政治版　気になるニュース？

自民党や日銀による不正な株価つり上げを強引に正当化　フジテレビめざまし８（2024/2/15放送）

NHKでまた自民・維新に媚びる極右偏向報道「安倍晋三の愛人」岩田明子が今度は安易に株取引を視聴者に薦める。
不正な株価つり上げをした安倍晋三が死んでもまだ安倍晋三を神格化して安倍言いなりの元愛人。
NISAがはやってるんだ～～～などとこれまた安易に株取引へと誘導するフジテレビめざまし８も醜悪。

>>13351 職人さん
ジェットスター 国内線全便出発できない状態 システム障害で。欠航相次ぐ。
高市早苗のパルス電磁波攻撃が原因か

自民党の高市早苗やネット右翼などはパルス！電磁波攻撃を声高に主張していた。
こんな感じだったのではないだろうか。

高市早苗がパルス！電磁波攻撃で日本滅亡！
高市早苗です。パルス電磁波攻撃で日本を滅ぼします

_／　　 ＼
　　 ／／|　　　 ＼　皆さんこんにちは。
　　/ /　ヽ　　　　ヽ高市早苗です。北朝鮮の脅威に対抗するため
　 / 丿　　＼((＼　 ﾊ　私は自衛隊を使い、パルス電磁波攻撃を使います.
　｜ |⌒＼　　／~ヽ ｜多分羽田空港のシステムがダウンして終わります。
　｜ | Ο　　/Ο | ｜　でもうまくいけば日本が滅ぶかもしれません。笑
　｜(| ノ　　　 ヽ|)｜自民党の小野寺五典防衛大臣によりますと、
　 Y |　　ヽノ　　| /　電子レンジを持っていけば攻撃できるそうです。
　 ヽヽ ヽ　　ノ ノ/　ヤフーの書き込みで「呂布」名で書いてました。
　　 ＼＼ Д ／／　きっと日本秘密法の秘密の作戦なんでしょうね。
　　　／ ヽ＿ノ ＼　自民党議員やネット右翼によると
　　｜ ＞ヽ /＜ ｜　電源入れたままドアを開ける作戦だそうですが
　　 ｜|＼ Ｖ ／|｜ドアを開けたら電源止まりました。
　　｜|　＼／　|｜どうすればいいんでしょうか。
　　 　　　　　　　電源切るんですか。
NHＫニュース1月12日　18時49分では次のように伝えている。

ＬＣＣ＝格安航空会社の「ジェットスター・ジャパン」はシステム障害の影響で、１２日午後４時ごろから、国内線のすべての便が出発できない状態になっていて、復旧の見通しは立っていないということです。

「ジェットスター・ジャパン」によりますと、１２日午後４時前、機体に積み込む荷物の重さなどを管理するシステムで障害が発生したということです。
この影響で、およそ３時間にわたって国内線のすべての便が出発できない状態になっていて、これまでのところ運航再開の見通しは立っておらず、システムの復旧を急いでいます。
一方、国際線の運航には影響はないということです。
「ジェットスター・ジャパン」の多くの国内線の便が発着している成田空港の出発ロビーには、運航の再開を待つ多くの乗客の姿がみられました。
福岡に向かう予定だったという横浜市の大学生は「一度搭乗したものの機内で１時間ほど待ったあと、降りてくださいと言われました。ロビーには座る場所もなく疲れました。今日中には福岡に着きたいです」と話していました。
また、松山に向かう予定だったという大学生は「千葉市の実家に帰省していて、自宅に帰る予定でした。今日中には飛んでほしいです」と話していました。

>>13352 職人さん
>>12924 ご近所さん
高市、今度は大阪万博の延期をと言い出したが、言っただけで終わり。極右ファシスト出ることを隠すためのポーズでしかないと思う。

〈証拠文書入手〉斉藤鉄夫国交相の支援団体も「有権者買収」の疑い https://bunshun.jp/articles/-/50241?utm_source=twitter.com&utm_medium=... #スクープ速報 #週刊文春 #文春オンライン

