政治版　気になるニュース？

NHKは安倍晋3を神格化し自民党や維新に選挙で勝たせて早く戦争ができる国にしたいのでは。そして戦争中継で興奮したいのでは。そう思える報道が多すぎる。
6/17の12時のニュースでも。
これまで報道を避けてきた日本による為替操作。
それを突然報道し、米国が為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象から外したと報道。
安倍スガ自民党は不正な株価つり上げのために為替操作を行ってきたとみられる。
ところがそういう報道は伏せてきた。にもかかわらず「監視リスト」の対象から外れたら突如として大々的に報道。
しかもこの日はG7交通相サミットだか何だかで自民党と連立を組む公明党の斉藤てつおの宣伝。斉藤てつお選挙買収疑惑もある。しかもそれは選挙買収事件で有罪になった河井克行・あんりの地元広島。しかも夫克行氏の広島3区である。だがそのことには一切触れないNHK。
実に悪辣だ。

さらに７月2日の日曜討論では河野太郎が「マイナンバーぜひ使ってほしい使えば１度使えば２度３度とつかえて便利さがわかるから」などと今のマイナンバートラブルの状況を分かっているのだろうかと思うような無責任な発言を連発。しかもそれをいさめる人がいない。挙句の果ては「マイナンバーとマイナカードは違うんです。マイナンバーはウサギでマイナカードは犬なんです。」などというわけのわからないことを言う人まで出てきた。その情報、今必要か。何のための討論なのか。

安倍夫妻の大麻疑惑は？

自民党がまた統一教会信者を公認。
そういえばセクハラ議長も辞任しないな。
長生村の議長じゃないよ。
自民党の衆院議長細田博之。
もう自民・維新・公明玉木眠眠はすべて落選させなきゃ。

#大谷翔平 ホームラン2本

大谷の勝ち大谷7勝目 大谷31号 #大谷翔平ホームラン
などと言ってる場合ではない。

１００６３＝10041
うそつきは安倍もだろ。なぜその大事なことを隠すのか。相変わらずおかしな投稿をするね。君は。自民盗賊の議員かな。

９８５５＝９８２９＝９７８２
マツダの障がい者差別は？
こちらのほうがリスクではないのか。

人権弾圧国家日本。
広島サミット反対デモに機動隊が暴行。
自民盗賊の指示か。維侵略こ～め～玉木眠眠参政

福島原発に猛烈イチャモンの中国・習近平が「とんでもない量の原発汚染水」を黙って日本海にタレ流していた驚愕の事実
アサ芸プラス の意見 ?

c アサ芸プラス
今夏から福島第1原発で予定されている「汚染処理水」の海洋放出。日本政府は処理水に含まれるトリチウム（放射性物質）の年間放出総量を22兆ベクレル以下とするほか、放出に際しては大量の海水で処理水を希釈することによって、トリチウムの濃度を1リットルあたり1500ベクレル未満に抑え込むことを国内外に公表している。

この数字は国が定める排出基準（1リットルあたり6万ベクレル）の40分の1未満で、WHO（世界保健機関）が定める飲料水基準（同1万ベクレル）の7分の1未満に該当するが、これにイチャモンをつけているのが、習近平国家主席率いる中国だ。

事実、中国当局は外務省の報道官や官製のメディアなどを通じて、以下のように日本叩きのための一大キャンペーンを繰り広げてきた。

「日本政府は汚染処理水の放出を一方的に強行しようとしている」

「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みようとしない」

「太平洋は日本が核汚染水を垂れ流す下水道ではない」

ところが、日本政府が中国の原発関連年鑑や原発事業者報告書などから作成した資料によって、あろうことか、中国国内の原発が福島第1原発の予定排出量をはるかに上回る汚染水を海洋に垂れ流していたことが、白日の下に晒されたのである。

当該資料に記されたトリチウムの年間放出総量を見ると、紅沿河原発（遼寧省）は約90兆ベクレル、寧徳原発（福建省）は約112兆ベクレル、陽江原発（広東省）は約112兆ベクレルと、いずれも福島第1原発の22兆ベクレル以下という数値を大きく上回り、泰山第3原発（浙江省）に至っては約143兆ベクレルと、福島原発の約6.5倍にも達していたのだから、開いた口が塞がらない。

習近平政権をウォッチしてきた国際政治学者が、このフザけた行為を一刀両断する。

「まさに『テメーのことは棚に上げて』の典型例であり、当然ながら周辺国には何の説明もない。知らんぷりして、汚染水を海流に乗せて日本海に放出していることになる。習近平が自分に都合のいいニセ情報を垂れ流し、平然とウソを言い放ってきたのは周知の事実。しかし、今回の処理水の一件は、現に目の前にあるものを『ない』と強弁するに等しい大ボラで、もはや人格異常すら疑われるレベルと言っても過言ではありません」

近い将来、世界は大ウソ習近平の発言を一切、信用しなくなるだろう。

なぜNHKは｢反日プロパガンダ｣に手を貸すのか…｢軍艦島での強制労働｣をでっち上げた歴史番組の大罪
有馬 哲夫 によるストーリー ?

c PRESIDENT Online
「軍艦島」として知られる長崎市の端島を取り上げたNHK番組「緑なき島」（1955年放送）の真偽が話題になっている。早稲田大学の有馬哲夫教授は「NHKの捏造によって作られた番組だということは元島民の証言などから明らかだ。捏造を認めないことで、悪質な反日プロパガンダに手を貸すことになっている」という――。
「朝鮮人強制労働」の証拠とされたNHK作品

6月21日、自民党外交部会がNHKの山名啓雄専務理事を呼んで、「産業遺産国民会議」の加藤康子専務理事と端島（軍艦島）の元島民とともに、NHK制作の「緑なき島」についてヒアリングを行った。そのプレスリリースを踏まえて、夕刊フジは次のようなタイトルの記事を掲載した。

NHKに批判噴出！「軍艦島」疑惑の映像は終戦から10年後だった　主張崩壊した韓国「反日」プロパガンダ、日本は「歴史戦」で対抗を
その内容は「緑なき島」に使われた映像が終戦から10年後のものだということを明らかにしたものだ。それがどうして問題になるかというと、この番組の中に裸同然の炭鉱夫が狭い構内で作業する映像がでてくるのだが、韓国の反日団体とメディア（以下韓国側とする）は「戦前・戦中、朝鮮人は端島（軍艦島）でこんな劣悪な環境の下で労働を強制された」というプロパガンダに使っていたからだ。

韓国側の「反日プロパガンダ」はウソだった
終戦から10年後の映像ならば、戦前・戦中ではない。つまり、映っている炭鉱夫は、強制労働させられていたわけではなく、徴用工でもなかったということになる。そうすると、韓国側は、戦後の映像を労働の強制と徴用の証拠として反日プロパガンダに使っていたことになる。端的にいえば、ウソがばれたことになる。

この記事タイトルを見て、ついにNHKは、「緑なき島」の炭鉱夫の映像が端島ではない、別のところで撮られたものだ、つまり捏造(ねつぞう)だと認めたか、と思った人も多かっただろう。実際、この記事を引用しているツイッター投稿を読むと、そう誤解した人々が多かったようだ。かくいう私もその一人だった。期待し過ぎたがゆえの早とちりだった。

私を含め、人々がそうなる背景があった。

軍艦島の世界遺産登録に韓国が「待った」
端島は2015年「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の一つとしてユネスコ世界文化遺産に登録された。韓国は日本が登録申請していた段階で、端島を含め指定予定の施設で朝鮮人が強制労働させられていたのでふさわしくないと反対した。

これに対して、日本政府は、「1940年代に韓国人が本人の意思に反して動員され、過酷な条件下において、強制的な労役（forced to work）をしたという歴史的事実を認め、インフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるための後続措置をとる」と約束し、政治決着を図った。

つまり、世界遺産登録を認めてもらうために、韓国側の言い分、つまり朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを認め、そのための後続措置を取ることにした。

ところが、日本側は世界遺産登録を祝い、これらの産業革命遺産を礼賛する大々的キャンペーンを始めたものの、韓国に約束した「朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを記憶にとどめる後続措置」はなおざりにした（6年後ユネスコもそう非難した）。

汚名を着せられた元島民たちの反論
こうしたことへの反発もあり、韓国側は、ふんどし姿の炭鉱夫が這うようにしている映像（「緑なき島」のものだけではない）を頻繁に出してきて、戦前・戦中、朝鮮人労働者はこんな劣悪な環境で労働を強制されていたとプロパガンダをやった。

これまでの保守系メディアの報道ではあまり言及されてこなかったが、実はテレビ番組や動画よりも先に、産業革命遺産の世界遺産登録の動きが起こる前から、朝鮮人労働者の証言やそれを踏まえた出版物に、このような描写が奴隷労働の典型的シーンとして頻出していた。

