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またもや自民党・日銀が不正な株価つり上げ２０２４・１・３０
芦田愛菜のCMでおなじみSBI証券の不正株価操作事件との関連は？

またもや自民党・日銀が不正な株価つり上げ２０２４・１・３１
芦田愛菜のCMでおなじみSBI証券の不正株価操作事件との関連は

自民党・日銀が不正な株価つり上げ２０２４・１・３０
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１３３９７＝１３３７１＝１３３３８＝１３３１１評論家の小西？
あれはただのネット左翼だろ。あんなの信用に値しないよ。

くだらない中国を擁護いるのが極左党

故障機は中国の「ツーウェイ」社製

何故中国製を買うの？？？？？

新たに確認されたバッテリーの消耗が速い端末=2024年2月13日午後5時1分、徳島県庁、能登智彦撮影
c 朝日新聞社

　徳島県教育委員会が県立学校に配備した「1人1台」のタブレット端末に故障が多発している問題で、県教育委員会は13日、故障機の割合が全体の5割を超えたことを明らかにした。バッテリーの膨張に加え、充電後も短時間しか使えない新たな故障が見つかったという。

【写真】バッテリーの膨張による故障が相次いでいるツーウェイ社製のタブレット端末=徳島県教育委員会提供

　県教委は代替機の調達で、4月には「1人1台」に戻せるとしていたが、新たな故障で調達などが追い付かず、7月までずれ込む可能性が出てきた。

　県教委がこの日、副知事らが参加する緊急会議で明らかにした。2月5日時点の故障台数が8470台で、2020年度に調達した1万6500台の半数を超えたという。
　1月以降、充電してもバッテリーの持続時間が1時間にも満たない故障機が相次いで見つかり、予備の端末を差し引いても6817台の不足が見込まれるという。

　県教委は昨年、代替機を調達するために7200万円を補正予算で確保し、納入業者の無償提供分を含め、3月末までに7千台を確保予定だった。だが今後も新たな故障機が見つかる可能性があり、7千台では不足するという。

　故障機は中国の「ツーウェイ」社製。会議後、伊藤大輔副知事は「故障の原因を調べて対応策を練る一方、端末の追加調達を検討する」と述べた。（能登智彦

中国の“春節”でコロナ感染拡大注意!? 新規感染の30％以上が変異株に…

昨年末に中国保健当局は、欧米で広がりを見せる新型コロナウイルスの新変異株「JN・1」が今後、国内で感染拡大する恐れがあると発表。これが原因で、わが国でも感染拡大の警戒感が強まっているという。

「JN・1は、流行したオミクロン株の派生種『BA・2』がさらに変異したウイルス。重症化するとの報告はないが、免疫を逃避する能力が高まっているようで、感染力も強いとされる。米疾病対策センターの昨年末の発表によれば、同国における新規感染者の44％がJN・1感染者とみられているのです」（国際部記者）

【関連】新型コロナ感染拡大で“学級閉鎖”相次ぐ…第9波の襲来か!? ほか

また、フランスやイギリス、スウェーデンなどでも感染拡大が相次ぎ、昨年末には日本でも新規感染者の30％以上がこの新変異株に感染している可能性が報じられたほど。こうした経緯から世界保健機関（WHO）も「注目すべき変異株（VOI）」に指定し、感染状況を注視している状態なのだ。

もっとも、日々感染者が増えつつある国々の中でも、わが国は今後感染者が倍増する可能性が高いとみられている。中国での感染者数拡大と、間近に春節（旧正月）が迫っているからだ。

2月以降に感染拡大か

前出の記者が言う。
「中国では、例年2月の春節時の大型連休に帰省や旅行に出かける人が激増する。今年の春節は2月10日から17日までの8連休だが、中国交通運輸省の発表では連休前後の40日間に国内外を移動する人の数は過去最多の90億人に上るという。日本は海外旅行先としてタイや韓国に並ぶ人気国のため、2月以降のJN・1感染者数の拡大が危ぶまれているのです」

要は中国人観光客を介した感染拡大が危惧されているのだが、日本にJN・1感染者が拡大しそうな理由はこれだけではないという。

「そもそも中国は昨年1月にゼロコロナ政策を終了して以降、日ごとの感染状況の発表をやめている。また、日本では新型コロナは過去のものとなりマスクをしない人が増え、ワクチン接種率も伸びていない。そんな状況下で、中国から観光客が押し寄せたらどうなるか。想像しただけでもゾッとします」（医療関係者）

再び医療機関が逼迫する状況が起こらないことを祈るばかりだ。

中国の空港で抑留された72歳韓国人事業家、理由は手帳の世界地図に「台湾」表記

韓国人の事業家が、中国の税関で抑留される事件が発生した。事業家の手帳に付いていた世界地図に台湾が独立した国として表示されており「一つの中国」の原則に背いているという理由からだ。

c 朝鮮日報 提供
　聯合ニュースが25日に報じたところによると、仁川空港を24日に出発して中国・遼寧省の瀋陽桃仙国際空港に到着した事業家のチョン氏（72）は、検査台を通過する際に税関係員らに制止された。

