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日本車メーカーの“脱ロシア”
　2024年2月でロシアがウクライナへ軍事侵攻してからちょうど2年となる。

　侵攻直前、ロシアがウクライナへ侵攻するかしないかで日本国内でも大きな話題となった。多くの専門家たちは侵攻する経済的代償があまりにも大きいため、プーチン大統領は侵攻という決断をためらうとの見方が多かったが、それは単なる願望になってしまった。

　それ以後、欧米諸国や日本など40か国あまりはロシアへの制裁を一斉に強化し、日露関係も冷戦後最悪なレベルに冷え込んでいき、経済や貿易を巡る摩擦も拡大していった。
　そして、侵攻から半年あまりが経過したとき、日本の大手自動車メーカーの“脱ロシア”の動きにエンジンが掛かり始めた。トヨタ自動車は2022年9月下旬、生産再開の見通しが立たないから、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクにある工場を閉鎖し、ロシアでの生産から撤退すると発表した。

　その後、ロシア産業貿易省は2023年3月末、トヨタのサンクトペテルブルク工場が同省傘下にある自動車・エンジン中央科学研究所に譲渡され、国有化されたことを発表した。

　また、日産自動車も2022年10月、ロシア事業からの撤退を表明し、現地の子会社であるロシア日産自動車製造会社の全株式を自動車・エンジン中央科学研究所に1ユーロで譲渡する方針を明らかにした、

　その後、11月に全株式の売却が完了し、日産は2023年3月期に1000億円あまりの特別損失を計上することとなり、日産のサンクトペテルブルク工場は自動車・エンジン中央科学研究所への譲渡後、ロシアの乗用車最大手アフトワズが2022年末から自動車生産をその工場で開始した。

各社の決断の背後に潜む事情

c Merkmal 提供
　マツダも2022年11月、ロシアからの撤退を表明し、ロシアで製造を手がける大手自動車メーカー・ソラーズとの合弁会社の株式を同社に1ユーロで譲渡することを明らかにし、マツダも2023年3月期に120億円あまりの特別損失を計上した。マツダは侵攻直後の3月にロシアへの部品の輸出を停止し、4月からロシアでの自動車生産を停止していた。

　その後も自動車メーカーの脱ロシアは続き、2023年7月半ばには大手トラックメーカーのいすゞ自動車が同業他社から遅れる形でロシア事業から撤退することを明らかにした。同社もロシアでの事業再開が見込めないとして、ソラーズに事業を譲渡したのち撤退すると発表した。

　こういった日本企業の脱ロシアは、他の業種でも見られる。ではこの2年間でどれくらいの日本企業が脱ロシアにかじを切ったのか。

　2023年8月に帝国データバンクが発表した統計によると、侵攻直前にロシアに進出していた日本の上場企業168社のうち、2023年8月21日までに脱ロシア（ロシア事業からの撤退、停止、規模縮小などを発表）の動きを示した企業は80社に上り、完全な撤退や撤退計画を明らかにした企業が30社（約2割）と達したという。

　この数字が多いか少ないかは人によって受け止め方が違うだろうが、企業にはそれぞれ個別の事情があることが想像できる。脱ロシアにかじを切った企業としては、侵略国でビジネスを継続すれば後になって自社のブランドやイメージが悪化する恐れがあり、それによって損害が利益を上回ることを回避したいという事情があったと推測できる。

　また、サプライチェーンの不安定化や混乱に加え、ロシアに駐在員を配置する日本企業としては社員の安全への懸念が強まった。日露関係の急速な冷え込みによって現地在住の邦人の安全がすぐに脅かされるわけではないが、そういった環境下で生活を送ることは大きなストレスになるケースもある。

　一方、脱ロシアにかじを切っていない日本企業は、売り上げ全体を占めるロシア事業の割合が極めて大きい、ロシアからの輸出入に依存しなければそもそもビジネスが成り立たないなど企業独自の事情があることが想像できよう。

