政治版　気になるニュース？

テレビ熊本
『今井の視点』福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について【熊本】
テレビ熊本 によるストーリー

２５日はここで今井さんのコーナー、『今井の視点』です。今回は、東京電力が２４日開始した福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について考えます。

東京電力は２４日海水で薄めた処理水に含まれるトリチウムの濃度が国の規制基準未満で、気象条件なども整ったとして放出を開始しました。

一方、処理水の放出開始を受け、中国政府が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表。これについて岸田総理は「中国側に即時撤廃を求めた」と明らかにしました。

海洋放出をめぐっては立憲民主党の岡田幹事長が２２日の会見で、党としての見解を「科学的には決着がついた問題で、安全性について何か問題があるという立場には立たない」とした上で、漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとしてきた政府の約束について、「守られているとはとても言えない」と政府の姿勢を批判しました。
処理水の海洋放出をめぐる動きについて今井さんはどのように見られていますか。

【今井の視点】
【「前向き」な対応】

中国が科学的根拠に基づかず、日本産の水産物の輸入を全面的に停止したのに対し、国を挙げて対応していくには、日本国内が一枚岩であることが不可欠である。

国内に対立があると、中国側にそれを「切り取られて」、プロパガンダに利用され
かねないからである。

そう考えると、政府が処理水放出の方針を決めたのを受けて、野党側が反発したのは残念である。

野党第一党である立憲民主党の岡田克也幹事長は、２２日の記者会見で、「科学的には決着がついた問題で、安全性について何か問題があるという立場には立たない」と述べたという。

そうした立場を取っているのであれば、政府の方針を批判するのではなく、逆に政府とともに安全性を強く訴えて、漁業者の理解を得るとか、不安を感じている人の

不安を払拭するとか、風評被害が発生するのを防ぐとか、そういったことに力を注いだ方が、国益に適うだけでなく、党にとってもプラスに働いたのではないか。

*************************************************************
立憲民主党の支持率が伸び悩んでいる一因は、政府・与党に対して「何でも反対」する政党だと国民に見られていることにある。
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処理水放出については、先週末に行われたＦＮＮの世論調査でも、賛成が５５．８％、反対が３６．７％と、おそらく消極的にではあるが過半数の回答者が賛成している。

そうした中で、立憲民主党が、漁業者や一般の消費者の思いを汲み取って、処理水放出を前提とした対策を取りまとめて、それを政府に提言するというような「前向き」な対応を取っていたら、国民の立憲民主党に対する見方も変わった可能性があるのではないか。

処理水放出について、漁業関係者が「一部の声だけメディアで報道され続けた」と指摘
2023年08月25日 11時50分J-CASTニュース

記事まとめ
・東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、福島の漁業関係者が意見を明かした
・「IAEAにもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？」と、過剰な反対運動を疑問視した
・さらに、「一部の声だけメディアで報道され続けてきた」とも述べている


処理水放出「なぜ騒ぐの？」...福島の漁業関係者が意見発信　「一部の声だけメディアで報道され続けてきた」
2023年08月24日 15時43分J-CASTニュース

福島県で1923年に創業した老舗鮮魚店「おのざき」の店主である小野崎雄一氏が2023年8月23日のX（旧ツイッター）で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について自身の意見を明かした。

小野崎さんは地元・福島県いわき市で100年続く鮮魚店を経営しているという立場からNHKの取材も受け、風評被害を起こさない雰囲気づくりをしたいことなどを訴えていた。

■「みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？」

小野崎さんは23日にXで処理水の海洋放出に関する自身の意見を表明。冒頭では、「先に補足しておくと、これは私個人の考えであり、会社の総意ではありません。社内外でも当然、それぞれの考えや価値観があることだと思います」としていた。

小野崎さんは「海洋放出はせざるを得ないと思う」とし、「処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？」「処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？」と過剰な反対運動を疑問視した。

さらに、「処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？」「自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね」と訴えた。

また、小野崎さんはこの問題について「福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題」とし、「だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？」と呼びかけ。震災直後は福島沖で漁ができなかったため、鮮魚店は福島以外の魚を売るしかなかったといい、その際、あらためて「やっぱ福島の魚ってうまかったんだな」と気づいたと明かした。

