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***　京都市は宿泊税をアップしバス業、地下鉄業に投資しよう　　***

インバウンド完全復活に期待＝人手不足、観光公害の懸念も―中国訪日旅行解禁
2 時間

c 時事通信 提供
　中国政府が日本への団体旅行を約３年半ぶりに解禁した。コロナ禍前に全体の３割を占めた中国人客が本格的に日本に戻ると見込まれ、インバウンド（訪日客）完全復活への期待が高まる。ただ、各地で深刻化する宿泊業などの人手不足やオーバーツーリズム（観光公害）に拍車が掛かると懸念する声も出ている。

　岸田文雄首相は１０日、中国からの訪日客回復への期待を記者団に表明。「わが国観光の持続可能な形での復活を目指す」と強調した。

　訪日客数はピークだったコロナ禍前の２０１９年に約３１８８万人を記録。消費額は約４．８兆円に達した。うち約９５９万人、約１．８兆円を占めたのが中国本土の訪日客だ。

日テレNEWS
「中国からの団体旅行」解禁に “爆買い”復活に期待も受け入れ態勢に課題
　コロナ禍で激減した各国からの訪日客は昨秋以降、水際対策緩和や撤廃で急回復。６月は約２０７万人とコロナ禍前の７割の水準に持ち直したが、中国人はうち約２１万人で回復率は２割強にとどまる。中国を除く回復率は９割を超えており、インバウンド復活はまさに「中国待ち」の状況にあった。

　政府は２５年までに訪日客数をコロナ禍前水準に回復させる目標を掲げるが、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、団体旅行解禁で達成は「間近に見えてくる」と指摘。円安効果もあり、訪日消費額は「年間２兆円程度の増加が見込まれる」と分析する。政府が目指す年５兆円の早期実現も視野に入りそうだ。

　百貨店業界も「化粧品の売り上げが伸びる」（大手）などと歓迎する。ただ、コロナ禍以前に見られた中国人の「爆買い」が戻るかは不透明で、各社は需要の変化を見極め対応する構えだ。

　一方、コロナ禍で多くの離職者を出した旅館やホテル、飲食業では現在、国内外からの旅行者急増で働き手確保に苦慮している。中国人客も増えれば「人手不足は一層深刻になり、メリットを得られにくい」（大和証券）と需要取りこぼしの恐れが出ている。人件費高騰は宿泊料の値上げにもつながっており、日本人旅行者を直撃する可能性がある。

　観光公害も顕在化している。特にバスなど交通網が混雑でパンク寸前に陥る京都市では「中国の観光客が来たらもう（交通などが）ぐじゃぐじゃになる」（地元商店街関係者）と危機感は一段と強まっている。

産経新聞
日弁連会長初の「慰霊の旅」へ 業務妨害の「原点」、坂本弁護士一家殺害事件３４年
8 時間

c 産経新聞
平成元年１１月に発生したオウム真理教幹部らによる坂本弁護士一家殺害事件を巡り、日本弁護士連合会の小林元治会長が今月２６、２７日に「慰霊の旅」に出る。犠牲となった３人の遺体は北信越の３県にまたがり別々の場所に遺棄されたが、各現場の慰霊碑を現職の日弁連会長が公式に訪問するのは初めて。事件は、弁護士が職務に関連し攻撃を受ける弁護士業務妨害事案の「原点」とされ、小林会長は「日弁連が積極的に対策に取り組み続けるという強い姿勢を示したい」としている。

c 産経新聞
別々に埋められた３人
犠牲となった坂本堤弁護士＝当時（３３）＝は事件当時、弁護士登録３年目で、オウム真理教の出家信者の親たちから相談を受けて教団との交渉窓口を務めていた。平成元年１１月４日、横浜市磯子区の自宅から妻の都子さん＝同（２９）、長男の龍彦ちゃん＝同（１）＝とともに忽然（こつぜん）と姿を消した。

弁護士らが中心となり「坂本弁護士と家族を救う全国弁護士の会」（救う会）を結成し、救出のための署名活動などを展開したが、手がかりはつかめないままだった。

c 産経新聞
その間、教団は松本サリン事件（６年６月）、地下鉄サリン事件（７年３月）などの凶悪犯罪を引き起こし、警察当局による強制捜査に発展。同年９月、幹部らの供述から３人の遺体が見つかった。行方が分からなくなってから５年１０カ月後のことだった。

坂本弁護士は新潟県上越市の山中、都子さんは富山県魚津市の山中、龍彦ちゃんは長野県大町市の湿地帯に、それぞれ埋められていた。各発見現場の近くには９年、日弁連や坂本さんが所属していた横浜弁護士会（現在の神奈川県弁護士会）、救う会などによって慰霊碑が建立された。

慰霊碑では毎年、弁護士らが参加して追悼行事が行われており、今年は小林会長も参加する。

風化に危機感

一方、事件発生から３４年を迎えるのを前に、風化を懸念する声もある。

坂本弁護士の友人で、救う会事務局次長の瀧澤秀俊弁護士は「折に触れて若い弁護士に事件の話をするようにしているが、歴史上の出来事になってしまっていると感じる」と話す。

危機感を強めるのは、事件が弁護士業務妨害事案の「原点」とされてきたからだ。弁護士が担当する事案の相手方や、時には依頼者から攻撃を受ける弁護士業務妨害事案は、坂本弁護士一家殺害事件をきっかけに注目されるようになった。

「弁護士会が弁護士を守る」（瀧澤弁護士）という考えと仕組みづくりが進んだ結果、現在では日弁連や各地の弁護士会が対策委員会を設置。弁護士からの相談を受け、調査・情報収集といった支援活動のほか、研修や啓発活動を行っている。

ただ、２２年６月に横浜市で、同１１月には秋田市で弁護士がそれぞれ刺殺されるなど、弁護士が被害を受けるケースは後を絶たない。近年ではインターネットによる誹謗（ひぼう）中傷や、懲戒請求の乱用など、その手法も多様化している。

「誰にでもこうした被害が起こりえるんだということを、坂本さんの事件をきっかけに訴えてきた」と瀧澤弁護士。現職日弁連会長の訪問は「画期的なこと」と期待を寄せる。

産経新聞の取材に対し、小林会長は「基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命のために業務を行う弁護士に対し、家族まで巻き込み、命を奪った許しがたい行為。事件の意義を再確認し、将来に受け継いでいきたい」としている。（滝口亜希）

zakzak
発掘・考察 大東亜戦争 原爆は「日本人」に投下せよ…資料館に残る衝撃の「ハイドパーク覚書」 「降伏するまで繰り返し」非人道性の最たる一文も
オピニオン4 時間

ハイドパーク覚書によると、ルーズベルト米大統領と、チャーチル英首相は「日本人」への原爆投下を話し合った

c zakzak 提供
広島Ｇ７（先進７カ国）サミットで、各国首脳が訪れた広島市の原爆資料館には、多くの日本人が知らない「ハイドパーク覚書」が展示されている。なぜ、広島・長崎の人々の頭上への原爆投下に至ったのか。

その答えが記された〝一次史料〟であるハイドパーク覚書は、１９４４＝昭和１９＝年９月１８日、米ニューヨーク州ハイドパークで、フランクリン・ルーズベルト米大統領と、ウィンストン・チャーチル英首相の会談の内容が記されたものだ。原本は、ハイドパーク郊外にあるルーズベルト大統領図書館に保管されている。

原爆資料館の展示はコピーだが、この覚書の中盤に重要な一文が記されている。
《Ｗｈｅｎ　ａ　”ｂｏｍｂ”　ｉｓ　ｆｉｎａｌｌｙ　ａｖａｉｌａｂｌｅ，　Ｉｔ　ｍｉｇｈｔ　ｐｅｒｈａｐｓ，　ａｆｔｅｒ　ｍａｔｕｒｅ　ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎ，　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ，　ｗｈｏ　ｓｈｏｕｌｄ　ｂｅ　ｗａｒｎｅｄ　ｔｈａｔ　ｔｈｉｓ　ｂｏｍｂａｒｄｍｅｎｔ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｒｅｐｅａｔｅｄ　ｕｎｔｉｌ　ｔｈｅｙ　ｓｕｒｒｅｎｄｅｒ．》

（爆弾が最終的に使用可能になった時には、熟慮の後にだが、多分日本人に対して使用していいだろう。なお、日本人には、この爆撃は降伏するまで繰り返し行われる旨、警告しなければならない）

原文は、英米首脳の合意・了解事項として、原爆投下目標は（市街地で暮らす）〝人間であり、日本人〟と明言し、〝降伏しなければ、「繰り返し」投下し〟ほぼ全滅させる趣旨を警告するとしている。〝非人道性〟の最たるものだ。