“アフタープーチン”も不透明

c Merkmal 提供
　では、日本企業にとって以前のようなビジネス環境は戻ってくるのだろうか。

　先に結論となるが、脱ロシアにかじを切った日本企業が再びロシアに回帰するようなビジネス環境が到来することは考えにくい。ロシアでは3月に大統領選挙が行われるが、プーチン大統領の再選は確実視されており、2030年までプーチン政権が続くことが濃厚だ。その間にロシアが欧米との関係改善に動き出す可能性はゼロに等しく、ロシアとの経済的分断、貿易摩擦が解消されることはないだろう。

　そして、“アフタープーチン”の世界になっても、次の指導者が欧米や日本との関係改善に乗り出す保証はどこにもない。プーチン大統領は自らの考えやイデオロギーを継承するような政治家が大統領選で勝利できるよう、大統領在任中から“後継者育て”に努めるといった方が現実的かもしれない。

　日本企業としてはロシア事業を巡る環境が今後改善される余地があると判断せず、東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドなどグローバルサウスとの関係強化、接近をより重視していくことが戦略的にも重要となる。の意味で、2年を迎えるウクライナ侵攻は、ロシアビジネスにとって大きな転換点となった

福島県矢祭町役場。町議会は議員報酬について日額制の見直しを決めた
c 毎日新聞 提供
　
福島県矢祭町議会は、全国の町村議会で唯一採用していた議員報酬の日額制（1日当たり3万円）を廃止し、月額制に見直す方針を決めた。歳出を切り詰めるために2008年に日額制を導入したが、財政基盤が安定したと判断した。早ければ4月から施行する。

　現在の議員報酬は、本会議や委員会などへの出席で1日当たり3万円で、年収額は約100万円。見直し後は月額20万8000円とし、日額制採用前の年収額（期末手当を含めて計約300万円）の水準に引き上げる。

　矢祭町は福島県最南端に位置し、人口は約5000人。01年に「市町村合併しない矢祭町宣言」を出して注目を集めた。町議会は04年に議員定数を18から10に削減。町側も行財政改革に取り組み、町の貯金に当たる財政調整基金は00年度は4億9000万円だったが、23年度には17億5300万円にまで積み上がった。
　財政状況の改善を受け、町議会特別委員会は2月16日、議員報酬の見直し案を賛成多数で可決した。

　特別委委員長で副議長の緑川裕之氏（66）は取材に「日額制になった当時は『議員はボランティア』との意識が強かった。私たちも、同じ思いで選挙に立候補し、町のためにと働いた自負がある。今は見直してもいいのではと思っている」と町民に理解を求めている。【根本太一

中国国外の少数民族監視、流出文書で露呈
c The Wall Street Journal 提供

ソフトウエア開発者向けのオンラインプラットフォーム「GitHub」上にアップロードされ、その後削除されたこれらの文書ファイルからは、I-Soonが中国のスパイ活動を支援する民間企業の一つであることがうかがえる。
ファイルには、何百ページにも及ぶチャットログ、顧客リスト、製品マニュアルなどが含まれているが、WSJはその内容の信頼性を独自に検証できていない。ただサイバーセキュリティー専門家らは、文書の特徴が中国政府系のハッキンググループの過去の行動形態と合致していることから、本物であるように思えるとしている。

これらの文書はI-Soonがさまざまな人々を標的にしていたことを示唆しているが、数多くの具体例から、少数民族に関する情報収集が重視されていたことがうかがえる。I-Soonが新疆の治安維持当局にハッキング能力を売り込んでいたことも文書は示している。チャットのログからは、同社がインドに亡命したチベットの人々の監視への協力を申し出ていたこともうかがえる。

I-Soonも中国公安省もコメントの求めに応じていない。

シンガポール大学リー・クアンユー公共政策大学院のシニアリサーチフェロー、ドリュー・トンプソン氏は「ハッカーらは中国の脅威となり得る海外に渡った人物に焦点を当てていた」と言う。「I-Soonの顧客は、個人の電子メールや通話の記録を監視・入手して海外の反体制派を追跡できるよう、政府機関や通信事業者、航空会社のデータを強く要望していた」。トンプソン氏は元米国防総省高官で北京駐在経験がある。

