政治版　気になるニュース？

民進・大塚代表、解党を検討…蓮舫氏は反対姿勢　　　　　2017年12月12日 読売新聞

　民進党の大塚代表が、党再建の方策として、「解党したうえで新党を結成する」との案を検討していることが１１日、わかった。　支持率が低迷する中、党内では「党存続は困難」とする声が強まっており、こうした意見…

・次期参議院議員選挙の結果で判断しよう。政党支持率は１桁の当選者？。

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>>1334 匿名さん

いまだに蓮舫が税金を盗んでることに驚愕。　　

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(橋下徹氏twilogより引用）

地方議員年金「政治家の厚遇でしかない」維新・松井代表：朝日新聞デジタル

増税に議員厚遇特権の復活。この国はどうなってんだか。
議員のなり手不足の対策としては
①議会運営の抜本的見直し
②議員定数の見直し
③立候補しにくい公職選挙法の改正が先。
今時ポスター掲示やビラ一枚一枚に証紙を貼るなんてあほ丸出し。ITをフル活用した政治にすることが先

改正給与法が成立＝国家公務員、増額へ：時事ドットコム

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　国家公務員の給与を民間企業並みに引き上げる改正給与法が８日午前の参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。（維新のみ反対）

　今年８月の人事院勧告通りに月給を平均で６３１円増額し、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を０．１カ月引き上げて年間４．４カ月とする。
　増額分は４月にさかのぼって支給し、平均年収は５万１０００円増の６７５万９０００円となる。

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自公 地方議員の年金復活目指し検討で一致 | NHKニュース

　自民・公明両党の幹事長らが会談し、６年前に廃止された、地方議員の議員年金について、「地方議員のなり手不足を解消するためにも必要だ」などとして、議員年金を復活させるための法改正を目指して、検討していくことで一致しました。
　この中で自民党は、６年前に廃止された地方議員の議員年金について、「議員のなり手不足が大きな問題となる中、議員を辞めた後の生活を担保できるようにする必要がある」として、議員年金の復活を目指す考えを伝えました。
　これに対し、公明党も「地方議員の人材確保は重要だ」と応じ、与党内で議員年金を復活させるための法改正を目指して、具体的な仕組みなどを検討していくことで一致しました。
　
　このあと、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、地方議員の議員年金について、「再来年には統一地方選挙があり、来年の通常国会での法改正を目指さないといけない」と述べました。

・地方議員の議員年金には多額の税金が投入されます。反対しましょう。

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あのひとごろし蓮舫が議員年金！

殺意がわいてくる。

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日本海の北朝鮮泥棒船は国難につきミサイルで撃沈しろ。

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洗脳されてる貴乃花
もう放っておけ
馬鹿馬鹿しい

"貴ノ岩に被害者感情なし貴乃花親方「弟子を守る」のウソ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/sports/athletic/12136-431719/

朝鮮総連家宅捜索。
早く更地にしろよいい加減。

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弟子の暴行事件も己の為に利用する貴乃花のおぞましさ

改正民法２０年４月施行、契約ルール大幅見直し　　　　　2017年12月15日 読売新聞

　政府は１５日午前の閣議で、売買やサービスの提供などお金のやりとりを伴う契約のルールを大幅に見直す改正民法の規定（債権法）を２０２０年４月１日に施行することを決めた。

　改正の柱は、
〈１〉保険契約やインターネット通販などで利用される約款に関する規定を新設する
〈２〉未払い金の支払いを請求できる権利が消滅する期間を原則５年に統一する
〈３〉賃貸住宅の敷金返還や原状回復の取り扱いを明確化する
〈４〉法定利率を年５％から３％に引き下げる――など。

重要：消費者が約款の内容を理解していなくても、約款を契約内容とすることを事前に示せば契約が成立するとした。　　　消費者が一方的に不利な項目は無効とする。

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小池知事“泣きつき作戦”失敗…都は毎年1000億円の減収へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月15日 19時40分日刊ゲンダイDIGITAL

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安倍首相が松本人志らと会食　　　　　　　2017年12月16日 00時45分時事通信

　安倍晋三首相は１５日夜、東京都内の焼き肉店で、お笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志さんやアイドルグループ、ＨＫＴ４８の指原莉乃さんらと会食した。首相は昨年、松本さんが出演するフジテレビのバラエティー…