税関職員らはチョン氏のトランクを開け、手帳を検査したところ、台湾が独立した国として表示されている地図を発見した。

　問題はここからだった。この地図は縦20センチ、横30センチの小さなもので、台湾は「タイワン」とハングルの太字で、台北は「タイペイ」と赤い字で書いてあった。

　税関職員らは、台湾が独立した国のように表示されているとの理由で、この地図を問題視した。「一つの中国」の原則に背いているからだ。さらに、チベット一帯の国境表示もあいまいだと指摘した。税関職員らは、調査が必要だとしてチョン氏を事務所に連れていき、抑留した。チョン氏は地図が付いていることすら知らなかったと抗議したが、税関職員らは聞き入れなかった。

　チョンさんが声高に抗議し、瀋陽の韓国系住民らに支援を要請すると、税関職員らは約1時間後にチョン氏を釈放したという。税関職員らはチョン氏を釈放する前に手帳から問題の地図を外し、物品保管証を作成してチョンさんに渡すと「帰国の際に取りに来るように」と言ったとのことだ。

　チョンさんは「30年にわたって中国で事業をしているが、こんなことは初めて」だとして「中国語を話せるので抗議できたが、初めて中国を訪れる外国人だったらものすごく戸惑うだろうし、怖いと思う」と話した。

　瀋陽にある韓国総領事館は、事件の経緯を把握し、税関当局の措置が行き過ぎだと確認されれば再発防止を強く求めると明らかにした。また、中国入国の際には問題になりそうな地図を持ち込まないよう注意を促す予定だ。

イ・ヘジン記者

中国、豪作家に執行猶予付き死刑判決 両国関係に冷や水

【ジャカルタ＝川上大介】オーストラリアのペニー・ウォン外相は５日、中国で拘束中の中国系豪州人作家ヤン・ヘンジュン（中国名・楊恒均）氏について、北京で執行猶予付きの死刑判決が言い渡されたと発表した。

中国外務省は、執行猶予は２年としている。中国による輸入制限措置の解除など改善が進む両国関係に影響する可能性がある。

　豪メディアによると、ヤン氏は中国当局に勤務後、豪国籍を取得。２０１９年に中国で拘束され、翌年、スパイ罪で起訴された。豪州の発表によると、今後、無期懲役に減刑される可能性がある。

ウォン氏は「判決に驚がくしている。ヤン氏への支援を緩めるつもりはない」としている。

13131 匿名さん -------------------------------------------------

香港の民主活動家として日本でも知られ、カナダに留学中の周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）が香港当局に指名手配されていることが６日、分かった。香港メディアが伝えた。

警察当局者は、周氏に対して「自首しない限り一生追われることになる」と警告を発した。だが、識者は、当局が強硬的手段に出れば、中国が統一を目指す台湾でも「反中」が広がる可能性を指摘する。

周氏は２０２０年８月に香港国家安全維持法違反の容疑で逮捕された後、保釈された。保釈条件には警察に定期的に出頭する義務があったが、周氏は昨年１２月３日、交流サイト（ＳＮＳ）で同年９月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを公表し、「恐らく香港には一生戻らない」と述べていた。

中国の習近平政権は、海外に滞在する民主活動家にも圧力を加えることで知られるが、香港の学生運動の象徴的存在である周氏に危害を加える事態となれば、国際的非難を招きかねず、「親中派」の立法院長（国会議長）が誕生したばかりの台湾世論にも影響を与える可能性がある。

評論家の石平氏は「国際的に圧倒的な知名度を持つ周氏に強硬手段を取ったら、国際社会は許さず、中国は苦しい立場に立たされかねない。今回の指名手配で台湾に大きな影響はないと思うが、周氏に非常手段を取った際には、台湾も『反中一色』になるだろう。

香港政府が指名手配に踏み切ったのは、習政権が強硬姿勢を取るなか、それぐらいやらないと『習氏に怒られる』という心理が働いたのではないか」と話した。

政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。

外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。

【図解】外国人労働者「特定技能」の対象、鉄道など４分野の追加を検討

　永住者は、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格。長い間、日本で暮らしている外国人が申請し、法相が許可した場合に取得できる。2000年代ごろから増加傾向にあり、昨年6月末時点で約88万人。在留外国人の約27%を占める。

　入管難民法は、永住者の要件を「素行が善良」「生計を営むに足りる資産」などと規定。政府は永住許可のガイドラインとして、
▽原則として10年以上在留している
▽懲役や罰金刑を受けていない
▽納税や年金などの公的義務を果たしている――ことなどを挙げている。

　一方、在留資格を取り消す要件は、虚偽の内容や手段で許可を得たり、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合などに限られていた。

地方自治体からは「納税の履行を確認すべき」「滞納していれば、許可の取り消しも必要」など将来の財政負担増を懸念し、ルールの整備を求める声が寄せられていたという

１３４０７評論家の石平？の間違いですよ。
あれはただのネット右翼だろ。あんなの信用に値しないよ。