中国では習近平国家主席の下で国家安全保障が重視されてきており、共産党は自分たちの支配が及ばない政治的組織化の動きを何としてもつぶそうとしている。中国は特に新疆ウイグル、チベット各自治区や香港などの周縁部がもたらす脅威に焦点を当ててきた。これらの地域では多くの住民が自らを中国人ではないと考えている。

中国政府は長年、強制的な同化政策の一環として、トルコ系少数民族を新疆ウイグル自治区の教化施設に収容してきた。人権団体や西側諸国はこれを「人道に対する罪」だとしている。中国政府はテロリズムや宗教的過激主義を抑えるための職業訓練だと説明している。

国外の活動家らによると、中国政府は国外に住むウイグル族などの少数民族を標的にした取り組みを拡大している。そうした人々に現地コミュニティーを監視するよう指示し、従わなければ新疆ウイグル自治区にいる家族が報復を受けると伝えているという。

中国・習近平政権が統制をさらに強化した。全国人民代表大会（全人代）常務委員会で２７日、国家秘密保護に関する中国共産党の影響力を高めることを明文化した「国家秘密保護法」の改正案が可決、成立したのだ。

　５月１日に施行される。「国家安全」を重視する習政権は昨年７月、改正反スパイ法を施行して外国人監視態勢を強めている。ただでさえ不透明な法制度の運用が問題視される中国で暮らす日本人の安全は大丈夫か。

国家秘密保護法は１９８８年に制定され、２０１０年にも改正された。中国メディアによると、今回の改正案には「国家秘密を守る活動において中国共産党の指導を堅持する」ことを明記している。軍事施設の秘密管理強化や国民への宣伝教育を推進する方針が盛り込まれ、国家秘密に関わる企業に秘密保護の管理能力を高めることを求めた。

習政権は、西側諸国が共産党政権の転覆や不安定化を狙っているとみて、国内の引き締めを強化している。中国で暮らす日本人ビジネスマンにも影響は及び、昨年春にはアステラス製薬の日本人社員がスパイ容疑で拘束されて、いまだに解放されていない。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、２３年１０月１日現在で、中国には１０万１７８６人の日本人がいる。改正反スパイ法施行に続く、国家秘密保護法成立で中国社会はどうなるのか。

評論家の石平氏は「国家秘密保護法の改正には、昨年７月に施行された改正反スパイ法とのセットで国家秘密を保護する狙いがある。今回の改正の一番の問題点は、国家秘密の定義があいまいで、軍事分野だけでなく、経済や文化などあらゆる方面に拡大解釈される恐れがあることだ。

　極論を言えば、外国企業が市場調査を行っただけでも改正反スパイ法と合わせて『違法』と判断される可能性が生じる。日本企業の中国国内での活動に大きな制約がかかるのではないか」と話した。

ガラス大手のAGCは28日、ロシアでのガラス製造販売事業を売却したと発表した。約1年前から売却を検討していたが、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、先行きの不透明感が増しているため、ロシア事業から完全に撤退する。

１４１２５＝１４０９９安倍晋３など裏金自民盗賊・維侵略こ～め～玉木民民悪政４党による失態であることをはっきり書くべき。

１４１２６＝１４１００＝１４１０１はちゃんと正確に書くべきである。
TBSのS1とかいうネット右翼向けスポーツ番組は2・24バブル違反で感染爆発の一員を作った阿部一二三・詩兄妹を絶賛してた。

東京五輪でどんだけ感染大爆発したのかわからないのか。
しかも汚職まで発生。
腹が立つ。やはり安倍晋三・菅義偉・自民党の「感動の選挙買収」のための東京五輪は中止すべきった。

