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最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
安倍晋三の汚染水のデマ、感染大爆発、いじめ、差別などイメージの悪い東京五輪。
東京五輪汚職事件今度は・・・
五輪マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」巡り800万円わいろか。
玩具会社、元理事側に 特捜部捜査:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S15424923.html
安倍晋三の汚染水のデマ、感染大爆発、いじめ、差別などイメージの悪い東京五輪。
東京五輪汚職事件今度は・・・
五輪マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」巡り800万円わいろか。
東京五輪汚職 元理事、マスコット商品の販売巡り800万円受領か | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20220923/k00/00m/040/208000c
口コミ知りたいさん 2021/11/09 18:09:58
赤木雅子さん「安倍晋三は3回私の夫を殺した。」。
「安倍さん、あなたは夫を3回殺しました」赤木雅子さん悲嘆告白 #週刊文春 https://bunshun.jp/denshiban/articles/b1309
なのにテレビ朝日ワイドスクランブルで2021・11・9末延吉正は安倍が自民党の派閥に復帰し、派閥のボスになったことを「リーダーシップがとれるようになる」と絶賛。安倍は殺人鬼なんだけど。
皆さんテレビ朝日に抗議しましょう。私は抗議しました。
末延の所属する東海大学にも抗議しましょう。私は抗議しました。
中野信子が自民党裏金事件解明に水を差す発言「検察があきらめたのに野党が追及できるのか」
中野信子「検察があきらめたのに野党が追及できるのか。せいぜいやってるポーズをとるぐらい」2/16発言。(大下容子ワイド!スクランブル)
誤りだと思う。
1検察はあきらめたのか。安倍自民べったりで最初からやる気がないのでは。逆にまだ捜査を続けているという見解も。
2野党が追及したからこそ自民は慌てふためいているのでは。
一方、こういうことも考えられる。
テレビ朝日の会長・早河洋の影響か。社長・篠塚浩の影響か。番組審議会院長で幻冬舎の社長の見城徹の影響か。それとも二人ないしは三人全員か。彼らがそういう安倍晋三・自民党・ネトウヨ・維新に媚びる報道をしろと言っているのか。三人は2017年5月ごろ森友加計事件の疑惑の最中でも安倍と高級料理を食べるほど安倍自民党ネット右翼と仲が良かったからな。
トヨタ 10車種出荷停止 豊田自動織機エンジンで認証取得の不正 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240129/k10014339221000.html
さすが裏金安倍自民が支配するインチキ大国日本。
しかもその自民党に多額の献金をしているのではないか。しかも労組まで組織内候補者を取り下げてまで自民に勝たせていた。
さすが裏金自民党が支配する日本。
さすが裏金の安倍派が支配する日本。
これは日本だよ。韓国じゃないよ。
ネトウヨの皆さん。
それともまた中国や在日韓国人・朝鮮人の陰謀とか言い出すのかな。笑
安倍スガ自民党支持者ネット右翼が生活保護詐取で逮捕。生活保護を不正受給してるのは、全員韓国人と言いながら、その安倍スガ自民党ネット右翼=右翼団体の幹部が、生活保護費をだまし取った疑いで警視庁公安部に逮捕された。
鳩山元首相の車囲んだ右翼幹部逮捕 計1100万円 生活保護費詐取か
右翼団体「草莽崛起の会」に加盟する蒼龍会幹部、杉村治朗容疑者(54)は、東京・中野区に収入を隠して生活保護を申請し、2020年4月から7カ月間でおよそ300万円をだまし取った疑いが持たれている。
杉村容疑者は、5年間であわせて1,100万円の生活保護費をだまし取っていたとみられ、中野区から被害届が出ている。
杉村容疑者の団体は、鳩山元首相の外交姿勢などに不満を募らせ、2015年に都内で鳩山氏が乗る車を街宣車で包囲した疑いで摘発されていた。
Play: Video
安倍スガ自民党支持者ネット右翼が生活保護不正受給で逮捕。生活保護を不正受給してるのは、全員韓国人と言いながら、その安倍スガ自民党ネット右翼=極右団体会長が生活保護不正受給で逮捕された。
しかも会長の妻は韓国人だったという。
