政治版　気になるニュース？

F-35要らないからX-47B売ってほしい。

朝日新聞の捏造

韓国人はいいじゃないか。
顔がすでにステルスだ。

企業が求人を出す時、候補者のソーシャルメディア（FacebookやTwitterなど）を調べているのは周知の事実です。ただ、実際に彼らが何を調べているのかは、よくわかっていません。米国で求人サイトを運営するCareerBuilder社は企業を調査し、彼らが候補者を不採用にするいくつかの理由を見つけました。
一番の理由はとてもわかり易いものでした。46％もの雇用主が「挑発的または不適切な写真や情報を載せている」という理由で候補者の採用を見送っていました。ほかの理由も1つずつ見ていきましょう。
候補者が以前努めていた会社やその会社の同僚の悪口を言っていた（36％）。
候補者のコミュニケーション能力が低かった（32％）。
候補者が人種、性別や宗教などについて差別的な発言をしていた（28％）。
候補者の資格や能力に嘘があることを発見した（25％）。
候補者が前雇用主の社外秘情報を投稿していた（24％）。
悪い印象を与える投稿をしないのはもちろんですが、普段どんなことを投稿しているのか自分で把握しておくようにしましょう。

中国・虎扑足球は１８日、「交渉決裂、ファンマルウェイク元オランダ監督は韓国チームの監督にはならず」と題した記事を掲載した。

大手移籍情報サイトｔｒａｎｓｆｅｒｍａｒｋｔがＴｅｌｅｇｒａａｆを引用して伝えたところによると、ハンブルガーＳＶの元監督、ファンマルウェイク氏と韓国サッカー協会との交渉が決裂し、同氏が韓国サッカー代表の監督に就任することはなくなった。

洪明甫氏がワールドカップ（Ｗ杯）終了後に辞任を表明してから、韓国サッカー協会は後任を探しており、ファンマルウェイク氏は本命と目されていた。本人も取材に応じた際、韓国代表監督の就任に意欲を見せていた。だが、最新の情報によると、同氏と韓国サッカー協会との交渉は決裂、同協会は新たな人選をせざるを得ない状況だという

朝日「吉田証言」問題でアパグループが広告引き上げ方針　　　　　　2014年8月19日　J-CASTニュース

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、済州島で若い女性が強制連行されたとするいわゆる「吉田証言」の報道に絡んで、アパホテルで有名なアパグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表は、夕刊紙とのインタビューで朝日新聞への広告出稿を当面取りやめることを表明した。

元谷代表は2014年8月15日発行の夕刊フジに掲載されたインタビューの中で、朝日新聞の「吉田証言」誤報は「とても検証記事で済ませられる話ではない」などと重大性を強調し、自社の広告出稿とりやめに加えて、他社も同様の行動を起こすように呼びかけた。

実は、東京ディズニーリゾートに多くの人が押し寄せるのは、夏の終わりから秋にかけてだ。

　比較的すごしやすくなった気温に、ハロウィンなどの集客イベントも目白押しだからだ。しかし、キャスト（従業員）にとっては、この季節こそが「病んでしまう人が多い」魔の季節。これからが要注意の季節なのだ。

「まず、まだまだ暑いというそもそもの悪条件の上に、与えられた仕事にはNOとは言えないオリエンタルランドの職場風土があります。7月からフル稼働のために、夏の疲れが出ていても無理をしても仕事をしなくてはいけない。そのために、身体を壊し精神を病む人が出てくるのです」と語るのは、オリエンタルランド・ユニオン。現在、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの労働環境をめぐり、今年3～4月に解雇されたキャストが、オリエンタルランド・ユニオンを結成し、労働環境の改善を要望している。

「オリエンタルランドでは、キャストの9割が正社員ではなくアルバイトなどの臨時雇用者です。それにもかかわらずオペレーションがうまくいっているのは、キャストたちが教え合う素晴らしいシステムがあるからだ、というのですが、どうにも違和感がぬぐえません。現実には臨時雇用者の使い捨てで成り立っているシステム。多くのキャストが『もうディズニーリゾートとはかかわりたくない』といいながら辞めているのが現実です」（オリエンタルランド・ユニオン。以下同）

　2012年9月、『9割がバイトでも最高のスタッフに育つディズニーの教え方』（福島文二郎／中経出版）が発売されると、ディズニーのバイト教育にスポットを当てたビジネス書が注目を集め、シリーズ90万部を突破した。いわく、「オリエンタルランドの正社員数は約2000人だが、対してバイトの人数は約1万8000人。しかも、バイトは1年間で半分の約9000人が退職する」「1年に3回くらい3000人近くのアルバイトを採用しなくてはならないが、推定で5万人以上の応募者が集まる」「ディズニーではバイトがバイトを指導する、現場の責任者に代わって、バイトたちに仕事の手順やスキルを教えるトレーナーと呼ばれるキャストも主にバイトから採用」し、「“すべてのゲストにハピネスを提供する”というディズニーの“ミッション”を浸透させるべく、朝礼・終礼はもちろん、口癖のように正しいミッションを繰り返させる」などの従業員教育が成功の秘訣だというのだ。