１４１３１＝１４１３０＝１４１２７＝１４１２６＝１４１０３＝１４１０２＝１４０４９～１４０５２＝１４０２１～１４０２４＝１３９９４～１３９９６＝１３９８０～１３９８３＝１３９５２＝１３９４８～１３９５０＝１３７４８～１３７５６=１３７１４～１３７１７＝１３６５４～１３６５７＝１３６２７～１３６３３＝１３５７０～１３５７１＝１３５３７～１３５４３＝１３５０５～１３５０９＝１３４７９～１３４８４＝１３４５４～１３４５６＝１３４３４～１３４３８＝１３４０７～１３４１３＝１３３９４～１３３９８＝１３３６８～１３３７２＝１３３３５～１３３４２＝１３３０９～１３３１３＝１３２６０～１３６２４＝１３２３９＝１３２３８＝１３２３７＝１３２３６＝１３２３５＝１３２１３＝１３２１２＝１３２１１＝１３２１０＝１３２０９＝１３１８６＝１３１８５＝１３１８４＝１３１８３＝１３１８２＝１３１６０＝１３１６０＝１３１５９＝１３１５８＝１３１５７＝１３１３５＝１３１３４＝１３１３３＝１３１３２＝１３１３１＝１３１３０＝１３１０７=１３１０５=１３１０４=１３１０３=１３０８２＝１３０８１＝１３０８０＝１３０７１＝１３０７０＝１３０６７＝１３０６６＝１３０６５１３０４４＝１３０4３＝１３０３５＝１３０３４＝１３０１０＝１３００９＝１２９８６＝１２９８５＝１２９６３＝１２９６２＝１２９３８＝１２９３７＝１２９３６＝１２９３５=１２９０９＝１２９０８＝１２８８１＝１２８７１＝１２８４７＝１２８１９
そういうわけのわからないことを言ってるのが極右ファシスト殺人鬼安倍死ん３が死んでも安倍を神格化して安倍言いなり自民党。
くだらない中国たたきをしているのが極右ファシスト殺人鬼安倍死ん３が死んでも安倍を神格化して安倍言いなり自民党。

自民党の手下、駅伝の原晋監督が
「自民党の裏金事件で逮捕の容疑者を恩赦で釈放を」
青学は自民党が何をしても正当化しろと洗脳をしてるのか。
駅伝で優勝したら何をしてもいいとでも思ってるのか。
原は監督を辞任すべき。TBSは原を出演させたことを恥じよ。

自民党・防衛省・公明が中国に奇襲攻撃をかけるため沖縄県のうるま市に自衛隊の新たな訓練場を作ろうとしている。
住民は騒音や事故の懸念もあり反対しているがそもそも侵略戦争をしようとしている自民党・防衛省らの本音を見破り反対活動すべきであろう。維新も関与か。
2024/2/11防衛省は説明会を開いたそうだがまさか「中国に奇襲攻撃をかけるための訓練場です。ここから神風特攻を仕掛けます。（キリっ！）」などと本当のことは言わないだろう。

なお、自民党がついに自衛隊を使い爆破テロを計画があるようだ。裏金自民党に追随する維新公明国民民主党も関与か。
自民党の杉田水脈が自身の著書で慰安婦像の爆破テロを示唆する記述があるという。

自民党や自民党の杉田水脈議員は自衛隊を使って米国や韓国にある慰安婦像の爆破をさせるのか。
そんなことするぐらいなら石川県など被災地にお金を回せよ。
自衛隊は廃止して災害救助隊にすべき。
そもそも自衛隊は災害救助の訓練を受けていない。

１４１２８＝１４１３２
ロシアが問題だというならば、これをちゃんと記述すべき。
＞自民党が北方領土を完全放棄。
安倍晋三は北方領土を完全に放棄したからだ。ロシアが「領土問題は存在しない」と言い、日ロ会談ではプーチンが遅刻、会談の前日にも「領土問題は存在しない」と一切の返還はしないと言ったにもかかわらず。３０００億円、２０００億円とロシアにプレゼント。事実上、安倍晋三・自民党公明は日本の北方領土を完全放棄したと考えるべきだ。安倍は領土よりも「ぼくちゃんは日ロ条約みたいなことやったどー」と自慢したかっただけ。なぜこれを書かないのか。

トヨタ 10車種出荷停止 豊田自動織機エンジンで認証取得の不正 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240129/k10014339221000.html

さすが裏金安倍自民が支配するインチキ大国日本。
しかもその自民党に多額の献金をしているのではないか。しかも労組まで組織内候補者を取り下げてまで自民に勝たせていた。