ネット右翼は「皇民愛国塾は右翼じゃない、左翼だ」としているが、
その割にはしっかり「共産党打倒、粉砕」などとスローガンを出している。
裏金事件の自民党、政治倫理審査会でもこそこそ逃げ回る。
#裏金議員全員やめろ #犯罪者が政治をするな
pic.twitter.com/SVVXjnTamphttps://pic.twitter.com/SVVXjnTamp
#news23
自民党・熊本県議、14歳年下女性との不倫トラブルで露見した“賭けゴルフLINE”「勝ち分14000円」の記述も|NEWSポストセブン https://www.news-postseven.com/archives/20240219_1942411.html?utm_sour... #NEWSポストセブン
京都市長に自民公明推薦の松井こうじが当選2024/2/4。
松井氏は素手でトイレ掃除推進しているという。
驚くべきはまさに手袋もなしの素手でトイレ掃除をすることを推進する会に所属しまたアピールをしていたという。
衛生環境悪化がかなり懸念される。
京都市立の小中学校などや京都市が素手でトイレ掃除させられるのではないかと心配になる。
立憲民主党までがなぜこんなのを推薦したのか。松井は軍国主義者・差別主義者で「立憲は終わった政党」などと吐き捨てていた極右なのに。
なお、これは日本での話。これは日本だよ。韓国じゃないよ。
ネトウヨの皆さん。
それともまた在日の陰謀とか言い出すのかな。笑
また自民党や日銀が不正な株価つり上げ。またもや異常なまでのつり上げ
2024・3・1
芦田愛菜のCMでおなじみSBI証券の不正株価操作事件との関連は?
またもや自民党・日銀が不正な株価つり上げ。今度は株安を強引に縮小。
2024・2・29
200円以上下げだったのを強引に41円余り安に縮小。
そもそも39200円下げなければならないところを34円安にとどまったのだから相当な不正が行われたと見ている。なお、日本の株は旧上場企業の8割が公的マネーを筆頭株主というもはや資本主義とは言えないいびつな市場であることも付言しておく。
またもや自民党・日銀が不正な株価つり上げ。今度は株安を強引に縮小。
2024・2・28
100円以上下げだったのを強引に34円安に縮小。
そもそも39200円下げなければならないところを34円安にとどまったのだから相当な不正が行われたと見ている。なお、日本の株は旧上場企業の8割が公的マネーを筆頭株主というもはや資本主義とは言えないいびつな市場であることも付言しておく。
芦田愛菜のCMでおなじみSBI証券の不正株価操作事件との関連は?
また自民党や日銀が不正な株価つり上げ。異常なまでのつり上げ2024・2・27
また自民党や日銀が不正な株価つり上げ。異常なまでのつり上げ2024・2・26
また自民党や日銀が不正な株価つり上げ。異常なまでのつり上げ2024・2・22
またもや自民党・日銀が不正な株価つり上げ2024・1・30
2024・1・31
2024・2・2
2024・2・5
自民党・日銀が不正な株価つり上げ2024・2・7
今度は300円安を40円安に強引に縮小。
またもや自民党・日銀が不正な株価つり上げ2024・2・8
またもや自民党・日銀が不正な株価つり上げ2024・2・9 特に9:30ごろ
また自民党や日銀が不正な株価つり上げ。異常なまでのつり上げ2024・2・13
また自民党や日銀が不正な株価つり上げ。異常なまでのつり上げ2024・2・15
また自民党や日銀が不正な株価つり上げ。異常なまでのつり上げ2024・2・16
またもや自民党・日銀が不正な株価つり上げ。今度は株安を強引に縮小。
2024・2・19
芦田愛菜のCMでおなじみSBI証券の不正株価操作事件との関連は?
裏金問題で自民党二階派に強制捜査。なのに法務大臣は二階派。
法務大臣は検察を指揮命令できる立場。
その小泉龍司法務大臣は
「二階派抜けます。」「公正、公平に職務を遂行するため退会した」
などと言っているが、それは何か意味があるのか。
どうせみんなが忘れたころにまた戻る気だろ。
強盗が「いったん強盗を抜けましたので検察の指揮をします。」ということが通用するのか。
自民党議員は全員腐りきっている。同じ穴のムジナである公明・維新・国民民主・参政・NHK党と一緒に全員大臣・副大臣・政務官・議員を辞職すべきである。
立憲民主党の安住淳国対委員長が「ガサに入る時点で二階派の人を置いておくのは本当に悪い冗談」としたがまさにその通りである。
また自民党や日銀が不正な株価つり上げ。またもや異常なまでのつり上げ
2024・3・1
芦田愛菜のCMでおなじみSBI証券の不正株価操作事件との関連は?