　ただし、これらは、ディズニーという“夢の国”だからこそ成し得てしまう魔法の教育ではないかという疑問が、読者の間には当然のようにわいてきた。●キャストに責任転嫁する3つの“魔法の言葉”
　実は、こうしたビジネス書には書かれていないが、ディズニーリゾートの現場では、システムをうまく機能させるための3つの“魔法の言葉”があるという。その3つとは「体調管理もあなたの仕事」「あなたのレベルが低いから」「あなたの根性が足りない」。夢の国とは縁のなさそうな“魔法の言葉”だが、いったいどういう意味なのだろうか？

　ユニオンが、こう解説する。


「パレードを例にとってみましょう。前提として知っていただきたいのは、パレードの多くも臨時雇用者で成り立っているということです。まず、その日、キャラクターの中に入ることが割り当てられたキャストであれば、キャラクターの着ぐるみは猛暑対策用に改良されていないために、自分で瞬間冷却材を用意するなどしなくてはなりません。ただ、キャラクターの中に瞬間冷却材を用意しても、パレードが始まる前の段階で、その効果はなくなってしまい、余計に重たくなります。その結果、熱中症になっても、オリエンタルランドの社員からかけられる言葉は『体調管理もあなたの仕事』というわけです」

　本来であれば、従業員厚生を促すような「体調管理もあなたの仕事」というフレーズも、オリエンタルランドでは責任転嫁の言い訳に使われているようだ。

「また、パレードなどのエンターテインメント系も、あらかじめのトレーニングはわずかしかなく、実践で覚えろというのが基本スタイルです。このために、本番でミスをしたり、ケガをした場合には『あなたのレベルが低いから』と罵られるのです。同様に、病気になった場合には『あなたの根性が足りない』といった言葉が投げかけられます。こうした職場では『なんでも悪いのは自分』という雰囲気が醸成され、その結果、精神的に追い込まれて『NO』が言えない雰囲気になっていくのです。かといって、よりレベルを上げるために練習をしようと施設でトレーニングをしていると、『仕事と関係ないことをするな』と注意を受けます。もちろん、個人的なトレーニングの時間は時給に入りません。しかし、施設でケガをされても困るというわけです」

　最も深刻な状況なのがダンサーだという。学校の教育現場でもダンスは必修化され、ディズニーリゾートも「エンターテイナー　オーディション」という大々的なオーディションを行い、ダンサーには力を入れているはずだが……。

「ダンサーは特別なオーディションを受けなければならず、数カ月にわたり拘束されます。そのうえ、いざ合格しても、舞台に立てるまでには何回もレッスンを受け、仕事は1日3～4時間の時給労働（パレードのみ）なので、稼げても月に数万円で、生活が安定しないのです。また、アルバイトと同様の扱いで、出演予定の当日になって仕事がなくなることもあります。生活面の不安から他の仕事と掛け持ちするようになり、ダンスの練習にかける時間がどんどん減っていき、皮肉なことに本当に“（ダンスの）レベルが低い”とゲスト（客）から指摘されてしまうのです。それで転職しようにも、合格した時点ではダンサーの卵にすぎず、パレード用の最小限のダンスしか習得する機会を与えられていないので、なかなかつぶしが利きません。履歴書には『ディズニーリゾートで働いていた』と書くことは認められておらず、転職の際に自己アピールもしにくいのです」

「体調管理もあなたの仕事」「あなたのレベルが低いから」「あなたの根性が足りない」という3つの“魔法の言葉”とは、責任転嫁するための、まさにブラック企業のロジックではないか。

　こうした話を聞くと、感動とは別の意味で、パレードは涙なしに見られなくなる!?
●キャスト同士による“落とし合い”
　さらに、オリエンタルランド側は、キャストの意欲を高める活動として“褒める”活動があると宣伝することが多い。持ち場や上下関係にかかわらず、キャスト同士が互いに褒めるカードを送り合うというシステムで参加意欲を高めようというのだが、そのウラではストレスのはけ口としての陰湿な“落とし合い”がある。

「あるキャストが気に食わないと、別のキャストが正社員にクレームをつけた場合、名指しされたキャストは、ベテランのユニバーシティリーダー（インストラクター）クラスでさえも簡単に降格やクビにされます。ちょっとしたトラブルがあるだけで、正社員は問題解決と称して、安易にクビを切ろうとするのです。ですからキャスト間の関係は常にピリピリしています。しかも、数年前にディズニーの人材教育礼賛本が続々と出版された頃から、ゲストからのクレームも激しくなっています。ゲストから名指しのクレームを受けると、問答無用で降格やクビになってしまいます。ゲストのみなさんにも知っていただきたいのですが、問題の本質はキャストの対応ではなく、オリエンタルランドのキャストを使い捨てにするシステムなのです」

