経済力のない人」「日本ボイコットをする人は日本製品を買ったり日本旅行をしたりする余裕がない人であることが改めて証明された」などの反応も見られた。（翻訳・編集/柳川）

高市早苗安保相はいつの間に変節？ 中国への強硬姿勢も処理水の海洋放出「猛反対発言」の過去 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328386 #日刊ゲンダイDIGITAL

産経新聞社とデマ記事筆者の門田隆将に賠償命令


ビデンス（美しい調和）22/11/13 14:56
森友巡る記事 産経などに賠償命令
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6444221

産経新聞社とデマ記事筆者の門田隆将による名誉毀損（きそん）を認め、産経と門田に計220万円の支払いを命じた。

被害者は立憲の小西洋之・杉尾秀哉議員

二人が自殺をさせたかのような記事だった。

共同通信
ユネスコ、「軍艦島」での日本の対応承認
共同通信社 によるストーリー ?25 分

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は14日、長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（長崎など8県）の保全状況を審査し、日本の取り組みを認める決議を採択した。

？　辺野古の埋め立てを早く完了させ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を実施し、米軍普天間飛行場跡地に企業誘致を行い沖縄県を活性させた方がいいと思うが　？？
　　
朝日新聞デジタル
辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 設計変更の承認求める国の指示は適法

c 朝日新聞社
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる県と国の訴訟で、最高裁第一小法廷（岡正晶裁判長）は4日、県の敗訴が確定する判決を言い渡した。軟弱地盤の発覚に伴って防衛省が申請した設計変更を不承認とした県に対し、国土交通相が申請を承認するよう「是正指示」を出したのは適法と判断し、県側の上告を棄却した。

【年表】辺野古の埋め立てをめぐる主な経緯

　この判決で、玉城デニー知事は設計変更を承認する法的義務が確定した。玉城氏が承認を拒んだ場合は、国が県に代わって承認する「代執行」の手続きを取る可能性もあり、埋め立てが始まっていない北側の区域での工事着手に向けて重大な局面を迎える。
　防衛省は2020年4月、辺野古沖の北側の海底で見つかった軟弱地盤を改良するため、水深70メートルの海底に7万本以上の杭を打ち込むなどの追加工事が必要だとして、設計変更を県に申請した。県は21年11月、「地盤の安定性の検討が不十分」などとして不承認とした。

　これに対し、埋め立てに関する法律を所管する国交相は22年4月、地方自治法に基づき、不承認を取り消す「裁決」をするとともに、県に「是正指示」を出して申請を承認するよう求めた。

　県は、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会に不服を申し立てたが退けられた。このため同年8月、国交相の判断は違法として福岡高裁那覇支部に提訴した。

　高裁は今年3月の判決で、「県の不承認処分は考慮すべきでない事項を過剰に考慮しており、裁量権の逸脱・乱用があった」などとして是正指示は適法と判断し、県の請求を棄却した。

　上告した県は「設計変更の許可は知事に広い裁量があるのに、高裁は法律の解釈を誤った」などと訴えたが、第一小法廷はこの日、こうした主張を退けた。

　県は、国交相が不承認を取り消した「裁決」についても別の訴訟で争ったが、最高裁は8月の決定で上告を退け、既に敗訴が確定している。

　県は、国の対抗措置の取り消しを求める訴訟をもう1件、別の形で起こしているが、過去の判例から勝訴するハードルは高いとみられる。（遠藤隆史

「ノーモア メガソーラー」福島市長が発表のワケ

環境に優しいとされる太陽光発電に対し、福島市長が「ノーモア メガソーラー」を宣言したことが注目されています。 政府がカーボンニュートラル政策を推進するなか、異例の宣言でした。 福島市 木幡浩市長：「山地の大規模太陽光発電施設の設置をこれ以上、望まないことをここに宣言します。設置計画には市民と連携し、実現しないよう強く働き掛けていきます」 現在、市内に26カ所の太陽光発電施設を持つ福島市。

今回なぜ、「ノーモア メガソーラー宣言」に至ったのか。
その理由の一つが景観の悪化です。 福島市 木幡浩市長：「非常に美しい山並みのなかで、異様な一面を示しているという状況にあります」 市街地からは山肌が削られたメガソーラー建設予定地が…。

さらに、木幡市長は森林を伐採し、山肌を削ることで土砂災害などが懸念されることも理由として上げました。 福島市 木幡浩市長：「台風19号の時にも、太陽光発電施設からの流水と思われる大きな被害が実は出ている」 近年、各地でもメガソーラーの開発現場で土砂崩れが起きたり、台風などで倒壊した太陽光パネルが周囲に被害を与える事例が報告されています。 このような状況を受けてなのか施設の建設が進む一方で、実は太陽光パネルの設置を規制する自治体も増えています。