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日馬富士の暴力を容認した人ですね。
暴力容認派なんですね？

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小池一派公約破り 都Fの抵抗で都議はボーナス11.8万円増
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月15日 日刊ゲンダイDIGITAL

「都Fのやり方はあくどい」と会見した４会派の議員

「東京大改革」が聞いてあきれる。都議会の「かがやけＴｏｋｙｏ」「日本維新の会」「共産」「生活者ネット」の４会派が共同提出した都議のボーナス増額を阻止する条例改正案を、小池知事が特別顧問を務める最大会派「都民ファーストの会（都Ｆ）」が突っぱねていたことが分かった。１４日、４会派が都庁で会見して都Ｆの“ご都合主義”を批判した。

　都の人事委員会は１０月６日、職員の冬のボーナス額を０・１カ月分上乗せする勧告を出した。職員のボーナス改定は、都議のボーナス額と連動することが条例で規定されている。そのため、都議のボーナスは１１万８０００円増え、約２１６万円になる見込みなのだ。

・地方議員年金の復活もあっさり決定しそうだ。
　議員１人推定６００万円/年を都民が負担する（１２７名分で・・・？。都民の大判振る舞い。

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「都民ファーストの会（都Ｆ）」の連中も次はなさそうだとわかったので
駆け込みでお手盛り大忙しなのだろう

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マニラに「フィリピン人慰安婦像」、今度の姉妹都市は横浜市＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月16日 15時20分Record China

　2017年12月15日、フィリピンの首都マニラに初の「フィリピン人慰安婦像」が設置された。
米サンフランシスコ市に建てられた慰安婦をめぐっては大阪市がこれに抗議し、姉妹都市関係の解消を宣言している。マニ…

？横浜市の行動は抗議解消、容認？

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中国周辺諸国の「一帯一路」プロジェクトが次々中止
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月16日 NEWSポストセブン
大型建設計画が次々と工事中止に

　中国の習近平国家主席の肝いりで始まったユーラシア大陸全土や南シナ海、インド洋からアフリカ沿岸までを結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」プロジェクトで、パキスタンやネパール、ミャンマーといった親中国家で進められていたダムや道路などの大型建設計画が次々と工事中止に追い込まれていることが明らかになった。

　その総額は分かっているだけで760億ドル（9兆2800億円）にも達している。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が伝えた。

　パキスタンの水利電力省はインダス川上流のディアマーバシャダム建設計画で、中国が申し出ていた140億ドルの資金援助を断ることを決定したと発表した。

　この理由について、同省は「ディアマーバシャダム建設の資金援助と引き換えに、既存のダムを担保として、ディアマーバシャダムの所有権や運営、維持管理などの諸々の権利を中国に譲渡するとの融資条件が出されたためだ。この条件を受け入れれば、我が国の国益を著しく損なうことになる」とコメントしている。

　これに加えて、パキスタン側は中国側が560億ドルもの資金を投じて中パ間を鉄道や高速道路、光ファイバーやパイプラインで結ぶ「中国パキスタン経済回廊」の建設プロジェクトについても、高速道路建設現場の数カ所で工事が中断していることを明らかにしている。現段階では、原因は不明だが、中パ両国間で利害の対立が起きたもようだという。

　ネパールでも中国企業と合意した総建設費25億ドル規模で、発電量1200メガワットの水力発電所建設計画が中止に追い込まれていたという。中国側の「財務規則違反」などが原因で、ネパール政府は中国企業の代わりに国営ネパール電力公社（NEA）に委託し直している。

　ミャンマーでも中国主導で建設する同国北部の水力発電用巨大ダムの建設計画が現在、中断している。このプロジェクトは総事業費36億ドルで、発電電力の9割を中国に供給する計画だったことから、ミャンマーで批判が続出し、中断に追い込まれたという。

　これについて、VOAは経済専門家の話として、「一帯一路に参加した国々は当初、中国のよるインフラ建設投資に非常に積極的だったが、それらのプロジェクトが実は中国を利するものであることが分かり、失望に変わっていき、中断のやむなきに至ったようだ」と報じている。

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"聴取拒否の言い訳に貴乃花親方が貴ノ岩の再入院また画策 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/sports/athletic/12136-431931/