　筆者は、学生の夏休み期間中で大いに賑わっているディズニーランドに行ってみた。数年前には目立たなかった乱立するポップコーンのワゴンに長い列をつくるゲストたち、応対するキャストたちは力のない笑顔。キャストの微笑みのなかに翳りが垣間見えるのは、猛暑の疲れのせいだけではなさそうだ。パレードでのミッキーの「ハピネスはここにあるよ」というセリフがむなしく響くばかりだ。

中国・騰訊娯楽は２０日、「台湾の男性スターが反韓、『娘が韓流スターに会いに韓国に行くなら殴る』」と題した記事を掲載した。

台湾メディアによると、台湾の俳優、陳昭栄（４５）が子どもの近況について語った。「娘が韓流ファン」だとした上で、「娘が韓流スターを追いかけて韓国に行くなら殴る」とジョークを交えて話した。

１４歳の娘が「かなりの韓流ファン」というが、陳昭栄は納得いかない様子。「自分はまだ韓国に一歩も足を踏み入れていない。端午節や中秋節など、韓国人はなぜ何でも自分たちの物だと言うのか？」と語った

8月5日、理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター副センター長の笹井芳樹氏が自殺した。

　STAP騒動で追い込まれた結果の悲劇だ。しかし、これは単なる悲劇ではない。デマと妄想で膨れ上がった“狂気のバッシング”によって“殺された”といっていい。8月12日に笹井氏の代理人が公表した遺書にも「マスコミなどからの不当なバッシング、理研やラボ（研究室）への責任から疲れ切ってしまった」と書かれていた。

　筆者はいわゆるSTAP問題（本記事では科学的な検証をSTAP問題、それをめぐる一連の世間的な騒動をSTAP騒動と分けて表現する）を取材してきたが、およそ科学とは程遠いゴシップ報道とヒステリックな科学者の反応が時を追うごとに大きくなり、理研の小保方晴子ユニットリーダーと笹井氏を包囲し、追い込んでいく様子を目の当たりにしてきた。

　小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士が「集団リンチ」と形容したが、「集団リンチ」に加わったのはマスコミだけでなく、本来、科学の自律性を守るべき立場の科学者やサイエンス・ライター、一般人までがその輪に加わり、バッシングを執拗に続けた。理研も小保方氏と笹井氏を守るには十分な対応もせず、小保方氏はNHKの暴力的取材で怪我を負い、その直後に笹井氏は自殺を遂げた。

　笹井氏の死後も、小保方氏に宛てた遺書に何が書かれていたか、というゴシップ報道が相変わらず続いている。警察が保管してあったはずの遺書がマスコミにリークされ、日を追ってその内容が少しずつ開示されているというこの異常な状態が、STAP騒動の狂気を物語っている。

　STAP現象が完全な捏造だという確たる証拠はいまだにない。一部報道によって小保方氏による捏造と信じている人も多いが、7月27日に放送されたテレビ番組、NHKスペシャル『調査報告 STAP細胞 不正の深層』では、信じがたいミスリードが行われていた。なんと小保方氏が若山照彦山梨大学教授の研究室にあったES細胞を盗み、それを混入させた細胞を実験に使っていたかのような内容だったのだ。本番組には騒動の本質が詰まっているので、ここで番組の内容を検証してみたい。
　
●異様な番組内容

　まず指摘したいのが、この番組の最後にあるべきクレジット（制作に関わった人物名）が一切出なかった、という点だ。NHKスペシャルでは毎回クレジットが流れるのだが、この放送回だけは流れなかった。匿名によるバッシングが公共放送で行われるという、異様さがさらに際立った結果となった。

　また、番組タイトルで「不正」という文言が使用されていたが、一般社会で使用される「不正」には、自らの利益を優先した悪意ある行為、という意合いがある。しかし、サイエンスの世界での「不正」とは、作法に間違いがあった、手続きにミスがあった、という意味でも使用される。


　科学論文の世界では「不正」すなわち「ミス」が見つかることは少なくなく、「不正」の指摘があれば「正し」、さらに検証を受ける、という“手続き”の連続である。それが科学における検証のあるべき姿だ。その結果、再現性がなければ消えていく。科学は、そのような仮説と検証のせめぎ合いで発展してきた。

　むろん、今回のSTAP論文に画像の「不正」があったことは小保方氏も笹井氏も認めており、科学の手続きに則りネイチャーの論文も取り下げた。しかも「不正」と認定されたのは「画像の加工」であり、捏造を行ったという事実はどこにもない。現在、理研では論文を再検証するために再現実験が行われており、ルールに則ったプロセスにある。これまでも多くの学者の「不正」が指摘されているが、マスコミで大きく取り上げられることなく、ほとんど知られることもなかった。

　しかし同番組では、一般的な「不正」の意味、つまり「自らの利益を優先した悪意ある行為」という意味を含めており、番組構成も科学的検証とは程遠い、事件の犯人を追うような構成となっていた。これまで質の高い科学番組を制作していたNHKスペシャルとは思えないずさんな内容であった。その結果、小保方氏の「ES細胞窃盗および捏造説」を視聴者に印象づけた事実は大きい。

