政治版　気になるニュース？

F-35要らないからX-47B売ってほしい。

朝日新聞の捏造

韓国人はいいじゃないか。
顔がすでにステルスだ。

企業が求人を出す時、候補者のソーシャルメディア（FacebookやTwitterなど）を調べているのは周知の事実です。ただ、実際に彼らが何を調べているのかは、よくわかっていません。米国で求人サイトを運営するCareerBuilder社は企業を調査し、彼らが候補者を不採用にするいくつかの理由を見つけました。
一番の理由はとてもわかり易いものでした。46％もの雇用主が「挑発的または不適切な写真や情報を載せている」という理由で候補者の採用を見送っていました。ほかの理由も1つずつ見ていきましょう。
候補者が以前努めていた会社やその会社の同僚の悪口を言っていた（36％）。
候補者のコミュニケーション能力が低かった（32％）。
候補者が人種、性別や宗教などについて差別的な発言をしていた（28％）。
候補者の資格や能力に嘘があることを発見した（25％）。
候補者が前雇用主の社外秘情報を投稿していた（24％）。
悪い印象を与える投稿をしないのはもちろんですが、普段どんなことを投稿しているのか自分で把握しておくようにしましょう。

中国・虎扑足球は１８日、「交渉決裂、ファンマルウェイク元オランダ監督は韓国チームの監督にはならず」と題した記事を掲載した。

大手移籍情報サイトｔｒａｎｓｆｅｒｍａｒｋｔがＴｅｌｅｇｒａａｆを引用して伝えたところによると、ハンブルガーＳＶの元監督、ファンマルウェイク氏と韓国サッカー協会との交渉が決裂し、同氏が韓国サッカー代表の監督に就任することはなくなった。

洪明甫氏がワールドカップ（Ｗ杯）終了後に辞任を表明してから、韓国サッカー協会は後任を探しており、ファンマルウェイク氏は本命と目されていた。本人も取材に応じた際、韓国代表監督の就任に意欲を見せていた。だが、最新の情報によると、同氏と韓国サッカー協会との交渉は決裂、同協会は新たな人選をせざるを得ない状況だという

朝日「吉田証言」問題でアパグループが広告引き上げ方針　　　　　　2014年8月19日　J-CASTニュース

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、済州島で若い女性が強制連行されたとするいわゆる「吉田証言」の報道に絡んで、アパホテルで有名なアパグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表は、夕刊紙とのインタビューで朝日新聞への広告出稿を当面取りやめることを表明した。

元谷代表は2014年8月15日発行の夕刊フジに掲載されたインタビューの中で、朝日新聞の「吉田証言」誤報は「とても検証記事で済ませられる話ではない」などと重大性を強調し、自社の広告出稿とりやめに加えて、他社も同様の行動を起こすように呼びかけた。

実は、東京ディズニーリゾートに多くの人が押し寄せるのは、夏の終わりから秋にかけてだ。

　比較的すごしやすくなった気温に、ハロウィンなどの集客イベントも目白押しだからだ。しかし、キャスト（従業員）にとっては、この季節こそが「病んでしまう人が多い」魔の季節。これからが要注意の季節なのだ。

「まず、まだまだ暑いというそもそもの悪条件の上に、与えられた仕事にはNOとは言えないオリエンタルランドの職場風土があります。7月からフル稼働のために、夏の疲れが出ていても無理をしても仕事をしなくてはいけない。そのために、身体を壊し精神を病む人が出てくるのです」と語るのは、オリエンタルランド・ユニオン。現在、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの労働環境をめぐり、今年3～4月に解雇されたキャストが、オリエンタルランド・ユニオンを結成し、労働環境の改善を要望している。

「オリエンタルランドでは、キャストの9割が正社員ではなくアルバイトなどの臨時雇用者です。それにもかかわらずオペレーションがうまくいっているのは、キャストたちが教え合う素晴らしいシステムがあるからだ、というのですが、どうにも違和感がぬぐえません。現実には臨時雇用者の使い捨てで成り立っているシステム。多くのキャストが『もうディズニーリゾートとはかかわりたくない』といいながら辞めているのが現実です」（オリエンタルランド・ユニオン。以下同）

　2012年9月、『9割がバイトでも最高のスタッフに育つディズニーの教え方』（福島文二郎／中経出版）が発売されると、ディズニーのバイト教育にスポットを当てたビジネス書が注目を集め、シリーズ90万部を突破した。いわく、「オリエンタルランドの正社員数は約2000人だが、対してバイトの人数は約1万8000人。しかも、バイトは1年間で半分の約9000人が退職する」「1年に3回くらい3000人近くのアルバイトを採用しなくてはならないが、推定で5万人以上の応募者が集まる」「ディズニーではバイトがバイトを指導する、現場の責任者に代わって、バイトたちに仕事の手順やスキルを教えるトレーナーと呼ばれるキャストも主にバイトから採用」し、「“すべてのゲストにハピネスを提供する”というディズニーの“ミッション”を浸透させるべく、朝礼・終礼はもちろん、口癖のように正しいミッションを繰り返させる」などの従業員教育が成功の秘訣だというのだ。

　ただし、これらは、ディズニーという“夢の国”だからこそ成し得てしまう魔法の教育ではないかという疑問が、読者の間には当然のようにわいてきた。●キャストに責任転嫁する3つの“魔法の言葉”
　実は、こうしたビジネス書には書かれていないが、ディズニーリゾートの現場では、システムをうまく機能させるための3つの“魔法の言葉”があるという。その3つとは「体調管理もあなたの仕事」「あなたのレベルが低いから」「あなたの根性が足りない」。夢の国とは縁のなさそうな“魔法の言葉”だが、いったいどういう意味なのだろうか？

　ユニオンが、こう解説する。


「パレードを例にとってみましょう。前提として知っていただきたいのは、パレードの多くも臨時雇用者で成り立っているということです。まず、その日、キャラクターの中に入ることが割り当てられたキャストであれば、キャラクターの着ぐるみは猛暑対策用に改良されていないために、自分で瞬間冷却材を用意するなどしなくてはなりません。ただ、キャラクターの中に瞬間冷却材を用意しても、パレードが始まる前の段階で、その効果はなくなってしまい、余計に重たくなります。その結果、熱中症になっても、オリエンタルランドの社員からかけられる言葉は『体調管理もあなたの仕事』というわけです」

　本来であれば、従業員厚生を促すような「体調管理もあなたの仕事」というフレーズも、オリエンタルランドでは責任転嫁の言い訳に使われているようだ。

「また、パレードなどのエンターテインメント系も、あらかじめのトレーニングはわずかしかなく、実践で覚えろというのが基本スタイルです。このために、本番でミスをしたり、ケガをした場合には『あなたのレベルが低いから』と罵られるのです。同様に、病気になった場合には『あなたの根性が足りない』といった言葉が投げかけられます。こうした職場では『なんでも悪いのは自分』という雰囲気が醸成され、その結果、精神的に追い込まれて『NO』が言えない雰囲気になっていくのです。かといって、よりレベルを上げるために練習をしようと施設でトレーニングをしていると、『仕事と関係ないことをするな』と注意を受けます。もちろん、個人的なトレーニングの時間は時給に入りません。しかし、施設でケガをされても困るというわけです」

　最も深刻な状況なのがダンサーだという。学校の教育現場でもダンスは必修化され、ディズニーリゾートも「エンターテイナー　オーディション」という大々的なオーディションを行い、ダンサーには力を入れているはずだが……。

「ダンサーは特別なオーディションを受けなければならず、数カ月にわたり拘束されます。そのうえ、いざ合格しても、舞台に立てるまでには何回もレッスンを受け、仕事は1日3～4時間の時給労働（パレードのみ）なので、稼げても月に数万円で、生活が安定しないのです。また、アルバイトと同様の扱いで、出演予定の当日になって仕事がなくなることもあります。生活面の不安から他の仕事と掛け持ちするようになり、ダンスの練習にかける時間がどんどん減っていき、皮肉なことに本当に“（ダンスの）レベルが低い”とゲスト（客）から指摘されてしまうのです。それで転職しようにも、合格した時点ではダンサーの卵にすぎず、パレード用の最小限のダンスしか習得する機会を与えられていないので、なかなかつぶしが利きません。履歴書には『ディズニーリゾートで働いていた』と書くことは認められておらず、転職の際に自己アピールもしにくいのです」

「体調管理もあなたの仕事」「あなたのレベルが低いから」「あなたの根性が足りない」という3つの“魔法の言葉”とは、責任転嫁するための、まさにブラック企業のロジックではないか。

　こうした話を聞くと、感動とは別の意味で、パレードは涙なしに見られなくなる!?
●キャスト同士による“落とし合い”
　さらに、オリエンタルランド側は、キャストの意欲を高める活動として“褒める”活動があると宣伝することが多い。持ち場や上下関係にかかわらず、キャスト同士が互いに褒めるカードを送り合うというシステムで参加意欲を高めようというのだが、そのウラではストレスのはけ口としての陰湿な“落とし合い”がある。