公明党・斉藤国交相に有権者買収疑惑 岸田首相“お膝元”広島3区に激震 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297873 #日刊ゲンダイDIGITAL

また自民党公明党推薦の市長が不祥事か。

自民党公明党推薦の市長からセクハラをされたとして運転手だった女性が提訴。


「南城市長からセクハラ」　元運転手の女性が市長と市を相手取り提訴　那覇地裁　性的な発言、わいせつ行為　沖縄 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-2787717.html


#さようなら自民党政治

琉球新報
@ryukyushimpo

2月9日
セクハラ被害を訴える元運転手の女性から提訴された沖縄県の南城市長。報道陣の問いかけに…

記事はこちら?
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-2789006.html




また自民党公明党推薦の市長が不祥事か。

自民党公明党推薦の市長からセクハラをされたとして運転手だった女性が提訴。

琉球新報の記者らがコメントを求めると無言で立ち去った。

自民と統一教会との癒着がまた
盛山文科相、統一教会系から選挙支援　
「覚えてない」としていたものの本人が推薦確認書（政策協定書）を持ち、統一教会関係者と一緒に写った写真を立憲民主党の西村ちなみ議員に示されると「うすうす思い出してきた」と事実上統一教会系から選挙支援を受けていたことを認めた。
ところがそれだとまずいと思ったのか、突然「記憶にございません」「記憶にございません」「記憶にございません」「記憶にございません」「記憶にございません」・・・と１０回も繰り返したという。

変な記憶。

【裏金事件】自民党福井県連所属の国会議員4人が判明　党員に謝罪・釈明するも…(2024年2月4日)

>>13581 デベにお勤めさん
ラナンキュラス（川上 真二）
@Lanikaikailua

20240204 #山谷えり子 議員立ち話
記者
党員にどんな説明をしたのか

山谷氏
経緯と反省を

記者
責任の取り方は

山谷氏
責任取りながらやれることをやる

記者
今後、説明の予定は
ちゃんと答えて

山谷氏
いろいろ説明している

記者
SNSでしか説明していない

山谷氏
今こうして説明している

>>13584 デベにお勤めさん
【朗報】自民党・杉田水脈氏が最高裁でも敗訴　伊藤詩織さんを中傷するSNS投稿に「いいね」は違法

また辺野古基地移設で自民党に媚びる判決を出す最高裁のことだからまた強引に差別過ぎた水脈議員を正当化する判決を出すと心配してただけによかった。


【朗報】杉田水脈氏が最高裁でも敗訴　伊藤詩織さんを中傷するSNS投稿に「いいね」は違法　55万円の賠償確定 https://tokyo-np.co.jp/article/308408

【補足】
そもそも伊藤詩織さんは安倍元首相のお友達山口敬之からレイプされたのに安倍元首相や安倍が所属の自民党の圧力で事件をもみ消されたと言われている。安倍の手下の杉田は安倍をかばうために行なった誹謗中傷とも思われる。

田崎スシロー、また自民党に媚びて事実なのか疑問に思われる発言。
ひるおび2024/2/14
立憲民主党などが自民党の安倍派裏金5人衆などを呼び出し政治倫理審査会を行うべきなのに自民が事実上拒否している問題で
「自民党は政倫審に反対した事実はない」
ならなぜ開かれないのか。
事実山井和則議員（立憲民主党）14日極右ファシスト殺人鬼安倍晋三が死んでも安倍を神格化して安倍言いなり首相の答弁について「説明責任を促すとは言うけれども政倫審（政治倫理審査会）に出るよう促すことをしない」と指摘していた。