　番組の冒頭部分で、このような場面があった。理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターの見取り図がCGで現れ、小保方氏が実験していた場所へと画面が展開していく。その時のナレーションを、そのまま以下に掲載する。

「2人が共同で研究を進めたのは、C棟4階にあった若山研究室。
小保方氏がいつもいたのは、壁で仕切られた小部屋。
奥まった場所だった。
ここで、一人、作業をしていたという。
どんな実験をしていたのか…」

　低音で静かな女性のナレーション、建物の奥の小部屋へとCG展開される構成は、さながら事件発生現場の再現を彷彿とさせた。
　
　心理学のテクニックには、相手に意図したイメージを想起させる方法がある。この場面では、多くの視聴者の頭に、「小保方氏は、完全に死角になる場所で、誰にも知られることのない何かをしていた」というイメージを想起させたはずだ。小保方氏の研究場所を示すことに、何の意味があるのだろうか。

　この段階で同番組は、すでに科学的検証番組ではないことがおわかりだろう。なんらかの意図を持って、この番組は構成されていたとみてよい。●法令違反の疑い
　さらに次の場面で、驚くべきものが映し出される。NHKが独自に入手したという小保方氏の実験ノートのコピーである。視聴者には受けたかもしれないが、これは明らかな秘密保持に対する法令違反である。理研の職員は準公務員であり罰則規定のある法律を順守しなくてはならない。参考までに、独立行政法人理化学研究所法の第十四条、第二十三条を記載しておく。

・第十四条 　研究所の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

・第二十三条 　第十四条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。


　さらに番組では、笹井氏と小保方氏が交わしたという私的なメールの文面まで公開され、しかも声優によるアフレコまで付けていた。笹井氏の時候の挨拶と小保方氏を励ます内容を読み上げる男性声優。小保方氏の返信メールを元気よく読み上げる女性声優。これが「検証」となんの関係があるのだろうか。

　私信であるメールを、声優の演出付きで明らかにした意図はなんだったのか。この場面が流れた瞬間のインターネット上のツイートを観察したが、多くの視聴者が、笹井氏と小保方氏は“ただならぬ関係”だったと推測していたことがわかった。言うまでもないが、私信の公開は法令違反である。調査資料として秘匿すべき責務を負っている調査委員会からリークされたのは間違いない。罰則規定のある法令違反を犯しても、STAP論文の「不正」をゴシップ的に報道する理由はなんなのか？　

　ここで、NHKスペシャルの決定的な「誤り」を取り上げる。小保方氏による「ES細胞窃盗および捏造説」へとミスリードした内容である。

　番組では、論文執筆者の一人である若山氏が登場する。論文関係者では唯一インタビューに応じていた。そして、若山氏の3カ月に及ぶSTAP細胞検証実験の様子が映し出され、タイミングの良いことに、カメラは「STAP幹細胞が若山氏の渡したマウス由来でない証拠」が見つかった瞬間を捉えていた。

　さらに番組では、小保方氏の研究室の冷凍庫から容器が見つかった、と写真付きで解説し（この写真も内部からのリークである）、若山氏のもとにいた留学生の“証言”も放送された。留学生はES細胞を若山氏の研究室で作製し、若山研究室が理研から山梨大学に移った際に持っていったはずだと言い、次のように証言した。

「びっくりした。小保方氏に渡したことはない」

　そして、ナレーションは次のように結んだ。

「なぜ、このES細胞が、小保方氏が使う冷凍庫から見つかったのか。私たちは小保方氏に、こうした疑問に答えてほしいと考えている」

　NHKはこの質問の答えを求めて、ホテルで小保方氏をトイレまで追い詰めるという取材を行い、全治2週間の怪我を負わせた。
●論拠を失った「ES細胞混入説」に基づき番組構成
　ここから同番組の決定的な「誤り」の部分だ。放送された7月27日に先立つ22日、若山教授がこれまで主張してきた「STAP幹細胞は若山研究室にないマウスに由来している」という解析結果が間違いだったと発表した（23日付朝日新聞記事『STAP細胞解析結果は誤り　若山氏、会見内容を訂正』より）

　22日の時点で、解析結果が間違っており、STAP幹細胞が若山研究所のマウスに由来する可能性、つまり、小保方氏がES細胞を混入したことを“否定”する可能性を示していたのにもかかわらず、同番組は「ES細胞混入説」で押し通したのだ。ちなみに22日の時点で番組の編集が終わっていた、という理屈は通じない。なぜなら、小保方氏がNHKの執拗な取材で怪我を負ったのが23日だからだ。


　NHKは、なぜ直前に論拠を失った「ES細胞混入説」に基づき、番組を構成したのか。科学的な検証を行うならば、必ず指摘しなくてはならない矛盾だったはずである。しかも、小保方氏が「あるはずのないES細胞」を冷蔵庫に保管していた、という報道まで行って視聴者を捏造説へとミスリードした責任は大きい。