４３年５月、米国軍事政策委員会は「トラック島（＝西太平洋、カロリン諸島内に位置する島々）に集結する日本艦隊に原爆を投下することが望ましい」と大半の意見としてまとめた。当初から投下目標は、原爆開発の競争相手と見なしていたドイツではなかった。

しかし、４４年２月に対象としていた日本艦隊が壊滅し、投下目標がなくなってしまった。そして９月、ハイドパーク会談で対象を人間、しかも「日本人」（「市街地・労働者・住民」）にした。彼らには、黄色人種への根深い差別意識がある。そのような意識がなければ、科学者や軍人そして政治家が、人々の頭上に直接原爆を投下するという発想にはならないはずだ。

原爆資料館の意義深いさまざまな展示を総合すると、米国による広島・長崎への「原爆投下の目的」は、次の３つとなる。

第１は、日本人に対して使用すること。

第２は、原爆の開発に膨大な経費（２０億ドル）を投入したため、米国内に向けて費用対効果を正当化する必要があったこと。

第３に、原爆投下での戦争終結で、ソ連の勢力拡大を抑止すること。つまりは、戦後秩序を統制し、支配権、覇権を握ること。原爆を投下しその大量殺戮（さつりく）の威力・破壊力を見せつければ世界に恐怖を植え付け、支配できるということだ。これが現在に至るまで世界の核秩序につながっている。

さらに、重要な点は、原爆資料館の展示では、終戦や本土上陸作戦による米軍の犠牲の回避が原爆投下の理由とされていないことだ。

「日本人」への原爆投下を了解事項として確認したハイドパーク覚書の方針は、４５年４月１２日、ルーズベルト大統領が亡くなった後も変更がなく、疑問の余地のない明確化された想定だった。

■林千勝（はやし　ちかつ）　近現代史研究家・ノンフィクション作家。１９６１年、東京都出身。東京大学経済学部卒、大手金融機関等を経て、近現代史の探究に取り組む。著書に『日米開戦　陸軍の勝算』（祥伝社）、『日米戦争を策謀したのは誰だ！　ロックフェラー、ルーズベルト、近衛文麿　そしてフーバーは』（ワック）、『近衛文麿 野望と挫折』（ワック）、『ザ・ロスチャイルド―大英帝国を乗っ取り世界を支配した一族の物語』（経営科学出版）など。ネット番組「これが本当の近現代史」「月刊インサイダーヒストリー」などで情報発信中。

１０７２６日本による核兵器の使用を正当化する産経や夕刊フジ、自民党、維新が何を言うのかと思うよ。偉そうなことを言うな。

妻の殺人容疑を警察に圧力をかけもみ消させたのではという疑惑の次は本人による明らかな違法売春疑惑まで
これが自民・維新・公明・国民民主であるということを知るべき。

「オレはエッチをガマンできない」木原誠二官房副長官は違法風俗の常連だった！ #文春オンライン https://bunshun.jp/articles/-/64994?utm_source=twitter.com&utm_medium=...

政府は「2030年までに人口増やすらしいから、今までより思い切った経済対策をするらしいね。」という人がいるが、それはあくまで自民盗賊や維侵略が戦争大好きで人がいないと戦争ができないという実によこしまな発想からやっているだけ。
そもそも少子化対策をちゃんとやる気ならば、戦争法案を通したり、奇襲攻撃のための敵地攻撃だーなんてやらない。
マイナンバーももともとは反戦思想の人をあぶりだし排除するためのもの。安倍自民独裁国家をゆるぎないものにするための人権弾圧の手段にすぎない。

だから本気ではない。本気なのは侵略戦争のほうだから。
いきなり中国に奇襲攻撃を仕掛けるかもしれない。
事実、有本香とかいう安倍晋３の愛人ジャーナリストみたいなネット右翼は
「敵地攻撃だよ！！！なにぐずぐずしてるの！！！」
とツイッターで事実上日本の自衛隊が間もなく中国に奇襲攻撃をすることを表明。「敵基地」が「敵地」となってのは間違いではなくおそらく本音が出たのだろう。つまり日本が敵とみなした国や地域をいきなり奇襲攻撃しようということだ。
なお、未成年を自衛隊機に無理やり乗せて特攻させる計画もあるという。
１９８０年代からの自民党の計画だという。

また自民党によるデマで「在日中国人７０万人が人民軍になり街を襲う」というのがある。これを拡散させ、中国は怖い。だからいきなり奇襲攻撃するしかないんだ、という世論を無理やり作り出そうとしている。
維新公明玉木眠眠も関与か？
ママスタの掲示板で
こんなデマまで流して奇襲攻撃を正当化したい自民党やネット右翼・維新公明玉木眠眠。
こうなるといきなり自衛隊が在日中国人を殺害する事態が生まれるかもしれない。
もうすでに中国人の頭部が切断されているかもしれない。かつて旧日本軍がやったように。
殺人が何よりも大好きで名目を勝手につければ差別目的で殺害してもいいと考える自民党やネット右翼は極右ファシストは殺人鬼だ。

９８５５＝９８２９＝９７８２
マツダの障がい者差別は？
こちらのほうがリスクではないのか。

フジテレビの関係者とみられる人物によるとフジテレビは
「安倍晋３や自民党への批判を受けたくない、また安倍や自民党、維新、橋下徹に媚びているフジテレビの日曜報道への批判を受けたくない。そんな意見を受けている暇はない」
としているという。
確かにフジテレビは視聴者窓口の電話番号が今年の４月１日から電話番号が変わった上、そこにはいくら電話してもかからない。
それはフジテレビが早く自民党に戦争をさせて生中継をしたいからか。
自民盗賊は自衛隊を使って早く戦争したい、それを悪のフジサンケイグループは後押ししたいということか。自衛隊はいきなり中国に奇襲攻撃をするのか。
夕刊フジの主張通り韓国にも特攻か。空爆か。かつて日本軍が子どもを宙に放り投げて銃剣で串刺しにしたあれをまたやるのか。中国人や韓国人の首を切断か。
この前の札幌市の事件はその予行演習だったのか。

極右新聞による情報によると。
「言論の自由奪うおそろしい政党」と維新・松井一郎、共産をデマで攻撃。


維新は、こういうデマを振り撒くおぞましい政党。
やり口がヒトラーみたい。

なぜミスコンファイナリストが視察したら汚染水が安全になるのか意味が分からない。
明らかにただのイメージ戦略。

自民盗賊や維侵略こ－めー玉木眠眠盗電連合の
悪辣さがにじみ出ている。


ミスコンファイナリストが第一原発を視察(福島中央テレビ・日テレ系)

１０７１３
連合の吉野のやってることは労働組合の自殺。早くやめろ。

公明党・山口なつお代表 福島の汚染水について
｢海水浴シーズンは流さないようにしよう｣
との趣旨を発言。2023/7/2
なるほどやっぱり汚染水なんだね。
自民党と連立を組む公明党が
福島の汚染水は汚染水と自白。

自民党公明維新8月下旬に汚染水の海洋垂れ流し決定。
もう福島の魚は食べられない。

「プーチンさんは信頼できる人情家」安倍晋三氏、鈴木宗男氏の愚かすぎる“お友達アピール”に再注目(SmartFLASH)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/770527a6ba078b9046a34a8a29f137d4ed0b...

安倍晋三の手下の峯村健司・朝日新聞社編集委員の処分決定 「報道倫理に反する」
「安倍（元）総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問」「ゲラ（誌面）を見せてください」「ゴーサインは私が決める」と他社に公表前の誌面要求 https://asahi.com/articles/DA3S15259004.html

自民盗賊がIAEAにわいろか　IAEA　汚染水垂れ流し「問題ない」とデマ

何がなんでも汚染水を放出して原発を正当化し、原爆を作りたい自民盗賊がまたIAEAにわいろでも渡したんだろ。

麻生太郎はいくらでも飲めるとか言ってたが、まだ飲んでないよな。

そんなに安全ならば、汚染水を全部自民党本部に流したらどうだ。
タンクを自民党本部に置いたらどうだ。
自民党議員や職員に全部飲ませたらどうだ。
安全なんだろ。だったら問題ないよね。

一方自民党と連立を組む公明党は汚染水について
「海水浴シーズンは流すのやめよう」
とした。
ほら、やっぱり危ないんじゃん。

自民盗賊・維侵略・読売＝安倍自民維侵に媚び売り新聞・産経＝３K（＝極右姑息汚い取材）

福島原発の汚染水放出について
「トリチウムは何の問題もない。問題があるなんて言うな！こんのやろーー！！！」
中国の複数原発がトリチウム放出
「危険だ説明しろよ！！こんのやろー！！」
すごいご都合主義

１０７２０
アサ芸ならこちらのほうが信用できるぞ

１０７２０
アサ芸ならこちらのほうが信用できるぞ


【独自】安倍晋三の体調不良は大麻中毒　安倍は夫婦そろって大麻中毒の疑い 。警察、検察はちゃんと仕事しろ。

安倍の辞任会見は2020年8月２８日だったが、なぜこの日だったのか。同年８月２４日の時点での検査は何の検査なのか、病状はどうなのか、言えたはずだが言わない。
仮病なのか。あるいはただの胃腸炎だったのではないかという見方もある。