さすが裏金自民党が支配する日本。
さすが裏金の安倍派が支配する日本。
これは日本だよ。韓国じゃないよ。
ネトウヨの皆さん。
それともまた中国や在日韓国人・朝鮮人の陰謀とか言い出すのかな。笑

>>52ほんと、この通りになってきたね。

日本製鉄はまた川口春奈をCMに使ってごまかしてないで日本軍による強制労働である徴用工の賠償に応じるべき。

安倍晋三の汚染水のデマ、感染大爆発、いじめ、差別などイメージの悪い東京五輪。
東京五輪汚職事件今度は・・・

五輪マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」巡り８００万円わいろか。

　玩具会社、元理事側に　特捜部捜査：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S15424923.html

安倍晋三の汚染水のデマ、感染大爆発、いじめ、差別などイメージの悪い東京五輪。
東京五輪汚職事件今度は・・・

五輪マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」巡り８００万円わいろか。

東京五輪汚職　元理事、マスコット商品の販売巡り800万円受領か | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20220923/k00/00m/040/208000c

口コミ知りたいさん 2021/11/09 18:09:58
赤木雅子さん「安倍晋三は３回私の夫を殺した。」。

「安倍さん、あなたは夫を3回殺しました」赤木雅子さん悲嘆告白 #週刊文春 https://bunshun.jp/denshiban/articles/b1309

なのにテレビ朝日ワイドスクランブルで２０２１・１１・９末延吉正は安倍が自民党の派閥に復帰し、派閥のボスになったことを「リーダーシップがとれるようになる」と絶賛。安倍は殺人鬼なんだけど。
皆さんテレビ朝日に抗議しましょう。私は抗議しました。
末延の所属する東海大学にも抗議しましょう。私は抗議しました。

１３８６３人権無視は憲法改悪を狙ってるあなたがた極右ファシスト殺人鬼安倍晋三が死んでも安倍を神格化し安倍言いなりの極右ファシスト政党・裏金自民盗賊ではないか。

安倍スガ自民党支持者ネット右翼が生活保護詐取で逮捕。生活保護を不正受給してるのは、全員韓国人と言いながら、その安倍スガ自民党ネット右翼＝右翼団体の幹部が、生活保護費をだまし取った疑いで警視庁公安部に逮捕された。

鳩山元首相の車囲んだ右翼幹部逮捕　計1100万円 生活保護費詐取か
右翼団体「草莽崛起の会」に加盟する蒼龍会幹部、杉村治朗容疑者(54)は、東京・中野区に収入を隠して生活保護を申請し、2020年4月から7カ月間でおよそ300万円をだまし取った疑いが持たれている。

杉村容疑者は、5年間であわせて1,100万円の生活保護費をだまし取っていたとみられ、中野区から被害届が出ている。

杉村容疑者の団体は、鳩山元首相の外交姿勢などに不満を募らせ、2015年に都内で鳩山氏が乗る車を街宣車で包囲した疑いで摘発されていた。
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安倍スガ自民党支持者ネット右翼が生活保護不正受給で逮捕。生活保護を不正受給してるのは、全員韓国人と言いながら、その安倍スガ自民党ネット右翼＝極右団体会長が生活保護不正受給で逮捕された。
しかも会長の妻は韓国人だったという。
ネット右翼は「皇民愛国塾は右翼じゃない、左翼だ」としているが、
その割にはしっかり「共産党打倒、粉砕」などとスローガンを出している。

裏金事件の自民党、政治倫理審査会でもこそこそ逃げ回る。
#裏金議員全員やめろ #犯罪者が政治をするな
pic.twitter.com/SVVXjnTamphttps://pic.twitter.com/SVVXjnTamp
#news23

２０２２年参院選で野党の現職をつぶしこの自民党の議員を当選させた岩手県民の姿勢も問われると思う。
もちろん自民・維公国参Nに入れた人も問われる。

「エッフェル騒動」自民党女性議員「赤ベンツホテル不倫」の決定的証拠写真　歌舞伎町から国会へ直行 https://www.dailyshincho.jp/article/2024/02281144/ #デイリー新潮