　最後に、笹井氏について述べておきたい。笹井氏の死後、「ネイチャー」や「TIME」など、海外の有力紙がこぞって「現代科学の偉人」の早すぎる死を悼んだ。世界中の科学者が、その死を悲しんでいる。STAP問題も、本来なら科学の通常のルール通り「不正」を正して、改めて「検証」を淡々と進めればよかったことなのに、メディアや世間からのバッシングにより人格さえ否定され、自殺に追い込まれていったのだ。

　笹井氏は「不正」発覚後の４月の会見でも、STAP細胞の存在を信じていた。STAP細胞から生まれたキメラマウスにおいて、STAP細胞が胎盤にまで分化していたことは、ES細胞でも実現できないことだと当初から発言していた。笹井氏は再三「STAP現象を前提にしないと容易に説明できないデータがある」と語っていたのだ。

　ノーベル賞を獲ってもおかしくない世界トップの科学者が述べていることに重みがあると考えるのが当然だと思うが、笹井氏は「嘘をついている」という前提が、いつの間にか出来上がっていた。

　そしてそのバッシングの矛先が今、小保方氏一人に向いている。私たちは冷静な目でSTAP問題の検証を見守ることが大事なのではないだろうか。欲望や嫉妬、個人的感情により正気を忘れた狂乱騒動で真実を見る目が曇れば、日本における「科学」は崩壊し、科学者も育たなくなるだろう。

現実に再現実験{２００回も成功と言う話｝を公開する事が科学者、しいては学術論文を
発表した人の当然の義務だし普通に考えても再現の完全が確認できなければ論文の
発表はしないでしょう。
今からでも再現をすればかかる疑義は直ぐにも晴れるでしょう。理屈としては簡単な事です。
再現できるなら。

税金を使って研究してたくせに
ろくな説明もしないから
あることないこと報道されたのだろう

小保方がさっさと再現実験をしてみせるか、ごめんなさいしてれば、それで終わったこと

日本の陸上自衛隊が毎年実施している大規模な実弾射撃訓練「富士総合火力演習」の予行が１９日、陸自東富士演習場で行われた。中国と日本の間で争議のある島しょ部の奪回を想定した統合的な作戦展開など、日ごろの訓練成果を披露している。香港・メディア・東網が２０日伝えた。


報道によると、予行には自衛隊員ら２３００人が参加。戦車・装甲車８０両、航空機６０機、車両６００台が投入された。島嶼奪回訓練では東シナ海やその他の周辺地域で使用可能な戦術、装備を初めて披露した。

海外メディアの報道によると、予行では、車両に設置した巨大なモニターに中国と主権をめぐる争議のある沖縄付近の島しょの地図が表示されるほか、音声による演習の解説も流れていた

２０日未明に広島市で発生した大規模な土砂災害は、在日韓国人が犠牲になったこともあり、韓国でも大きな関心を集めている。

韓国の各メディアは災害の状況を伝えているが、同時に安倍首相が報告を受けた後にゴルフを行ったことも大きく取り上げている。各紙は、「１時間程度のゴルフを楽しんだが、死亡者が増えているという報告を受け中断」（朝鮮日報）、「安倍首相は政府に指示した１時間後にゴルフ場に行き、約２時間ゴルフを続けた」（中央日報）、「２０日夜に再び休暇で別荘に戻った」（聯合ニュース）などと安倍首相の動向を報じるとともに、「ゴルフをキャンセルすべきだった」といった日本の野党の批判なども紹介している。

これに対し、韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられている。非常時のトップの動向は自国でも問題になっているせいか、安倍首相に対する矛先がやや鈍っている印象だ。主なコメントは以下の通りだ。

「先進国も後進国も関係ないな…政治家なんて選挙でなければ親分ヅラするものだ…」

「牛眠山で発生した土砂崩れが後進国的な事故と言っていたが、日本のような先進国でも土砂崩れで数十人が死んでいるな」

「安倍は日本国民を軍国主義の手段に過ぎないと考えているようだ」

「安倍よ、お前には我が国の７７女王様に名刺すら渡す資格がない。我が女王は、書面と有線で迅速かつ徹底した指示を下され、７時間後に現れ『救命チョッキを着ていたのに救助できないのか』と叱責をくださるお方だ。フン…」

「しかし、ゴルフがそこまで悪いことか？そのとき山にいたなら？ジョギングしてたなら？私も安倍は嫌いだけど、休暇中のゴルフまで問題視するなんて、了見が狭すぎないか？ 」