投稿後、小野崎さんは翌24日朝にもXを更新。自身の意見への反響への感謝とともに「こうして渦中の私が明確に意見を発信する意義は大きいと思っています」とつづった。

また、小野崎さんは今回自身の意見を表明したことについて、「一部の声だけメディアで報道され続けてきたので、これでは業界の未来が危うくなると思い、居ても立っても居られず発信することにしました」と説明していた。

この投稿は、

「賛同します。美味しいお魚食べにいわきに伺います！」
「常磐もの、食べて応援します」

という声が集まるなど、注目を集めている。

国内初の「RSウイルス」ワクチンを了承　60歳以上の成人を対象　厚労省の専門部会

2023年08月28日 21時50分TBS NEWS DIG

厚生労働省の専門部会は、子どもや高齢者が感染すると肺炎など重症化することがある「RSウイルス」のワクチンについて、国内での使用を了承しました。対象は60歳以上の成人で、今後正式に承認されれば、国内で初めてのRSウイルスのワクチンとなります。

RSウイルス感染症は、発熱などの風邪のような症状が出て、幼い子どもや高齢者では肺炎などを引き起こし、重症化する恐れがあります。

イギリスの製薬会社「グラクソ・スミスクライン」が開発したRSウイルスのワクチンは、60歳以上の成人を対象に発症を防ぐ効果が期待されています。

厚労省の専門部会は、きょう、このワクチンについて国内での使用を認めることを了承しました。

今後正式に承認されれば、国内で初めてのRSウイルスのワクチンとなります。

開発した製薬会社によりますと、RSウイルスは、国内の60歳以上で、1年間におよそ6万3000人の入院と4000人ほどの死亡の原因と推定されているということです。

テレビ熊本
『今井の視点』福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について【熊本】
テレビ熊本 によるストーリー

２５日はここで今井さんのコーナー、『今井の視点』です。今回は、東京電力が２４日開始した福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について考えます。

東京電力は２４日海水で薄めた処理水に含まれるトリチウムの濃度が国の規制基準未満で、気象条件なども整ったとして放出を開始しました。

一方、処理水の放出開始を受け、中国政府が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表。これについて岸田総理は「中国側に即時撤廃を求めた」と明らかにしました。

海洋放出をめぐっては立憲民主党の岡田幹事長が２２日の会見で、党としての見解を「科学的には決着がついた問題で、安全性について何か問題があるという立場には立たない」とした上で、漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとしてきた政府の約束について、「守られているとはとても言えない」と政府の姿勢を批判しました。
処理水の海洋放出をめぐる動きについて今井さんはどのように見られていますか。

【今井の視点】
【「前向き」な対応】

中国が科学的根拠に基づかず、日本産の水産物の輸入を全面的に停止したのに対し、国を挙げて対応していくには、日本国内が一枚岩であることが不可欠である。

国内に対立があると、中国側にそれを「切り取られて」、プロパガンダに利用され
かねないからである。

そう考えると、政府が処理水放出の方針を決めたのを受けて、野党側が反発したのは残念である。

野党第一党である立憲民主党の岡田克也幹事長は、２２日の記者会見で、「科学的には決着がついた問題で、安全性について何か問題があるという立場には立たない」と述べたという。

そうした立場を取っているのであれば、政府の方針を批判するのではなく、逆に政府とともに安全性を強く訴えて、漁業者の理解を得るとか、不安を感じている人の

不安を払拭するとか、風評被害が発生するのを防ぐとか、そういったことに力を注いだ方が、国益に適うだけでなく、党にとってもプラスに働いたのではないか。

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立憲民主党の支持率が伸び悩んでいる一因は、政府・与党に対して「何でも反対」する政党だと国民に見られていることにある。
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処理水放出については、先週末に行われたＦＮＮの世論調査でも、賛成が５５．８％、反対が３６．７％と、おそらく消極的にではあるが過半数の回答者が賛成している。

そうした中で、立憲民主党が、漁業者や一般の消費者の思いを汲み取って、処理水放出を前提とした対策を取りまとめて、それを政府に提言するというような「前向き」な対応を取っていたら、国民の立憲民主党に対する見方も変わった可能性があるのではないか。