それともやはり違法な薬物を使用しているということではないか。例えば、大麻。

安倍が使用している大麻に酔って体調不良になったのではないか。安倍は大麻の入ったサプリメントを違法に輸入しているというし、昭恵夫人も『大麻を取り戻すことは日本を取り戻すこと』とSPAという雑誌で豪語している。しかも昭恵夫人本人がFACEBOKでこの記事を紹介。宣伝している。さらには、その昭恵夫人自身が大麻を鳥取県の智頭町で栽培をしている。これは県の許可を得た合法のもの（麻布やアサゴマを作る目的ということで適法）ではあるものの、一緒に栽培をしていた人物は６年ほど前、大麻の自己使用目的の所持で逮捕された。
大麻中毒は伊勢谷友介だけではない。警察、検察はちゃんと仕事しろ。
ただ、大麻とは限らない。
２０１４年には当時覚せい剤で逮捕されたASKAとの関係を疑う記事も出ている。
なお、小野寺五典元防衛大臣はASKAとともに覚せい剤の容疑で逮捕された女性が勤務していたパソナグループに出入りしていて、その女性に愛人になるよう迫っていたという。
パソナといえば、いわゆるコロナの持続化給付金の中抜け問題で電通や電通がつくったサービスデザイン推進協議会とともに名前が挙がっていた人材派遣会社である。

ＡＳＫＡ事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇（上） https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150569 #日刊ゲンダイDIGITAL

思うに違法薬物使用がばれるのが嫌だから自分から病状を言わなかったり、一方では手下の甘利に「休ませろ」などと言わせてるんじゃないか。事実、安倍の体の検査をした慶応大学病院は安倍の病状についてコメントもしていないし、会見の予定もないという。
さて安倍は統一教会との癒着の罪で殺害された。元自衛隊で統一教会によりボロボロになった山上容疑者に殺害された。逮捕されていれば殺されることも無かったろうに
https://farm8.static.flickr.com/65535/50270037487_0f4d59db97.jpg

旧日本軍は現地で突然中国人を移動させて逃げられない場所へ移した後、いっせいに射撃。
生き残るものがいないように徹底的に殺害したという。旧日本軍の兵の日記などにも記されている。
なのにアパホテルは安倍自民党の意向を受ける形で南京大虐殺はなかったと隠蔽。
最低だ。安倍やめろ自民党議員はやめろ。アパホテルは閉鎖すべき。

スポンサーDHCに非難殺到。東京MXテレビ「ニュース女子」がデマ　「基地反対派は日当をもらっている」 極右ファシスト安倍自民党による国民洗脳か。

自民党公明維新8月下旬に汚染水の海洋垂れ流し決定。
もう福島の魚は食べられない。


汚染水は汚染水と報じるべきだ。
西村経産相が汚染水放出を正当化しようとしたが多くの国民や中国や韓国の野党は騙されなかっただけのこと。そう報じるべきなのにあたかも中国が悪いかのように報じるマスごみ。
一方西村経産相 “理解なしに処分せず”
などとしているが信用していいのだろうか。
汚染水垂れ流しを強行しようとしているではないか。

自民党や維新公明玉木眠眠の支持者は安倍晋3を殺した山上被告を批判するが、ならば、戦争を正当化し全く恨みもない人の殺害をさせようとしている自民党や維新公明玉木眠眠をなぜ批判しないのか。
おかしいと思う。#自民党は国民の敵 #自民党って統一教会だったんだな #自民党は統一教会 #岸田政権に国民の暮らしは守れない #保険証廃止は白紙に戻せ #保険証の廃止は困ります #二回目の一律給付金を求めます #ヤバすぎる緊急事態条項


#自民党って統一教会だったんだな

アーカイブス
住民さん 2019/11/30 16:44:18

安倍晋三容疑者は逮捕されるべき。桜を見る会における安倍総理の税金私物化＋有権者違法買収。
決定的ではないか。
桜を見る会における安倍総理の税金私物化＋有権者違法買収 。
安倍総理やこの桜を見る会に関係する自民党議員、公明党議員は全員逮捕されるべき。ま、石破さんは逮捕しなくてもいいかな。
警察はまた「ねんね」か。安倍に媚びて安倍のお友達のレイプ事件をもみ消したからな。検察・警察は独裁者安倍の犬！

JBpress
日立「白くまくん」が脱中国、エアコン生産を国内回帰、供給網断絶が教訓
井上 久男 によるストーリー ?9 時間

c JBpress 提供
?かつてない猛暑が続くなか、エアコン生産の国内回帰や国内基盤強化が進んでいる。
コロナ禍でのサプライチェーンの混乱を経験し、「安さ」より「安定供給」が重要との認識に変わった。
災害や地政学リスクなどへの備えから、国内生産比率は軒並み上昇する見通しだ。
（井上 久男：ジャーナリスト）

　年々、夏の暑さが厳しくなり、エアコンがなければ熱中症になるリスクが増大し、エアコンは「生活必需品」となっている。家庭用エアコンの国内出荷台数は2006年に約752万台だったのが22年は約906万台にまで伸びた。

　少子高齢化が進む国内市場でも将来的に需要拡大が見込まれている。その理由は、今後も猛暑が続くと見られることや、在宅勤務の増加、子どもの受験やペットへの対応などのため、エアコンを稼働させる時間が伸びており、それに伴い、買い替え期間が短くなるためだ。
　さらに、各社はエアコンを通じて「空気質」を上げることや省エネ化を進め、商品力を強化している。それが市場で評価されていることも買い替えを促進する理由の一つだ。

　こうした中、主力メーカー各社は、家庭用エアコンの生産について国内回帰や国内基盤強化の戦略を進めている。

　まず、業界で国内回帰をいち早く進めたと言われているのが「白くまくん」で知られる日立のエアコンだ。生産は、日立と米ジョンソンコントロールズの合弁企業、日立ジョンソンコントロールズ空調社が行っている。

　同社は今春から中国で生産していた上位機種を、国内の製造拠点である栃木事業所（栃木県栃木市）に移した。他の機種も国内に戻すことを視野に入れている。これにより、同社の家庭用エアコンの国内生産比率は約30％から24年度には約50％にまで上がる見通し。さらに国内比率を高める可能性もあるという。

　同社は生産の国内回帰の狙いについてこう説明する。

「顧客はエアコンを、暑いから、寒いからといった理由で購入するため、お客さんが店頭に来た時に商品があることが競争に勝つためのポイントの一つ。納期が短くなる国内回帰によって販売の機会損失をなくなるようする」

　要は、日本のエアコンメーカーの製造品質は横並びと見られるので、お客が欲しいと思った時に、商品があるかないかが勝負ということだ。

製造コスト上昇、リードタイムは5分の1に
　国内回帰によって、製造コストは上昇すると見られるが、生産から店頭に並ぶまでの期間は5～6日程度で対応できるようになり、中国生産に比べてその期間が約5分の1にまで短縮できるという。ただ、リスク分散の観点から全量を国内生産に戻すことはせず、国内と中国での「ブリッジ生産」は続ける。

c JBpress 提供
「メーカーにとって短納期という実力は、コスト競争力を上回る。寿司屋ではカウンターで、トロ、イカ、ブリ・・・と注文すればそれに即応してくれる。そうしたものづくりが理想である」。こうしたフレーズは、トヨタ生産方式（TPS）の原点を知る人ほど唱える。

　納期を遵守、あるいは早めることで、価格を含めて商売上も大きな交渉優位点となるからだ。


　そのダイキンも8月2日、茨城県つくばみらい市に空調機の新生産拠点を設立することを決めたと発表。投資額は約200億円で、27～28年にかけて家庭用エアコンの生産を開始する計画。ダイキンの空調機は堺製作所（大阪府堺市）や草津製作所（滋賀県草津市）などが生産拠点で、同社が関東圏で空調機の生産拠点を設けるのは初めてだ。

　ダイキンは国内での新工場建設を、国内回帰ではなく、「国内生産の強化」と位置付けている。その理由は、主力拠点の草津製作所などの生産能力が上限に近いからだ。人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）を駆使した最新のものづくりの実証試験を行うスペースや能力が十分に確保できないため、国内に新たな生産拠点を設けることで、余力を生じさせ、ものづくりでの技術革新を推進する狙いがある。

　同時に大市場である関東圏に素早く商品を供給できるうえ、輸送費の高騰や運転手不足といった長距離輸送の課題に対しての解決策の一つになると見込んでいる。

　自社推計により2022年度の国内市場における家庭用エアコンでシェアがトップだったというダイキン。23年度の国内市場向け家庭用エアコンの生産台数を過去最高の約200万台と見込んでいるが、その内訳は国内での生産が6割の120万台で、残りの80万台が中国での生産。現時点でこの比率を変える計画はないという。

