政治版　気になるニュース？

【朗報】徴用工訴訟また日本の軍国主義企業敗訴
2024年2月3日
戦時中に朝鮮半島から動員された元徴用工の遺族らが三菱重工業など日本企業7社に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は2024年2月1日、原告の訴えを棄却した一審判決に「問題がある」として、一審に差し戻す判決を出した。
2021年の一審判決では、1965年の日韓請求権協定には補償問題は「完全かつ最終的な解決」との文言があり、「訴訟での請求権の行使は制限されると解釈するのが妥当だ」と曲解。極右ファシスト殺人鬼安倍晋三、極右政党自民党、維新公明タマキ民民など悪政4党や日本の軍国主義企業の主張に媚びる判決を出していたが、一方で1月までの計12件の大法院判決では、「原告個人の請求権は協定の範囲に含まれない」との理由で日本の軍国主義企業への賠償を命じる判決を確定させており、法的にも矛盾を正すための判決とみられる。

【読売テレビそこまで言って委員会でまたデマ。ネトウヨ門田隆将が安倍自民と統一教会の癒着ごまかし】2023/10/15
差別を言って委員会とかいう番組は相変わらず門田とかいうネット右翼を出していた。安倍が統一教会の天敵みたいなこと言ってたようだな。またデマを流してるのか。このネット右翼番組は！
安倍自民党と統一教会はべったり。維新も。これが真実だよ。

ジェットスター 国内線全便出発できない状態 システム障害で。欠航相次ぐ。
高市早苗のパルス電磁波攻撃が原因か

自民党の高市早苗やネット右翼などはパルス！電磁波攻撃を声高に主張していた。
こんな感じだったのではないだろうか。

高市早苗がパルス！電磁波攻撃で日本滅亡！
高市早苗です。パルス電磁波攻撃で日本を滅ぼします

_／　　 ＼
　　 ／／|　　　 ＼　皆さんこんにちは。
　　/ /　ヽ　　　　ヽ高市早苗です。北朝鮮の脅威に対抗するため
　 / 丿　　＼((＼　 ﾊ　私は自衛隊を使い、パルス電磁波攻撃を使います.
　｜ |⌒＼　　／~ヽ ｜多分羽田空港のシステムがダウンして終わります。
　｜ | Ο　　/Ο | ｜　でもうまくいけば日本が滅ぶかもしれません。笑
　｜(| ノ　　　 ヽ|)｜自民党の小野寺五典防衛大臣によりますと、
　 Y |　　ヽノ　　| /　電子レンジを持っていけば攻撃できるそうです。
　 ヽヽ ヽ　　ノ ノ/　ヤフーの書き込みで「呂布」名で書いてました。
　　 ＼＼ Д ／／　きっと日本秘密法の秘密の作戦なんでしょうね。
　　　／ ヽ＿ノ ＼　自民党議員やネット右翼によると
　　｜ ＞ヽ /＜ ｜　電源入れたままドアを開ける作戦だそうですが
　　 ｜|＼ Ｖ ／|｜ドアを開けたら電源止まりました。
　　｜|　＼／　|｜どうすればいいんでしょうか。
　　 　　　　　　　電源切るんですか。
NHＫニュース1月12日　18時49分では次のように伝えている。

ＬＣＣ＝格安航空会社の「ジェットスター・ジャパン」はシステム障害の影響で、１２日午後４時ごろから、国内線のすべての便が出発できない状態になっていて、復旧の見通しは立っていないということです。

「ジェットスター・ジャパン」によりますと、１２日午後４時前、機体に積み込む荷物の重さなどを管理するシステムで障害が発生したということです。
この影響で、およそ３時間にわたって国内線のすべての便が出発できない状態になっていて、これまでのところ運航再開の見通しは立っておらず、システムの復旧を急いでいます。
一方、国際線の運航には影響はないということです。
「ジェットスター・ジャパン」の多くの国内線の便が発着している成田空港の出発ロビーには、運航の再開を待つ多くの乗客の姿がみられました。
福岡に向かう予定だったという横浜市の大学生は「一度搭乗したものの機内で１時間ほど待ったあと、降りてくださいと言われました。ロビーには座る場所もなく疲れました。今日中には福岡に着きたいです」と話していました。
また、松山に向かう予定だったという大学生は「千葉市の実家に帰省していて、自宅に帰る予定でした。今日中には飛んでほしいです」と話していました。