これにたまりかねたのが、端島の元島民だ。彼らは、さまざまな文書を提示し、元島民たちの証言を集めて、以下のように主張した。端島に関する限り、朝鮮人が強制労働させられたことはなかったし、待遇も平等だった。なにも、非難されるべきことはないのに、朝鮮人を奴隷のように扱ったと汚名を着せられた。

たしかに、文書も証言もこの主張を裏付けていた。たとえば、端島の労務管理に関する文書は、技能によって等級付けられており、日本人と韓国人の間に違いはなかった。これは強制労働があったことを根本から否定する。賃金が支払われているなら、強制ではないし、等級が同じだということは、待遇も同じだったと推断できる。

「軍艦島の映像ではなかった」と認めないNHK
さらに元島民は、「緑なき島」の問題になっている映像に関して言えば、次の点から端島ではなく、別の炭鉱でとられたものだと断定した。①ヘルメットにランプがついていない、②服を着ておらず、ほとんど裸、③坑道が狭い、④顔や体が粉塵で汚れていない、⑤時計をしている。そもそも炭鉱の保安規則によれば、映像のような格好で働くことは厳に禁じられていた。

元島民たちはさらに多くの文書を「軍艦島の真実 - the truth of gunkanjima」というサイトとSNSアカウントで公開している（本論も参照している）。

ところが、肝心のNHKが、「緑なき島」の坑内の映像が端島のものではなく、別の炭鉱のものだということを認めない。捏造を認めることになるからだ。

NHKがこのような態度を取ると、件の映像は捏造ではないことになる。そうなると韓国側はこう主張するだろう。「あの映像を見なさい。あのようにほとんど裸で、坑道を這いずり回って、奴隷のように働かされていた。NHKがあの映像は端島のものだといっている。だとすれば、これまでの朝鮮人の証言や出版物の記述も正しいことになるのではないですか」

当然、元島民と「産業遺産国民会議」の加藤氏はNHKに映像が捏造であることを認めるように繰り返し要求してきた。NHKはその度、これをはねつけてきた。

「捏造だった」と言わせることが保守系の目標に
そもそも、韓国側は「朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを認め、そのための後続措置を取る」という日本政府の約束の履行を求めているのであって、端島の労働環境だけを問題にしているのではない。端島にそのような事実がないとしても、他の産業遺産となった施設ではなかったと証明できるわけではない。

他の炭鉱や工場では、日本人と一緒に朝鮮人も、劣悪な環境で、半裸で作業していただろう。むしろこっちのほうが普通だったはずだ。端島の元島民の証言でも、落盤や事故で日本人とともに朝鮮人の死者もでていた。一緒に働いているのだから当然だ。

だが、韓国側のプロパガンダに対してカウンタープロパガンダをやっていく過程で、端島の労働環境だけにフォーカスが絞られるようになっていった。日本側の保守系メディアおよび議員は、「緑なき島」の問題となった映像が捏造だったとNHKに言わせることが、韓国側への強力な反論になると次第に考えるようになった。夕刊フジの前述の記事はこのようなコンテキストででてきたものだった。だから、私も「ようやくNHKは捏造を認めたのだ」と早合点したのだ。

「終戦から10年後の映像だった」事実の意義
しかし、夕刊フジの記事をよく読むと、この期待は裏切られたことがわかる。そもそも、「緑なき島」が昭和30年（1955年）に放送されたことは番組のクレジットで明らかだ。つまり、最初から終戦から10年後だということはわかっている。それを知りつつ韓国側がプロパガンダに利用したこともわかっている。「疑惑の映像は終戦から10年後だった　主張崩壊した韓国『反日』プロパガンダ」といわれても、なにもニュースといえるものがない。

だが、これはフジというより、元になった以下に挙げる自民党のプレスリリースのほうに問題があった。

「緑なき島」では、端島炭坑内でふんどし姿の作業員がキャップランプ（安全灯）を装着せずに作業している様子が映っており、韓国メディアは、旧朝鮮半島出身労働者が戦時中に非人道的な強制労働を受けたとする根拠にしています。

一方、元島民らの証言や歴史資料等を調査している加藤氏と、当時、実際に端島炭坑で作業していた田中実夫氏（88）は、「作業着を着用せずに作業することはなく、キャップランプ無しで作業することも不可能」等と主張。「緑なき島」の炭坑映像は「端島炭坑のものでない」との見解を改めて示しました。

同主張を受けて調査を行っていたNHKは、新たに、炭坑内を撮影したフィルムが戦後10年経過した「昭和30年に製造された」ものであり、映像も「昭和30年に撮影したものと判明」したと明らかにしました。

元島民たちの証言以上の証明力はない
このプレスリリースにはなにも新しいものはない。なるほど「緑なき島」の撮影に使われたフィルムがアメリカ製で昭和30年に製造されたということは「新たにわかった」事実かもしれない。だが、わざわざいうほどのことなのだろうか。

昭和30年に放送された番組が同じ年に製造されたアメリカ製のフィルムで撮られていたといわれてもなんの驚きもない。当時はイーストマンコダックなどアメリカ製のフィルムがよく出回っていたので、アメリカ製だということも別に特筆すべきことではない。むしろ、使われたフィルムが戦前・戦中のもので、日本製だといわれたら驚く。

フィルムの製造年から、韓国のプロパガンダがウソだと証明された、といいたいのだろうが、それはすでに元島民による詳細で具体的な証言があり、すでに証明されてしまっている。こちらのほうが根拠として強いし、数も多いし、文書を踏まえているので中身も確かだ。

フィルムの詳細をツッコまれるとやぶへびになる
フィルムのほうは、製品名、製造年、製造番号などのデータを出せといわれて、正確なものが出せなかったらやぶへびになってしまう。

おそらく、NHKの理事は、フィルムの映像をデジタル転換したときのメモなどを基に昭和30年製造のアメリカ製だといったのだろうが、なにしろ膨大な量を処理したので、そのメモなどの記載が正確とは限らないし、いまチェックしようにも現物のフィルムはもうないかもしれない。そこを突っ込まれたら、余計なことはいわなければよかった、ということになりかねない。

歴史的一次資料をどのように扱い、評価するかをしらない人が、自分に有利だと思って出すものが、かえって不利な証拠になることが往々にしてある。

NHKのごまかし、でっちあげ、「原作隠し」…
もちろん、私はNHKを庇う気はさらさらない。拙著『NHK解体新書』（ワック）でもNHKによる盗作、捏造、契約違反の数々を告発している。現地ロケにいかなかったり、あるいは欲しい映像が手に入らなかったりした場合、別の映像でごまかすことはある。番組に出てくる外国人の発言に、制作者の都合で全く別の意味の字幕が付けられている例も多い。そうすることによって証言をでっちあげる例もみられる。

番組の根幹部分を特定の著作が担っているのに、複数の研究者にその著作の内容を語らせることで、本当の出典をわからなくして、いかにもNHKオリジナルに見せかけている例も多い。NHKはこれを手法として確立していて、私は「原作隠し」と呼んでいる。

「緑なき島」の問題の映像も捏造によって作られた番組だということは、元島民の証言からも明らかだ。NHKが歴史番組でよくやるように「関係者たちへのインタビュー」として、NHKのOBである当時の制作陣に取材すれば、捏造の事実を突き止めることができるだろう。

戦争番組などでは90歳を超える関係者へのインタビューもよくでてくるが、「緑なき島」の制作者たちはもう少し若いはずだ。NHKが本気でやろうと思えばできないことはない。

捏造を認めさせてから報道発表すべきだった
念を押すと、これは捏造かどうかという問題で、日本側が「朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを認め、そのための後続措置を取る」という約束をなおざりにしている問題とは別に考えなければいけない。

NHKが韓国にした約束を重く見ていることは、2020年10月16日NHK総合テレビ（九州・沖縄地域）で放送された「実感ドドド！追憶の島～ゆれる“歴史継承”～」で、NHK局員が加藤氏への取材中、しきりに産業遺産の「負の面」についてコメントを求めていることからもわかる。だが、それはそれ、捏造は捏造だ。

自民党の外交部会は、多くの国民が求めているのだから、NHKに捏造を認めさせ、それをやったのちにそれを成果とするプレスリリースを出すべきではなかっただろうか。そうすれば夕刊フジの記事も、前からわかっていることの繰り返しではない、本当のニュースになっていたのではないか。

有害な番組が再放送、ネット配信される大問題
最後に指摘したいことは、「緑なき島」は、あくまでもNHKが捏造した番組のほんの一例に過ぎないということだ。

『NHK解体新書』でも明らかにしたが、ほかにも多くの、歴史認識を誤らせる番組がある。名誉を奪われ、毀損(きそん)された人々も多い。にもかかわらず、NHKはこれらの不正に作られた番組をアーカイヴとして、そのまま、修正もせずに再放送し、ネットで配信している。これでは、NHKの番組が恒久的に有害な影響を国民の認識に与え続けるのを放置することになる。