コロナ禍を教訓に地政学リスクに備え
　大手の一角、パナソニック空質空調社も6月22日、日本市場向けの家庭用エアコンについて国内での研究開発や生産体制を強化すると発表した。現在は中国広州工場で生産している高級、中級モデルを、草津工場（滋賀県草津市）などに設備投資を行い、国内生産に移管する。設備投資額は約100億円を見込んでいる。

　23年度中に高級モデル、24年度中に中級モデルを国内生産に移管することで、パナソニックが国内で販売する家庭用エアコンの国内生産比率は10％から40％にまで高まる見通し。これにより、納品までのリードタイムも約4分の1に短縮されるという。

　同時に同社は省エネや自然冷媒などの環境技術の開発も国内で加速させるほか、現在はシリーズごとに違った部品仕様を共通化・モジュール化することで、部品点数を3割削減してコスト削減も進める。

　20年から約3年間続いたコロナ禍によって、グローバルに生産拠点を構える企業は部品調達がままならず、需要はあっても供給が滞る状態が続いた。特に昨年の上海でのロックダウンは多くのメーカーに多大な影響を与えた。

　コロナ禍による供給力不足の課題は解消されつつあるものの、気候変動の影響を受けての災害や地政学的なリスクはいつ起こるか分からない。こうした状況下で、企業はいま、サプライチェーンの見直しを進めている。エアコン大手の動きもこうした流れに対応するものだと言えるだろう。

　また、コロナ禍の教訓を得て、単に生産コストの安さだけが競争力の源泉ではない、と企業も実感したのではないか。顧客ニーズを的確にとらえ、納期を短縮して商機を逸しない力も当たり前ながら企業にとっては大きな競争力なのだ。家庭用エアコンの国内生産回帰、国内生産・開発基盤強化の動きを取材して改めて感じた。

出川哲＊立共塔に広告等に就任？
　
ヤバイヨ　ヤバイヨ

なぜNHKは｢反日プロパガンダ｣に手を貸すのか…｢軍艦島での強制労働｣をでっち上げた歴史番組の大罪
有馬 哲夫 によるストーリー ?

c PRESIDENT Online
「軍艦島」として知られる長崎市の端島を取り上げたNHK番組「緑なき島」（1955年放送）の真偽が話題になっている。早稲田大学の有馬哲夫教授は「NHKの捏造によって作られた番組だということは元島民の証言などから明らかだ。捏造を認めないことで、悪質な反日プロパガンダに手を貸すことになっている」という――。
「朝鮮人強制労働」の証拠とされたNHK作品

6月21日、自民党外交部会がNHKの山名啓雄専務理事を呼んで、「産業遺産国民会議」の加藤康子専務理事と端島（軍艦島）の元島民とともに、NHK制作の「緑なき島」についてヒアリングを行った。そのプレスリリースを踏まえて、夕刊フジは次のようなタイトルの記事を掲載した。

NHKに批判噴出！「軍艦島」疑惑の映像は終戦から10年後だった　主張崩壊した韓国「反日」プロパガンダ、日本は「歴史戦」で対抗を
その内容は「緑なき島」に使われた映像が終戦から10年後のものだということを明らかにしたものだ。それがどうして問題になるかというと、この番組の中に裸同然の炭鉱夫が狭い構内で作業する映像がでてくるのだが、韓国の反日団体とメディア（以下韓国側とする）は「戦前・戦中、朝鮮人は端島（軍艦島）でこんな劣悪な環境の下で労働を強制された」というプロパガンダに使っていたからだ。

韓国側の「反日プロパガンダ」はウソだった
終戦から10年後の映像ならば、戦前・戦中ではない。つまり、映っている炭鉱夫は、強制労働させられていたわけではなく、徴用工でもなかったということになる。そうすると、韓国側は、戦後の映像を労働の強制と徴用の証拠として反日プロパガンダに使っていたことになる。端的にいえば、ウソがばれたことになる。

この記事タイトルを見て、ついにNHKは、「緑なき島」の炭鉱夫の映像が端島ではない、別のところで撮られたものだ、つまり捏造(ねつぞう)だと認めたか、と思った人も多かっただろう。実際、この記事を引用しているツイッター投稿を読むと、そう誤解した人々が多かったようだ。かくいう私もその一人だった。期待し過ぎたがゆえの早とちりだった。

私を含め、人々がそうなる背景があった。

軍艦島の世界遺産登録に韓国が「待った」
端島は2015年「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の一つとしてユネスコ世界文化遺産に登録された。韓国は日本が登録申請していた段階で、端島を含め指定予定の施設で朝鮮人が強制労働させられていたのでふさわしくないと反対した。

これに対して、日本政府は、「1940年代に韓国人が本人の意思に反して動員され、過酷な条件下において、強制的な労役（forced to work）をしたという歴史的事実を認め、インフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるための後続措置をとる」と約束し、政治決着を図った。

つまり、世界遺産登録を認めてもらうために、韓国側の言い分、つまり朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを認め、そのための後続措置を取ることにした。

ところが、日本側は世界遺産登録を祝い、これらの産業革命遺産を礼賛する大々的キャンペーンを始めたものの、韓国に約束した「朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを記憶にとどめる後続措置」はなおざりにした（6年後ユネスコもそう非難した）。

汚名を着せられた元島民たちの反論
こうしたことへの反発もあり、韓国側は、ふんどし姿の炭鉱夫が這うようにしている映像（「緑なき島」のものだけではない）を頻繁に出してきて、戦前・戦中、朝鮮人労働者はこんな劣悪な環境で労働を強制されていたとプロパガンダをやった。

これまでの保守系メディアの報道ではあまり言及されてこなかったが、実はテレビ番組や動画よりも先に、産業革命遺産の世界遺産登録の動きが起こる前から、朝鮮人労働者の証言やそれを踏まえた出版物に、このような描写が奴隷労働の典型的シーンとして頻出していた。

これにたまりかねたのが、端島の元島民だ。彼らは、さまざまな文書を提示し、元島民たちの証言を集めて、以下のように主張した。端島に関する限り、朝鮮人が強制労働させられたことはなかったし、待遇も平等だった。なにも、非難されるべきことはないのに、朝鮮人を奴隷のように扱ったと汚名を着せられた。

たしかに、文書も証言もこの主張を裏付けていた。たとえば、端島の労務管理に関する文書は、技能によって等級付けられており、日本人と韓国人の間に違いはなかった。これは強制労働があったことを根本から否定する。賃金が支払われているなら、強制ではないし、等級が同じだということは、待遇も同じだったと推断できる。

「軍艦島の映像ではなかった」と認めないNHK
さらに元島民は、「緑なき島」の問題になっている映像に関して言えば、次の点から端島ではなく、別の炭鉱でとられたものだと断定した。①ヘルメットにランプがついていない、②服を着ておらず、ほとんど裸、③坑道が狭い、④顔や体が粉塵で汚れていない、⑤時計をしている。そもそも炭鉱の保安規則によれば、映像のような格好で働くことは厳に禁じられていた。

元島民たちはさらに多くの文書を「軍艦島の真実 - the truth of gunkanjima」というサイトとSNSアカウントで公開している（本論も参照している）。

ところが、肝心のNHKが、「緑なき島」の坑内の映像が端島のものではなく、別の炭鉱のものだということを認めない。捏造を認めることになるからだ。

NHKがこのような態度を取ると、件の映像は捏造ではないことになる。そうなると韓国側はこう主張するだろう。「あの映像を見なさい。あのようにほとんど裸で、坑道を這いずり回って、奴隷のように働かされていた。NHKがあの映像は端島のものだといっている。だとすれば、これまでの朝鮮人の証言や出版物の記述も正しいことになるのではないですか」

当然、元島民と「産業遺産国民会議」の加藤氏はNHKに映像が捏造であることを認めるように繰り返し要求してきた。NHKはその度、これをはねつけてきた。

「捏造だった」と言わせることが保守系の目標に
そもそも、韓国側は「朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを認め、そのための後続措置を取る」という日本政府の約束の履行を求めているのであって、端島の労働環境だけを問題にしているのではない。端島にそのような事実がないとしても、他の産業遺産となった施設ではなかったと証明できるわけではない。

他の炭鉱や工場では、日本人と一緒に朝鮮人も、劣悪な環境で、半裸で作業していただろう。むしろこっちのほうが普通だったはずだ。端島の元島民の証言でも、落盤や事故で日本人とともに朝鮮人の死者もでていた。一緒に働いているのだから当然だ。

