政治版　気になるニュース？

　桜田義孝オリンピック・パラリンピック担当大臣が立憲民主党の蓮舫副代表の名前を「れんぽう」と繰り返し言い間違えたことについて、与党幹部が苦言を呈しました。

　桜田五輪担当大臣：「記者からレンポウ議員の質疑について質問があり…」

　公明党・斉藤幹事長：「人の名前を正確にお呼びするというのは人間の交流の、意見交換の基本だと思う。その点、注意をしてもらいたいと思います」

　桜田大臣は5日の参議院予算委員会でも蓮舫氏を「れんぽう」と言い間違えています。公明党の斉藤幹事長は、桜田大臣について「これからしっかりと答弁してもらいたい」と話しました。桜田大臣は蓮舫氏から質問の事前通告があったにもかかわらず、「なかった」と発言していましたが、その発言を撤回しています。一方、桜田大臣の国会答弁を補佐するため、内閣官房のオリンピック・パラリンピック推進本部に急きょ、職員を増員したことが分かりました。大臣秘書官の経験者なども含まれ、政府関係者は「オリンピックのことをよく知っているスタッフに答弁の準備などを助けてもらい、どうにか乗り切りたい」と話しています。

>>1958 匿名さん

レンポウで間違いありません♪

あなたアタマがおかしいね。

蓮舫なんて日本国籍の議員は存在しないんですから♪

クククククククククククククククク

桜田が通常国会乗り切れると思うか？

レンポウがいつまでも国会にいられると思うなよ♪

「アンケート答えるだけで１万円」事業者名公表　　　2018年11月09日 20時46分 読売新聞
　消費者庁は９日、「アンケートに答えるだけでその場で１万円」などと、インターネット上の虚偽広告で多額の費用を支払わせたとして、消費者安全法に基づき、「一般社団法人日本統計機構」（東京都港区）の事業者名を公表した。サイトは閉鎖されているが、類似のトラブルが相次ぐ可能性があるとして同庁は注意を呼びかけている。

　同庁によると、同法人は２０１７年１１月から広告を出し、自社のウェブサイトに誘導。アンケートに回答し現金を稼ぐには、入会金を支払う必要があるとして、約２５万円を請求していた。

元朝日記者「裁判所の判断は論理の飛躍がある」　　　2018年11月09日 21時05分 読売新聞

　朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題の報道を巡り、元朝日記者の植村隆氏（６０）が自分の記事を「捏造ねつぞう」と記述され名誉を傷付けられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７３）や出版３社に計１６５０万円の損害賠償などを求めた訴訟で、札幌地裁（岡山忠広裁判長）は９日、植村氏の請求を棄却する判決を言い渡した。

大炎上！女風呂に侵入したセクハラ局長を『NHK』はかばうのか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月09日 まいじつ
　公共放送である『NHK』に、またも職員の不祥事が発覚。同局は当該職員への懲戒処分を科したが、ネット上では「生ぬるい」として批判が高まっている。
　NHKは11月5日、佐賀放送局の湧川高史局長に服務規程違反があったとして局長から解任。東京にあるNHK放送センターの人事局付とする“左遷”を行い、異動に先立っては出勤停止2週間の懲戒処分も科したという。
　関係者によると、湧川局長は訪れた保養施設で酒に酔い、同局の女性スタッフが入浴していた風呂に侵入した模様。しかし、広報局は服務規程違反の内容について明らかにせず、「プライバシーに関わることなのでお答えできない」「業務に関わる問題ではない」として説明を拒否し続けた。
?
ネット上では怒りが爆発
この処分に対し、ネット上ではすぐさま批判が噴出。日頃はメディアとして事件報道をしているにもかかわらず、プライバシーを理由に説明を拒む姿勢も疑問視されることになり、
《他人のプライバシーは踏みにじり、自分たちのプライバシーだけは守るのか》
《企業や省庁の事案ならばプライバシー関係なく報道し、対応についても手厳しく批判していますよね》
《これからは他人の不祥事もプライバシーに関わることなので報道しないで下さい》
《犯罪でも出勤停止14日で済むのかよ。こんなのただの休暇やん》
《プライバシーを盾に答えないってスゴい隠蔽体質だな》
《この理論だと、今後NHKはすべての犯罪者の名前も罪状も放送できないな》
　などといった声が上がることに。