しかもNHKはこのデジタルアーカイヴを拡充し、補完業務から必須業務となる見通しのネット配信によって利用できるようにしようとしている。これこそ問題ではないのか。

ポピュリストとは、目先のイージーターゲットを攻撃し、解決したように見せかけて、本質的で時間とコストがかかるものには取り組もうともせず、そのまま捨て置くものである。自民党の外交部会の議員たちがポピュリストでないことを信じたい。

大手企業で進む「中国リスク低減策」 パナソニックは、省エネエアコンの生産拠点を国内工場へ
まいどなニュース の意見 ? 36 分前

パナソニックは先月、日本国内向けの省エネ性能が高いエアコンの生産拠点を中国から日本国内に移すことを発表した。生産拠点だった中国・広州にある工場の稼働を停止し、来年度にかけて滋賀県・草津にある工場に生産を一本化するという。草津工場では、今後雇用を2割増やし、生産ラインの自動化を進めるとしている。また、中国依存脱却となる今回の決定について、パナソニック側は米中対立などの地政学的なリスクを避ける狙いがあったと本音を暴露している。

この決定は、近年の日本を取り巻く地政学リスクを考慮すれば極めて妥当な決断と言えよう。昨年には経団連会長を務めたキャノンの御手洗氏も、中国や台湾情勢を考慮すればできるだけ早く日本回帰か第3国シフトを急がなければならないと言及し、大手自動車メーカーのマツダやホンダも、サプライチェーンで中国とその他の地域をデカップリングさせ、中国依存を減らしていく方針を示している。日本を代表する大手企業の間では中国依存からの脱却を進める動きが拡大しており、今回のパナソニックの決定もその一環である。

また、パナソニックは過去中国で痛い目にあったことがある。2012年9月、当時の民主党・野田政権が尖閣諸島の国有化を宣言したことがきっかけとなり、中国国内ではメディアが一斉に対日批判を展開し、中国各地で反日デモが一斉に拡大した。その際にパナソニックは、プリント基板材料やプリント基板を製造する蘇州にある工場、スイッチなどの電子部品を製造している青島の工場で、それぞれ建屋、設備、備品の一部が破壊された。また固定電話を製造する珠海にある工場では、勤務する中国人社員10人あまりが抗議行動を行ったため、工場の操業が一時停止した。

こういった過去のジレンマが今回の決定に直接関係しているわけではないだろうが、今後混乱が発生する可能性は高まることから、パナソニックもさらなる脱中国依存を検討していることだろう。

依然として、中国依存からの脱却を図る日本企業の動きは全体としては鈍い。正直なところ、中国依存なくして生きていくことが難しい日本企業は多く、チャイナリスクという認識が広まっても、企業の存続を考えるとなかなか行動できないと考える経営者は多い。だが、そういう企業においても「リスク低減のため今できることはやる」という意識が必要で、こういった大企業が行っているのは中国からの撤退ではなく、リスク低減策だ。

むろん、中国から撤退しても十分にやっていける企業であればそれを進める方が得策であるが、「撤退不可能」な企業も経営上のマイナスを最小化するため、できそうな部分でまずは第3国へシフトし、国内へ回帰することを検討するべきだろう。大企業が動かないと中小企業はほぼ動かないので、まずは大企業が積極的に動き出し、それによってそれが中小企業の間でも広がっていくことが早急に望まれる。

◆治安太郎（ちあん・たろう）　国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。

１０１０７＝１００６３＝１００４１＝１００３９＝１００１８＝１００１６＝９９９３＝９９９１＝９９６８＝９９４４＝９９３７＝９９３４＝９９３３＝９９１０＝９９０９＝９８８３＝９８８２＝９８５７＝９７５５＝９７２５＝９７２０＝９６９０＝９６８９＝９６５８＝９６５０＝９６４９＝９６２５＝９５６９
じゃあ日本もひどいことになるね。
なぜそこを書かないのか。
まるで中国だけは危ないが日本は大丈夫みたいに聞こえるが。
そもそも日本は隠ぺい国家。改ざん国家。インチキ国家。
日本のほうが安全みたいな話は信用できないね。
相変わらずおかしな投稿をするね。君は。自民盗賊の議員かな。

１０１０７＝１００６３＝10041
うそつきは安倍もだろ。なぜその大事なことを隠すのか。相変わらずおかしな投稿をするね。君は。自民盗賊の議員かな。

１００８６
日本人が知っておくべき事実。
自民党と統一協会がべったり癒着関係であること。
安倍晋３と統一協会がべったり癒着関係であること。
一方、日本は朝鮮半島を侵略し、虐殺レイプし放題だったという歴史的事実。

安倍「壺」三　統一教会とあまりに癒着していたのでそう言われていた。
安倍晋三は霊感詐欺宗教・統一教会とベッタリ。あまりにもべったりなので
安倍壺三と言われていた。
　　　　　　＿＿＿＿＿__
　　　　　　＼　　　　 :::::／
　　　　　　　│　　　:::│
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　　　　　　　│　　　:::│
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　　/⌒ヽ__／／　∥＼＼__/⌒＼ 　　安倍壺三です。
　 （　◯　／ ／）　　（＼＼　○　）
　　＼ ／ .／● Ｉ　 Ｉ　●＼＼／　
　　　/　　/／　│　│　＼_ゝヽ　
　　 /　　　　 /│　 │ヽ　　　 :::ヽ　
　　/　　　　ノ （_＿＿）:::ヽ　　　:::|　　　　
　 │　　　　　I　　　　I　:::::: 　 ::::::|
　 │　 　　　├── ┤　　　::::::::|
　　＼　　　　/　　￣　 ヽ　　::::::::/
　　　 ＼　　　　＿＿　　 '　:::::／
　　　　　　＿＿＿＿＿__

安倍は岸信介時代から３代にわたって
詐欺宗教・統一教会とべったり
安倍を逮捕していればあんなことには・・・

暴走する櫻井よしこ　妄想で「中国は沖縄を侵略する！」と発狂。

暴走する櫻井よしこ　おかしな根拠で「中国は沖縄を侵略する！」と発狂。

櫻井よしこが連載している週刊誌の記事の主張によると中国の習近平が琉球の歴史に触れただけで中国・習近平は沖縄を侵略すると決めつけ。

以前も韓国ドラマをTVでやるのは許せない！電波ジャックされてると発狂。
銀座あたりでデモまでやってた。

海外パビリオン、建設申請「ゼロ」　大阪万博　開幕間に合わぬ恐れ：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR6Z6X25R6YOXIE03Q.html

自民党がまた統一教会信者を公認。
そういえばセクハラ議長も辞任しないな。
長生村の議長じゃないよ。
自民党の衆院議長細田博之。
もう自民・維新・公明玉木眠眠はすべて落選させなきゃ。

#大谷翔平 ホームラン2本

大谷の勝ち大谷7勝目 大谷28号 #大谷翔平ホームラン
などと言ってる場合ではない。


１０１０７～１０１０９＝１００８６＝１００６３＝１００６２＝１００４１＝１００４０＝１００３９＝１００１６～１００１８＝９９９１～９９９３＝９９６８＝９９４４＝９９３７＝９９３４＝９９３３＝ネトウヨ

９７３３意味不明。
ネット右翼・自民盗賊や維侵略による差別をなくすべきだろう。
まして日本に対して侵略戦争の責任を問うことが差別だとしているがとんでもない暴論というほかないだろう。
これだからネット右翼の自民盗賊や維侵略は信用できない。
ついでにこ～目～玉木眠眠サンセイもつけておきましょうか。
立憲の泉健太もだめだけどな。

９８５５＝９８２９＝９７８２
マツダの障がい者差別は？
こちらのほうがリスクではないのか。

９９３５＝９９１１＝９８５６＝９８８４＝９８５６＝９８３０＝９７８３＝９７５６＝９７３０～９７３２＝９７１９産経新聞はあてにならない。

「旧民主党の元首相の鳩山由紀夫・菅直人は病原菌。だから処刑すべき。なぜならナチスドイツの将校がそう言っているから」という趣旨の記事。２０１６年４月２０日の産経新聞の電子版。
野口裕之とかいうネット右翼が書いたようだ。

消費税廃止をれいわ新選組親衛隊/プロモーションチーム
@Maick_888
マイナカードがヤバい理由
　
私は、大手家電メーカーで仕事をしていたことから、マイナカードを請け負っている富〇通の人に聞いたところ、今のマイナカードの修正は、99％無理だそうです。

その理由は、データの照合がこれ以上不可能であり、マイナカードは一度廃止せざる負えないと言っていました。
６月１３日

９８５９ま～～つの！なんかのわけのわからない話なんか聞いてられるか。
マイナンバーを廃止しろ。保険証は廃止するな。

田崎スシローまた自民党に媚びて安倍・高市ら自民党による悪事をごまかす
安倍・高市ら自民党による報道統制を示す文書。
高市は捏造文書だとしたが、総務省が「行政文書」だとした。
すると田崎は「行政文書が正しいとは限らない」などと無理やり高市らを擁護。
八代英輝も。