「あるキャストが気に食わないと、別のキャストが正社員にクレームをつけた場合、名指しされたキャストは、ベテランのユニバーシティリーダー（インストラクター）クラスでさえも簡単に降格やクビにされます。ちょっとしたトラブルがあるだけで、正社員は問題解決と称して、安易にクビを切ろうとするのです。ですからキャスト間の関係は常にピリピリしています。しかも、数年前にディズニーの人材教育礼賛本が続々と出版された頃から、ゲストからのクレームも激しくなっています。ゲストから名指しのクレームを受けると、問答無用で降格やクビになってしまいます。ゲストのみなさんにも知っていただきたいのですが、問題の本質はキャストの対応ではなく、オリエンタルランドのキャストを使い捨てにするシステムなのです」

　筆者は、学生の夏休み期間中で大いに賑わっているディズニーランドに行ってみた。数年前には目立たなかった乱立するポップコーンのワゴンに長い列をつくるゲストたち、応対するキャストたちは力のない笑顔。キャストの微笑みのなかに翳りが垣間見えるのは、猛暑の疲れのせいだけではなさそうだ。パレードでのミッキーの「ハピネスはここにあるよ」というセリフがむなしく響くばかりだ。

中国・騰訊娯楽は２０日、「台湾の男性スターが反韓、『娘が韓流スターに会いに韓国に行くなら殴る』」と題した記事を掲載した。

台湾メディアによると、台湾の俳優、陳昭栄（４５）が子どもの近況について語った。「娘が韓流ファン」だとした上で、「娘が韓流スターを追いかけて韓国に行くなら殴る」とジョークを交えて話した。

１４歳の娘が「かなりの韓流ファン」というが、陳昭栄は納得いかない様子。「自分はまだ韓国に一歩も足を踏み入れていない。端午節や中秋節など、韓国人はなぜ何でも自分たちの物だと言うのか？」と語った

8月5日、理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター副センター長の笹井芳樹氏が自殺した。

　STAP騒動で追い込まれた結果の悲劇だ。しかし、これは単なる悲劇ではない。デマと妄想で膨れ上がった“狂気のバッシング”によって“殺された”といっていい。8月12日に笹井氏の代理人が公表した遺書にも「マスコミなどからの不当なバッシング、理研やラボ（研究室）への責任から疲れ切ってしまった」と書かれていた。

　筆者はいわゆるSTAP問題（本記事では科学的な検証をSTAP問題、それをめぐる一連の世間的な騒動をSTAP騒動と分けて表現する）を取材してきたが、およそ科学とは程遠いゴシップ報道とヒステリックな科学者の反応が時を追うごとに大きくなり、理研の小保方晴子ユニットリーダーと笹井氏を包囲し、追い込んでいく様子を目の当たりにしてきた。

　小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士が「集団リンチ」と形容したが、「集団リンチ」に加わったのはマスコミだけでなく、本来、科学の自律性を守るべき立場の科学者やサイエンス・ライター、一般人までがその輪に加わり、バッシングを執拗に続けた。理研も小保方氏と笹井氏を守るには十分な対応もせず、小保方氏はNHKの暴力的取材で怪我を負い、その直後に笹井氏は自殺を遂げた。

　笹井氏の死後も、小保方氏に宛てた遺書に何が書かれていたか、というゴシップ報道が相変わらず続いている。警察が保管してあったはずの遺書がマスコミにリークされ、日を追ってその内容が少しずつ開示されているというこの異常な状態が、STAP騒動の狂気を物語っている。

　STAP現象が完全な捏造だという確たる証拠はいまだにない。一部報道によって小保方氏による捏造と信じている人も多いが、7月27日に放送されたテレビ番組、NHKスペシャル『調査報告 STAP細胞 不正の深層』では、信じがたいミスリードが行われていた。なんと小保方氏が若山照彦山梨大学教授の研究室にあったES細胞を盗み、それを混入させた細胞を実験に使っていたかのような内容だったのだ。本番組には騒動の本質が詰まっているので、ここで番組の内容を検証してみたい。
　
●異様な番組内容

　まず指摘したいのが、この番組の最後にあるべきクレジット（制作に関わった人物名）が一切出なかった、という点だ。NHKスペシャルでは毎回クレジットが流れるのだが、この放送回だけは流れなかった。匿名によるバッシングが公共放送で行われるという、異様さがさらに際立った結果となった。

　また、番組タイトルで「不正」という文言が使用されていたが、一般社会で使用される「不正」には、自らの利益を優先した悪意ある行為、という意合いがある。しかし、サイエンスの世界での「不正」とは、作法に間違いがあった、手続きにミスがあった、という意味でも使用される。


　科学論文の世界では「不正」すなわち「ミス」が見つかることは少なくなく、「不正」の指摘があれば「正し」、さらに検証を受ける、という“手続き”の連続である。それが科学における検証のあるべき姿だ。その結果、再現性がなければ消えていく。科学は、そのような仮説と検証のせめぎ合いで発展してきた。

　むろん、今回のSTAP論文に画像の「不正」があったことは小保方氏も笹井氏も認めており、科学の手続きに則りネイチャーの論文も取り下げた。しかも「不正」と認定されたのは「画像の加工」であり、捏造を行ったという事実はどこにもない。現在、理研では論文を再検証するために再現実験が行われており、ルールに則ったプロセスにある。これまでも多くの学者の「不正」が指摘されているが、マスコミで大きく取り上げられることなく、ほとんど知られることもなかった。

　しかし同番組では、一般的な「不正」の意味、つまり「自らの利益を優先した悪意ある行為」という意味を含めており、番組構成も科学的検証とは程遠い、事件の犯人を追うような構成となっていた。これまで質の高い科学番組を制作していたNHKスペシャルとは思えないずさんな内容であった。その結果、小保方氏の「ES細胞窃盗および捏造説」を視聴者に印象づけた事実は大きい。

　番組の冒頭部分で、このような場面があった。理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターの見取り図がCGで現れ、小保方氏が実験していた場所へと画面が展開していく。その時のナレーションを、そのまま以下に掲載する。

「2人が共同で研究を進めたのは、C棟4階にあった若山研究室。
小保方氏がいつもいたのは、壁で仕切られた小部屋。
奥まった場所だった。
ここで、一人、作業をしていたという。
どんな実験をしていたのか…」

　低音で静かな女性のナレーション、建物の奥の小部屋へとCG展開される構成は、さながら事件発生現場の再現を彷彿とさせた。
　
　心理学のテクニックには、相手に意図したイメージを想起させる方法がある。この場面では、多くの視聴者の頭に、「小保方氏は、完全に死角になる場所で、誰にも知られることのない何かをしていた」というイメージを想起させたはずだ。小保方氏の研究場所を示すことに、何の意味があるのだろうか。

　この段階で同番組は、すでに科学的検証番組ではないことがおわかりだろう。なんらかの意図を持って、この番組は構成されていたとみてよい。●法令違反の疑い
　さらに次の場面で、驚くべきものが映し出される。NHKが独自に入手したという小保方氏の実験ノートのコピーである。視聴者には受けたかもしれないが、これは明らかな秘密保持に対する法令違反である。理研の職員は準公務員であり罰則規定のある法律を順守しなくてはならない。参考までに、独立行政法人理化学研究所法の第十四条、第二十三条を記載しておく。

・第十四条 　研究所の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

・第二十三条 　第十四条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。


　さらに番組では、笹井氏と小保方氏が交わしたという私的なメールの文面まで公開され、しかも声優によるアフレコまで付けていた。笹井氏の時候の挨拶と小保方氏を励ます内容を読み上げる男性声優。小保方氏の返信メールを元気よく読み上げる女性声優。これが「検証」となんの関係があるのだろうか。

　私信であるメールを、声優の演出付きで明らかにした意図はなんだったのか。この場面が流れた瞬間のインターネット上のツイートを観察したが、多くの視聴者が、笹井氏と小保方氏は“ただならぬ関係”だったと推測していたことがわかった。言うまでもないが、私信の公開は法令違反である。調査資料として秘匿すべき責務を負っている調査委員会からリークされたのは間違いない。罰則規定のある法令違反を犯しても、STAP論文の「不正」をゴシップ的に報道する理由はなんなのか？　

　ここで、NHKスペシャルの決定的な「誤り」を取り上げる。小保方氏による「ES細胞窃盗および捏造説」へとミスリードした内容である。

　番組では、論文執筆者の一人である若山氏が登場する。論文関係者では唯一インタビューに応じていた。そして、若山氏の3カ月に及ぶSTAP細胞検証実験の様子が映し出され、タイミングの良いことに、カメラは「STAP幹細胞が若山氏の渡したマウス由来でない証拠」が見つかった瞬間を捉えていた。

　さらに番組では、小保方氏の研究室の冷凍庫から容器が見つかった、と写真付きで解説し（この写真も内部からのリークである）、若山氏のもとにいた留学生の“証言”も放送された。留学生はES細胞を若山氏の研究室で作製し、若山研究室が理研から山梨大学に移った際に持っていったはずだと言い、次のように証言した。

「びっくりした。小保方氏に渡したことはない」

　そして、ナレーションは次のように結んだ。

「なぜ、このES細胞が、小保方氏が使う冷凍庫から見つかったのか。私たちは小保方氏に、こうした疑問に答えてほしいと考えている」

　NHKはこの質問の答えを求めて、ホテルで小保方氏をトイレまで追い詰めるという取材を行い、全治2週間の怪我を負わせた。
●論拠を失った「ES細胞混入説」に基づき番組構成
　ここから同番組の決定的な「誤り」の部分だ。放送された7月27日に先立つ22日、若山教授がこれまで主張してきた「STAP幹細胞は若山研究室にないマウスに由来している」という解析結果が間違いだったと発表した（23日付朝日新聞記事『STAP細胞解析結果は誤り　若山氏、会見内容を訂正』より）