またも暴走！東野幸治やほんこんなどネット右翼が出る番組。
「正義のミカタ」1/27
１「自衛隊の装備がボロボロで10年後は壊滅的状態に」などとデマを流し「日本による」侵略戦争のための軍事費増大を狙う。
２自民党の裏金事件で麻生派は全く問題ないなどと言い切っていたが、しんぶん赤旗は麻生派についてもキックバックがあったとしている。
３高橋洋一は株高について普通の政策をやっていれば必ず上がるなどと意味不明な発言。安倍晋３など自民党が日銀や年金を株に流用し無理やり株価を上げているだけ。自分たちの経済政策がうまくいってるように見せかけるためではないのか。もっとも政策とは言えない愚策だが。また不正な株の利益を享受しようという企みもあるかもしれない。事実過去の証券不祥事事件では自民党に利益を付け回し、一般投資家に損を着せるというようなことがあった。
４藤井聡は岸田外交はだめだとし、安倍晋３のプーチンべったり外交がよかったとという趣旨の発言をしているが、ロシアの蛮行は許されないだろう。

>>13432 口コミ知りたいさん
評判気になるさん 2021/12/16 21:57:28
今日も安倍に媚びる田崎スシロー
２０２１・１２・１６安倍晋三の質問に正面から答えず逆ギレする答弁を「批判をパワーに変える」などと大絶賛。




田﨑史郎がまた安倍元総理に媚びて自爆

TBS ひるおび　２０１７・５・２９で

田﨑「だってイヤだもん」

文部科学事務次官だった前川さんの証人喚問を田崎が反対。理由を問われると「だってイヤだもん」。小学生か。安倍が税金の130億円の土地と現金をお友達の加計学園にあげたことを認めたようなものだ。安倍は総理だけでなく議員も辞めるべき。

>>13569 デベにお勤めさん
何考えてるんだ。TBSは。ひるおび１２・２３で阿部一二三・詩兄妹を呼んで、馬鹿みたいに東京五輪を絶賛してた。
五輪でどんだけ感染大爆発したのかわからないのか。
腹が立つ。やはり安倍晋三・菅義偉・自民党の「感動の選挙買収」のための東京五輪は中止すべきった。

日本車メーカーの“脱ロシア”
　2024年2月でロシアがウクライナへ軍事侵攻してからちょうど2年となる。

　侵攻直前、ロシアがウクライナへ侵攻するかしないかで日本国内でも大きな話題となった。多くの専門家たちは侵攻する経済的代償があまりにも大きいため、プーチン大統領は侵攻という決断をためらうとの見方が多かったが、それは単なる願望になってしまった。

　それ以後、欧米諸国や日本など40か国あまりはロシアへの制裁を一斉に強化し、日露関係も冷戦後最悪なレベルに冷え込んでいき、経済や貿易を巡る摩擦も拡大していった。
　そして、侵攻から半年あまりが経過したとき、日本の大手自動車メーカーの“脱ロシア”の動きにエンジンが掛かり始めた。トヨタ自動車は2022年9月下旬、生産再開の見通しが立たないから、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクにある工場を閉鎖し、ロシアでの生産から撤退すると発表した。

　その後、ロシア産業貿易省は2023年3月末、トヨタのサンクトペテルブルク工場が同省傘下にある自動車・エンジン中央科学研究所に譲渡され、国有化されたことを発表した。

　また、日産自動車も2022年10月、ロシア事業からの撤退を表明し、現地の子会社であるロシア日産自動車製造会社の全株式を自動車・エンジン中央科学研究所に1ユーロで譲渡する方針を明らかにした、

　その後、11月に全株式の売却が完了し、日産は2023年3月期に1000億円あまりの特別損失を計上することとなり、日産のサンクトペテルブルク工場は自動車・エンジン中央科学研究所への譲渡後、ロシアの乗用車最大手アフトワズが2022年末から自動車生産をその工場で開始した。

各社の決断の背後に潜む事情

c Merkmal 提供
　マツダも2022年11月、ロシアからの撤退を表明し、ロシアで製造を手がける大手自動車メーカー・ソラーズとの合弁会社の株式を同社に1ユーロで譲渡することを明らかにし、マツダも2023年3月期に120億円あまりの特別損失を計上した。マツダは侵攻直後の3月にロシアへの部品の輸出を停止し、4月からロシアでの自動車生産を停止していた。

　その後も自動車メーカーの脱ロシアは続き、2023年7月半ばには大手トラックメーカーのいすゞ自動車が同業他社から遅れる形でロシア事業から撤退することを明らかにした。同社もロシアでの事業再開が見込めないとして、ソラーズに事業を譲渡したのち撤退すると発表した。