処理水放出について、漁業関係者が「一部の声だけメディアで報道され続けた」と指摘
2023年08月25日 11時50分J-CASTニュース

記事まとめ
・東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、福島の漁業関係者が意見を明かした
・「IAEAにもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？」と、過剰な反対運動を疑問視した
・さらに、「一部の声だけメディアで報道され続けてきた」とも述べている


処理水放出「なぜ騒ぐの？」...福島の漁業関係者が意見発信　「一部の声だけメディアで報道され続けてきた」
2023年08月24日 15時43分J-CASTニュース

福島県で1923年に創業した老舗鮮魚店「おのざき」の店主である小野崎雄一氏が2023年8月23日のX（旧ツイッター）で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について自身の意見を明かした。

小野崎さんは地元・福島県いわき市で100年続く鮮魚店を経営しているという立場からNHKの取材も受け、風評被害を起こさない雰囲気づくりをしたいことなどを訴えていた。

■「みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？」

小野崎さんは23日にXで処理水の海洋放出に関する自身の意見を表明。冒頭では、「先に補足しておくと、これは私個人の考えであり、会社の総意ではありません。社内外でも当然、それぞれの考えや価値観があることだと思います」としていた。

小野崎さんは「海洋放出はせざるを得ないと思う」とし、「処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？」「処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？」と過剰な反対運動を疑問視した。

さらに、「処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？」「自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね」と訴えた。

また、小野崎さんはこの問題について「福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題」とし、「だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？」と呼びかけ。震災直後は福島沖で漁ができなかったため、鮮魚店は福島以外の魚を売るしかなかったといい、その際、あらためて「やっぱ福島の魚ってうまかったんだな」と気づいたと明かした。

投稿後、小野崎さんは翌24日朝にもXを更新。自身の意見への反響への感謝とともに「こうして渦中の私が明確に意見を発信する意義は大きいと思っています」とつづった。

また、小野崎さんは今回自身の意見を表明したことについて、「一部の声だけメディアで報道され続けてきたので、これでは業界の未来が危うくなると思い、居ても立っても居られず発信することにしました」と説明していた。

この投稿は、

「賛同します。美味しいお魚食べにいわきに伺います！」
「常磐もの、食べて応援します」

という声が集まるなど、注目を集めている。

処理水放出以降　中国の日本人学校で「投石」「いたずら電話」など相次ぐ　警備強化へ
2023年08月28日 07時50分TBS NEWS DIG

福島第一原発の処理水が放出された24日以降、中国各地の日本人学校で石や卵が投げ込まれる被害が出ていることがわかりました。

日本政府の関係者によりますと、福島第一原発の処理水の海洋放出が始まった24日、山東省・青島にある日本人学校に石が投げ込まれたということです。犯人はすでに拘束されており、児童、生徒に被害はなかったということです。

また、青島の日本総領事館近くでは、日本人を蔑視する内容の落書きが見つかったということです。

25日には江蘇省・蘇州の日本人学校でも敷地内に卵が投げ込まれていたということです。通学が始まる前に投げ込まれたとみられ、児童、生徒に被害はないということです。

また、上海の日本人学校でも25日、通学中の児童、生徒らに大声で怒鳴る男が目撃されています。

北京、大連、深?の日本人学校には24日以降、無言電話や嫌がらせ電話が相次いでいるということで、北京にある日本大使館は中国外務省などに対し、犯人を処罰するとともに再発防止策をとるよう申し入れたほか、学校の警備を強化するなどして対応に当たっています。

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中国の日本人学校に投石事件


2023年08月28日 09時45分

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アサ芸プラス
【福島原発・処理水放出】中国の輸入全面停止で魚が安くなる庶民のウマ味

c アサ芸プラス
福島第一原発処理水の海洋放出が波紋を広げている。中国税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を8月24日から全面的に停止すると発表。さらに「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としており、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶことが懸念されている。

これまでにも中国は、福島、宮城、東京など10の都県からの輸入を禁止してきたが、今後は全国に拡大されることになる。また、香港政府も海洋放出が行われた場合、水産物の輸入を全面禁止することを表明している。