眞鍋かをりは何が問題かわからないとしつつ「番組が捻じ曲げられたら問題」という趣旨の発言。わかってるじゃないか。そして「本当にそんなことが起きてるのか」としたが、今、目の前で田崎や八代が無理やり高市をかばう発言を聞いていなかったのかと思う。
ひるおび２０２３・３・９

自民党や維新支持率が高い？そりゃ。自民盗賊や維侵略にこびて改ざんしてるからね。
私は本当の政党支持率は次の通りと考える。
自民　　　　０％
公明　　　　０％
立憲　　１３・０％
維新　　　　０％
共産　　３６・７％
れいわ　　６・９％
社民　　　３．７％

安倍晋三元総理と暴力団工藤会の関係。自民党と暴力団の関係。

　①　2000年6月14日、山口県下関市の安倍晋三内閣官房副長官（当時）宅の車庫などに、2000年8月14日、下関市の後援会事務所と自宅車庫にそれぞれ火炎瓶が投げ込まれた。

　②　2003年11月11日、非現住建造物等放火未遂と火炎瓶処罰法違反の疑いで、

　　　指定暴力団工藤会系高野組組長、高野基（53）と下関市の元会社社長小山佐市（66）と元組員ら合わせて６人を逮捕。

　③　犯行の動機は

　　　安倍晋三が仲介者を通じて暴力団をカネで雇い、選挙妨害をやらせて、江島潔を下関市長選挙（当時）で当選させたが、その見返りのお金が少なかったことに暴力団側が激怒したことだった。

　　　200７年3月9日福岡地裁小倉支部など

NHKは安倍晋3を神格化し自民党や維新に選挙で勝たせて早く戦争ができる国にしたいのでは。そして戦争中継で興奮したいのでは。そう思える報道が多すぎる。
6/17の12時のニュースでも。
これまで報道を避けてきた日本による為替操作。
それを突然報道し、米国が為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象から外したと報道。
安倍スガ自民党は不正な株価つり上げのために為替操作を行ってきたとみられる。
ところがそういう報道は伏せてきた。にもかかわらず「監視リスト」の対象から外れたら突如として大々的に報道。
しかもこの日はG7交通相サミットだか何だかで自民党と連立を組む公明党の斉藤てつおの宣伝。斉藤てつお選挙買収疑惑もある。しかもそれは選挙買収事件で有罪になった河井克行・あんりの地元広島。しかも夫克行氏の広島3区である。だがそのことには一切触れないNHK。
実に悪辣だ。












９７３３意味不明。
ネット右翼・自民盗賊や維侵略による差別をなくすべきだろう。
まして日本に対して侵略戦争の責任を問うことが差別だとしているがとんでもない暴論というほかないだろう。
これだからネット右翼の自民盗賊や維侵略は信用できない。
ついでにこ～目～玉木眠眠サンセイもつけておきましょうか。
立憲の泉健太もだめだけどな。

云云々云々云云々云々（デデンデンデデンデン）安倍晋三のテーマ【訂正でんでん】

東京五輪で揃って「金」の阿部一二三・詩兄妹、バブル違反
なのにパリ五輪内定とかおかしい。
東京五輪同様、またわいろか。

WBC日本優勝も自民党や維新によるわいろでは。

何が貯蓄から投資だ。
ただただ株価を上げて儲けたいだけだろう。
それが自民盗賊・維侵略こ～め～玉木眠眠の狙い。
あとは増税する言い訳にも聞こえる。
最悪だ。
自民盗賊・維侵略こ～め～玉木眠眠の議員は全員議員をやめなさい。

NHKは安倍晋3を神格化し自民党や維新に選挙で勝たせて早く戦争ができる国にしたいのでは。そして戦争中継で興奮したいのでは。そう思える報道が多すぎる。
6/17の12時のニュースでも。
これまで報道を避けてきた日本による為替操作。
それを突然報道し、米国が為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象から外したと報道。
安倍スガ自民党は不正な株価つり上げのために為替操作を行ってきたとみられる。
ところがそういう報道は伏せてきた。にもかかわらず「監視リスト」の対象から外れたら突如として大々的に報道。
しかもこの日はG7交通相サミットだか何だかで自民党と連立を組む公明党の斉藤てつおの宣伝。斉藤てつお選挙買収疑惑もある。しかもそれは選挙買収事件で有罪になった河井克行・あんりの地元広島。しかも夫克行氏の広島3区である。だがそのことには一切触れないNHK。
実に悪辣だ。

さらに７月2日の日曜討論では河野太郎が「マイナンバーぜひ使ってほしい使えば１度使えば２度３度とつかえて便利さがわかるから」などと今のマイナンバートラブルの状況を分かっているのだろうかと思うような無責任な発言を連発。しかもそれをいさめる人がいない。挙句の果ては「マイナンバーとマイナカードは違うんです。マイナンバーはウサギでマイナカードは犬なんです。」などというわけのわからないことを言う人まで出てきた。その情報、今必要か。何のための討論なのか。

安倍夫妻の大麻疑惑は？

2018　11　22
米子市長：「軍事行動支持」発言撤回せず　ＦＢ上で議論 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00m/010/091000c
［北朝鮮による拉致問題にからみ、鳥取県米子市の伊木隆司市長（４５）が２０日、安倍政権が軍事行動や憲法改正をすれば全面的に支持するという趣旨の発言をし、波紋を広げている。発言撤回を求める声も出ているが、伊木氏は２１日、報道陣に「たとえ話だ。支持する声もいただいている」などと述べ、撤回しない姿勢を示した。］
その後撤回したものの、「決して軍事行動を推し進めようという趣旨の発言ではありませんでした。」（米子市ホームページより）と謎の火消しをしようと躍起。
＞「安倍内閣が軍事行動なら全面的に支持」
としながら
＞「決して軍事行動を推し進めようという趣旨の発言ではない」
というのは意味不明。
戦争への恐怖を麻痺させようとしているのではないか。

安倍元首相を神として祭りたいとかいうイタイ「カルト神社」の人がいるらしい。
まるで靖国神社みたいだな。

福島原発「処理水を海洋放出」で中韓にスリ寄り…公明党と山口那津男に「見識と節操なし」という猛批判
アサ芸プラス によるストーリー ? 4 時間前

c アサ芸プラス
公明党の山口那津男代表は「なっちゃん」と自称し、親しみやすさをアピールしているが、「別の顔」も持つ。中国や韓国への「迎合」だ。それを象徴するような発言が、7月2日にあった。

山口氏は今夏にも予定されている東京電力第一原発の処理水海洋放出について、福島県を訪問した際、次のように発言している。

「いたずらな不安を招かないように、配慮があってしかるべきだ。（海水浴の）シーズンにわざわざ排出する理由も特にない」

処理水をめぐっては、希釈して海に流すための、海底トンネルの設置が6月下旬に完了。原子力規制委員会による検査でも問題は見つからず、放出の準備は整っている。これに対し、中国外務省の毛寧報道官は、

「国内外の懸念を重視し、強引に放出を進めないよう日本に求める」

と牽制。日韓関係の改善を目指す韓国の尹錫悦政権は、国際原子力機関（IAEA）の検証で安全性が確認されれば処理水放出を容認する立場だが、韓国国会で多数を占める野党の賛成多数で、放水計画の撤回を求める決議案が、6月30日に賛成多数で可決された。

山口氏の発言はこうした中韓の動きに乗ったものであり、

「風評（被害）を招かないよう、慌てないでしっかり説明を尽くしてほしい」

と日本政府に求めた。公明党は支持母体の創価学会も含め、日中国交正常化に尽力したという歴史から「親中路線」をとっている。

自民党側からは山口発言について「こういう発言こそ風評被害を惹起するということが分からないのか」（松本尚衆院議員）などと批判するツイートが相次いだ。日本維新の会の音喜多駿政調会長も「いくらなんでも不見識」と発信した。

公明党は衆院小選挙区の候補者調整で、東京では「自民党との信頼関係は地に落ちた」として自民党候補を推さない方針を示したかと思えば、日本維新の会がこれまで候補者擁立を控えていた大阪・兵庫の6選挙区で候補者擁立方針を決めたのを受けて、自民党とヨリを戻そうとするなど、見識のない態度が自民党の反発を招いている。

自民党内から一斉に批判の声が上がったのも、山口氏ら公明党の節操のなさが影響しているのだ

福島原発に猛烈イチャモンの中国・習近平が「とんでもない量の原発汚染水」を黙って日本海にタレ流していた驚愕の事実
アサ芸プラス の意見 ?