>>13012 匿名さん
独占入手！ 安倍元首相と日大背任事件・籔本雅巳容疑者の“親密写真”

帽子をかぶる安倍晋三元首相といかにも楽しげに肩を組む男性は、大阪の医療法人「錦秀会」の前理事長・籔本雅巳容疑者。日本大学付属板橋病院の医療機器納入などをめぐる背任容疑で10月初め、東京地検特捜部に逮捕された人物だ。

　安倍氏の大阪支援者グループの代表的存在とされ、大豪邸に…

>>13028 販売関係者さん

他力本願ではなく玉川徹氏が福岡に移住し麻生太郎氏と争え

中国の“春節”でコロナ感染拡大注意!? 新規感染の30％以上が変異株に…

昨年末に中国保健当局は、欧米で広がりを見せる新型コロナウイルスの新変異株「JN・1」が今後、国内で感染拡大する恐れがあると発表。これが原因で、わが国でも感染拡大の警戒感が強まっているという。

「JN・1は、流行したオミクロン株の派生種『BA・2』がさらに変異したウイルス。重症化するとの報告はないが、免疫を逃避する能力が高まっているようで、感染力も強いとされる。米疾病対策センターの昨年末の発表によれば、同国における新規感染者の44％がJN・1感染者とみられているのです」（国際部記者）

【関連】新型コロナ感染拡大で“学級閉鎖”相次ぐ…第9波の襲来か!? ほか

また、フランスやイギリス、スウェーデンなどでも感染拡大が相次ぎ、昨年末には日本でも新規感染者の30％以上がこの新変異株に感染している可能性が報じられたほど。こうした経緯から世界保健機関（WHO）も「注目すべき変異株（VOI）」に指定し、感染状況を注視している状態なのだ。

もっとも、日々感染者が増えつつある国々の中でも、わが国は今後感染者が倍増する可能性が高いとみられている。中国での感染者数拡大と、間近に春節（旧正月）が迫っているからだ。

2月以降に感染拡大か

前出の記者が言う。
「中国では、例年2月の春節時の大型連休に帰省や旅行に出かける人が激増する。今年の春節は2月10日から17日までの8連休だが、中国交通運輸省の発表では連休前後の40日間に国内外を移動する人の数は過去最多の90億人に上るという。日本は海外旅行先としてタイや韓国に並ぶ人気国のため、2月以降のJN・1感染者数の拡大が危ぶまれているのです」

要は中国人観光客を介した感染拡大が危惧されているのだが、日本にJN・1感染者が拡大しそうな理由はこれだけではないという。

「そもそも中国は昨年1月にゼロコロナ政策を終了して以降、日ごとの感染状況の発表をやめている。また、日本では新型コロナは過去のものとなりマスクをしない人が増え、ワクチン接種率も伸びていない。そんな状況下で、中国から観光客が押し寄せたらどうなるか。想像しただけでもゾッとします」（医療関係者）

再び医療機関が逼迫する状況が起こらないことを祈るばかりだ。

中国の空港で抑留された72歳韓国人事業家、理由は手帳の世界地図に「台湾」表記

韓国人の事業家が、中国の税関で抑留される事件が発生した。事業家の手帳に付いていた世界地図に台湾が独立した国として表示されており「一つの中国」の原則に背いているという理由からだ。

c 朝鮮日報 提供
　聯合ニュースが25日に報じたところによると、仁川空港を24日に出発して中国・遼寧省の瀋陽桃仙国際空港に到着した事業家のチョン氏（72）は、検査台を通過する際に税関係員らに制止された。

税関職員らはチョン氏のトランクを開け、手帳を検査したところ、台湾が独立した国として表示されている地図を発見した。

　問題はここからだった。この地図は縦20センチ、横30センチの小さなもので、台湾は「タイワン」とハングルの太字で、台北は「タイペイ」と赤い字で書いてあった。

　税関職員らは、台湾が独立した国のように表示されているとの理由で、この地図を問題視した。「一つの中国」の原則に背いているからだ。さらに、チベット一帯の国境表示もあいまいだと指摘した。税関職員らは、調査が必要だとしてチョン氏を事務所に連れていき、抑留した。チョン氏は地図が付いていることすら知らなかったと抗議したが、税関職員らは聞き入れなかった。