だが、韓国側のプロパガンダに対してカウンタープロパガンダをやっていく過程で、端島の労働環境だけにフォーカスが絞られるようになっていった。日本側の保守系メディアおよび議員は、「緑なき島」の問題となった映像が捏造だったとNHKに言わせることが、韓国側への強力な反論になると次第に考えるようになった。夕刊フジの前述の記事はこのようなコンテキストででてきたものだった。だから、私も「ようやくNHKは捏造を認めたのだ」と早合点したのだ。

「終戦から10年後の映像だった」事実の意義
しかし、夕刊フジの記事をよく読むと、この期待は裏切られたことがわかる。そもそも、「緑なき島」が昭和30年（1955年）に放送されたことは番組のクレジットで明らかだ。つまり、最初から終戦から10年後だということはわかっている。それを知りつつ韓国側がプロパガンダに利用したこともわかっている。「疑惑の映像は終戦から10年後だった　主張崩壊した韓国『反日』プロパガンダ」といわれても、なにもニュースといえるものがない。

だが、これはフジというより、元になった以下に挙げる自民党のプレスリリースのほうに問題があった。

「緑なき島」では、端島炭坑内でふんどし姿の作業員がキャップランプ（安全灯）を装着せずに作業している様子が映っており、韓国メディアは、旧朝鮮半島出身労働者が戦時中に非人道的な強制労働を受けたとする根拠にしています。

一方、元島民らの証言や歴史資料等を調査している加藤氏と、当時、実際に端島炭坑で作業していた田中実夫氏（88）は、「作業着を着用せずに作業することはなく、キャップランプ無しで作業することも不可能」等と主張。「緑なき島」の炭坑映像は「端島炭坑のものでない」との見解を改めて示しました。

同主張を受けて調査を行っていたNHKは、新たに、炭坑内を撮影したフィルムが戦後10年経過した「昭和30年に製造された」ものであり、映像も「昭和30年に撮影したものと判明」したと明らかにしました。

元島民たちの証言以上の証明力はない
このプレスリリースにはなにも新しいものはない。なるほど「緑なき島」の撮影に使われたフィルムがアメリカ製で昭和30年に製造されたということは「新たにわかった」事実かもしれない。だが、わざわざいうほどのことなのだろうか。

昭和30年に放送された番組が同じ年に製造されたアメリカ製のフィルムで撮られていたといわれてもなんの驚きもない。当時はイーストマンコダックなどアメリカ製のフィルムがよく出回っていたので、アメリカ製だということも別に特筆すべきことではない。むしろ、使われたフィルムが戦前・戦中のもので、日本製だといわれたら驚く。

フィルムの製造年から、韓国のプロパガンダがウソだと証明された、といいたいのだろうが、それはすでに元島民による詳細で具体的な証言があり、すでに証明されてしまっている。こちらのほうが根拠として強いし、数も多いし、文書を踏まえているので中身も確かだ。

フィルムの詳細をツッコまれるとやぶへびになる
フィルムのほうは、製品名、製造年、製造番号などのデータを出せといわれて、正確なものが出せなかったらやぶへびになってしまう。

おそらく、NHKの理事は、フィルムの映像をデジタル転換したときのメモなどを基に昭和30年製造のアメリカ製だといったのだろうが、なにしろ膨大な量を処理したので、そのメモなどの記載が正確とは限らないし、いまチェックしようにも現物のフィルムはもうないかもしれない。そこを突っ込まれたら、余計なことはいわなければよかった、ということになりかねない。

歴史的一次資料をどのように扱い、評価するかをしらない人が、自分に有利だと思って出すものが、かえって不利な証拠になることが往々にしてある。

NHKのごまかし、でっちあげ、「原作隠し」…
もちろん、私はNHKを庇う気はさらさらない。拙著『NHK解体新書』（ワック）でもNHKによる盗作、捏造、契約違反の数々を告発している。現地ロケにいかなかったり、あるいは欲しい映像が手に入らなかったりした場合、別の映像でごまかすことはある。番組に出てくる外国人の発言に、制作者の都合で全く別の意味の字幕が付けられている例も多い。そうすることによって証言をでっちあげる例もみられる。

番組の根幹部分を特定の著作が担っているのに、複数の研究者にその著作の内容を語らせることで、本当の出典をわからなくして、いかにもNHKオリジナルに見せかけている例も多い。NHKはこれを手法として確立していて、私は「原作隠し」と呼んでいる。

「緑なき島」の問題の映像も捏造によって作られた番組だということは、元島民の証言からも明らかだ。NHKが歴史番組でよくやるように「関係者たちへのインタビュー」として、NHKのOBである当時の制作陣に取材すれば、捏造の事実を突き止めることができるだろう。

戦争番組などでは90歳を超える関係者へのインタビューもよくでてくるが、「緑なき島」の制作者たちはもう少し若いはずだ。NHKが本気でやろうと思えばできないことはない。

捏造を認めさせてから報道発表すべきだった
念を押すと、これは捏造かどうかという問題で、日本側が「朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを認め、そのための後続措置を取る」という約束をなおざりにしている問題とは別に考えなければいけない。

NHKが韓国にした約束を重く見ていることは、2020年10月16日NHK総合テレビ（九州・沖縄地域）で放送された「実感ドドド！追憶の島～ゆれる“歴史継承”～」で、NHK局員が加藤氏への取材中、しきりに産業遺産の「負の面」についてコメントを求めていることからもわかる。だが、それはそれ、捏造は捏造だ。

自民党の外交部会は、多くの国民が求めているのだから、NHKに捏造を認めさせ、それをやったのちにそれを成果とするプレスリリースを出すべきではなかっただろうか。そうすれば夕刊フジの記事も、前からわかっていることの繰り返しではない、本当のニュースになっていたのではないか。

有害な番組が再放送、ネット配信される大問題
最後に指摘したいことは、「緑なき島」は、あくまでもNHKが捏造した番組のほんの一例に過ぎないということだ。

『NHK解体新書』でも明らかにしたが、ほかにも多くの、歴史認識を誤らせる番組がある。名誉を奪われ、毀損(きそん)された人々も多い。にもかかわらず、NHKはこれらの不正に作られた番組をアーカイヴとして、そのまま、修正もせずに再放送し、ネットで配信している。これでは、NHKの番組が恒久的に有害な影響を国民の認識に与え続けるのを放置することになる。

しかもNHKはこのデジタルアーカイヴを拡充し、補完業務から必須業務となる見通しのネット配信によって利用できるようにしようとしている。これこそ問題ではないのか。

ポピュリストとは、目先のイージーターゲットを攻撃し、解決したように見せかけて、本質的で時間とコストがかかるものには取り組もうともせず、そのまま捨て置くものである。自民党の外交部会の議員たちがポピュリストでないことを信じたい。

中国が日本水産物を放射線検査 処理水放出への対抗措置 続ける「風評加害」石平氏「林外相ら“親中派”は役立たず」

中国が「風評加害」を続けている。中国税関当局が日本から輸入した水産物への放射線検査を始め、日本からの鮮魚などの輸出が実質的に停止しているのだ。習近平政権は東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を非難しており、日本に圧力をかける対抗措置とみられる。「政界屈指の親中派」である林芳正外相は機能しているのか？

中国税関総署は７日、「事態の進展を見ながら、すべての必要な措置を講じ、中国の消費者の食卓の安全を確保する」と表明した。この直後から放射線の全量調査が始まった。通関に２週間から１カ月が必要となり、水産物の鮮度を保つことが難しいという。

処理水放出は、放射性物質トリチウムの濃度を国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈して流す計画で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は安全基準に合致すると結論付けている。

福島原発に猛烈イチャモンの中国・習近平が「とんでもない量の原発汚染水」を黙って日本海にタレ流していた驚愕の事実
アサ芸プラス の意見 ?

c アサ芸プラス
今夏から福島第1原発で予定されている「汚染処理水」の海洋放出。日本政府は処理水に含まれるトリチウム（放射性物質）の年間放出総量を22兆ベクレル以下とするほか、放出に際しては大量の海水で処理水を希釈することによって、トリチウムの濃度を1リットルあたり1500ベクレル未満に抑え込むことを国内外に公表している。

この数字は国が定める排出基準（1リットルあたり6万ベクレル）の40分の1未満で、WHO（世界保健機関）が定める飲料水基準（同1万ベクレル）の7分の1未満に該当するが、これにイチャモンをつけているのが、習近平国家主席率いる中国だ。

事実、中国当局は外務省の報道官や官製のメディアなどを通じて、以下のように日本叩きのための一大キャンペーンを繰り広げてきた。

「日本政府は汚染処理水の放出を一方的に強行しようとしている」

「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みようとしない」

「太平洋は日本が核汚染水を垂れ流す下水道ではない」

ところが、日本政府が中国の原発関連年鑑や原発事業者報告書などから作成した資料によって、あろうことか、中国国内の原発が福島第1原発の予定排出量をはるかに上回る汚染水を海洋に垂れ流していたことが、白日の下に晒されたのである。