c アサ芸プラス
今夏から福島第1原発で予定されている「汚染処理水」の海洋放出。日本政府は処理水に含まれるトリチウム（放射性物質）の年間放出総量を22兆ベクレル以下とするほか、放出に際しては大量の海水で処理水を希釈することによって、トリチウムの濃度を1リットルあたり1500ベクレル未満に抑え込むことを国内外に公表している。

この数字は国が定める排出基準（1リットルあたり6万ベクレル）の40分の1未満で、WHO（世界保健機関）が定める飲料水基準（同1万ベクレル）の7分の1未満に該当するが、これにイチャモンをつけているのが、習近平国家主席率いる中国だ。

事実、中国当局は外務省の報道官や官製のメディアなどを通じて、以下のように日本叩きのための一大キャンペーンを繰り広げてきた。

「日本政府は汚染処理水の放出を一方的に強行しようとしている」

「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みようとしない」

「太平洋は日本が核汚染水を垂れ流す下水道ではない」

ところが、日本政府が中国の原発関連年鑑や原発事業者報告書などから作成した資料によって、あろうことか、中国国内の原発が福島第1原発の予定排出量をはるかに上回る汚染水を海洋に垂れ流していたことが、白日の下に晒されたのである。

当該資料に記されたトリチウムの年間放出総量を見ると、紅沿河原発（遼寧省）は約90兆ベクレル、寧徳原発（福建省）は約112兆ベクレル、陽江原発（広東省）は約112兆ベクレルと、いずれも福島第1原発の22兆ベクレル以下という数値を大きく上回り、泰山第3原発（浙江省）に至っては約143兆ベクレルと、福島原発の約6.5倍にも達していたのだから、開いた口が塞がらない。

習近平政権をウォッチしてきた国際政治学者が、このフザけた行為を一刀両断する。

「まさに『テメーのことは棚に上げて』の典型例であり、当然ながら周辺国には何の説明もない。知らんぷりして、汚染水を海流に乗せて日本海に放出していることになる。習近平が自分に都合のいいニセ情報を垂れ流し、平然とウソを言い放ってきたのは周知の事実。しかし、今回の処理水の一件は、現に目の前にあるものを『ない』と強弁するに等しい大ボラで、もはや人格異常すら疑われるレベルと言っても過言ではありません」

近い将来、世界は大ウソ習近平の発言を一切、信用しなくなるだろう。

なぜNHKは｢反日プロパガンダ｣に手を貸すのか…｢軍艦島での強制労働｣をでっち上げた歴史番組の大罪
有馬 哲夫 によるストーリー ?

c PRESIDENT Online
「軍艦島」として知られる長崎市の端島を取り上げたNHK番組「緑なき島」（1955年放送）の真偽が話題になっている。早稲田大学の有馬哲夫教授は「NHKの捏造によって作られた番組だということは元島民の証言などから明らかだ。捏造を認めないことで、悪質な反日プロパガンダに手を貸すことになっている」という――。
「朝鮮人強制労働」の証拠とされたNHK作品

6月21日、自民党外交部会がNHKの山名啓雄専務理事を呼んで、「産業遺産国民会議」の加藤康子専務理事と端島（軍艦島）の元島民とともに、NHK制作の「緑なき島」についてヒアリングを行った。そのプレスリリースを踏まえて、夕刊フジは次のようなタイトルの記事を掲載した。

NHKに批判噴出！「軍艦島」疑惑の映像は終戦から10年後だった　主張崩壊した韓国「反日」プロパガンダ、日本は「歴史戦」で対抗を
その内容は「緑なき島」に使われた映像が終戦から10年後のものだということを明らかにしたものだ。それがどうして問題になるかというと、この番組の中に裸同然の炭鉱夫が狭い構内で作業する映像がでてくるのだが、韓国の反日団体とメディア（以下韓国側とする）は「戦前・戦中、朝鮮人は端島（軍艦島）でこんな劣悪な環境の下で労働を強制された」というプロパガンダに使っていたからだ。

韓国側の「反日プロパガンダ」はウソだった
終戦から10年後の映像ならば、戦前・戦中ではない。つまり、映っている炭鉱夫は、強制労働させられていたわけではなく、徴用工でもなかったということになる。そうすると、韓国側は、戦後の映像を労働の強制と徴用の証拠として反日プロパガンダに使っていたことになる。端的にいえば、ウソがばれたことになる。

この記事タイトルを見て、ついにNHKは、「緑なき島」の炭鉱夫の映像が端島ではない、別のところで撮られたものだ、つまり捏造(ねつぞう)だと認めたか、と思った人も多かっただろう。実際、この記事を引用しているツイッター投稿を読むと、そう誤解した人々が多かったようだ。かくいう私もその一人だった。期待し過ぎたがゆえの早とちりだった。

私を含め、人々がそうなる背景があった。

軍艦島の世界遺産登録に韓国が「待った」
端島は2015年「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の一つとしてユネスコ世界文化遺産に登録された。韓国は日本が登録申請していた段階で、端島を含め指定予定の施設で朝鮮人が強制労働させられていたのでふさわしくないと反対した。

これに対して、日本政府は、「1940年代に韓国人が本人の意思に反して動員され、過酷な条件下において、強制的な労役（forced to work）をしたという歴史的事実を認め、インフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるための後続措置をとる」と約束し、政治決着を図った。

つまり、世界遺産登録を認めてもらうために、韓国側の言い分、つまり朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを認め、そのための後続措置を取ることにした。

ところが、日本側は世界遺産登録を祝い、これらの産業革命遺産を礼賛する大々的キャンペーンを始めたものの、韓国に約束した「朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを記憶にとどめる後続措置」はなおざりにした（6年後ユネスコもそう非難した）。

汚名を着せられた元島民たちの反論
こうしたことへの反発もあり、韓国側は、ふんどし姿の炭鉱夫が這うようにしている映像（「緑なき島」のものだけではない）を頻繁に出してきて、戦前・戦中、朝鮮人労働者はこんな劣悪な環境で労働を強制されていたとプロパガンダをやった。

これまでの保守系メディアの報道ではあまり言及されてこなかったが、実はテレビ番組や動画よりも先に、産業革命遺産の世界遺産登録の動きが起こる前から、朝鮮人労働者の証言やそれを踏まえた出版物に、このような描写が奴隷労働の典型的シーンとして頻出していた。

これにたまりかねたのが、端島の元島民だ。彼らは、さまざまな文書を提示し、元島民たちの証言を集めて、以下のように主張した。端島に関する限り、朝鮮人が強制労働させられたことはなかったし、待遇も平等だった。なにも、非難されるべきことはないのに、朝鮮人を奴隷のように扱ったと汚名を着せられた。

たしかに、文書も証言もこの主張を裏付けていた。たとえば、端島の労務管理に関する文書は、技能によって等級付けられており、日本人と韓国人の間に違いはなかった。これは強制労働があったことを根本から否定する。賃金が支払われているなら、強制ではないし、等級が同じだということは、待遇も同じだったと推断できる。

「軍艦島の映像ではなかった」と認めないNHK
さらに元島民は、「緑なき島」の問題になっている映像に関して言えば、次の点から端島ではなく、別の炭鉱でとられたものだと断定した。①ヘルメットにランプがついていない、②服を着ておらず、ほとんど裸、③坑道が狭い、④顔や体が粉塵で汚れていない、⑤時計をしている。そもそも炭鉱の保安規則によれば、映像のような格好で働くことは厳に禁じられていた。

元島民たちはさらに多くの文書を「軍艦島の真実 - the truth of gunkanjima」というサイトとSNSアカウントで公開している（本論も参照している）。

ところが、肝心のNHKが、「緑なき島」の坑内の映像が端島のものではなく、別の炭鉱のものだということを認めない。捏造を認めることになるからだ。

NHKがこのような態度を取ると、件の映像は捏造ではないことになる。そうなると韓国側はこう主張するだろう。「あの映像を見なさい。あのようにほとんど裸で、坑道を這いずり回って、奴隷のように働かされていた。NHKがあの映像は端島のものだといっている。だとすれば、これまでの朝鮮人の証言や出版物の記述も正しいことになるのではないですか」

当然、元島民と「産業遺産国民会議」の加藤氏はNHKに映像が捏造であることを認めるように繰り返し要求してきた。NHKはその度、これをはねつけてきた。

「捏造だった」と言わせることが保守系の目標に
そもそも、韓国側は「朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを認め、そのための後続措置を取る」という日本政府の約束の履行を求めているのであって、端島の労働環境だけを問題にしているのではない。端島にそのような事実がないとしても、他の産業遺産となった施設ではなかったと証明できるわけではない。

他の炭鉱や工場では、日本人と一緒に朝鮮人も、劣悪な環境で、半裸で作業していただろう。むしろこっちのほうが普通だったはずだ。端島の元島民の証言でも、落盤や事故で日本人とともに朝鮮人の死者もでていた。一緒に働いているのだから当然だ。