　22日の時点で、解析結果が間違っており、STAP幹細胞が若山研究所のマウスに由来する可能性、つまり、小保方氏がES細胞を混入したことを“否定”する可能性を示していたのにもかかわらず、同番組は「ES細胞混入説」で押し通したのだ。ちなみに22日の時点で番組の編集が終わっていた、という理屈は通じない。なぜなら、小保方氏がNHKの執拗な取材で怪我を負ったのが23日だからだ。


　NHKは、なぜ直前に論拠を失った「ES細胞混入説」に基づき、番組を構成したのか。科学的な検証を行うならば、必ず指摘しなくてはならない矛盾だったはずである。しかも、小保方氏が「あるはずのないES細胞」を冷蔵庫に保管していた、という報道まで行って視聴者を捏造説へとミスリードした責任は大きい。

　最後に、笹井氏について述べておきたい。笹井氏の死後、「ネイチャー」や「TIME」など、海外の有力紙がこぞって「現代科学の偉人」の早すぎる死を悼んだ。世界中の科学者が、その死を悲しんでいる。STAP問題も、本来なら科学の通常のルール通り「不正」を正して、改めて「検証」を淡々と進めればよかったことなのに、メディアや世間からのバッシングにより人格さえ否定され、自殺に追い込まれていったのだ。

　笹井氏は「不正」発覚後の４月の会見でも、STAP細胞の存在を信じていた。STAP細胞から生まれたキメラマウスにおいて、STAP細胞が胎盤にまで分化していたことは、ES細胞でも実現できないことだと当初から発言していた。笹井氏は再三「STAP現象を前提にしないと容易に説明できないデータがある」と語っていたのだ。

　ノーベル賞を獲ってもおかしくない世界トップの科学者が述べていることに重みがあると考えるのが当然だと思うが、笹井氏は「嘘をついている」という前提が、いつの間にか出来上がっていた。

　そしてそのバッシングの矛先が今、小保方氏一人に向いている。私たちは冷静な目でSTAP問題の検証を見守ることが大事なのではないだろうか。欲望や嫉妬、個人的感情により正気を忘れた狂乱騒動で真実を見る目が曇れば、日本における「科学」は崩壊し、科学者も育たなくなるだろう。

現実に再現実験{２００回も成功と言う話｝を公開する事が科学者、しいては学術論文を
発表した人の当然の義務だし普通に考えても再現の完全が確認できなければ論文の
発表はしないでしょう。
今からでも再現をすればかかる疑義は直ぐにも晴れるでしょう。理屈としては簡単な事です。
再現できるなら。

税金を使って研究してたくせに
ろくな説明もしないから
あることないこと報道されたのだろう

小保方がさっさと再現実験をしてみせるか、ごめんなさいしてれば、それで終わったこと

日本の陸上自衛隊が毎年実施している大規模な実弾射撃訓練「富士総合火力演習」の予行が１９日、陸自東富士演習場で行われた。中国と日本の間で争議のある島しょ部の奪回を想定した統合的な作戦展開など、日ごろの訓練成果を披露している。香港・メディア・東網が２０日伝えた。


報道によると、予行には自衛隊員ら２３００人が参加。戦車・装甲車８０両、航空機６０機、車両６００台が投入された。島嶼奪回訓練では東シナ海やその他の周辺地域で使用可能な戦術、装備を初めて披露した。

海外メディアの報道によると、予行では、車両に設置した巨大なモニターに中国と主権をめぐる争議のある沖縄付近の島しょの地図が表示されるほか、音声による演習の解説も流れていた

２０日未明に広島市で発生した大規模な土砂災害は、在日韓国人が犠牲になったこともあり、韓国でも大きな関心を集めている。

韓国の各メディアは災害の状況を伝えているが、同時に安倍首相が報告を受けた後にゴルフを行ったことも大きく取り上げている。各紙は、「１時間程度のゴルフを楽しんだが、死亡者が増えているという報告を受け中断」（朝鮮日報）、「安倍首相は政府に指示した１時間後にゴルフ場に行き、約２時間ゴルフを続けた」（中央日報）、「２０日夜に再び休暇で別荘に戻った」（聯合ニュース）などと安倍首相の動向を報じるとともに、「ゴルフをキャンセルすべきだった」といった日本の野党の批判なども紹介している。

これに対し、韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられている。非常時のトップの動向は自国でも問題になっているせいか、安倍首相に対する矛先がやや鈍っている印象だ。主なコメントは以下の通りだ。

「先進国も後進国も関係ないな…政治家なんて選挙でなければ親分ヅラするものだ…」

「牛眠山で発生した土砂崩れが後進国的な事故と言っていたが、日本のような先進国でも土砂崩れで数十人が死んでいるな」

「安倍は日本国民を軍国主義の手段に過ぎないと考えているようだ」

「安倍よ、お前には我が国の７７女王様に名刺すら渡す資格がない。我が女王は、書面と有線で迅速かつ徹底した指示を下され、７時間後に現れ『救命チョッキを着ていたのに救助できないのか』と叱責をくださるお方だ。フン…」

「しかし、ゴルフがそこまで悪いことか？そのとき山にいたなら？ジョギングしてたなら？私も安倍は嫌いだけど、休暇中のゴルフまで問題視するなんて、了見が狭すぎないか？ 」

「安倍を責めることはない。我が軍が北の軍から銃弾を浴び戦死した海戦中に、海外でワールドカップ見物に興じたキム某さんに比べれば、安倍の行動は紳士だ」

「人をマルタ（人体実験対象者）扱いし数十万の無辜の命を斬り殺した日帝軍国主義者の後裔が、暴風雨で数十名死んだ程度で眉一つ動かすとでも？…」

「産経新聞は、土砂崩れで３９人も死傷する中でゴルフをした安倍を称えるなり貶すなりして素晴らしい記事を書いてみてはいかが？」

「日本はいいよなあ。災害が発生しても動静がオープンな首相のもとで暮らせるから。今回のことから予想すると、次に原発事故や地震が発生したら、安倍は妻と共に家にこもって韓国ドラマを観ながら、（災害を）無視するだろう。もちろん、自分の動静をオープンにしてから…」

「日本の遺族たちも、断食闘争したり安倍に面談を求めたり、 特別法を作ろうと動くのか？」

「我々も、日本も…　まったく

広島市で発生した大規模な土砂災害で広島県知事や広島市長のコメントが放送されないのはなぜ？。

警戒区域や特別警戒区域を指定する責任者は？。

朝日新聞が掲載した同紙の「ねつ造慰安婦報道」の検証記事をめぐり、

　　テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビ（とくダネ）の見解はいつ放送するの。

国からの圧力で出来ないのかもね

＞韓国人が消滅する！？・・・「出生率が低水準」と研究機関＝韓国　　　2014年8月26日　サーチナ

　中国メディアの騰訊新聞は朝鮮日報の報道を引用し、韓国の２０１３年の合計特殊出生率が今後も継続すると仮定した場合、２７５０年に韓国人は地球上から消滅する可能性が高いと伝えた。

　記事は、韓国国会研究サービス機構がこのほど、韓国の１３年の合計特殊出生率が１．１９という低水準だったと伝えたことを紹介、人口約５０００万人の韓国で今後も合計特殊出生率が低水準のまま推移すれば２１３６年には人口が１０００万人にまで減少し、２７５０年には地球上から韓国人がいなくなる計算だと伝えた。

　また、オックスフォード大学の教授が０６年に、「韓国は世界で初めて人口減によって消滅する国になる可能性が高い」と警告し、低すぎる韓国の出生率に警鐘を鳴らしていたことを紹介。


＊日本に住む韓国人よ、祖国の一大事だ。速やかに韓国に帰ろう。

>２７５０年に韓国人は地球上から消滅

１０００年恨めないのだね
パク大統領は、７３６年恨むニダ！と訂正しますか？

従軍慰安婦問題

朝日新聞の捏造


もっとマスコミが騒いでテレビ報道すればいいのに

何か少ない気がする…

2014年8月27日、韓国・亜洲日報によると、韓国現代経済研究院が先ごろ発表した在韓外国人の人材の現況に関する資料で、韓国で働く外国人のうち、専門職人材の割合が経済協力開発機構（OECD）の平均を大きく下回っていることが分かった。中国新聞網が伝えた。


韓国で働く外国人のうち、専門職人材の割合は12．2％で、英国（47．4％）、メキシコ（51．9％）、ニュージーランド（45．8％）などと大きな差があった。

2013年12月、グリーン気候基金（GCF）は韓国仁川松島に事務所を構えた。通常であれば、国際機関はグローバルでハイレベルな人材に人気の職場だが、応募者が極端に少なく、GCFは人材不足に陥ることになった。韓国政府関係者は、「ほかの原因もあるだろうが、韓国での仕事に興味を持つ先進国のハイレベルな人材は非常に少ない。その上、勤務地はソウルではない」と話す。

このような現象は大企業や政府機関に限ったことではない。ソウル大学は2011年に15億ウォン（約1億5000万円）の年俸でノーベル経済学賞を受賞したトーマス・サージェント教授を招いたが、教授は任期の半分を終えたところで米国に帰国してしまった。ソウル大学側は否定しているが、サージェント教授が帰国した理由は韓国での生活になじめなかったからだという。ある大学教授は「世界レベルの学者をとどめておくには、学校は本人と家族に良好な生活環境を用意しなければならない。しかし、韓国はこの点が十分ではない」と話している。