「安倍を責めることはない。我が軍が北の軍から銃弾を浴び戦死した海戦中に、海外でワールドカップ見物に興じたキム某さんに比べれば、安倍の行動は紳士だ」

「人をマルタ（人体実験対象者）扱いし数十万の無辜の命を斬り殺した日帝軍国主義者の後裔が、暴風雨で数十名死んだ程度で眉一つ動かすとでも？…」

「産経新聞は、土砂崩れで３９人も死傷する中でゴルフをした安倍を称えるなり貶すなりして素晴らしい記事を書いてみてはいかが？」

「日本はいいよなあ。災害が発生しても動静がオープンな首相のもとで暮らせるから。今回のことから予想すると、次に原発事故や地震が発生したら、安倍は妻と共に家にこもって韓国ドラマを観ながら、（災害を）無視するだろう。もちろん、自分の動静をオープンにしてから…」

「日本の遺族たちも、断食闘争したり安倍に面談を求めたり、 特別法を作ろうと動くのか？」

「我々も、日本も…　まったく

広島市で発生した大規模な土砂災害で広島県知事や広島市長のコメントが放送されないのはなぜ？。

警戒区域や特別警戒区域を指定する責任者は？。

朝日新聞が掲載した同紙の「ねつ造慰安婦報道」の検証記事をめぐり、

　　テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビ（とくダネ）の見解はいつ放送するの。

国からの圧力で出来ないのかもね

＞韓国人が消滅する！？・・・「出生率が低水準」と研究機関＝韓国　　　2014年8月26日　サーチナ

　中国メディアの騰訊新聞は朝鮮日報の報道を引用し、韓国の２０１３年の合計特殊出生率が今後も継続すると仮定した場合、２７５０年に韓国人は地球上から消滅する可能性が高いと伝えた。

　記事は、韓国国会研究サービス機構がこのほど、韓国の１３年の合計特殊出生率が１．１９という低水準だったと伝えたことを紹介、人口約５０００万人の韓国で今後も合計特殊出生率が低水準のまま推移すれば２１３６年には人口が１０００万人にまで減少し、２７５０年には地球上から韓国人がいなくなる計算だと伝えた。

　また、オックスフォード大学の教授が０６年に、「韓国は世界で初めて人口減によって消滅する国になる可能性が高い」と警告し、低すぎる韓国の出生率に警鐘を鳴らしていたことを紹介。


＊日本に住む韓国人よ、祖国の一大事だ。速やかに韓国に帰ろう。

>２７５０年に韓国人は地球上から消滅

１０００年恨めないのだね
パク大統領は、７３６年恨むニダ！と訂正しますか？

従軍慰安婦問題

朝日新聞の捏造


もっとマスコミが騒いでテレビ報道すればいいのに

何か少ない気がする…

2014年8月27日、韓国・亜洲日報によると、韓国現代経済研究院が先ごろ発表した在韓外国人の人材の現況に関する資料で、韓国で働く外国人のうち、専門職人材の割合が経済協力開発機構（OECD）の平均を大きく下回っていることが分かった。中国新聞網が伝えた。


韓国で働く外国人のうち、専門職人材の割合は12．2％で、英国（47．4％）、メキシコ（51．9％）、ニュージーランド（45．8％）などと大きな差があった。

2013年12月、グリーン気候基金（GCF）は韓国仁川松島に事務所を構えた。通常であれば、国際機関はグローバルでハイレベルな人材に人気の職場だが、応募者が極端に少なく、GCFは人材不足に陥ることになった。韓国政府関係者は、「ほかの原因もあるだろうが、韓国での仕事に興味を持つ先進国のハイレベルな人材は非常に少ない。その上、勤務地はソウルではない」と話す。

このような現象は大企業や政府機関に限ったことではない。ソウル大学は2011年に15億ウォン（約1億5000万円）の年俸でノーベル経済学賞を受賞したトーマス・サージェント教授を招いたが、教授は任期の半分を終えたところで米国に帰国してしまった。ソウル大学側は否定しているが、サージェント教授が帰国した理由は韓国での生活になじめなかったからだという。ある大学教授は「世界レベルの学者をとどめておくには、学校は本人と家族に良好な生活環境を用意しなければならない。しかし、韓国はこの点が十分ではない」と話している。

分析によると、外国の人材の場合、意思疎通や子どもの教育環境のほかに、韓国特有の組織文化も大きな影響を与えているという。あるヘッドハンティング企業の関係者は「サムスン電子も外国人の人材を積極的に採用しているが、本部であれ現地法人であれ、ハイレベル人材の多くはみな韓国の組織文化に耐えられずに辞めていく」と話す。

米国の就職サイトには韓国企業への批判コメントが多数存在する。「○○社で働く時間はまるで地獄にいるよう」「××社は軍隊のよう。上司の言うことには無条件で服従しなければならない。理由を聞くこともできない」といった声が並び、さらには韓国企業が募集をかけている目的は「（社内の）席を埋めたいだけだろう」とのコメントまである。

このほか、韓国へ留学する学生も減少傾向にある。現代経済研究院のデータによると、留学生の数は2009年の5万7244人から、2013年には4万9762人に減少した。同研究院は「留学生の減少は、卒業後に韓国にとどまって働く人材の流失を意味する。長期的な視点でこの問題を解決する必要がある」としている。