だが、韓国側のプロパガンダに対してカウンタープロパガンダをやっていく過程で、端島の労働環境だけにフォーカスが絞られるようになっていった。日本側の保守系メディアおよび議員は、「緑なき島」の問題となった映像が捏造だったとNHKに言わせることが、韓国側への強力な反論になると次第に考えるようになった。夕刊フジの前述の記事はこのようなコンテキストででてきたものだった。だから、私も「ようやくNHKは捏造を認めたのだ」と早合点したのだ。

「終戦から10年後の映像だった」事実の意義
しかし、夕刊フジの記事をよく読むと、この期待は裏切られたことがわかる。そもそも、「緑なき島」が昭和30年（1955年）に放送されたことは番組のクレジットで明らかだ。つまり、最初から終戦から10年後だということはわかっている。それを知りつつ韓国側がプロパガンダに利用したこともわかっている。「疑惑の映像は終戦から10年後だった　主張崩壊した韓国『反日』プロパガンダ」といわれても、なにもニュースといえるものがない。

だが、これはフジというより、元になった以下に挙げる自民党のプレスリリースのほうに問題があった。

「緑なき島」では、端島炭坑内でふんどし姿の作業員がキャップランプ（安全灯）を装着せずに作業している様子が映っており、韓国メディアは、旧朝鮮半島出身労働者が戦時中に非人道的な強制労働を受けたとする根拠にしています。

一方、元島民らの証言や歴史資料等を調査している加藤氏と、当時、実際に端島炭坑で作業していた田中実夫氏（88）は、「作業着を着用せずに作業することはなく、キャップランプ無しで作業することも不可能」等と主張。「緑なき島」の炭坑映像は「端島炭坑のものでない」との見解を改めて示しました。

同主張を受けて調査を行っていたNHKは、新たに、炭坑内を撮影したフィルムが戦後10年経過した「昭和30年に製造された」ものであり、映像も「昭和30年に撮影したものと判明」したと明らかにしました。

元島民たちの証言以上の証明力はない
このプレスリリースにはなにも新しいものはない。なるほど「緑なき島」の撮影に使われたフィルムがアメリカ製で昭和30年に製造されたということは「新たにわかった」事実かもしれない。だが、わざわざいうほどのことなのだろうか。

昭和30年に放送された番組が同じ年に製造されたアメリカ製のフィルムで撮られていたといわれてもなんの驚きもない。当時はイーストマンコダックなどアメリカ製のフィルムがよく出回っていたので、アメリカ製だということも別に特筆すべきことではない。むしろ、使われたフィルムが戦前・戦中のもので、日本製だといわれたら驚く。

フィルムの製造年から、韓国のプロパガンダがウソだと証明された、といいたいのだろうが、それはすでに元島民による詳細で具体的な証言があり、すでに証明されてしまっている。こちらのほうが根拠として強いし、数も多いし、文書を踏まえているので中身も確かだ。

フィルムの詳細をツッコまれるとやぶへびになる
フィルムのほうは、製品名、製造年、製造番号などのデータを出せといわれて、正確なものが出せなかったらやぶへびになってしまう。

おそらく、NHKの理事は、フィルムの映像をデジタル転換したときのメモなどを基に昭和30年製造のアメリカ製だといったのだろうが、なにしろ膨大な量を処理したので、そのメモなどの記載が正確とは限らないし、いまチェックしようにも現物のフィルムはもうないかもしれない。そこを突っ込まれたら、余計なことはいわなければよかった、ということになりかねない。

歴史的一次資料をどのように扱い、評価するかをしらない人が、自分に有利だと思って出すものが、かえって不利な証拠になることが往々にしてある。

NHKのごまかし、でっちあげ、「原作隠し」…
もちろん、私はNHKを庇う気はさらさらない。拙著『NHK解体新書』（ワック）でもNHKによる盗作、捏造、契約違反の数々を告発している。現地ロケにいかなかったり、あるいは欲しい映像が手に入らなかったりした場合、別の映像でごまかすことはある。番組に出てくる外国人の発言に、制作者の都合で全く別の意味の字幕が付けられている例も多い。そうすることによって証言をでっちあげる例もみられる。

番組の根幹部分を特定の著作が担っているのに、複数の研究者にその著作の内容を語らせることで、本当の出典をわからなくして、いかにもNHKオリジナルに見せかけている例も多い。NHKはこれを手法として確立していて、私は「原作隠し」と呼んでいる。

「緑なき島」の問題の映像も捏造によって作られた番組だということは、元島民の証言からも明らかだ。NHKが歴史番組でよくやるように「関係者たちへのインタビュー」として、NHKのOBである当時の制作陣に取材すれば、捏造の事実を突き止めることができるだろう。

戦争番組などでは90歳を超える関係者へのインタビューもよくでてくるが、「緑なき島」の制作者たちはもう少し若いはずだ。NHKが本気でやろうと思えばできないことはない。

捏造を認めさせてから報道発表すべきだった
念を押すと、これは捏造かどうかという問題で、日本側が「朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを認め、そのための後続措置を取る」という約束をなおざりにしている問題とは別に考えなければいけない。

NHKが韓国にした約束を重く見ていることは、2020年10月16日NHK総合テレビ（九州・沖縄地域）で放送された「実感ドドド！追憶の島～ゆれる“歴史継承”～」で、NHK局員が加藤氏への取材中、しきりに産業遺産の「負の面」についてコメントを求めていることからもわかる。だが、それはそれ、捏造は捏造だ。

自民党の外交部会は、多くの国民が求めているのだから、NHKに捏造を認めさせ、それをやったのちにそれを成果とするプレスリリースを出すべきではなかっただろうか。そうすれば夕刊フジの記事も、前からわかっていることの繰り返しではない、本当のニュースになっていたのではないか。

有害な番組が再放送、ネット配信される大問題
最後に指摘したいことは、「緑なき島」は、あくまでもNHKが捏造した番組のほんの一例に過ぎないということだ。

『NHK解体新書』でも明らかにしたが、ほかにも多くの、歴史認識を誤らせる番組がある。名誉を奪われ、毀損(きそん)された人々も多い。にもかかわらず、NHKはこれらの不正に作られた番組をアーカイヴとして、そのまま、修正もせずに再放送し、ネットで配信している。これでは、NHKの番組が恒久的に有害な影響を国民の認識に与え続けるのを放置することになる。

しかもNHKはこのデジタルアーカイヴを拡充し、補完業務から必須業務となる見通しのネット配信によって利用できるようにしようとしている。これこそ問題ではないのか。

ポピュリストとは、目先のイージーターゲットを攻撃し、解決したように見せかけて、本質的で時間とコストがかかるものには取り組もうともせず、そのまま捨て置くものである。自民党の外交部会の議員たちがポピュリストでないことを信じたい。

大手企業で進む「中国リスク低減策」 パナソニックは、省エネエアコンの生産拠点を国内工場へ
まいどなニュース の意見 ?

パナソニックは先月、日本国内向けの省エネ性能が高いエアコンの生産拠点を中国から日本国内に移すことを発表した。生産拠点だった中国・広州にある工場の稼働を停止し、来年度にかけて滋賀県・草津にある工場に生産を一本化するという。草津工場では、今後雇用を2割増やし、生産ラインの自動化を進めるとしている。また、中国依存脱却となる今回の決定について、パナソニック側は米中対立などの地政学的なリスクを避ける狙いがあったと本音を暴露している。

この決定は、近年の日本を取り巻く地政学リスクを考慮すれば極めて妥当な決断と言えよう。昨年には経団連会長を務めたキャノンの御手洗氏も、中国や台湾情勢を考慮すればできるだけ早く日本回帰か第3国シフトを急がなければならないと言及し、大手自動車メーカーのマツダやホンダも、サプライチェーンで中国とその他の地域をデカップリングさせ、中国依存を減らしていく方針を示している。日本を代表する大手企業の間では中国依存からの脱却を進める動きが拡大しており、今回のパナソニックの決定もその一環である。

また、パナソニックは過去中国で痛い目にあったことがある。2012年9月、当時の民主党・野田政権が尖閣諸島の国有化を宣言したことがきっかけとなり、中国国内ではメディアが一斉に対日批判を展開し、中国各地で反日デモが一斉に拡大した。その際にパナソニックは、プリント基板材料やプリント基板を製造する蘇州にある工場、スイッチなどの電子部品を製造している青島の工場で、それぞれ建屋、設備、備品の一部が破壊された。また固定電話を製造する珠海にある工場では、勤務する中国人社員10人あまりが抗議行動を行ったため、工場の操業が一時停止した。

こういった過去のジレンマが今回の決定に直接関係しているわけではないだろうが、今後混乱が発生する可能性は高まることから、パナソニックもさらなる脱中国依存を検討していることだろう。