　こういった日本企業の脱ロシアは、他の業種でも見られる。ではこの2年間でどれくらいの日本企業が脱ロシアにかじを切ったのか。

　2023年8月に帝国データバンクが発表した統計によると、侵攻直前にロシアに進出していた日本の上場企業168社のうち、2023年8月21日までに脱ロシア（ロシア事業からの撤退、停止、規模縮小などを発表）の動きを示した企業は80社に上り、完全な撤退や撤退計画を明らかにした企業が30社（約2割）と達したという。

　この数字が多いか少ないかは人によって受け止め方が違うだろうが、企業にはそれぞれ個別の事情があることが想像できる。脱ロシアにかじを切った企業としては、侵略国でビジネスを継続すれば後になって自社のブランドやイメージが悪化する恐れがあり、それによって損害が利益を上回ることを回避したいという事情があったと推測できる。

　また、サプライチェーンの不安定化や混乱に加え、ロシアに駐在員を配置する日本企業としては社員の安全への懸念が強まった。日露関係の急速な冷え込みによって現地在住の邦人の安全がすぐに脅かされるわけではないが、そういった環境下で生活を送ることは大きなストレスになるケースもある。

　一方、脱ロシアにかじを切っていない日本企業は、売り上げ全体を占めるロシア事業の割合が極めて大きい、ロシアからの輸出入に依存しなければそもそもビジネスが成り立たないなど企業独自の事情があることが想像できよう。

“アフタープーチン”も不透明

c Merkmal 提供
　では、日本企業にとって以前のようなビジネス環境は戻ってくるのだろうか。

　先に結論となるが、脱ロシアにかじを切った日本企業が再びロシアに回帰するようなビジネス環境が到来することは考えにくい。ロシアでは3月に大統領選挙が行われるが、プーチン大統領の再選は確実視されており、2030年までプーチン政権が続くことが濃厚だ。その間にロシアが欧米との関係改善に動き出す可能性はゼロに等しく、ロシアとの経済的分断、貿易摩擦が解消されることはないだろう。

　そして、“アフタープーチン”の世界になっても、次の指導者が欧米や日本との関係改善に乗り出す保証はどこにもない。プーチン大統領は自らの考えやイデオロギーを継承するような政治家が大統領選で勝利できるよう、大統領在任中から“後継者育て”に努めるといった方が現実的かもしれない。

　日本企業としてはロシア事業を巡る環境が今後改善される余地があると判断せず、東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドなどグローバルサウスとの関係強化、接近をより重視していくことが戦略的にも重要となる。の意味で、2年を迎えるウクライナ侵攻は、ロシアビジネスにとって大きな転換点となった

故障機は中国の「ツーウェイ」社製

何故中国製を買うの？？？？？

新たに確認されたバッテリーの消耗が速い端末=2024年2月13日午後5時1分、徳島県庁、能登智彦撮影
c 朝日新聞社

　徳島県教育委員会が県立学校に配備した「1人1台」のタブレット端末に故障が多発している問題で、県教育委員会は13日、故障機の割合が全体の5割を超えたことを明らかにした。バッテリーの膨張に加え、充電後も短時間しか使えない新たな故障が見つかったという。

【写真】バッテリーの膨張による故障が相次いでいるツーウェイ社製のタブレット端末=徳島県教育委員会提供

　県教委は代替機の調達で、4月には「1人1台」に戻せるとしていたが、新たな故障で調達などが追い付かず、7月までずれ込む可能性が出てきた。

　県教委がこの日、副知事らが参加する緊急会議で明らかにした。2月5日時点の故障台数が8470台で、2020年度に調達した1万6500台の半数を超えたという。
　1月以降、充電してもバッテリーの持続時間が1時間にも満たない故障機が相次いで見つかり、予備の端末を差し引いても6817台の不足が見込まれるという。

　県教委は昨年、代替機を調達するために7200万円を補正予算で確保し、納入業者の無償提供分を含め、3月末までに7千台を確保予定だった。だが今後も新たな故障機が見つかる可能性があり、7千台では不足するという。