分析によると、外国の人材の場合、意思疎通や子どもの教育環境のほかに、韓国特有の組織文化も大きな影響を与えているという。あるヘッドハンティング企業の関係者は「サムスン電子も外国人の人材を積極的に採用しているが、本部であれ現地法人であれ、ハイレベル人材の多くはみな韓国の組織文化に耐えられずに辞めていく」と話す。

米国の就職サイトには韓国企業への批判コメントが多数存在する。「○○社で働く時間はまるで地獄にいるよう」「××社は軍隊のよう。上司の言うことには無条件で服従しなければならない。理由を聞くこともできない」といった声が並び、さらには韓国企業が募集をかけている目的は「（社内の）席を埋めたいだけだろう」とのコメントまである。

このほか、韓国へ留学する学生も減少傾向にある。現代経済研究院のデータによると、留学生の数は2009年の5万7244人から、2013年には4万9762人に減少した。同研究院は「留学生の減少は、卒業後に韓国にとどまって働く人材の流失を意味する。長期的な視点でこの問題を解決する必要がある」としている。

慰安婦釈明記事巡り朝日「批判」が加速　産経に加え読売、さらに毎日も「参戦」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年8月29日　J-CASTニュース

読売新聞や産経新聞は朝日記事を「論点すり替え」「問題すり替え」などと批判している

済州島で若い女性が強制連行されたとする、いわゆる「吉田証言」が「虚偽」だと朝日新聞が認めて20日以上が経っても、朝日新聞への批判は収まりそうもない。
　朝日は2014年8月28日の紙面で、吉田証言の内容は1993年の河野談話には反映されていないなどと釈明する記事を掲載したが、各紙はいっせいにこの記事を批判。完全に裏目に出た格好だ。

朝日新聞に近い論調になることも多い毎日新聞ですら記事を批判するという異例の事態に発展している。

朝日新聞が掲載した同紙の「ねつ造慰安婦報道」の検証記事をめぐり、

　　テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビ（とくダネ）の見解はいつ放送するの。

慰安婦問題の捏造は世界にもっと発信するべきだ

日本人が誤解されっぱなしになる

確かに…

【ムンバイ共同】日本とインドの両政府が、インドの象徴ともされる大河ガンジス川の浄化計画で協力することが３０日、分かった。複数の日印政府筋が明らかにした。９月１日の安倍晋三首相とインドのモディ首相の首脳会談後に発表する共同声明に盛り込む見通し。
　ガンジス川はインド国民の８割が信仰するヒンズー教における“聖なる川”。だが流域人口の増加や、工場排水などが処理されないまま流れ込むことで世界有数の汚れた川として知られ、深刻な水質汚染の改善が長年の課題だった。日本側は計画の策定から関わり、財政支援や汚染対策のノウハウを提供、ガンジス川の「救済」に乗り出す。

校長名と市町別正答率公表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年9月4日　共同通信

　静岡県の川勝平太知事は４日、２０１４年度の全国学力テストに参加した県内全５０６校の公立小学校のうち、国語Ａの成績が全国平均を上回った２６２校の校長名と、県内３５市町の小学校の科目別平均正答率を公表した。いずれも県のホームページで確認できる。

文部科学省は「明確なルール違反だ」と反発している。

　取材に対し「義務教育の責任、功績は先生にあるということを明確にするため、今年も同じ方法で公表した」と話した。


・公表賛成

朝日（新聞）が沈む。

日本維新の会と結いの党との合併で新党名で揉めてる。

小党が合併したところで日本は変わらない。

２０１６年に予想される総選挙での結果で合併しては。

但し総選挙での選挙協力は行う。例えば小選挙区で関東は結いの党優先、関西は維新の会優先で立候補する。（なお現役議員がいる選挙区は現役が立候補する）
他のブロックは双方立候補し選挙を戦う。

日本維新の会と結いの党との合併新党名は「維新の党」。

維新の会の｢維新」と、結いの党の「の党」
公平に３つずつ取って「維新の党」？（笑）
結いってとこに全くこだわりは無かったんやね。

朝日新聞・慰安婦ねつ造問題と吉田調書の誤報で読者に謝罪するじゃなく、

日本国民の皆さまに謝罪するだろう。

朝日は謝罪じゃなく休刊か廃刊だろう、雪印、不二家も自己を律している、朝日は話のすり替えを狙い、気持ちが無い

佐賀空港。①オスプレイ１７機　②目達原駐屯地のヘリ部隊５０機　③人員：７００人～８００人　

維新の党　　国会議員の文書通信交通滞在費の使用領収書添付公表予定

現在・文書通信交通滞在費は１００万円/月・無税

他党はどうする？

>ドイツが財政再建に成功した理由は？ 日本が学べることはある？
http://thepage.jp/detail/20140919-00000016-wordleaf
>ドイツ政府が財政再建に成功し、来年度の新規国債の発行がゼロになる見通しとなった


ドイツにはいろいろ恵まれた条件があるのですよねえ

近所にむやみやたらに金をせびる国がない
公務員や議員の年収が平均３００万円
ＯＤＡや国連分担金といった無駄遣いをしない
などなど

拉致問題がてこずってますね また騙される可能性が…

日本はニホンウナギの輸出入禁止にしよう。

テレビは地方議員の政務活動費が問題ありと報道しているが国会議員の文書通信交通滞在費が無税で領収書なしで

毎月１００万円貰っている国会議員を追求しろ。

みんなの党方向定まらず支持者逃げる？

＞千葉県富津市・財政破綻懸念発生（現状のままだと２０１５年～２０１９年は赤字）

今後人件費の削減を進めるようだ。

同じくらいの人口を抱える他の市と比較すると予算に占める人件費の比率が高い。
（他市約１７％、富津市約２３％）

東電関係からの税金がゼロになったようだ。

仁川アジア大会で２２日、バドミントン女子団体決勝戦で中国が韓国に３－０で勝利して金メダルを獲得したことについて、中国メディア・武漢晩報は２３日「韓国人の『空調』戦術が失敗した」と報じた。

中国代表の実力からすれば「楽勝」とみられた決勝だったが、第１試合のシングルス、第２試合のダブルスでいずれも第１ゲームを落とす思わぬ苦戦を強いられた。最大の敵は韓国の実力ではなく、会場の風だったのだ。

試合中、会場上方にあった空調は観客席に向いてはいたが、明らかに感じる程度の風が吹いていた。選手たちは第１ゲームを落とした原因としてこの風をあげ、「打つとすぐアウトになった。こんな風は経験したことがない」と振り返った。

ダブルスの趙芸蕾/田卿はさらに、韓国選手が「新しい羽根に交換して追い風の中国の打球をアウトにしやすくするため、しきりに羽根を握りつけていた」との不満もこぼした。

試合会場は満員ではなかったものの、多くの韓国人観客がプレー中も含めて絶えず韓国選手に大声援を送っていた。中国代表はプレッシャーを感じつつも「適応能力が試されている」と考えてプレーに集中。第２試合の勝利を決めるスマッシュを決めたときには、会場全体から突然声が失われた

８月、消費者物価３・１％上昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年9月26日　共同通信

　総務省が２６日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比３・１％上昇の１０３・５となり、１５カ月連続で上昇した。
エネルギー価格の上昇と消費税増税の影響が重なったことが要因。上昇幅は７月の３・３％からは緩和したが、高水準の伸びが続いた。
　８月はエネルギー関連や家電製品、外国パック旅行など幅広い品目で値上がりした。電気代は７・６％、灯油は８・２％上昇した。

＊収入増えず辛い

＞維新の党　　国会議員の文書通信交通滞在費の使用領収書添付公表予定
＞現在・文書通信交通滞在費は１００万円/月・無税
＞他党はどうする？

テレビ朝日そもそも総研で
・自民党：適切に使っているので公開の必要なし・・・・・・・・適切に使っているなら公開しても良いと思うが
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公開したら困ることがありそうだ？。
・公明党：議論すべき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・公開は考えていないようだ？。
・民主党：公開も考え議論すべき・・・・・・・・・・・・・・・？
・社民党：公開
・共産党・公開
・新党改革：手当として受け取っているので公開不要・・・・・・手当は課税対象であるが文書通信交通滞在費は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法律では課税しないとある。

【ウラジオストク共同】ロシア東部軍管区（司令部ハバロフスク）は２９日、太平洋戦争の終戦直後に日本軍とソ連軍が激戦を展開した千島列島北部のシュムシュ島（占守島）を訪れたロシアの戦史調査団が、日本兵とみられる未埋葬の遺骨５柱を発見したと明らかにした。インタファクス通信が伝えた。
　同通信は昨年９月４日にも同島で日本兵とみられる複数の遺骨が見つかったと報じていた。
　今回の発見場所は激戦地だった四嶺山付近とみられる。東部軍管区の当局者は、遺骨５柱は今後、日本側に引き渡すとしている。
　調査団はソ連兵の遺骨１０柱や米国製戦闘機、日本の水陸両用車なども発見したという。

すき家・深夜営業一部中止。

すき家、６割の店舗深夜営業中止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年9月30日　共同通信

　ゼンショーホールディングスは３０日、牛丼チェーン「すき家」の全店舗の約６割にあたる１１６７店で、１０月１日以降、午前０時から午前５時までの深夜営業を中止することを明らかにした。