　これをきっかけに、日頃からたまっているNHKへの不満が爆発した者も多いよう。
《NHKの番組見てないから受信料返して。こちとら生活に困ってるんだよ》
《俺らの受信料で1700億の新社屋を建てるNHK》
《公共放送って民放よりもちゃんと事件報道しなきゃいけないはずだろ》
《こんな奴がのさばってるから受信料払いたくないんだよ》
《前にカーセックスした職員もいたけど異常性欲者の＊＊かよ》
などと怒りの声が止まらず、もはや炎上状態となっている。

「今年9月には、NHKの50代男性職員が、女性職員セクハラをして停職処分を受けていたことが明らかに。しかしその際にも、できるだけ穏便に示談で済ませようとしていたと報道されていました」（スポーツ誌記者）

　公共放送である以上、その運営には人一倍の厳格さが求められる同局。テレビ離れが進む昨今、信頼回復にはより一層の努力が必要と言えるだろう。

あたりまえだ。
ＮＨＫの労組本部はなんと朝鮮総連ビルにある！
ＮＨＫ組合員職員は全員朝鮮ヒトモドキなのだ。

　過去の選挙をめぐって小池百合子知事が自民党都連に陳謝したことをめぐり、都連の鴨下一郎会長は９日、「知事から正式に陳謝されたという受け止めではない」と突き放した。

　この日は都内で、都連所属国会議員と都議会自民の会議が行われた。会議では都財務局幹部も交えて、国による税の偏在是正措置対抗に向けて意見が交わされたが、関係者によると、国会議員らからは小池氏に対する厳しい意見が出されたという。

　小池氏は今月５日、自民党本部の二階俊博幹事長の仲介で都連幹事長の高島直樹都議と会談し、席上で過去の知事選や都議選で都連を批判したことを陳謝した。さらに８日には小池氏側が鴨下、高島両氏にあてた文書で、都連批判について重ねて陳謝。偏在是正に対抗するため「協力要請会」を共催するよう求めていた。

五輪を知事で迎えられるか？

桜田氏、言い間違い連発　与党幹部からも苦言

2018/11/09 20:05毎日新聞
桜田氏、言い間違い連発　与党幹部からも苦言
　桜田義孝五輪担当相が、９日の衆院文部科学委員会でも言い間違いを連発した。所信聴取で、１０月に開かれたばかりのジャカルタ・アジアパラ大会の開催年を「２０２８年」と発言。２０年東京五輪・パラリンピック期間中の警備に関する「セキュリティ基本戦略」も「セキュリティ基本法」と述べ、野党議員から間違いを指摘する声が飛んだ。

　桜田氏は、これに先立つ閣議後の記者会見で、５日の参院予算委でちぐはぐな答弁をしたのは立憲民主党の蓮舫参院幹事長から事前に質問通告がなかったからだとの自身の主張について「事実と若干違う」と撤回。その際、蓮舫氏の名前を「れんぽう」と読み間違えた。５日の予算委でも間違い、蓮舫氏が不快感を示していた。

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は９日の記者会見で、「人の名前を正確に呼ぶことは意見交換の基本。注意してほしい」と苦言を呈した。内閣官房オリパラ事務局は「大臣はすごく緊張している。早く慣れてもらうしかない」と不安を隠せない様子だった。【円谷美晶】

＞1965
ヒトモドキしか言えない君に批判する資格なし

政界復帰か？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241343/1

NHKは女帝、岩田明子に関係しない限り
言い換えれば政権の負にならない限り更迭はしない。
受信料など払う価値のない放送局である。

柳田、日本シリーズに続きやってくれました。
トリプルスリー三回の山田哲人頑張れ
大好き

ドコモたちまち値下げ発表。菅官房長官が明かした携帯大手3社の「不都合な真実」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月10日 07時00分 文春オンライン

　今年5月に総務省が発表した統計によると、2017年、個人がインターネットを利用する機器はスマホが54･2％と初めてパソコン（48・7％）を追い抜いた。ニュースもゲームもSNSも何でもかんでもスマホで見る時代である。この“スマホ偏重”の流れは、今後どんどん加速していくことは間違いない。そして、これに伴って携帯の通信費はうなぎのぼりに上がり続けており、家計を圧迫している。

　そんな中、一歩踏み込んだ発言をしたのが、菅義偉・内閣官房長官（69）だ。8月、北海道で行われた講演会で、次のように述べたのだ。

「大手の携帯電話（通信）料金は、今よりも4割程度下げる余地があると思っています」

　この発言は、大きな波紋を呼んだ。
「政府が民間の料金に口出しするのはおかしいのではないか」
　一部ではこのような批判があがり、当初は“当事者”であるNTTドコモ・吉澤和弘社長も、不満げにこう語っていた。