慰安婦釈明記事巡り朝日「批判」が加速　産経に加え読売、さらに毎日も「参戦」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年8月29日　J-CASTニュース

読売新聞や産経新聞は朝日記事を「論点すり替え」「問題すり替え」などと批判している

済州島で若い女性が強制連行されたとする、いわゆる「吉田証言」が「虚偽」だと朝日新聞が認めて20日以上が経っても、朝日新聞への批判は収まりそうもない。
　朝日は2014年8月28日の紙面で、吉田証言の内容は1993年の河野談話には反映されていないなどと釈明する記事を掲載したが、各紙はいっせいにこの記事を批判。完全に裏目に出た格好だ。

朝日新聞に近い論調になることも多い毎日新聞ですら記事を批判するという異例の事態に発展している。

朝日新聞が掲載した同紙の「ねつ造慰安婦報道」の検証記事をめぐり、

　　テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビ（とくダネ）の見解はいつ放送するの。

慰安婦問題の捏造は世界にもっと発信するべきだ

日本人が誤解されっぱなしになる

確かに…

【ムンバイ共同】日本とインドの両政府が、インドの象徴ともされる大河ガンジス川の浄化計画で協力することが３０日、分かった。複数の日印政府筋が明らかにした。９月１日の安倍晋三首相とインドのモディ首相の首脳会談後に発表する共同声明に盛り込む見通し。
　ガンジス川はインド国民の８割が信仰するヒンズー教における“聖なる川”。だが流域人口の増加や、工場排水などが処理されないまま流れ込むことで世界有数の汚れた川として知られ、深刻な水質汚染の改善が長年の課題だった。日本側は計画の策定から関わり、財政支援や汚染対策のノウハウを提供、ガンジス川の「救済」に乗り出す。

校長名と市町別正答率公表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年9月4日　共同通信

　静岡県の川勝平太知事は４日、２０１４年度の全国学力テストに参加した県内全５０６校の公立小学校のうち、国語Ａの成績が全国平均を上回った２６２校の校長名と、県内３５市町の小学校の科目別平均正答率を公表した。いずれも県のホームページで確認できる。

文部科学省は「明確なルール違反だ」と反発している。

　取材に対し「義務教育の責任、功績は先生にあるということを明確にするため、今年も同じ方法で公表した」と話した。


・公表賛成

朝日（新聞）が沈む。

日本維新の会と結いの党との合併で新党名で揉めてる。

小党が合併したところで日本は変わらない。

２０１６年に予想される総選挙での結果で合併しては。

但し総選挙での選挙協力は行う。例えば小選挙区で関東は結いの党優先、関西は維新の会優先で立候補する。（なお現役議員がいる選挙区は現役が立候補する）
他のブロックは双方立候補し選挙を戦う。

日本維新の会と結いの党との合併新党名は「維新の党」。

維新の会の｢維新」と、結いの党の「の党」
公平に３つずつ取って「維新の党」？（笑）
結いってとこに全くこだわりは無かったんやね。

朝日新聞・慰安婦ねつ造問題と吉田調書の誤報で読者に謝罪するじゃなく、

日本国民の皆さまに謝罪するだろう。

朝日は謝罪じゃなく休刊か廃刊だろう、雪印、不二家も自己を律している、朝日は話のすり替えを狙い、気持ちが無い

佐賀空港。①オスプレイ１７機　②目達原駐屯地のヘリ部隊５０機　③人員：７００人～８００人　

維新の党　　国会議員の文書通信交通滞在費の使用領収書添付公表予定

現在・文書通信交通滞在費は１００万円/月・無税

他党はどうする？

>ドイツが財政再建に成功した理由は？ 日本が学べることはある？
http://thepage.jp/detail/20140919-00000016-wordleaf
>ドイツ政府が財政再建に成功し、来年度の新規国債の発行がゼロになる見通しとなった


ドイツにはいろいろ恵まれた条件があるのですよねえ

近所にむやみやたらに金をせびる国がない
公務員や議員の年収が平均３００万円
ＯＤＡや国連分担金といった無駄遣いをしない
などなど

拉致問題がてこずってますね また騙される可能性が…

日本はニホンウナギの輸出入禁止にしよう。

テレビは地方議員の政務活動費が問題ありと報道しているが国会議員の文書通信交通滞在費が無税で領収書なしで

毎月１００万円貰っている国会議員を追求しろ。

みんなの党方向定まらず支持者逃げる？

＞千葉県富津市・財政破綻懸念発生（現状のままだと２０１５年～２０１９年は赤字）

今後人件費の削減を進めるようだ。

同じくらいの人口を抱える他の市と比較すると予算に占める人件費の比率が高い。
（他市約１７％、富津市約２３％）

東電関係からの税金がゼロになったようだ。

仁川アジア大会で２２日、バドミントン女子団体決勝戦で中国が韓国に３－０で勝利して金メダルを獲得したことについて、中国メディア・武漢晩報は２３日「韓国人の『空調』戦術が失敗した」と報じた。