　すき家はほとんどの店舗で、深夜帯は１人で切り盛りする勤務体制を採用してきたが深夜営業の継続に必要な従業員を確保できないため。残る約６００店では２４時間営業を続ける。

　

韓国社会に蔓延する人種差別問題をめぐり、国連が２９日から１週間の予定で調査員を派遣して調査を行っている。３０日付で聯合早報網が伝えた。
ＡＦＰ通信によると、韓国人は無意識に人種差別を行っており、例えば、テレビ番組で芸能人が黒人のマスクをかぶったり、タバコメーカーのＣＭでアナウンサーや記者の格好をしたチンパンジーを出演させたりといった現象がよくみられる。欧米ではこうした手法は深刻な「人種差別」とみなされるが、峨山政策研究院の金知玧主任は「多くの韓国人は人種差別に関する知識がない。学校でも教えない」と指摘している。
韓国に帰化したフィリピン出身の女性が２年前、韓国初の外国出身の国会議員になった時もネット上でかなり叩かれた。低賃金で働く外国人労働者への差別も公然と行われている。韓国に派遣されたムツマ・ルテレ調査員は、複数の省庁を訪ねるほか、韓国の教科書で異民族や外国人労働者に関してどのように教えているかを調査するという。調査報告は来年、国連人権委員会に提出される。

日本では、何もなくても、差別だ！差別だ！と大騒ぎするくせに
てめえらの本国では、外人差別か
くるっとるな

また北に騙されてますね 凝りなぁ…

先月２７日の御嶽山の噴火で、多数の登山者を救った山小屋支配人の行動が韓国で話題となっている。


韓国メディアの報道によると、午前１１時５３分の噴火後、山頂付近の山小屋「二ノ池本館」には数十人の登山者が避難してきた。噴石や火山灰で建物が損壊する中、支配人の小寺祐介さん（３４）は登山者らを最も安全と思われる部屋に誘導。備えてあった黄色いヘルメットを配り、「ここなら大丈夫」と登山者を励ました。
その後、噴石の落下音がしなくなったタイミングで「噴火口から出来るだけ離れましょう」と、登山者らを９合目の山小屋まで誘導した。登山者らはそこからさらに下山したが、小寺さんは「まだ誰かが避難してくるかもしれない」と山小屋に残ったという。
小寺さんの行為について各メディアは「冷静な対処で５０人を救った」「冷静さと判断力に拍手を送りたい」と称賛している。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。
「日本は好きになれないが、このような高い意識と行動は学ぼう。それでこそ日本に勝てる」
「弱冠３４歳…７０余年の人生を生きても危機から我先に逃げた『セウォル号』の船長と…韓国と日本との現実的な差だ」
「山小屋が二重屋根で、ヘルメットも約５０個備え付け。比較したくないが、やはり災害への備えと対処は日本が最高だ」
「記事が事実なら、日本には小寺さんみたいな方が多いの？恐ろしい国ですね」
「『セウォル号』の船長はこういう記事を読め」
「フン、こんな心温まる記事がメインに上がってこないポータルニュースの現実」
「危機を惨事に変えるのも、危機をチャンスにするのも、すべて人間のなすこと」
「『セウォル号』船長みたいな奴数百人より、こんな一人の人間が必要な社会！」
「安倍や日本の極右達は嫌悪するが、この小寺さんのような日本人はまさに尊敬に値する！」
「誰かが山小屋に来るかもしれない、と山小屋を守り続けるのは誰でも出来ることでは無い。自分の命を担保にすることだから」
「ワー、真のリーダーだ」
「リーダーの指示に素直に従う日本の国民性が羨ましい」

↑
有頂天にならないでね、いずれは反日ネタに振られるかもよ。

火山灰の下に韓国人登山者が埋まってて
発見されたときに
山小屋に入れなかったニダ！差別ニダ！とか？

九電・再生エネ買い取り保留。

高くて不安定な電力はいらない。

（10/5朝日新聞より引用）
自治労委員長が民・維連携に反対　橋下氏との対立背景
　
　地方公務員でつくる自治労の氏家常雄委員長は４日、支援する民主党が維新の党と連携することについて「絶対に許すことはできない」と反対を明言した。民主党の海江田万里代表が維新の江田憲司代表と会談し、共闘を確認したことに不快感を示したものだ。大阪市内で開かれた自治労大阪府本部の大会で語った。

　大会では、「維新政治の台頭に終止符を打つ」との表現を盛り込んだ来年４月の統一地方選の方針を採択した。氏家氏は先月発足した民主党の新執行部と面会した際に「一切、維新とは付き合ってはならないと強く申し入れた」と明かし、「もう一度強く申し入れたい」と強調した。

　自治労傘下の大阪市職員の労組に対し、維新代表の橋下徹大阪市長が庁舎内の事務所を退去させたといった対立が背景にある。

　一方、橋下氏は３日、海江田、江田両氏の会談について「大阪の状況を見ると、民主党とは手を組めない」と記者団に指摘。大阪都構想への反対姿勢を強める民主党との連携を否定した。（引用終わり）

＊維新と民主は現状では潰しあうもの。
＊維新のなかに地方公務員でつくる自治労の支援を受けたい者は民主に転籍しよう。

韓国の伝統酒「マッコリ」を無免許で製造したとして、大阪国税局が京都市南区の７０代女性を酒税法違反で摘発したことが分かった。追徴課税と罰金それぞれ約７０万円を納めるよう通告し、女性は全額を納めた。女性が密造したマッコリは「おいしい」と口コミで広がり、地元の飲食店などに２年間で少なくとも数百万円を売り上げたという。

　関係者によると、酒造免許がない女性は２０１３年までの約２年間にマッコリ約６キロリットル（１．８リットルのペットボトル約３３００本分）を製造したとされる。

　市販のマッコリの大半は発酵して腐敗しないよう加熱処理されているが、女性は加熱をしない「生マッコリ」を造っていた。生マッコリは賞味期限が短い一方、乳酸菌が生きたままでほんのりした酸味と発泡が味わえるため、特に人気が高い。

　女性は在日コリアンが多く住む南区東九条の借家の建物で、母親から受け継いだレシピをもとに密造・販売していたとみられる。

　「無許可で手作りのマッコリを販売している人がいる」と通報があり、国税局が調査を始めた。今年１月に家宅捜索し、密造場所からはペットボトルに入った多数のマッコリや製造途中のもろみを発見したという。女性は無許可製造を認めて罰金や追徴課税など全額を納付した。

　酒税法はアルコール度数１度以上の酒類を製造する場合、届け出が必要で地元の税務署長の免許を受けることを義務付けている。違反した場合は１０年以下の懲役か１００万円以下の罰金が科せられる。

　国税庁によると、０３年から１２年までの１０年間で酒類の密造の摘発数は４４件、合計の酒税追徴額は８００万円に上る。１０年には大阪市生野区のコリアンタウンで主婦がマッコリを無許可製造したとして大阪国税局に摘発された。

　◇自家製、お客は「残念」

　マッコリが密造されていた京都市南区東九条地区はＪＲ京都駅南に位置し、在日コリアンが多く住む。韓国料理店や焼き肉店が建ち並び、本場の味が楽しめるとして人気スポットにもなっている。

　女性は住宅街の一角の築４０年の２階建て家屋を借り、マッコリを密造していたという。かつてはスナックが入居していたらしく、建物には店の看板が設置されたままだ。知人によると、カウンターや客席が残る１階に鍋のような容器や材料を持ち込んで密造していたという。

　区内の焼き肉店の男性従業員によると、以前は別の場所で女性の母親がマッコリを造っていたが、数年前に女性が跡を継いだ。麹（こうじ）を多く使い味が濃く、生マッコリ本来の微発泡が感じられたという。

　価格は１．８リットルのペットボトル１本１２００円。新鮮で発酵が続いており、ペットボトルが破裂しないようキャップを緩めて売られていた。市販の加熱されたマッコリより２割ほど高いが、焼き肉店では「自家製マッコリ」として提供、客の一番人気だったという。

　男性従業員は「お客さんに『あのマッコリはないのか』と聞かれて困っている。法律に違反していては仕方がないが、残念だ」。

　別の飲食店経営の女性は「３０年ぐらい前までは密造する人が多かったが、最近は女性だけだった。建前は酒麹の販売だったが、行けばマッコリを売ってくれた」と話した。

　密造場所の近所の６０代男性は「スナックを営業している様子はなく、毎朝おばあさんが通っていた。何をやっているのか不思議だったが、まさかマッコリを密造していたとは……」と驚いていた。

７月、生活保護１６０万８千世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年10月8日　共同通信

　厚生労働省は８日、全国で生活保護を受けているのは７月時点で前月比４５８０世帯増の１６０万８９９４世帯となり、過去最多を更新したと発表した。受給者数は前月比４８７６人増の２１６万３７１６人だった。

　世帯別（一時的な保護停止を除く）では、６５歳以上の高齢者世帯が７５万５８１０世帯で全体の約４７％を占める。
前月から２７５５世帯増加した。働ける世帯を含む「その他の世帯」は前月から７７世帯減って２８万２５９４世帯だった。