当該資料に記されたトリチウムの年間放出総量を見ると、紅沿河原発（遼寧省）は約90兆ベクレル、寧徳原発（福建省）は約112兆ベクレル、陽江原発（広東省）は約112兆ベクレルと、いずれも福島第1原発の22兆ベクレル以下という数値を大きく上回り、泰山第3原発（浙江省）に至っては約143兆ベクレルと、福島原発の約6.5倍にも達していたのだから、開いた口が塞がらない。

習近平政権をウォッチしてきた国際政治学者が、このフザけた行為を一刀両断する。

「まさに『テメーのことは棚に上げて』の典型例であり、当然ながら周辺国には何の説明もない。知らんぷりして、汚染水を海流に乗せて日本海に放出していることになる。習近平が自分に都合のいいニセ情報を垂れ流し、平然とウソを言い放ってきたのは周知の事実。しかし、今回の処理水の一件は、現に目の前にあるものを『ない』と強弁するに等しい大ボラで、もはや人格異常すら疑われるレベルと言っても過言ではありません」

近い将来、世界は大ウソ習近平の発言を一切、信用しなくなるだろう。

中国の原発から福島を大きく上回る放射性物質を含む処理水放出 日本に入ってくる中国産水産物は大丈夫か
　
近年、中国の富裕層の間では、一部の中国産の水産物を避けたり、食べるにしても、かなり吟味されるようになっているといいます」（中国在住ジャーナリスト）

　いまや世界第2位の経済大国になった中国では、以前と打って変わり、一部の富裕層を中心に食に対して神経質になっているという。

　愛知大学名誉教授で中国食品の安全性に詳しい高橋五郎さんもこう話す。

「中国産の食材はかねてさまざまなトラブルを起こしてきました。その影響もあり、中国では富裕層を中心に農薬や除菌に対する意識が高まってきている。ただ、広く国内の商品すべての質が消費者の要求に応えることはできていない。

　そのため、上海や北京などに住む中国の富裕層は、高いお金を払い契約農場の会員になって、自分専用の食材を定期的に送ってもらう仕組みが普及している。彼らにつられるように、中間層も食品に対する安全意識が高まり、食材を厳選して買うようになってきている」

　その一方で、前述の通り中国産の水産物は日本にどんどん輸入されている。食品ジャーナリストの郡司和夫さんが話す。

「物価が上昇しているのに給料が上がらない日本では、消費者がより安い食品へと流れている。日本の食卓が中国食材の受け皿になっているという現実もあるのです。

　このままでは日本の食の安全や食文化が損なわれてしまうという危機感も出てきているものの、やはり背に腹はかえられぬというのが現状です」

粉末のだしや調味料に忍ぶ“隠れ中国産”
　中国で特に気にされている水産物が、貝類やまぐろなどだという。

「放射性物質は海底にとどまっている可能性が高い。そのため、中国ではひらめやかれい、えび、貝類や海藻類など、海底近くに生息する魚介類の“汚染”が気にされています。

　また、まぐろなど食物連鎖の上位にある大型魚ほど有害物質が蓄積しやすいとも考えられています。

　そもそも中国では農産物に対する放射線照射をさかんに行っている。殺菌のためだが、特に多い品目は唐辛子類や豆類、しいたけ、にんじん、肉類など。照射によって、新たな発がん性物質が発生するケースがあることが知られており世界的に規制されているものの、なぜか中国だけが積極的に行っている。それぐらい放射線に対する認識が甘い」（前出・郡司さん）

　心配ならそれら中国産の食品を避ければいいが、加工されたものも含めると中国産はかなりのシェアを誇り、意識的に省こうとしても、飲食店などでは細かい食品の産地まで明記されないため、完全に省くことは難しい。

　ある飲食店チェーンの元店員が匿名を条件に明かす。

「ホタテ、いか、かにフレーク、えんがわなど、多くの食材が中国産の冷凍ものでしたが、それをお客さんに伝えることはありません。粉末のだし、調味料にも中国産が含まれているケースがありますが、やはりこちらも厳密に調べない限りわからない。こうした“隠れ中国産”は一般の消費者には探しきれない」

　気になるのは、トリチウムの人体への影響だろう。

　経済産業省や東京電力は、トリチウムについて「自然界にも存在する水素の仲間で、水道水や食べ物、そして私たちの体の中にも存在する。発生する放射線のエネルギーは非常に弱く、環境や人体への影響はほとんどありません」と安全性を強調している。

　トリチウムによる健康影響はこれまで確認されていないというのが定説だが、日本の漁業者らで組織される「全国漁業協同組合連合会（全漁連）」は、6月22日に海洋放出に反対する特別決議を行った。将来にわたる不安を拭い去ることができず、継続的な支援など国が全責任を負うよう求めている。

海産物の汚染は深刻
　たしかに「安全だ」とはいっても放射性物質であり、不安が拭えないのも理解できる。

　内部被ばくに詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬さんはこう指摘する。

「トリチウムに害がないと言い切るのはあまりにも無責任です。放射線のエネルギーは小さいのですが、低エネルギー特有の電離（放射線被害）の高密度化があり、放射性物質としての危険を無視するのは乱暴です。DNAやたんぱく質などと結合しやすく、有機化されたトリチウムは体内での生物学的半減期を長期化させ、海水中では動植物の摂取対象となり、食物連鎖により高濃度化されます。海産物の汚染は深刻となることを予測しなければなりません」

　トリチウムの人体への影響を示す先行研究は少なく、明らかになっていない部分も多い。実際、経済産業省も日本近海の魚への影響は極めて小さいとしながらも、海洋放出の前後で、定期的にモニタリングを実施し、海や魚介類の放射性物質濃度に大きな変化が発生していないか確認することを約束している。

　100％安全かどうかは今後の調査結果を含めて議論していく過程にあると言える。

　もっとも日本と異なり、中国は近隣国に何のアナウンスもなく、より濃度の高い処理水を放出してきた。日本と同じレベルで安全を語れるとも考えにくい。

「過去、多くの食品トラブルを起こしてきた中国だけに、中国産の水産物の安全性は、よりしっかりと調べてもらいたいというのが消費者の本音でしょう。中国政府は福島の原発の処理水についてクレームを出す前に、まずは自国の処理水の放射性物質を減らす工夫をすることが優先されるのではないか」（前出・中国在住ジャーナリスト）

　自分たちの口に入るものが、どこから来て、どう加工されているのか──正しく恐れるためにも、われわれ消費者もまずは知識を身につける必要がある。

テレ朝news5 時間
建設ストップ続出 天津には“放置ビル” 中国の不動産市場に異変

中国の高度成長を支えてきた不動産市場に異変が起きています。業者の資金繰りが悪化し、建築が止まるビルが続出。天津市では超高層ビルの建設がストップし、放置されています。 天津市の開発区に、ひときわ高くそびえる摩天楼。117階建て、高さは597メートルと、日本一高い麻布台ヒルズより250メートル以上、高い。 止まってしまった工事。周辺でも作りかけのマンションがあちこちに。 同じ不動産会社が開発していた一帯の工事は止まり、守衛が居たと思われる部屋は荒れ果てていた。

天津市民：「核心の場所なのに、もったいない」 広東省から来た人：「きちんと建てないと、政府や住民の経済回復への自信がなくなる」 上半期の中国の不動産投資はマイナス7.9％と大きく落ち込んだ。 問題は天津市内の別のマンションでも…。 この先には建設が進んでいないマンションがあるが、高い囲いで囲われている。窓が付いていない。壁も打ちっぱなしで、きちんと完成していない。 このマンションは4月末に引き渡し予定だったが、まだ完成していない。購入した男性に話を聞くことができた。

未完成物件の購入者：「私はお金を払って『モノ』を買ったんだ。ジュースや野菜ではなく、『4000万円の部屋』だ。たくさんのお金を払ったのだからその『モノ』を私に引き渡してほしい」 不動産業者は工事が止まっていないと主張しているが、実際は遅々として進んでいない。 男性は政府に抗議を行ったが、効果はないという。 未完成物件の購入者：「80代の家主が冬の夜8時に市政府の前に座っていたが、誰も相手にしなかった。50人で抗議に行ったら50人の警察が来る」 SNSには、このマンションを買った人の悲痛な抗議の音声が残されていた。 抗議する男性：「俺は3000万円払って家を買った。それなのに建ててくれない。ほったらかしだ。理不尽だ」 中国の経済成長を支えた不動産業界の異変。