またもや自民党・日銀が不正な株価つり上げ。今度は株安を強引に縮小。
2024・2・29
裏金問題で自民党二階派に強制捜査。なのに法務大臣は二階派。
法務大臣は検察を指揮命令できる立場。
その小泉龍司法務大臣は
京都市長に自民公明推薦の松井こうじが当選2024/2/4。
松井氏は素手でトイレ掃除推進しているという。
驚くべきはまさに手袋もなしの素手でトイレ掃除をすることを推進する会に所属しまたアピールをしていたという。
何故中国製を買うの?????
故障機は中国の「ツーウェイ」社製
新たに確認されたバッテリーの消耗が速い端末 徳島県庁、
c 朝日新聞社
徳島県教育委員会が県立学校に配備した「1人1台」のタブレット端末に故障が多発している問題で、県教育委員会は13日、故障機の割合が全体の5割を超えたことを明らかにした。バッテリーの膨張に加え、充電後も短時間しか使えない新たな故障が見つかったという。
【写真】バッテリーの膨張による故障が相次いでいるツーウェイ社製のタブレット端末=徳島県教育委員会提供
県教委は代替機の調達で、4月には「1人1台」に戻せるとしていたが、新たな故障で調達などが追い付かず、7月までずれ込む可能性が出てきた。
県教委がこの日、副知事らが参加する緊急会議で明らかにした。2月5日時点の故障台数が8470台で、2020年度に調達した1万6500台の半数を超えたという。
1月以降、充電してもバッテリーの持続時間が1時間にも満たない故障機が相次いで見つかり、予備の端末を差し引いても6817台の不足が見込まれるという。
県教委は昨年、代替機を調達するために7200万円を補正予算で確保し、納入業者の無償提供分を含め、3月末までに7千台を確保予定だった。だが今後も新たな故障機が見つかる可能性があり、7千台では不足するという。
故障機は中国の「ツーウェイ」社製。会議後、伊藤大輔副知事は「故障の原因を調べて対応策を練る一方、端末の追加調達を検討する」と述べた。(能登智彦
TVタックルまた野口健がおかしな発言 自民裏金事件は「証人喚問になじまない」
テレビ朝日「TVタックル」2024/3/3にネット右翼アルピなんとかの野口健が出ていた。
自民党の裏金事件で政倫審でなかなか新事実が出てこないことをめぐり
「事件が強くないと証人喚問になじまない」と発言。
自民党の裏金事件はすでに事件になっていて起訴・逮捕者も多数出ていますが。
こんな自民党に媚びる軍国主義者・差別主義者出すな。出すな。
【参考】
グレタさん攻撃の登山家・野口健のスポンサーは飛行機燃料も販売するコスモ石油! 電力業界の広告で再生エネルギー批判も https://lite-ra.com/2019/12/post-5146.html @litera_webより
日本車メーカーの“脱ロシア”
2024年2月でロシアがウクライナへ軍事侵攻してからちょうど2年となる。
侵攻直前、ロシアがウクライナへ侵攻するかしないかで日本国内でも大きな話題となった。多くの専門家たちは侵攻する経済的代償があまりにも大きいため、プーチン大統領は侵攻という決断をためらうとの見方が多かったが、それは単なる願望になってしまった。
それ以後、欧米諸国や日本など40か国あまりはロシアへの制裁を一斉に強化し、日露関係も冷戦後最悪なレベルに冷え込んでいき、経済や貿易を巡る摩擦も拡大していった。
そして、侵攻から半年あまりが経過したとき、日本の大手自動車メーカーの“脱ロシア”の動きにエンジンが掛かり始めた。トヨタ自動車は2022年9月下旬、生産再開の見通しが立たないから、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクにある工場を閉鎖し、ロシアでの生産から撤退すると発表した。
その後、ロシア産業貿易省は2023年3月末、トヨタのサンクトペテルブルク工場が同省傘下にある自動車・エンジン中央科学研究所に譲渡され、国有化されたことを発表した。