　高齢者を中心に１人暮らしの人が増えていることが受給世帯数増加につながっている。

インド北東部マニプール州を旅行中にエボラ出血熱の疑いがあるとして隔離された日本人女性（２７）は７日、エボラ熱には感染していなかったことが判明した。在印日本大使館によると、女性はエボラ熱が流行している西アフリカへの渡航歴が無く、高熱などの症状も改善したため、血液検査を行う前の段階で「感染の可能性は無い」と判断されたという。

　インド保健当局は西アフリカでのエボラ熱拡大を受け、空港などでの「水際対策」を強化。これまでもアフリカ訪問後に入国した渡航者が発熱し、隔離されたケースがあるが、今のところ国内では感染者は確認されていない。

>参院選１票の格差で弁論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年10月29日　共同通信

「１票の格差」が最大４・７７倍だった昨年７月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審弁論が２９日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で開かれた。
　
各地の高裁・高裁支部で「選挙無効」や「違憲」の一審判決が出ており、年内にも言い渡される上告審判決では厳しい判断が予想される。

落合氏「移民受け入れで仏は古き美しい町並み失いつつある」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年10月23日 NEWSポストセブン
　8月にイタリア、フランス、オーストリアに2週間ほど滞在した作家の落合信彦氏は、ヨーロッパの危機的な状況に直面したという。国と国との関係を飛び越え、境界線までもなくそうとした結果、治安は悪化し、無職の人間が政府におんぶにだっこ、そして稼がない国が、稼ぐドイツやフランスに頼るという現象が各国で起きている。その背景には移民を受け入れたことによる弊害もあるという。
　＊　＊　＊
　EUの劣化は、一つの現実を我々に突きつけている。移民の受け入れは国家を滅ぼしかねないということだ。

　イタリアではいま、シリアをはじめとするアラブ世界から一日6万人とも言われる大量の移民が入ってきている。イタリア人はそのことに不満を抱えているが、イタリア政府は聞く耳を持たず、彼らを受け入れ続けている。移民の受け入れによって、EUから多額の補助金がもらえるからだ。

　就職についても移民が優先されるため、アラブ系や黒人、中国人ばかりが職に恵まれ、生粋のイタリア人が職にあぶれるという本末転倒の事態が起きている。フランスでも、シャルル・ドゴール空港の職員はマイノリティーばかりだった。空港が移民を優先して雇っているからだ。

　職を奪われるだけではない。移民の受け入れはその国の文化をも壊す。フランスに、バルビゾンという19世紀の画家ミレーが住んでいた古い町がある。ミレーが代表作「種まく人」に描いたような美しい田園風景がいまなお広がるこの町へは、パリの中心部から南へ1時間ほど車に乗れば着く。ところが、このバルビゾンへ向かう高速道路の壁には、いつの間にか、延々とアメリカのスラム街のような落書きが増えていたのだ。芸術とはおよそかけ離れた、ただの落書きである。

　移民を受け入れることで、フランスは徐々に古き美しい町並みを失いつつある。

>これでもかと不祥事が噴出している安倍内閣の中でも、この男のカネ遣いの荒さは尋常ではない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154525/1

この人、大金持ちなんですよね。
どうして自分の金を遣わないのでしょうね？

１０月３１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日銀が追加の金融緩和を決めたため急落し一時、約６年１０カ月ぶりの円安水準となる１ドル＝１１２円台をつけた。

黒田日銀総裁円安（109.**円→112.**円）に導き国民を不幸に導く？。

新年早々異次元の物価上昇か？。

韓国死んじゃうの？
それなら、耐えます我慢します。

金融緩和をしても個人まで行き渡らない。
緩和された資金は国民の将来の増税を担保に国債購入にあてられる。
そのお金で潤うのは公務員と医者など公金喰いの人達。
この不景気の中でも公務員の人達の定期性預金は二ケタ増ですよ。

日本銀行が１０月３１日に決めた追加の金融緩和策が、韓国に衝撃を与えている。

韓国の各メディアは、日銀が資金供給量（マネタリーベース）を年１０兆～２０兆円増やし、年８０兆円規模に拡大するなどの緩和策を発表したことを報じるとともに、為替レートが円安に動いたことを伝えた。

ソウル外国為替市場では同日、１００円＝９９０ウォン程度で推移していた為替レートが、日銀の発表を受けて一気にウォン高円安が進み１００円＝９６０ウォン前後となった。韓国内では、１００円＝９５０ウォンまで円安が進むと韓国の輸出が４．２％減少し、１００円＝９００円なら８．８％減少するという試算があるという。

韓国では最近、米国の量的緩和終了でウォン安傾向が進んでいたため、輸出産業には明るい材料と見られていた。しかし、仮に今後も円安が進むことになれば、日本製品の価格競争力が向上することになる。韓国の輸出産業は自動車や電子機器など、日本と競合する製品が多いだけに韓国メディアは「深刻な打撃を被る」「中国の成長鈍化と円安という二重苦を抱えることになった」など、悲観的な見通しを伝えている。

このニュースに対しては、多くの韓国ネットユーザーが関心を寄せている。ネット上に寄せられた主なコメントを紹介しよう。

「韓国企業？とにかく不良品は作るな」

「不思議なのは日本の製品は品質がハンパじゃないってこと。日本のお菓子には窒素が入っていない。クリームパンの中にはクリームがぎっしり」

「すでに企業の実績は全然ダメ」

「来年日本に旅行行かなきゃ」

「他の事はさて置き、日本の製品づくりは一流だ」

「輸出実績なんて庶民には無関係。内需物価や景気が気になる訳であって。財閥の儲けを心配する必要あるか？携帯や現代車が海外で売れても…庶民に何してくれる？」

「韓国人も同じ価格なら国産より日本製使うのに、ましてや外国人は…」

「的外れな不買運動などせずに、追い越すことを考えるべきだろ。寝ても覚めても被害者意識に支配され、陰口をたたくだけ。円高が何年続いたと思ってるんだ？」

「日本製品が良けりゃ日本のものを買って、韓国製品が良けりゃ韓国製品を買うだけ」

「日本の小型車に乗ったご経験は？小型車なのに狭くない…６６０ccと小型エンジンなのにパワーは十分。日本のロッテリアのえびバーガーには本物のエビが…歴史を否定する日本と先進的な産業消費文化が根付いた日本とを区別して考えねば」

「日本の政治家は国民の利益のために働いているが、韓国では経営側と組んで自国民から搾ることにご熱心。日本より韓国の物価が高いって、理屈に合わないだろ？」

「円安になれば日本製部品の輸入価格が下落するから、有利な点もある

朴槿惠大統領が推進する経済戦略「創造経済」は、父親の朴正熙元大統領が当時、サムスンや現代など大企業を盛り立てることにより韓国の産業化を牽引したやり方と似ている、と英紙フィナンシャル・タイムズが指摘した。２９日付で環球網が伝えた。

朴大統領は財閥系グループへの過度の依存を減らすため、ベンチャー企業の立ち上げを支援する経済政策を推進している。就任後、シリコンバレーのような起業を促進する「ベンチャー生態系」の構築を目標に掲げ、すでに数十億ドルを投じている。韓国政府が主導する投資ファンド「成長階段基金」が昨年投じた２兆４０００億ウォンのうち、２９５０億ウォンは企業３７社への投資向けだった。

投資ファンド関係者によると、過去２年の間に韓国の起業体系は大きく変化しており、こうした変化が朴政権の起業支援を促進している。朴大統領の「創造経済」も資金調達が難しい起業家らの好評を博しているという。

その一方で、韓国政府が主導する投資ファンドの副作用も懸念されている。韓国政府が深く介入することで市場にゆがみが生じる可能性があり、政府内部の異なる組織が互いに競い合い、「政策の重複」を招く恐れがある。競争にさらされず、政府の支援に頼っている「死に体企業」にもマイナスの影響をもたらすと指摘されている

韓国経済崩壊

日本とオーストラリアによる潜水艦の共同開発に、米国の参加が検討されているとする日本の報道が、韓国で注目を集めている。

韓国メディア・ニュース１は２８日、オーストラリア政府が船体には日本の技術を、運用システムや武器は米国製を希望しているため、３か国による共同開発案が検討されているとした読売新聞の報道を伝えた。

日米豪３か国は、１１月にオーストラリアで開かれる主要２０か国（Ｇ２０）首脳会談で、３年ぶりに３か国首脳会談を開くことも検討しているという。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々な声が寄せられている。主な意見を紹介しよう。

「日本を追い出して韓国が入ろう！」

「米日豪の結びつきが強まっている。韓国も参加すべきでは？韓米同盟は重要だが、中国が許さないだろうか？」

「終わった。米国が日本に付いた」

「日本を大切にする米国を捨てて、中国と軍事同盟を結ばねば！」

「韓国も参加しようだと？ほざくな。国防兵器のスペック詐欺、不良部品の使用…イージス艦３隻もすべて不良品。こんな不正を６０年間続けてきた韓国に、入り込む余地があるとでも？」

「一流国同士のプロジェクトに三流国が割りこめる訳あるか」

「韓国の潜水艦は欠陥があるから、ここに加わるのは無理」

「他国の動きをよそに、韓国という国は内輪で揉めて貶して殴り合い…救い難い」

「韓国がパクリと不正に耽っている間にも、お隣さんは戦闘機国産化の技術力を保有し、追いつくことができません。日本の兵器が高価だった理由は輸出されなかったから。兵器の輸出が始まる瞬間から、我々は多大な脅威を受けるようになります」