中国政府は不動産企業への支援などの対策を講じているが、効果はまだ見えていない。

Record China
日本人はなぜ中国に行かない？ 日本メディアが明らかにした一つの原因―台湾メディア
Record China によるストーリー ?3 時間

c Record China
台湾メディアの聯合新聞網は12日、「日本人はなぜ中国に行かない？ 日本メディアが明らかにした一つの原因」とする記事を掲載した。

日本メディアによると、中国政府は2020年春、新型コロナ禍を受けて、日本、シンガポール、ブルネイに対する短期の査証（ビザ）免除措置を停止した。中国政府は今年7月23日、シンガポールとブルネイに対するビザ免除措置を同26日に再開すると発表したが、日本に対しては停止したままで、中国人の訪日でも同様に免除する「相互主義」を要求している。現在、中国に短期出張や観光旅行に行くにはビザ申請が必要だ。

聯合新聞網によると、日本のダイヤモンド・オンラインが、中国本土に親戚がいるかビジネスで中国に行く予定の日本人数人にインタビューしたところ、全員が「ビザ申請手続きが複雑で、申請表に記入すべき情報が多すぎる」と口をそろえた。本人の情報だけでなく、中国側の受け入れ機関と関係者についても詳細な情報の記入が求められるという。
商用ビザを申請したある人は、申請表に新卒で入社した会社から現職に至るまでのすべての職歴を詳しく書かされた。

中国出身の妻を持つ別の人は、妻が1980年代後半に日本の国籍を取得したにもかかわらず、原籍を抜く前のパスポートや中国の戸籍謄本の提出など、ほとんど不可能だと思われる要求を突きつけられた。

90年代から上海で商売を行ってきたある人によると、ビザの手続きは年々厳しくなっている。実体ある会社だということを証明するために、会社の写真や銀行口座、税金の支払い証明、社員の給料支払い履歴など、あらゆる資料を要求されるという。（翻訳・編集/柳川）

zakzak
発掘・考察 大東亜戦争 日本への原爆投下〝８発以上〟の予定だった ３発目は東京へ…本当に問うべきなのは「なぜ、長崎で止めたのか」
オピニオン16 時間

c zakzak 提供
「なぜ、広島に続き、長崎に２発目を投下したのか？」

広島はウラン型で米テネシー州のオークリッジ研究所で開発され、長崎はプルトニウム型でワシントン州のハンフォード研究所で開発され、双方とも投下する必要があったと言われる。

しかし、本当は「なぜ、長崎（２発目）で止めたのか？」と問うべきなのかもしれない。

前回述べたように、原爆投下の狙いとして、費用対効果の正当化と威力・破壊力の誇示があり、それはハイドパーク覚書にあるように「繰り返し」の投下であればあるほどいい。現に、そのような計画であった。そこに、日本人の尊厳は無い。
米国などにある一次史料で、日本人への原爆投下計画の実際を確認できる。

１９４５＝昭和２０＝年８月１０日　マンハッタン計画責任者のグローブス将軍から、チーフ・スタッフへのメモランダム（覚書＝ジョージ・Ｃ・マーシャル図書館保管）において、３発目の投下は８月１７日か１８日以降の最初の天候が良い日とされている。

c zakzak 提供
８月１０日　ヘンリー・ウォレス商務長官（前副大統領）の日記（アイオワ大学図書館保管）から、ハリー・トルーマン大統領が日本降伏が近づいているという情勢判断により、一連の原爆投下計画の一旦停止を命じた。８月６日・９日の広島・長崎への投下は非人道的なものであったことを、遅まきながら認識したことが分かる。しかし、依然として日本のポツダム宣言受諾の報は入らなかった。

テレ朝news
被爆の実相伝える…外国人向け「原爆展」12万人超来場 米・博物館でも“新たな動き”

８月１３日　原爆投下実務の責任者であるジョン・ハル大将（戦後の琉球総督）と、ライル・シーマン大佐（グローブス将軍の補佐）との電話会議記録（ジョージ・Ｃ・マーシャル図書館保管）は、以下の通りだ。

（１）（広島・長崎への）２発の原爆の効果は絶大だった。

（２）８月１９日に３発目投下可能。

（３）９月に４・５発目投下可能。

（４）１０月に６～８発目投下可能。

（５）１０日ごとに投下は固い。本土上陸侵攻前にまとめて投下も検討。

ちなみに、本土上陸作戦（ダウンフォール作戦）は、ハル大将が指揮し、主として関東と南九州への侵攻が予定されていた。本土上陸作戦と原爆投下は代替関係にあったのではなく、セットであった。

８月１４日　トルーマン大統領と会談した駐ワシントン英国公使から英国外務省への電文報告（英国国立公文書館保管）によると、トルーマン大統領は、３発目の原爆の東京への投下を命令する以外に選択肢はないと述べた。

その数時間後の午後４時５分、ホワイトハウスは日本の降伏表明を受けた（＝各史料の詳細は、ユーチューブ番組『これが本当の近現代史』『月刊インサイダーヒストリー』を参考）。

「なぜ、長崎（２発目）で止めたのか？」

理由は日本の降伏だ。そして、真珠湾攻撃の悪魔的帰結が一連の原爆投下だったと言えよう。　＝おわり

■林千勝（はやし　ちかつ）　近現代史研究家・ノンフィクション作家。１９６１年、東京都出身。

産経新聞
９３歳元海軍兵が警鐘「ウクライナのようになっても不思議ではない」 終戦から７８回目の夏

c 産経新聞
終戦から７８回目の夏を迎えた。戦時中、若くして海軍に志願した埼玉県寄居町の渡辺一芳さん（９３）は、戦争の悲惨さを知る数少ない従軍経験者の一人だ。ロシアによるウクライナ侵攻や中国による軍事力増強…。安全保障環境が厳しさを増す中で、渡辺さんは「戦争のない時代」が続くことを願う一方、平和は当たり前といった社会の風潮に危機感を募らせている。

山梨県東山梨郡松里村（現在の甲州市）に生まれた渡辺さんの学生時代は戦争一色だった。当時通っていた国民学校は、戦国武将、武田信玄の菩提（ぼだい）寺として知られる同市の恵林寺のすぐ近くで、「授業前には必ず参拝して戦勝祈願をしていた」という。戦争の足音が近づくと、渡辺さんの進路にも影響が出始めた。
国民学校卒業後、軍役に就くまでの期間を満州で過ごし、昭和１９年秋に海軍に志願。わずか１５歳で、神奈川県の久里浜にある「対潜学校」に入った。

「男として生まれたら、兵隊になって国のために死ぬのが最高の名誉だった」

渡辺さんは当時の時代背景をこう説明し、「今では考えられないことだ」と語った。「なぜこんな小さな子供が戦争に行かなければいけないのか」と涙を流してくれたのは、幼少期から知る近所の老婦だけだったという。

入隊時の身長は１４７センチ。まだ成長期の最中だった。当時の教官は「こんな体で兵隊が務まると思っているのか」と渡辺さんをとがめたが、同時に「決して無駄死にするな。気持ちを強く持って努めるように」とも諭してくれたという。対潜学校卒業後は横須賀防備隊で任務についたが、配属後、不治の病といわれた結核を患い、入院先だった秋田県内の海軍病院で終戦を迎えた。

終戦後は地元山梨での療養生活を経て、東京で鼈甲職人に。結婚して子宝にも恵まれた。約２０年前に直腸がんの療養で移住した寄居町に、今も暮らしている。

「あの戦争がなければ」。この思いが消えることはない。幼少期から慕っていた兄も戦時中に出征し、中国湖南省で命を落とした。それだけに渡辺さんはこう嘆息する。

「世の中、平和が一番。戦争で弱い国民がツケを払わされるようなことはあってはならない」と。

先の大戦終結から８０年近くが経過し、平和は当たり前となった。そうした中で、戦争を知らない世代が大半を占める日本の現状に危機感を抱いている。「戦争を知らずに済むのは幸せなことだ」としながらも、ロシアのウクライナ侵攻や中国の軍事力増強、北朝鮮による核・ミサイル挑発といった現実から目を背けてはならないと訴える。

「今、日本で穏やかに生活できるのは、日米同盟が存在するためだ。そうでなかったら、ウクライナのようになったとしても不思議ではない」

悲惨な戦争を知る渡辺さんの言葉は重い。（星直人

借り換え「応じず」＝９０億円、ビッグモーターに銀行団

2023年08月15日 01時40分時事通信


　中古車販売大手ビッグモーター（東京）の保険金不正請求問題で、８月半ばが期限の借入金９０億円の借り換え要請に、取引銀行団が応じない意向を示したことが１４日、分かった。不正発覚後に中古車販売の不振が続いており、融資継続に慎重な見方が強まっていた。ビッグモーターは借入金を返済する方針。

　同社は１０日、銀行団と運転資金の確保などについて協議した。３００億円以上の現預金があり、直ちに資金繰りに窮する状況ではないが、顧客離れによる販売減や信販大手ジャックスによる自動車ローンの新規受け付け停止などで、業績への影響が懸念されている。銀行団は融資を続けるリスクが高いと判断したもようだ。