「日本やドコモの料金が著しく高いとは、私は思っていない」

　ところが一転、10月31日の決算説明会で、吉澤社長は来年春以降の携帯サービス料金を「2～4割値下げする」と発表したのだ。

　一体なぜ、吉澤社長は“豹変”したのか？
　鍵を握るのは、やはり菅官房長官だ。

「政府は民間の競争に介入すべきではありませんが、健全な競争が行われていなければその環境を整えることは政府の役割です」

　私たちの取材にこう語った菅長官は、携帯市場が「競争のない3社の寡占状態にある」と述べた上で、3社の利益率の高さを指摘した。

「2017年度でいえば、NTTドコモが21･4％、KDDIが18･8％、ソフトバンクが21･1％。大企業の利益率の平均は約6％。それを踏まえれば、携帯大手3社が軒並み20％前後の利益率というのはあまりにも高い数字です」

　さらに、菅氏はある驚くべきデータを提示した。大手3社が支払っているあまりに“格安”な「公共の電波の使用料」の実態である。しかも、その使用料はここ数年さらに“値下げ”されていたのだ。

「この4年間でNTTドコモが244億円から168億円に、KDDIが168億円から114億円に、ソフトバンクは195億円から150億円に下がっています。電波はいわば『国民の財産』です。このように諸外国と比べても格安で電波を用いている企業が過度な利益に走るのは不健全なのです」
　菅長官が明かした驚愕のデータ、そして「携帯電話料金値下げプラン」の全貌は、 『文藝春秋』12月号 「携帯通信通話料金は絶対に四割下げる」に掲載されている。

（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2018年12月号）

ＮＨＫ、また収録映像を外部に誤送信…「アレフ」への誤送信に続き　再発防止掲げた矢先
11/10(土) 20:14配信
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デイリースポーツ
ＮＨＫ、また収録映像を外部に誤送信…「アレフ」への誤送信に続き　再発防止掲げた矢先
NHK社屋
　ＮＨＫは１０日、今月１８日に放送予定のバラエティー番組「テンゴちゃん」の制作スタッフが、街頭インタビューなどを収録した映像ファイルがダウンロードできるＵＲＬを記したメールを、誤って、３回にわたって第３者のメールアドレスに送信した、と発表した。

【写真】ナイナイ岡村　ＮＨＫ新番組に全力誓う

　ＮＨＫは今月、札幌放送局が、オウム真理教の後継団体主流派「アレフ」に関する取材で、住民をインタビューした音声ファイルをダウンロードできるＵＲＬを、アレフに誤送信するミスがあったばかり。

　同局は、再発防止と情報管理の徹底を掲げていた矢先に、ほぼ同様のミスを起こし「度重なる不適切な情報の取り扱いに対し、関係者や視聴者のみなさまに深くおわびいたします」と謝罪した。

　今回は、同局が番組を制作委託している会社のディレクターが、映像ファイルの編集を担当する別の委託業者に送ろうとした際に、この委託業者から誤ったメールアドレスを伝えられていたために、発生したという。

　ＮＨＫ広報局によると、誤送信した相手は現在、分かっていない。「アレフ」に誤送信した際と同様で、今回も３回送信したうちの２回は、一般向けのファイル転送システムを使用していた。

　誤送信したファイルには、スタジオ出演者と街頭インタビューに応じた計３３人の映像と音声が含まれていた。番組は「諦めた夢のリサイクル」をテーマに、これに沿ったインタビューなどを行っていたという。

　同局は「連絡がとれた方々への謝罪を始めた」とし、再び「外部の制作会社を含め、情報管理の厳格化につとめ、再発防止に全力をあげてまいります」としている。

トルコがジャーナリスト殺害音声を米などに提供
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181111-00000000-jnn-in...

"キャバ嬢にハズキルーペのCMみたいなセクハラをする“ハズハラ”おじさんたち :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/spa/181111287147/

ハズキルーペ
誇大広告で見えない

立民、冷ややか「逆に票減る」…比例統一名簿に　　　　　2018年11月12日 09時01分 読売新聞

　来年夏の参院選の野党共闘に向け、旧民進党系の再結集を求める連合や、支持率低迷にあえぐ国民民主党などから比例選での統一名簿作成を求める声が上がっている。野党第１党の立憲民主党は「逆に票が減る」として冷ややかだ。

・野党で維新、立憲民主党、共産を除いた党の合併を期待する。くだらない質問をする党が減るから。