中国代表の実力からすれば「楽勝」とみられた決勝だったが、第１試合のシングルス、第２試合のダブルスでいずれも第１ゲームを落とす思わぬ苦戦を強いられた。最大の敵は韓国の実力ではなく、会場の風だったのだ。

試合中、会場上方にあった空調は観客席に向いてはいたが、明らかに感じる程度の風が吹いていた。選手たちは第１ゲームを落とした原因としてこの風をあげ、「打つとすぐアウトになった。こんな風は経験したことがない」と振り返った。

ダブルスの趙芸蕾/田卿はさらに、韓国選手が「新しい羽根に交換して追い風の中国の打球をアウトにしやすくするため、しきりに羽根を握りつけていた」との不満もこぼした。

試合会場は満員ではなかったものの、多くの韓国人観客がプレー中も含めて絶えず韓国選手に大声援を送っていた。中国代表はプレッシャーを感じつつも「適応能力が試されている」と考えてプレーに集中。第２試合の勝利を決めるスマッシュを決めたときには、会場全体から突然声が失われた

８月、消費者物価３・１％上昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年9月26日　共同通信

　総務省が２６日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比３・１％上昇の１０３・５となり、１５カ月連続で上昇した。
エネルギー価格の上昇と消費税増税の影響が重なったことが要因。上昇幅は７月の３・３％からは緩和したが、高水準の伸びが続いた。
　８月はエネルギー関連や家電製品、外国パック旅行など幅広い品目で値上がりした。電気代は７・６％、灯油は８・２％上昇した。

＊収入増えず辛い

＞維新の党　　国会議員の文書通信交通滞在費の使用領収書添付公表予定
＞現在・文書通信交通滞在費は１００万円/月・無税
＞他党はどうする？

テレビ朝日そもそも総研で
・自民党：適切に使っているので公開の必要なし・・・・・・・・適切に使っているなら公開しても良いと思うが
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公開したら困ることがありそうだ？。
・公明党：議論すべき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・公開は考えていないようだ？。
・民主党：公開も考え議論すべき・・・・・・・・・・・・・・・？
・社民党：公開
・共産党・公開
・新党改革：手当として受け取っているので公開不要・・・・・・手当は課税対象であるが文書通信交通滞在費は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法律では課税しないとある。

【ウラジオストク共同】ロシア東部軍管区（司令部ハバロフスク）は２９日、太平洋戦争の終戦直後に日本軍とソ連軍が激戦を展開した千島列島北部のシュムシュ島（占守島）を訪れたロシアの戦史調査団が、日本兵とみられる未埋葬の遺骨５柱を発見したと明らかにした。インタファクス通信が伝えた。
　同通信は昨年９月４日にも同島で日本兵とみられる複数の遺骨が見つかったと報じていた。
　今回の発見場所は激戦地だった四嶺山付近とみられる。東部軍管区の当局者は、遺骨５柱は今後、日本側に引き渡すとしている。
　調査団はソ連兵の遺骨１０柱や米国製戦闘機、日本の水陸両用車なども発見したという。

すき家・深夜営業一部中止。

すき家、６割の店舗深夜営業中止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年9月30日　共同通信

　ゼンショーホールディングスは３０日、牛丼チェーン「すき家」の全店舗の約６割にあたる１１６７店で、１０月１日以降、午前０時から午前５時までの深夜営業を中止することを明らかにした。

　すき家はほとんどの店舗で、深夜帯は１人で切り盛りする勤務体制を採用してきたが深夜営業の継続に必要な従業員を確保できないため。残る約６００店では２４時間営業を続ける。

　

韓国社会に蔓延する人種差別問題をめぐり、国連が２９日から１週間の予定で調査員を派遣して調査を行っている。３０日付で聯合早報網が伝えた。
ＡＦＰ通信によると、韓国人は無意識に人種差別を行っており、例えば、テレビ番組で芸能人が黒人のマスクをかぶったり、タバコメーカーのＣＭでアナウンサーや記者の格好をしたチンパンジーを出演させたりといった現象がよくみられる。欧米ではこうした手法は深刻な「人種差別」とみなされるが、峨山政策研究院の金知玧主任は「多くの韓国人は人種差別に関する知識がない。学校でも教えない」と指摘している。
韓国に帰化したフィリピン出身の女性が２年前、韓国初の外国出身の国会議員になった時もネット上でかなり叩かれた。低賃金で働く外国人労働者への差別も公然と行われている。韓国に派遣されたムツマ・ルテレ調査員は、複数の省庁を訪ねるほか、韓国の教科書で異民族や外国人労働者に関してどのように教えているかを調査するという。調査報告は来年、国連人権委員会に提出される。

日本では、何もなくても、差別だ！差別だ！と大騒ぎするくせに
てめえらの本国では、外人差別か
くるっとるな