　ビッグモーターは資金確保のため、保有資産や在庫の売却などに動く可能性がある。銀行団は再建計画の策定などを求めていくとみられる。　【時事通信社】

現代ビジネス
アメリカ原爆「機密文書」が“初公開”で判明…！ 『マンハッタン計画』指揮者が「無視」した“放射線被害の深層”と、「日本のプロパガンダだ」発言のウラで漏らしていた「本音」
飯塚 真紀子 の意見?5 時間

「初公開」機密解除された文書に書かれていたこと
8月7日、アメリカで機密解除された文書「広島と長崎における原爆爆発の生物学的影響」が公開された。今回初公開された貴重文書であることは言うまでもないが、その中では「爆発後、数秒以内に放射されるガンマ線は、致死量が599～900レントゲンであるため、約800～900メートルの範囲内で致命的となる可能性がある」などと指摘。当時、原爆の被害者は主に爆風や熱によって死亡すると想定されていた中で、初めて放射線被曝が原爆の被害者の死を引き起こした可能性を指摘した貴重な文書が初公開された形なのだ。

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しかし、「マンハッタン計画」の最高責任者レスリー・グローブス将軍が、この文書の日付の前日にテネシー州オークリッジで行われた記者会見で、“放射線が死亡を引き起こしたという事実はなく、報道は日本のプロパガンダだ”と主張していたことを記事『“初公開”アメリカ原爆「機密文書」に書かれていた「重要事実」…！ 『マンハッタン計画』指揮者が知っていた「放射線被害の本当の恐ろしさ」と、「オッペンハイマー宛のメモ」の中身』では紹介した。「マンハッタン計画」主任医務官スタフォード・ウォーレンもまた、最高機密報告書の中で、「キノコ雲から降下する粉塵は、爆発実験地点から約30マイル、北東約90マイルにわたって、非常に深刻なハザードを引き起こす可能性がある。いったいなぜ、放射線被害についての現実は“無視”されたのかーー機密文書には苦悶する指揮官の「本音」が残されていた。
ウォーレンは、グローブス将軍宛ての7月25日付の文書の中でも、都市上空での原爆の爆発が放射線ハザードや火事などを引き起こすと指摘、また、原爆の放射線は、爆発後に都市入りする軍隊にも危険を与える可能性があり、文書の最後に添付されている表で、放射線を大量に浴びた場合、多くの軍隊は「永久的なダメージ」を受ける可能性があると分析している。

つまり、グローブス将軍はこの時点で、放射線の影響が十分わかっていたはずだ。

しかし、グローブス将軍は、陸軍参謀総長ジョージ・マーシャル将軍宛てに送ったトリニティ実験に関する7月30日付けの文書の中で、原爆が引き起こす爆風の影響については強調しているものの「地上では、放射性物質のダメージを受けないことが予想される」と放射線の影響を否定している。ここでも、ウォーレンの指摘は無視されてしまった。

「（日本の）上手いプロパガンダだ」と一蹴した
そして、8月6日には広島に、9日は長崎に原爆が投下される。日本では、すぐに、原爆の放射線が引き起こしたと考えられる病気や死亡が報じられた。その報道はグローブス将軍の耳にも入り、1945年8月25日、将軍は、放射線の影響を報じる日本のラジオ放送についてオークリッジ病院の外科医と電話会談をしている。

2人は、日本のラジオ放送が「広島は死の街となり、25万人が住む街の90％の家が即座に破壊された。今は幽霊が後進している。生存者は放射線火傷で死ぬ運命にある」と報じたことについて、「それは上手いプロパガンダだ。人々は熱傷を受けているだけだ」と一蹴している。

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9月7日、グローブス将軍は、ハーバード大学学長で「マンハッタン計画」にも深く関与したジェームズ・コナント氏と電話会談をしているが、その時も「放射線で人がなくなっているという報道には根拠がない」と言い切っている。

グローブス将軍の“放射線の影響否定”はその後も続いた。

前述のウォーレンは、グローブス将軍に宛てた11月27日付けの原爆調査報告書の中で、「広島と長崎の病院に入院した約4,000人の患者のうち約1300人に当たる33％が放射線の影響を受け、そのうち約半数が死亡した」と書いている。


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しかし、その3日後の1945年11月30日、「原子力エネルギーに関する米上院特別委員会」の公聴会で、議員から、原爆が投下された日本の２都市で「放射性の残留物」があるかどうか尋ねられたグローブス将軍は「ない。確定的にない」と断言した。ウォーレンが原爆調査報告書で伝えたことは無視されてしまった。

グローブス将軍への「あるアドバイス」
また、原爆と放射線については「わずかな日本人に放射線被害を与えるか、10倍のアメリカ人の命を救うかという選択肢しかなかった」とし、「原爆が実際に爆発した時以外は、誰も放射線で負傷していない。それは瞬間的なダメージだ」などと放射線の影響を軽視する主張も展開した。

さらに、グローブス将軍は、ここで、恐るべき証言をする。

「普通の人間が、爆撃の範囲内で、放射線の影響で殺されるのは実際偶然の出来事だ。原爆の放射線に即死するほど晒されなかった犠牲者は過度に苦しむことなく死ぬだろう。実際、それは非常に気持ちのいい死に方だと言うことだ」

当然のことながら、グローブス将軍のこの証言は「とんでもない虚偽」と大バッシングされた。

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このように、グローブス将軍は、放射線の影響については、原爆投下前からウォーレンに知らされていながらも、また、原爆投下後に冒頭の「広島と長崎における原爆爆発の生物学的影響」に関する文書が出されていながらも否定し続け、国民や議会を欺いてきたのだ。

なぜか？
文書には、“放射線による病気や死亡報道”に対し、同僚が「アンチ・プロパガンディストを出した方がいい」と日本のプロパガンダに対してアンチ・プロパガンダするようグローブス将軍にアドバイスしているくだりがある。

『マンハッタン計画』指揮者が「漏らした本音」
それに対し、グローブス将軍はこう答えている。

「それはできない。ダメージは全て、我々が引き起こしたからだ。我々は坐して待つ以外何もできない」

加えて、日本はプロパガンダで同情を集めようとしているが、その状況を生み出した張本人はアメリカだという自覚も示している。

「彼ら（日本側）は同情を集めようとしている。悲しいのは、それをアメリカが始めたさせたことだ。日本人が、爆撃から数日後に奇妙に亡くなっており、アメリカの偉大な放射線研究所でよく知られている現象の被害者の可能性があるということが、我々にダメージを与えている」

原爆を開発し投下したアメリカとしては、日本に対して何も言えない状況だったのだ。結局のところ、放射線被害報道は日本のプロパガンダと決めつけることが、グローブス将軍ができた唯一のアンチ・プロパガンダだったのかもしれない。

「熾烈な核兵器開発競争」につながる「欺瞞」
また文書で、民主党の上院議員が「アメリカ国内には、原子力とその利用に対する“非常に強い恐れ”がある」と指摘していた。国民が原子力に恐れを抱くなか、アメリカは、原子力を利用した核兵器の開発を推進しようとしていたのだ。

日本に投下された原爆による放射線被害を否定する戦略をとらなければ、世論は反核へと向かうことになるとグローブス将軍は危惧したのだろう。何より、「マンハッタン計画」を指揮した者としての矜持もあったのではないか。

グローブス将軍は、戦後も核兵器に関わり続けた。1947年に生み出された「武装部隊特別兵器プロジェクト（AFSWP）」の初代チーフに任命され、米軍の核兵器の監督を行った。

そして幕を開けたアメリカとソ連による熾烈な核兵器開発競争。その始まりには、放射線の影響を無視し、否定した男の欺瞞があったのかもしれない。

東京新聞
中国がまたデータ公表停止 過去最悪を更新し続ける「若者の失業率」 批判をそらす狙い？SNSでは反発4 時間

　【北京＝石井宏樹】中国国家統計局は15日、若者の失業率の公表を一時的に停止すると発表した。
直近の6月は21.3％と3カ月連続で過去最悪を更新。公表の停止で、景気停滞や若者の就職難への批判の目をそらしたい思惑がありそうだ。

　同局はこれまで全体の失業率に加え、16～24歳の若者と25～59歳の年代別のデータも毎月、公表してきた。担当者は記者会見で「社会経済は常に発展し、変化しており、労働力調査統計もさらなる健全な改善が必要だ」と説明。8月分から公表を取りやめるとしたが、7月分もまだ発表していない。

　中国の交流サイト（SNS）上では「数字があまりにひどく、見せられないのだろう」「重要な指標の発表の可否を勝手に決めるのはおかしい」と対応をやゆする声が上がった。
　中国の統計データを巡っては昨年10月、共産党大会の開催中に予定されていた国内総生産（GDP）の公表が突如、延期された。コロナ禍で死者が急増した際には、統計データから該当する2022年10～12月分の「火葬遺体数」が非公表にされるなど恣意（しい）（しい）的な運用が相次いでいる。

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