　故障機は中国の「ツーウェイ」社製。会議後、伊藤大輔副知事は「故障の原因を調べて対応策を練る一方、端末の追加調達を検討する」と述べた。（能登智彦

中国の“春節”でコロナ感染拡大注意!? 新規感染の30％以上が変異株に…

昨年末に中国保健当局は、欧米で広がりを見せる新型コロナウイルスの新変異株「JN・1」が今後、国内で感染拡大する恐れがあると発表。これが原因で、わが国でも感染拡大の警戒感が強まっているという。

「JN・1は、流行したオミクロン株の派生種『BA・2』がさらに変異したウイルス。重症化するとの報告はないが、免疫を逃避する能力が高まっているようで、感染力も強いとされる。米疾病対策センターの昨年末の発表によれば、同国における新規感染者の44％がJN・1感染者とみられているのです」（国際部記者）

【関連】新型コロナ感染拡大で“学級閉鎖”相次ぐ…第9波の襲来か!? ほか

また、フランスやイギリス、スウェーデンなどでも感染拡大が相次ぎ、昨年末には日本でも新規感染者の30％以上がこの新変異株に感染している可能性が報じられたほど。こうした経緯から世界保健機関（WHO）も「注目すべき変異株（VOI）」に指定し、感染状況を注視している状態なのだ。

もっとも、日々感染者が増えつつある国々の中でも、わが国は今後感染者が倍増する可能性が高いとみられている。中国での感染者数拡大と、間近に春節（旧正月）が迫っているからだ。

2月以降に感染拡大か

前出の記者が言う。
「中国では、例年2月の春節時の大型連休に帰省や旅行に出かける人が激増する。今年の春節は2月10日から17日までの8連休だが、中国交通運輸省の発表では連休前後の40日間に国内外を移動する人の数は過去最多の90億人に上るという。日本は海外旅行先としてタイや韓国に並ぶ人気国のため、2月以降のJN・1感染者数の拡大が危ぶまれているのです」

要は中国人観光客を介した感染拡大が危惧されているのだが、日本にJN・1感染者が拡大しそうな理由はこれだけではないという。

「そもそも中国は昨年1月にゼロコロナ政策を終了して以降、日ごとの感染状況の発表をやめている。また、日本では新型コロナは過去のものとなりマスクをしない人が増え、ワクチン接種率も伸びていない。そんな状況下で、中国から観光客が押し寄せたらどうなるか。想像しただけでもゾッとします」（医療関係者）

再び医療機関が逼迫する状況が起こらないことを祈るばかりだ。

素晴らしいTBSは。ひるおび１２・２３で阿部一二三・詩兄妹を呼んで、東京五輪を絶賛してた。

中国の空港で抑留された72歳韓国人事業家、理由は手帳の世界地図に「台湾」表記

韓国人の事業家が、中国の税関で抑留される事件が発生した。事業家の手帳に付いていた世界地図に台湾が独立した国として表示されており「一つの中国」の原則に背いているという理由からだ。

c 朝鮮日報 提供
　聯合ニュースが25日に報じたところによると、仁川空港を24日に出発して中国・遼寧省の瀋陽桃仙国際空港に到着した事業家のチョン氏（72）は、検査台を通過する際に税関係員らに制止された。

税関職員らはチョン氏のトランクを開け、手帳を検査したところ、台湾が独立した国として表示されている地図を発見した。

　問題はここからだった。この地図は縦20センチ、横30センチの小さなもので、台湾は「タイワン」とハングルの太字で、台北は「タイペイ」と赤い字で書いてあった。

　税関職員らは、台湾が独立した国のように表示されているとの理由で、この地図を問題視した。「一つの中国」の原則に背いているからだ。さらに、チベット一帯の国境表示もあいまいだと指摘した。税関職員らは、調査が必要だとしてチョン氏を事務所に連れていき、抑留した。チョン氏は地図が付いていることすら知らなかったと抗議したが、税関職員らは聞き入れなかった。