日本にとって中国と香港は水産物輸出先のトップ。全面禁止がいつまで続くか分からないが、大きな影響が予想される。

一方で、日本の魚の価格が大幅に安くなるという指摘もある。タレントのフィフィなどは中国の対応により魚の値格が下落するとし、「私は魚大好きです。日本の魚どんどん食べますよ」とツイートしている。

スポニチアネックス
橋下徹氏 中国の日本の水産物輸入全面停止に「ある意味情報戦。絶対に勝たないと」まず「ホタテ食べます」

c (C) スポーツニッポン新聞社
　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が27日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて日本からの水産物輸入全面的に停止とした強硬な対抗策を発動した中国に対して「ここは絶対に勝たないといけない」と持論を展開した。

　番組で橋下氏は「食料安全保障という言葉がよく出ていて、有事の時に日本が食料を調達できない場合に、どうやって日本国内で生産するかということが今、議論になっているんですが、今回は調達できないではなくて、輸出ができない時にどうするんだと。中国以外の販路を開拓するっていう話が政府で出ていますが、もうひとつ重要なのは、国内で消費しましょうよ」と主張した。


日テレNEWS
【解説】処理水放出に中国反発…水産物の根拠なき“全面禁輸” 安全性は…世界各国より“厳しい基準”


　中国への輸出水産物1位がホタテというデータを見て「ホタテ、僕、大好きなんで。どうなんですか？国民のみなさん。朝昼晩まず、必ずホタテを必ずひとつ食べるとか、給食でホタテ使うとか」と提案した。
　フジテレビの梅津弥英子アナウンサーから「ぜいたくですね」と言われると「食料安全保障というところで、生産の面だけじゃなくて、消費するところもひっくるめた安全保障をやらなきゃいけない」と語り「武力を使わない、ある意味情報戦。戦ですよ、中国との。今まで日本はこういう時に黙っていたけど、ここは絶対に勝たないといけないと思います」とキッパリ。

　さらに「今日から昼から、ホタテ食べますよ」と宣言した

デイリースポーツ
ホリエモン「中国の手先！」処理水海洋放出反対派にブチギレ「放射性物質を盾にした＊＊＊」「中学の教科書からやり直せ」

c (C)デイリースポーツ
　ホリエモンこと、実業家の堀江貴文氏が２５日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、福島第一原発の処理水の海洋放出について、ブチギレながら解説した。

　２４日から始まった海洋放出については否定的な声もあるが、堀江氏は「アホが大騒ぎしているんで、こいつら本当に頭が悪すぎて。薄めるっていう概念が理解できないみたい」とあきれ顔。

　「今回の処理水は自然放射線よりも（低い）。自然放射線と人工の放射線って違うと思っているんですよね。味の素のグルタミン酸と自然に作られたグルタミン酸が違うものというふうに思ってたりするから、マジで始末に負えないんだよな。放射性物質は人工だろうが天然だろうが、同じです」と話した。

　さらに処理水は、汚染物質をできるだけ除去し、トリチウムが本当に微量という「環境にほぼ影響がない状態」で海洋放出されていると説明した。

　その上で、「いつ放出しても、文句いうやつは文句言う。放射性物質を盾にした＊＊＊みたいなもん。それが利権化している。政府の税金に寄生しているようにしか思えない」とし「難癖」と断言した。

　堀江氏の周囲でも否定的にとらえる人物はおり「堀江さんの言ってることは科学的には正しいと思うんだけど、感情的には受け入れられない」と話していることを明かした。

　日本の放水に合わせて、中国が「日本産の海産物の輸入を全面禁止する」措置に出たが、堀江氏は「それを報じるわけ。中国の思うつぼですよ、これ。中国は何かにつけて日本にけん制球を投げるその機会を狙っているだけ。なんだっていいんです。口蹄疫が出たときも輸出禁止になったけど、カンボジア経由で密輸しているわけ。バックドアをつくっている」と裏ルートを用意して難癖をつけている中国の措置を報じることが「中国の手先になっている。バカじゃないか」と憤った。