「やつらがいくら動いても、韓米連合海上機動訓練中にソナーをかいくぐり我々の哨戒艇を真っ二つにし、後方の兵士だけを全員殺して姿を隠した北朝鮮のステルス潜水艦や魚雷にはかなわない…」

「豪・米・日・東南アジア・インド等、アジア周辺国は皆互いに軍事協力しているが、韓国は中国の子分のように振る舞うから仲間に入れてもらえないｗｗｗ」

「やはり日本人の裏切りは現在進行形だ」

「世界が孤立していく…」

高松の業者に売却許可＝総連本部競売で最高裁－代金納付で所有権移転
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月5日(水)12時54分配信　時事通信

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物の強制競売で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は４日付で、２２億１０００万円で落札した高松市の不動産業者「マルナカホールディングス」（マルナカＨＤ）への売却を認めた東京高裁決定に対する総連の不服申し立てを退ける決定をした。

同社への売却許可が確定した。
　
今後、東京地裁が代金納付期限を指定し、納付されると所有権が同社に移転する。朝鮮総連は、北朝鮮の「大使館」的な役割を果たしてきた中央本部からの立ち退きを迫られる。

４４都道府県で月給引き上げ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月5日　共同通信

　都道府県職員給与に関する人事委員会の２０１４年度の勧告が５日、出そろった。共同通信の集計によると、月給は据え置きとなった秋田、鳥取、高知を除く４４都道府県で引き上げとなり、期末・勤勉手当（ボーナス）は全都道府県でプラスとなった。人事委が調査した結果、民間企業の給与水準が職員を上回ったためで、１３年度に比べ引き上げが大幅に増えた。

2014年11月4日、中国日報網によると、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、ウィーンで行われた会議でのスピーチで、オーストリアをオーストラリアと言い間違える失言をした。


潘氏はスピーチで、オーストリアからの招待に謝意を示す際に「オーストラリア」と発言。すぐに失言に気付き、「オーストリアにカンガルーがいないことはよく知っている」と釈明した。

2007年には当時のジョージ・ブッシュ米大統領も、オーストラリアで開かれたAPECビジネスサミットの基調演説で、ハワード豪首相（当時）が06年にイラクを訪問したことに触れ、「オーストリア軍の駐留に感謝する」と失言している。

あの国連総長が選出された事も辞めない事も大変、不思議な事だ。

６日付の韓国紙・中央日報によると、韓国の青瓦台（大統領府）が老朽化により「ネズミとの戦い」を強いられている。参考消息網が伝えた。


今年８月、食べかけのお菓子の袋を開けた青瓦台の女性職員が悲鳴を上げた。小さなネズミが袋の中でお菓子をかじっていたのである。悲鳴を聞いて駆け付けた男性職員がネズミを生け捕りにした。青瓦台ではネズミ取り用の粘着シートを各所に設置し、チョコレートパイなどネズミの好物を置くという捕獲作戦を展開しているが、職員の間からは「ネズミが持ち込んだ伝染病に感染するのでは」との懸念も広がっている。
青瓦台にネズミが出没する原因は秘書棟の老朽化。民政首席秘書事務室のある為民２館は１９６９年に建てられ、すでに４５年が経過。広報主席秘書事務室のある為民３館も１９７２年の完成から４２年が経過している。為民２館は昨年６月に経済主席秘書室の天井版が落下してガラスの壁が割れるという事故も起きている。
青瓦台とネズミとの因縁の戦いはすでに４０年前から続いているが、青瓦台関係者は「建物すべてを建てかえる以外に解決する方法はない。問題は財政難。為民２館と３館を建てかえる予算がない。建てかえようとすれば、世論の非難を招くことは必至。青瓦台の秘書たちはもうしばらくネズミとの戦いを続けるしかない」と話している。

労働貴族・連合は消費税１０％を認める。

>為民２館は昨年６月に経済主席秘書室の天井版が落下

ネズミより、こっちのほうを心配したほうがよいのでは

●祝日見直し

現在と見直し案・成人の日：１月第２月曜日⇒１月１５日、海の日：７月第３月曜日⇒７月２０日、
　　　
　　　　　　　　　敬老の日：９月第３月曜日⇒？、体育の日：１０月第２月曜日⇒１０月１０日

見直し賛成：海の日：７月２０日、体育の日：⇒１０月１０日

●有給休暇取得の消化を増やすには
・日曜日と祝日に挟まれた平日が１日ある時は挟まれた平日を会社全体で強制的に有給休暇取得日とする。
・有給休暇が取得できない社員は次年度分を先取りする。
・先取りした社員が有給休暇が取得できる前に退職したときは給料または退職金から、
　先取り有休日数分支払いをカットする。
今年の例残り分から：12月21日日曜日、12月23日天皇陛下誕生日につき１２月２２日を有休一斉取得。

20歳の女が、街で悲鳴をあげながら「この男にレイプされたの！」と叫び、それを信じた通りがかりの人々は一気に男性に殴りかかった。だがそれは女の狂言。無実の人間を死に追いやったその女に6年の実刑判決が言い渡された。

日本でもまれに発生している、痴漢やレイプ被害が実は狂言であったという事件。刑事裁判を経て男性側の無罪が確定してもすでに社会的信用や家族を失っている場合があり、ダメージは相当大きいと言われている。米メリーランド州ではある女による狂言で1人の男性が命を落としていたが、その女にこのほど実刑判決が言い渡された。

『Baltimore Sun』紙が伝えているところによれば、事件は昨年9月にボルチモアで起きた。「この人はレイプ犯、私を襲った男よ。誰か取り押さえて！」との悲鳴をあげたのはラティクワ・メイズ（20）。ラティクワの父親ウィリー・メイズ、近くでバスケに興じていた10代の少年グループ、そして通りがかりの人々がドナルド・ロビンソンさんという男性を取り囲んで殴る蹴るの暴行を加え、ラティクワは彼に唐辛子スプレーを吹きかけた。ロビンソンさんは搬送先の病院で死亡。レイプ被害が実は狂言であるとわかり、警察はラティクワを逮捕していた。

だが同時に、ロビンソンさんが実はある事件の容疑者として仮釈放中の身であったことも判明。ラティクワの暮らす下宿に数か月前に押し入り、友人に暴力を加えた嫌疑をかけられていたのだ。そのため弁護側は裁判で、街でロビンソンさんに遭遇したラティクワが恐怖感から動転したことへの理解を求め続けたが、“レイプ”という言葉で父親を含む周囲の人々を必要以上に激昂させた罪は重いとして、第2級殺人罪によりラティクワには6年、ウィリーには2年の懲役が言い渡された。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11105681511
これ！

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11105681511
こんなに！

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11105681511
こんなに！

ＬＣＣ航空機利用の地方空港「エボラ」の対応大丈夫か？

スルーして日本列島パニックにならないか？。

デフレ状況での消費税アップ（2012/8）を合意した３バカ政党（民主、自民、公明）。

デフレ脱却を達成していないのに消費税アップを叫ぶ能天気議員。

国会議員の歳費削減（議員定数削減）が条件なのに未達成にも関わらず消費税アップを唱える嘘つき議員。

いずれも公務員業界の安定の為ですね。
税収４０兆に対して６０兆の公務員報酬だからね。
１０パーセントじゃ足りないくらい。
ちなみに社会保障と言いながら前回の消費税の税収では１割しか使わない。
道路の影に潜んでるメタボ警察官まで８６０万だからね。

労組改革から始めたら如何ですか？
連合の中でも官公労の発言力が強いのが問題です。
古賀会長の発言はサラリーマンの見解ではなく、公務員の発言に左右されています。

公務員優遇や増税で不満があるので野党を応援しようとしても民主党
は公務員のためにしか働きません。

公務員を除く良識ある日本国民は、日本国の常軌を逸した公務員人件費に強い不満を
抱いています。

日本国で財政上問題視されるべきは、高齢者ではなく公務員人件費です。
先ずは、公務員を最大限にリストラを行い、経済政策にまわすべきです。

ブラジルW杯で日本中の期待を裏切り、「口だけ番長」と大ひんしゅくを買った本田圭佑(28)が、イタリアの名門クラブACミランに戻るや別人のように大活躍している。今季のセリエAで開幕から7試合6ゴールを決め、もっか得点王(10月20日時点)。そんな本田を英プレミアリーグの王者マンチェスター・シティ(マンC)が獲得に乗り出し、今度はイタリア人がぶったまげている。
　2008年にUAEの投資会社アブダビ・ユナイテッド・グループがオーナー権を得てから、マンCはスター選手を次々に獲得し、リーグ優勝2回(通算4回)。今度は今、最も“旬”な本田に27億円のオファーを出したのだ。

　いくら高額とはいえ、上昇気流に乗るミランがエース本田の譲渡など考えられない。実際、イタリアの新聞には「ミランは話を聞く意思すらない」との観測が報じられているが、クラブ首脳は興味津々だという。
　「ミランからすれば、宝くじに当たったようなもの。今年1月に年俸550万ユーロ(約7億7000万円)×3年半の総額約27億円でCSKAモスクワから獲得した。これだけ高額契約になったのは、本田がCSKAとの契約が満了し、移籍金が生じなかったからです。今度はミランが2017年6月末まで本田と契約しているため、マンCはミランに移籍金を支払う必要が生じ、27億円の大部分がミランに入る。こんなビッグビジネスを見逃すほどイタリア人は甘くない」(海外サッカーライター)