また、日産自動車も2022年10月、ロシア事業からの撤退を表明し、現地の子会社であるロシア日産自動車製造会社の全株式を自動車・エンジン中央科学研究所に1ユーロで譲渡する方針を明らかにした、
その後、11月に全株式の売却が完了し、日産は2023年3月期に1000億円あまりの特別損失を計上することとなり、日産のサンクトペテルブルク工場は自動車・エンジン中央科学研究所への譲渡後、ロシアの乗用車最大手アフトワズが2022年末から自動車生産をその工場で開始した。
各社の決断の背後に潜む事情
c Merkmal 提供
マツダも2022年11月、ロシアからの撤退を表明し、ロシアで製造を手がける大手自動車メーカー・ソラーズとの合弁会社の株式を同社に1ユーロで譲渡することを明らかにし、マツダも2023年3月期に120億円あまりの特別損失を計上した。マツダは侵攻直後の3月にロシアへの部品の輸出を停止し、4月からロシアでの自動車生産を停止していた。
その後も自動車メーカーの脱ロシアは続き、2023年7月半ばには大手トラックメーカーのいすゞ自動車が同業他社から遅れる形でロシア事業から撤退することを明らかにした。同社もロシアでの事業再開が見込めないとして、ソラーズに事業を譲渡したのち撤退すると発表した。
こういった日本企業の脱ロシアは、他の業種でも見られる。ではこの2年間でどれくらいの日本企業が脱ロシアにかじを切ったのか。
2023年8月に帝国データバンクが発表した統計によると、侵攻直前にロシアに進出していた日本の上場企業168社のうち、2023年8月21日までに脱ロシア(ロシア事業からの撤退、停止、規模縮小などを発表)の動きを示した企業は80社に上り、完全な撤退や撤退計画を明らかにした企業が30社(約2割)と達したという。
この数字が多いか少ないかは人によって受け止め方が違うだろうが、企業にはそれぞれ個別の事情があることが想像できる。脱ロシアにかじを切った企業としては、侵略国でビジネスを継続すれば後になって自社のブランドやイメージが悪化する恐れがあり、それによって損害が利益を上回ることを回避したいという事情があったと推測できる。
また、サプライチェーンの不安定化や混乱に加え、ロシアに駐在員を配置する日本企業としては社員の安全への懸念が強まった。日露関係の急速な冷え込みによって現地在住の邦人の安全がすぐに脅かされるわけではないが、そういった環境下で生活を送ることは大きなストレスになるケースもある。
一方、脱ロシアにかじを切っていない日本企業は、売り上げ全体を占めるロシア事業の割合が極めて大きい、ロシアからの輸出入に依存しなければそもそもビジネスが成り立たないなど企業独自の事情があることが想像できよう。
“アフタープーチン”も不透明
c Merkmal 提供
では、日本企業にとって以前のようなビジネス環境は戻ってくるのだろうか。
先に結論となるが、脱ロシアにかじを切った日本企業が再びロシアに回帰するようなビジネス環境が到来することは考えにくい。ロシアでは3月に大統領選挙が行われるが、プーチン大統領の再選は確実視されており、2030年までプーチン政権が続くことが濃厚だ。その間にロシアが欧米との関係改善に動き出す可能性はゼロに等しく、ロシアとの経済的分断、貿易摩擦が解消されることはないだろう。
そして、“アフタープーチン”の世界になっても、次の指導者が欧米や日本との関係改善に乗り出す保証はどこにもない。プーチン大統領は自らの考えやイデオロギーを継承するような政治家が大統領選で勝利できるよう、大統領在任中から“後継者育て”に努めるといった方が現実的かもしれない。
日本企業としてはロシア事業を巡る環境が今後改善される余地があると判断せず、東南アジア諸国連合(ASEAN)やインドなどグローバルサウスとの関係強化、接近をより重視していくことが戦略的にも重要となる。の意味で、2年を迎えるウクライナ侵攻は、ロシアビジネスにとって大きな転換点となった