　チョンさんが声高に抗議し、瀋陽の韓国系住民らに支援を要請すると、税関職員らは約1時間後にチョン氏を釈放したという。税関職員らはチョン氏を釈放する前に手帳から問題の地図を外し、物品保管証を作成してチョンさんに渡すと「帰国の際に取りに来るように」と言ったとのことだ。

　チョンさんは「30年にわたって中国で事業をしているが、こんなことは初めて」だとして「中国語を話せるので抗議できたが、初めて中国を訪れる外国人だったらものすごく戸惑うだろうし、怖いと思う」と話した。

　瀋陽にある韓国総領事館は、事件の経緯を把握し、税関当局の措置が行き過ぎだと確認されれば再発防止を強く求めると明らかにした。また、中国入国の際には問題になりそうな地図を持ち込まないよう注意を促す予定だ。

イ・ヘジン記者

中国、豪作家に執行猶予付き死刑判決 両国関係に冷や水

【ジャカルタ＝川上大介】オーストラリアのペニー・ウォン外相は５日、中国で拘束中の中国系豪州人作家ヤン・ヘンジュン（中国名・楊恒均）氏について、北京で執行猶予付きの死刑判決が言い渡されたと発表した。

中国外務省は、執行猶予は２年としている。中国による輸入制限措置の解除など改善が進む両国関係に影響する可能性がある。

　豪メディアによると、ヤン氏は中国当局に勤務後、豪国籍を取得。２０１９年に中国で拘束され、翌年、スパイ罪で起訴された。豪州の発表によると、今後、無期懲役に減刑される可能性がある。

ウォン氏は「判決に驚がくしている。ヤン氏への支援を緩めるつもりはない」としている。

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香港の民主活動家として日本でも知られ、カナダに留学中の周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）が香港当局に指名手配されていることが６日、分かった。香港メディアが伝えた。

警察当局者は、周氏に対して「自首しない限り一生追われることになる」と警告を発した。だが、識者は、当局が強硬的手段に出れば、中国が統一を目指す台湾でも「反中」が広がる可能性を指摘する。

周氏は２０２０年８月に香港国家安全維持法違反の容疑で逮捕された後、保釈された。保釈条件には警察に定期的に出頭する義務があったが、周氏は昨年１２月３日、交流サイト（ＳＮＳ）で同年９月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを公表し、「恐らく香港には一生戻らない」と述べていた。

中国の習近平政権は、海外に滞在する民主活動家にも圧力を加えることで知られるが、香港の学生運動の象徴的存在である周氏に危害を加える事態となれば、国際的非難を招きかねず、「親中派」の立法院長（国会議長）が誕生したばかりの台湾世論にも影響を与える可能性がある。

評論家の石平氏は「国際的に圧倒的な知名度を持つ周氏に強硬手段を取ったら、国際社会は許さず、中国は苦しい立場に立たされかねない。今回の指名手配で台湾に大きな影響はないと思うが、周氏に非常手段を取った際には、台湾も『反中一色』になるだろう。

香港政府が指名手配に踏み切ったのは、習政権が強硬姿勢を取るなか、それぐらいやらないと『習氏に怒られる』という心理が働いたのではないか」と話した。

政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。

外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。

【図解】外国人労働者「特定技能」の対象、鉄道など４分野の追加を検討

　永住者は、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格。長い間、日本で暮らしている外国人が申請し、法相が許可した場合に取得できる。2000年代ごろから増加傾向にあり、昨年6月末時点で約88万人。在留外国人の約27%を占める。

　入管難民法は、永住者の要件を「素行が善良」「生計を営むに足りる資産」などと規定。政府は永住許可のガイドラインとして、
▽原則として10年以上在留している
▽懲役や罰金刑を受けていない
▽納税や年金などの公的義務を果たしている――ことなどを挙げている。

　一方、在留資格を取り消す要件は、虚偽の内容や手段で許可を得たり、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合などに限られていた。

地方自治体からは「納税の履行を確認すべき」「滞納していれば、許可の取り消しも必要」など将来の財政負担増を懸念し、ルールの整備を求める声が寄せられていたという