　マンCが本田に期待するのは、実力もさることながらアジアの市場だという。プレミアリーグは現在、1クラブにつき38試合を開催しているが、来季はそのうちの1試合を海外で開催する計画が進行している。マンCは日本での開催を計画しており、本田の加入は願ったりかなったり。そのマンC経営陣の背中を猛プッシュしているのが、日産自動車のカルロス・ゴーン社長だというから面白い。
　日産は今年7月、マンCと5年間の公式スポンサー契約を結んだ。ゴーン社長は日産ブランドをグローバルに拡大するため“サッカー”への投資を決め、マンCとのタッグを選択。その中の戦略として、本田獲得を唱えているのだという。

　ミランは本田の代役として、リバプール所属のU-21スペイン代表MFスソの獲得に乗り出しており、絶好調の本田にボロが出ないうちに高値売却をもくろんでいる。本田にしてもライバル香川真司がマンチェスター・ユナイテッドで通用せず、古巣の独ドルトムントに戻ったばかり。「本当の世界レベルはオレ様」と野心満々。マンCを踏み台に、究極の目標である“レアル・マドリードの10番”へ虎視眈々というわけだ。

2014年11月6日、中国新聞社によると、東京国立博物館に収蔵されている朝鮮王朝時代の文物など文化財34件について、韓国の市民団体が「盗掘の疑いがある」として返還を求めている問題で、東京簡易裁判所はこのほど、市民団体の調停申請を却下した。


市民団体が返還を求めているのは、東京国立博物館に収蔵されている朝鮮王室や慶州金冠塚（クムグァンチョン）、昌寧（チャンニョン）出土の文化財34点。「日本の植民地時代に盗掘された可能性が高い」として、返還を求めて調停を同裁判所に申請していた。

同裁判所は「市民団体は返還を求めている文化財の所有者ではない」と判断。調停申請を退けた。

海江田民主代表　消費税増税先送り解散に受けて立つ。
３党合意を守るため１０％の消費税に賛成なのか。
公務員の給料アップを支援するための援護射撃。

労働貴族・連合は消費税１０％を認める。

社会保障は名ばかりで前回も増税分の１割も使っていない。
今、良く働く国民に全ての税金で食ってる連中が乗っかっている。
政治家、公務員、医者、生活保護対象者など。
以下がその大まかな内訳だ。

公務員・・・約６０兆円。
元公務員{天下り独法等}・・・約２３兆円{随意契約分も入れる｝
医者・・・約３０兆円。
学校事業経営者・・・約７兆円。
生活保護費・・・約４兆円。
高齢者関連事業経営・・・約２０兆円。

だから消費税も社会保障と言いながら直接収入の年金などは毎年、減額されている。
前回の消費税の値上げでは、議員報酬２５％の値上げ、公務員９％の値上げ、財政再建にはゼロだ。
社会保障もこの税金で喰っている医者などの収入という事で食えない個人病院などがいずれも
高齢者施設を併設して高収を維持している。
税で食う連中が制度上は勝ち組で国民は彼等の税奴隷の状況だ。

米国・ニューヨークに拠点を置く、ブランド・コンサルティング会社の「フューチャーブランド」が毎年発表している国別ブランド評価ランキングで、今年初めて日本が1位に選ばれた。

　今年で10年目となる本調査は、頻繁に海外旅行をする17ヶ国の旅行者2530名の意見を収集し、文化・経済力・観光・価値観・政策への取り組みなどの面から、各国ブランドに対する評価を分析している。

　今年の報告書の日本に関するサマリーには、「ユニークな国、取引相手としてだけではなく、文化的にも。日本にいることはユニークだ」「立ち止まらず常に上昇している国。ロボット技術や工学で世界を上回っている」との回答者の意見が掲載されている。数々の指標からも、高い技術力が特に評価されていることがうかがえる。

　2014-15年度国家ブランド指数ランキング上位20カ国は以下の通りである。

1. 日本

2. スイス

3. ドイツ

4. スウェーデン

5. カナダ

6. ノルウェー

7. アメリカ合衆国

8. オーストラリア

9. デンマーク

10. オーストリア

11. ニュージーランド

12. イギリス

13. フィンランド

14. シンガポール

15. アイスランド

16. オランダ

17. フランス

18. イタリア

19. アラブ首長国連邦

20. 韓国

民主党、みんなの党合流構想　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月15日　共同通信

　民主党とみんなの党で合流構想が浮上していることが１４日、分かった。
両党間で溝があった消費税再増税をめぐり民主党が凍結方針を打ち出し、合流への環境が整った。
複数の党関係者が明らかにした。

　両党は水面下で維新の党側にも参加を打診している。

安倍晋三首相は年内の衆院解散・総選挙に踏み切る方針で、自民党に対抗するには野党再編による勢力結集を加速させる必要があると判断した。

　衆参両院で民主党は１１４議席、みんなの党は２０議席ある。


民主、みんな、維新の３党が合併しても票は伸びないだろう。
みんなの党から民主へ、維新へ、そしてひとり党（３～４人？）の３分割が妥当な線と思う。

民主党と合併？

民主党の政策
公務員擁護。
官公労(実質的な連合支配者)により公務員人件費の引き上げ。
韓国支援。
何故か韓国支援積極。中には韓国国旗を振りながら慰安婦支援を訴える議員もいる。

これが前回政権時での成果。

このような政党と合併して何のメリットがあるのだろうか？

消費税先延ばしも安倍自民と官僚が良く話し合い計算された事だ。
官僚にコントロールされて増税しか頭に無い安倍自民だが、民主、野田の体たらく総理に
比べると外交でも画期な行動はしている。
自民の歴史的大勝利になるだろう。公務員は彼等の報酬だけで約６０兆。税収より約２０兆も
超過している。高齢化で天下りもどんどん増えている。平均８００～３０００万{現役や
天下り理事長クラスも含めて｝の公務員社会の維持体制の存続に財務省は危機感を持っている。
長野、静岡以外の都道府県{大都市部をは除く｝は自治体になると高額な職員の報酬を優先的に
確保する為、上下水道、道路、橋梁等の老朽化にお金が回せず、泣き言を言い出している。
自分の報酬を下げても水道を整備しようなんて公務員は誰もいない。
医者に払う報酬が殆ど全てになっている個人病院と同じ。内装もベッドも夏場にエアコンさえ夜は止める。
同じ事が自治体でも起きている。また天下りも局長クラスになると誰かの下では嫌で新たな天下り法人を
作る必要が有る。週一出勤ならいいほうで月一出勤の理事長も多い。それで年収１８００万ほど。
財務省の課長クラスは公務員社会の維持を画策してノイローゼになるという。
安倍さんもあわてて強引に増税するよりこの機会に自民党を大躍進させ、党にも恩を売り、長期政権を
目指そうという考えだ。数が多ければ懸案事項も過ぎ決められる。
「その方が得ですよ」と政策オンチの安倍さんに耳打ちする財務官僚の指南番が居るのでしょう。
クダラン、野党の共闘は傷口が大きくなるだけだ。

誰が政権を担当しても同じと言う時代ではない。
明らかに財政問題は公務員肥大化問題なのであり、決して高齢化問題
ではないのである。
それを増税のみで解決しようとする点に無理があるのだ。

財政問題
公務員人件費による財政圧迫が主因。
毎年約1兆円増の社会保障は、派遣社員(非正規雇用)増加による保険料不足が主因。

おのずと、公務員の整理解雇やリストラ、それと非正規雇用(失業問題)を解決すれば
減税、社会保障費の安定に資するのである。

＞民主、みんな、維新の３党が合併しても票は伸びないだろう。
＞みんなの党から民主へ、維新へ、そしてひとり党（３～４人？）の３分割が妥当な線と思う。


みんな・渡辺氏が新党結成へ＝５人参加、　　　　　　　　　　　2014年11月22日(土)1時15分配信　時事通信

　解党を決めたみんなの党の渡辺喜美前代表は２１日、新党を結成する意向を固めた。同党関係者が明らかにした。
２４日にも記者会見して表明する。１９日のみんなの党両院議員総会で解党に反対した渡辺氏と、これに同調した三谷英弘前衆院議員ら計５人が参加する。
--------

民主へ、そして新党結成で終わり？

国家公務員は何もできないんだから減らしてその分消費税を上げないようにしてください。
在日朝鮮人を韓国日本村に返せばその分生活保護費が助かるでしょ。
中国にＯＤＡは必要ないでしょ。中国のほうが日本より大国なんだから。
朝日新聞に損害賠償請求を国からできないんですか？嘘をいって国益を損ね血税を韓国にタダであげちゃった責任は重いでしょ。朝日から損害金を国は請求すべきではないですか？民間なんだから・・・
これだけでもずいぶん助かるよね。
額はだれか計算してください。

内閣不支持が逆転、共同世論調査　　　　　　　　　　2014年11月29日(土)17時51分配信　共同通信

　共同通信社が２８、２９両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第２回トレンド調査）によると、
比例代表の投票先政党で自民党は２８・０％と前回調査（１９、２０日）から２・７ポイント増加した。
民主党は１０・３％で０・９ポイント増にとどまった。

内閣支持率は４３・６％、不支持率４７・３％で、不支持が支持を逆転した。

望ましい選挙結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数で、前回に比べ微増した。

在日韓国朝鮮人の生活保護問題 不法滞在問題