　堀江氏は「（反対の声をあげる）そういう人たちの声は無視していいんです。芸能人とかインフルエンサーで『福島の魚は食わねえ』とか言っているやつ。お前ら中学校からやり直せ。化学の教科書を読め。胸に手を当てて考えろ。感情的にあなたたちが煽っていることが国益を害している。東北の人たちを苦しめている」とブチギレ、締めくくった。

?　中国の軍事基地を全て攻撃できるの ？

日本に長距離ミサイル売却＝米政府承認、総額１５０億円

2023年08月29日 12時25分時事通信

　【ワシントン時事】米政府は２８日、日本に長距離空対地ミサイルを売却することを承認し、議会に通知したと発表した。売却総額は推定約１億４００万ドル（約１５０億円）。日本政府は最大５０発と関連装備の売却を要請していた。

　今回売却が承認された米ロッキード・マーティン社製の射程距離延長型の空対地スタンド・オフ・ミサイル（ＪＡＳＳＭ―ＥＲ）は射程約９００キロ。敵の射程圏外から攻撃することが可能となるほか、敵のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の一環として使うこともできる。　【時事通信社】

？そうだ　即脱中国しよう

zakzak
中国「反日」暴徒化、日系企業〝襲撃〟に警戒 処理水放出めぐり大使館にレンガ片…岸田政権、早急な「脱中国」が必要

中国で尋常でない「反日」暴挙が続いている。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まってから、中国各地の日本人学校に石や卵が投げつけられていたが、北京の在中国日本大使館にレンガ片が投げ込まれていたことが分かった。香港では、岸田文雄首相の〝遺影〟のような写真を掲げた抗議デモも発生した。中国では過去にも「反日」が過熱し、暴徒化した群衆が日本大使館や日系企業などを襲撃したことがある。中国では不動産危機が金融危機に発展しつつあり、習近平政権が人民の不満を日本に向けさせた可能性もある。日本政府は在留邦人に警戒を呼び掛けているが、それで十分なのか。識者からは、非科学的「狂乱」への毅然（きぜん）とした対処と、早急な「脱中国」の必要性を指摘している。

◇

「中国発とされる多数の迷惑電話や、日本大使館、日本人学校への投石などが行われている。『遺憾なことである』と言わざるを得ない」「日本政府として邦人の安全確保に万全を期す」
岸田文雄首相は２８日夜、官邸で記者団に、中国政府の対応をこう批判した。外務省の岡野正敬事務次官も同日、呉江浩駐日中国大使を外務省に呼び出し抗議した。中国の暴挙は異常というしかない。

罪のない子供たちが通う日本人学校への攻撃だけでなく、北京の在中国日本大使館の敷地内に２４日、レンガ片が投げ込まれていた。日本政府関係者が２８日に明らかにした。ネット上では、日本製品の不買運動を扇動する動画が数多く投稿されている。福島県内の飲食店や市役所などには、中国発信とみられる迷惑電話が相次いでいる。

在中国日本大使館は、中国に住む邦人らに対し、「外出の際、不必要に日本語で大きな声で話さない」などと注意を呼びかけた。外務省は、中国に滞在中だったり、訪問を予定している日本人への注意喚起を行っている。

宮崎氏「２０１２年は『反日』暴力デモ」

今回の「反日」暴挙をどう見るか。

中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「共産党主導の『反日』行動だろう。日本への抗議電話も、ネットで具体的な連絡先や嫌がらせの手順などが指令として回っているようだ。現時点で、大規模なデモや襲撃はないが、同じように官製だった２０１２年の『反日』暴力デモでは、最終的なターゲットが日本から中国共産党に移る大騒動になった。民衆の一番の不満は、習国家主席の失政や独裁だ。共産党政権はそれを警戒して、慎重にガス抜きをはかっている」と分析する。

中国ではこれまでも、「反日」デモが繰り返されてきた。


テレ朝news
中国の嫌がらせに総理「遺憾」 処理水放出めぐり


中でも、民主党政権下の１２年、沖縄・尖閣諸島の国有化などに反発した「反日」デモは、過去最大級にエスカレートした。デモ隊が日本大使館や日系スーパー、日系企業の工場や店舗を襲撃し、大規模な破壊・略奪行為が発生した。日本車を狙って襲撃する事件も相次いだ。