依然として、中国依存からの脱却を図る日本企業の動きは全体としては鈍い。正直なところ、中国依存なくして生きていくことが難しい日本企業は多く、チャイナリスクという認識が広まっても、企業の存続を考えるとなかなか行動できないと考える経営者は多い。だが、そういう企業においても「リスク低減のため今できることはやる」という意識が必要で、こういった大企業が行っているのは中国からの撤退ではなく、リスク低減策だ。

むろん、中国から撤退しても十分にやっていける企業であればそれを進める方が得策であるが、「撤退不可能」な企業も経営上のマイナスを最小化するため、できそうな部分でまずは第3国へシフトし、国内へ回帰することを検討するべきだろう。大企業が動かないと中小企業はほぼ動かないので、まずは大企業が積極的に動き出し、それによってそれが中小企業の間でも広がっていくことが早急に望まれる。

◆治安太郎（ちあん・たろう）　国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。

中国の原発から福島を大きく上回る放射性物質を含む処理水放出 日本に入ってくる中国産水産物は大丈夫か
　
近年、中国の富裕層の間では、一部の中国産の水産物を避けたり、食べるにしても、かなり吟味されるようになっているといいます」（中国在住ジャーナリスト）

　いまや世界第2位の経済大国になった中国では、以前と打って変わり、一部の富裕層を中心に食に対して神経質になっているという。

　愛知大学名誉教授で中国食品の安全性に詳しい高橋五郎さんもこう話す。

「中国産の食材はかねてさまざまなトラブルを起こしてきました。その影響もあり、中国では富裕層を中心に農薬や除菌に対する意識が高まってきている。ただ、広く国内の商品すべての質が消費者の要求に応えることはできていない。

　そのため、上海や北京などに住む中国の富裕層は、高いお金を払い契約農場の会員になって、自分専用の食材を定期的に送ってもらう仕組みが普及している。彼らにつられるように、中間層も食品に対する安全意識が高まり、食材を厳選して買うようになってきている」

　その一方で、前述の通り中国産の水産物は日本にどんどん輸入されている。食品ジャーナリストの郡司和夫さんが話す。

「物価が上昇しているのに給料が上がらない日本では、消費者がより安い食品へと流れている。日本の食卓が中国食材の受け皿になっているという現実もあるのです。

　このままでは日本の食の安全や食文化が損なわれてしまうという危機感も出てきているものの、やはり背に腹はかえられぬというのが現状です」

粉末のだしや調味料に忍ぶ“隠れ中国産”
　中国で特に気にされている水産物が、貝類やまぐろなどだという。

「放射性物質は海底にとどまっている可能性が高い。そのため、中国ではひらめやかれい、えび、貝類や海藻類など、海底近くに生息する魚介類の“汚染”が気にされています。

　また、まぐろなど食物連鎖の上位にある大型魚ほど有害物質が蓄積しやすいとも考えられています。

　そもそも中国では農産物に対する放射線照射をさかんに行っている。殺菌のためだが、特に多い品目は唐辛子類や豆類、しいたけ、にんじん、肉類など。照射によって、新たな発がん性物質が発生するケースがあることが知られており世界的に規制されているものの、なぜか中国だけが積極的に行っている。それぐらい放射線に対する認識が甘い」（前出・郡司さん）

　心配ならそれら中国産の食品を避ければいいが、加工されたものも含めると中国産はかなりのシェアを誇り、意識的に省こうとしても、飲食店などでは細かい食品の産地まで明記されないため、完全に省くことは難しい。

　ある飲食店チェーンの元店員が匿名を条件に明かす。

「ホタテ、いか、かにフレーク、えんがわなど、多くの食材が中国産の冷凍ものでしたが、それをお客さんに伝えることはありません。粉末のだし、調味料にも中国産が含まれているケースがありますが、やはりこちらも厳密に調べない限りわからない。こうした“隠れ中国産”は一般の消費者には探しきれない」

　気になるのは、トリチウムの人体への影響だろう。

　経済産業省や東京電力は、トリチウムについて「自然界にも存在する水素の仲間で、水道水や食べ物、そして私たちの体の中にも存在する。発生する放射線のエネルギーは非常に弱く、環境や人体への影響はほとんどありません」と安全性を強調している。

　トリチウムによる健康影響はこれまで確認されていないというのが定説だが、日本の漁業者らで組織される「全国漁業協同組合連合会（全漁連）」は、6月22日に海洋放出に反対する特別決議を行った。将来にわたる不安を拭い去ることができず、継続的な支援など国が全責任を負うよう求めている。

海産物の汚染は深刻
　たしかに「安全だ」とはいっても放射性物質であり、不安が拭えないのも理解できる。

　内部被ばくに詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬さんはこう指摘する。

「トリチウムに害がないと言い切るのはあまりにも無責任です。放射線のエネルギーは小さいのですが、低エネルギー特有の電離（放射線被害）の高密度化があり、放射性物質としての危険を無視するのは乱暴です。DNAやたんぱく質などと結合しやすく、有機化されたトリチウムは体内での生物学的半減期を長期化させ、海水中では動植物の摂取対象となり、食物連鎖により高濃度化されます。海産物の汚染は深刻となることを予測しなければなりません」

　トリチウムの人体への影響を示す先行研究は少なく、明らかになっていない部分も多い。実際、経済産業省も日本近海の魚への影響は極めて小さいとしながらも、海洋放出の前後で、定期的にモニタリングを実施し、海や魚介類の放射性物質濃度に大きな変化が発生していないか確認することを約束している。

　100％安全かどうかは今後の調査結果を含めて議論していく過程にあると言える。

　もっとも日本と異なり、中国は近隣国に何のアナウンスもなく、より濃度の高い処理水を放出してきた。日本と同じレベルで安全を語れるとも考えにくい。

「過去、多くの食品トラブルを起こしてきた中国だけに、中国産の水産物の安全性は、よりしっかりと調べてもらいたいというのが消費者の本音でしょう。中国政府は福島の原発の処理水についてクレームを出す前に、まずは自国の処理水の放射性物質を減らす工夫をすることが優先されるのではないか」（前出・中国在住ジャーナリスト）

　自分たちの口に入るものが、どこから来て、どう加工されているのか──正しく恐れるためにも、われわれ消費者もまずは知識を身につける必要がある。

ＮＨＫの軍艦島映像、フィルムは戦後製

c 産経新聞
昭和３０年に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を取りあげたＮＨＫ番組「緑なき島」を巡り、ＮＨＫ幹部が１９日の自民党会合で、坑内とされる映像の撮影に使われたフィルムは放送と同じ年の３０年製だったと説明したことが分かった。

坑内映像は韓国のテレビ局などが、朝鮮半島出身者が戦時中に軍艦島で強制労働させられた証拠の一つとして使用している。終戦から１０年後に撮影された映像だと裏付けられたことで、韓国側の主張の一端が崩れることとなる。

複数の関係者が明らかにした。１９日に開かれた自民の外交部会と日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会の合同会議に、ＮＨＫの山名啓雄専務理事が出席し、明らかにした。

番組の坑内映像には、狭い坑内でふんどし姿の炭鉱労働者が採炭する光景が映っており、韓国メディアが軍艦島を「朝鮮人強制連行」と関連づけて映像を使用するケースが相次いでいる。韓国・釜山の「国立日帝強制動員歴史館」でも使用が確認されている。

ＮＨＫ幹部の国会答弁などによれば、ＮＨＫは平成２２年に緑なき島の映像を韓国の公営放送ＫＢＳに提供し、その後、複数の韓国メディアなどに無断で使用されている状況だという。

１９日の会合後、特命委の委員長を務める有村治子参院議員は記者団に「放送されたフィルムについてＮＨＫから『戦後作られたものだ』と確認を取った」と説明。「韓国の複数のメディアで目的に沿わない使われ方をされているのは、日本の国益や歴史認識に関わってくる」とも述べた。

坑内映像は端島炭坑の昭和３０年当時の実態ともかけ離れた内容とされ、元島民らが軍艦島の外部で撮影されたものだと訴えている

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NHK 軍艦島映像今後使用せず

　自民党は１９日、外交部会と「日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会」の合同会議を開き、ＮＨＫが１９５５年に放送した長崎県の端島炭坑（通称軍艦島）に関する映像に、元島民から疑義が示されている問題について議論した。特命委員長の有村治子参院議員によると、出席したＮＨＫの担当者は今後この映像を使用しない方針を示した。

　問題の映像を巡っては、炭坑内の作業シーンが当時の実際の状況と異なるとの指摘があり、自民党側は韓国で強制労働のイメージが流布する一因になったと問題視している。
　ＮＨＫは２０２１年の内部調査で「端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」としており、１９日の合同会議でも同様の立場だったという。　【時事通信社】

１０１４０＝９９３５＝９９１１＝９８５６＝９８８４＝９８５６＝９８３０＝９７８３＝９７５６＝９７３０～９７３２＝９７１９産経新聞はあてにならない。

「旧民主党の元首相の鳩山由紀夫・菅直人は病原菌。だから処刑すべき。なぜならナチスドイツの将校がそう言っているから」という趣旨の記事。２０１６年４月２０日の産経新聞の電子版。
野口裕之とかいうネット右翼が書いたようだ。

ドミニカ・ペソ 22/11/22 11:04
【独自】安倍晋三の体調不良は大麻中毒　安倍は夫婦そろって大麻中毒の疑い 。警察、検察はちゃんと仕事しろ。安倍を逮捕していればあんな事件は起きなかったのに。

安倍の辞任会見は一昨年8月２８日だったが、なぜこの日だったのか。一昨年８月２４日の時点での検査は何の検査なのか、病状はどうなのか、言えたはずだが言わない。
仮病なのか。あるいはただの胃腸炎だったのではないかという見方もある。

それともやはり違法な薬物を使用しているということではないか。例えば、大麻。

安倍が使用している大麻に酔って体調不良になったのではないか。安倍は大麻の入ったサプリメントを違法に輸入しているというし、昭恵夫人も『大麻を取り戻すことは日本を取り戻すこと』とSPAという雑誌で豪語している。しかも昭恵夫人本人がFACEBOKでこの記事を紹介。宣伝している。さらには、その昭恵夫人自身が大麻を鳥取県の智頭町で栽培をしている。これは県の許可を得た合法のもの（麻布やアサゴマを作る目的ということで適法）ではあるものの、一緒に栽培をしていた人物は６年ほど前、大麻の自己使用目的の所持で逮捕された。
大麻中毒は伊勢谷友介だけではない。警察、検察はちゃんと仕事しろ。
ただ、大麻とは限らない。
２０１４年には当時覚せい剤で逮捕されたASKAとの関係を疑う記事も出ている。
なお、小野寺五典元防衛大臣はASKAとともに覚せい剤の容疑で逮捕された女性が勤務していたパソナグループに出入りしていて、その女性に愛人になるよう迫っていたという。
パソナといえば、いわゆるコロナの持続化給付金の中抜け問題で電通や電通がつくったサービスデザイン推進協議会とともに名前が挙がっていた人材派遣会社である。

ＡＳＫＡ事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇（上） https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150569 #日刊ゲンダイDIGITAL

思うに違法薬物使用がばれるのが嫌だから自分から病状を言わなかったり、一方では手下の甘利に「休ませろ」などと言わせてるんじゃないか。事実、安倍の体の検査をした慶応大学病院は安倍の病状についてコメントもしていないし、会見の予定もないという。


追記
こんな大麻事件をもみ消しているような自民党に個人情報を安易に渡して大丈夫でしょうか。マイナンバーとかいう変な形で保険証を廃止して大丈夫でしょうか。大丈夫じゃないと思います。
#自民党政権が日本を滅ぼす
#保険証の廃止に反対します
#マイナンバーでみんな自民党に殺される
マイナンバーを強要するために強引に保険証廃止か。

加藤勝信厚労大臣は詐欺の統一教会とジャパンライフで広告塔。

かなりの確率で情報は漏れる。


#自民党政権が日本を滅ぼす
#保険証の廃止に反対します
#マイナンバーでみんな自民党に殺される。

保険証が突然の廃止。
マイナンバーを強要するために強引に保険証廃止か。
手始めにマイナンバーを持ってないと病院窓口負担を高くするという計画もあるようだ。


マイナンバーカードで韓国人を割り出し殺害すると豪語する極右自民党・ネット右翼。また安倍自民党を批判したかどうかをマイナンバーで即座に判別し、殺害できるようにするという。それを隠しマイナンバーを強行しようとする「ヤフーテレビ　みんなの感想」での「neokoneko（自民党の金子恭之総務大臣〈当時〉か）」はかなり悪辣。しかも「共産党じゃなあるまいし」とマイナンバーを個人情報の不正利用に使用することを正当化する投稿もしていた。マイナンバーでみんな自民党に殺される。 中国共産党のようなことするわけないという「neokoneko（自民党の金子恭之総務大臣か）2021/11/11 14:30」。しかし公文書を改ざんし、自殺者まで出した以上信用はできない。また自民党は中国共産党以上のことをしてる可能性も否定できない。ただただマスコミが自民党に媚びて報じてないだけではないだろうか。マイナンバーでみんな自民党に殺される。


https://farm8.static.flickr.com/65535/50270037487_0f4d59db97.jpg

安倍晋三に覚せい剤疑惑　
２０１４・５・２９　覚せい剤ASKA事件　安倍直撃　日刊ゲンダイ

安倍晋三―――パソナグループ――ASKAの愛人―ASKA元被告
　　 ｜　　　　　　　　　　　　　↑（小野寺五典元防衛大臣、愛人希望？）
　暴力団工藤会――――――――――――暴力団
　　　↓
餃子の王将社長を殺害で工藤会系幹部逮捕
関連は？

田崎スシローまた自民党に媚びて安倍・高市ら自民党による悪事をごまかす
安倍・高市ら自民党による報道統制を示す文書。
高市は捏造文書だとしたが、総務省が「行政文書」だとした。
すると田崎は「行政文書が正しいとは限らない」などと無理やり高市らを擁護。
八代英輝も。

眞鍋かをりは何が問題かわからないとしつつ「番組が捻じ曲げられたら問題」という趣旨の発言。わかってるじゃないか。そして「本当にそんなことが起きてるのか」としたが、今、目の前で田崎や八代が無理やり高市をかばう発言を聞いていなかったのかと思う。
ひるおび２０２３・３・９

消費税廃止をれいわ新選組親衛隊/プロモーションチーム
@Maick_888
マイナカードがヤバい理由
　
私は、大手家電メーカーで仕事をしていたことから、マイナカードを請け負っている富〇通の人に聞いたところ、今のマイナカードの修正は、99％無理だそうです。

その理由は、データの照合がこれ以上不可能であり、マイナカードは一度廃止せざる負えないと言っていました。
６月１３日

９８５９ま～～つの！なんかのわけのわからない話なんか聞いてられるか。
マイナンバーを廃止しろ。保険証は廃止するな。

自民党や維新支持率が高い？そりゃ。自民盗賊や維侵略にこびて改ざんしてるからね。
私は本当の政党支持率は次の通りと考える。
自民　　　　０％
公明　　　　０％
立憲　　１３・０％
維新　　　　０％
共産　　３６・７％
れいわ　　６・９％
社民　　　３．７％

安倍晋三元総理と暴力団工藤会の関係。自民党と暴力団の関係。

　①　2000年6月14日、山口県下関市の安倍晋三内閣官房副長官（当時）宅の車庫などに、2000年8月14日、下関市の後援会事務所と自宅車庫にそれぞれ火炎瓶が投げ込まれた。

　②　2003年11月11日、非現住建造物等放火未遂と火炎瓶処罰法違反の疑いで、

　　　指定暴力団工藤会系高野組組長、高野基（53）と下関市の元会社社長小山佐市（66）と元組員ら合わせて６人を逮捕。

　③　犯行の動機は

　　　安倍晋三が仲介者を通じて暴力団をカネで雇い、選挙妨害をやらせて、江島潔を下関市長選挙（当時）で当選させたが、その見返りのお金が少なかったことに暴力団側が激怒したことだった。

　　　200７年3月9日福岡地裁小倉支部など

NHKは安倍晋3を神格化し自民党や維新に選挙で勝たせて早く戦争ができる国にしたいのでは。そして戦争中継で興奮したいのでは。そう思える報道が多すぎる。
6/17の12時のニュースでも。
これまで報道を避けてきた日本による為替操作。
それを突然報道し、米国が為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象から外したと報道。
安倍スガ自民党は不正な株価つり上げのために為替操作を行ってきたとみられる。
ところがそういう報道は伏せてきた。にもかかわらず「監視リスト」の対象から外れたら突如として大々的に報道。
しかもこの日はG7交通相サミットだか何だかで自民党と連立を組む公明党の斉藤てつおの宣伝。斉藤てつお選挙買収疑惑もある。しかもそれは選挙買収事件で有罪になった河井克行・あんりの地元広島。しかも夫克行氏の広島3区である。だがそのことには一切触れないNHK。
実に悪辣だ。












９７３３意味不明。
ネット右翼・自民盗賊や維侵略による差別をなくすべきだろう。
まして日本に対して侵略戦争の責任を問うことが差別だとしているがとんでもない暴論というほかないだろう。
これだからネット右翼の自民盗賊や維侵略は信用できない。
ついでにこ～目～玉木眠眠サンセイもつけておきましょうか。
立憲の泉健太もだめだけどな。

云云々云々云云々云々（デデンデンデデンデン）安倍晋三のテーマ【訂正でんでん】