　チョンさんが声高に抗議し、瀋陽の韓国系住民らに支援を要請すると、税関職員らは約1時間後にチョン氏を釈放したという。税関職員らはチョン氏を釈放する前に手帳から問題の地図を外し、物品保管証を作成してチョンさんに渡すと「帰国の際に取りに来るように」と言ったとのことだ。

　チョンさんは「30年にわたって中国で事業をしているが、こんなことは初めて」だとして「中国語を話せるので抗議できたが、初めて中国を訪れる外国人だったらものすごく戸惑うだろうし、怖いと思う」と話した。

　瀋陽にある韓国総領事館は、事件の経緯を把握し、税関当局の措置が行き過ぎだと確認されれば再発防止を強く求めると明らかにした。また、中国入国の際には問題になりそうな地図を持ち込まないよう注意を促す予定だ。

イ・ヘジン記者

[３０日 ロイター] - 自動車メーカーとサプライヤー各社が将来にわたる電気自動車（ＥＶ）の需要に大きく賭ける中、目先の世界的な需要の減速は経営破綻や新規株式公開（ＩＰＯ）の撤回、生産の削減といった重大な影響を各社にもたらしている。

設備投資と技術開発が実際のＥＶ需要を超過しており、各社にはコストを削減するよう求める圧力が強まっている。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、決算発表後の電話会見で「ＥＶの成長ペースが鈍化しているのは事実であり、それによってある程度の不確実性が生じている。当社は需要に見合った生産を行う」と述べた。

ＧＭは以前、需要の減速を理由にＥＶ生産目標を引き下げていた。だがバーラ氏はアナリストに対し、米国におけるＥＶの販売が昨年の約７％増から今年は少なくとも１０％増になるという業界見通しに「勇気付けられた」と語った。

フォード・モーターも以前、成長が従来の想定よりも減速しているため、ＥＶの生産計画を下方修正している。

テスラのイーロン・マクスＣＥＯは先週、同社の販売台数が今年に伸びが大きく鈍化するとの見通しを示した。これを受け、同社株の時価総額は翌日に８００億ドル減少した。

ＡＣＲアルパイン・キャピタル・リサーチのポートフォリオマネジャー、ティム・ピエチョウスキー氏は「ＥＶの充電や低温時のバッテリーの強靭性欠如といった制約事項が顧客を不安にさせているのは間違いない」と話した。

ルノーは２９日、ＥＶ子会社「アンペア」のＩＰＯを中止することを決定したと発表した。

>>13028 販売関係者さん

他力本願ではなく玉川徹氏が福岡に移住し麻生太郎氏と争え

1月31日、日本大学が最新の「令和6年度日本大学入学志願者数一覧」を発表した。そこには、全学部の募集人員や志願者数が記されている。

2023年8月、日大ではアメリカンフットボール部の違法薬物問題が発覚。3人が麻薬特例法違反容疑などで逮捕され、4年生部員が罰金30万円の略式命令を受けたことなどから、志願者数に大きな影響があるとみられていたが、そのとおりになったようだ。
「志願者数をみると、落ち込み方は顕著です。前年度比で減少が目立つのは商学部の59％、経済学部の61.1％です。看板学部である法学部も63.5％まで落ち込んでいます」（週刊誌記者）

ほかのおもな学部では、文理学部70.6％、理工学部65.6％、工学部68.4％、医学部74.1％。理事長の林真理子氏も学んだ芸術学部が88.1％などになっている。

この志願者数の減少、大学の収入にも大きく影響するといわれている。

「日大では、受験する学部が複数になると割引制度が使えますが、ひとつの学部を受験する『一般選抜個別方式』では、医学部や歯学部などを除き、3万5000円です。数万人が受験しますから、大学にとってこの収入は莫大なのです。『東京六大学』クラスの私立で30億から40億円ともいわれますから、日大はそれをはるかに超えるでしょう」（週刊誌記者）

しかも日大は、2020年度には日本私立学校振興・共済事業団から、全国の私大で2番めに多いおよそ90億円の補助金が交付されていたが、元理事らの背任事件や脱税事件などの不祥事が相次いだことで、2021年度、2022年度、2023年度は「ガバナンス（組織統治）体制に改善がみられない」と全額が不交付になっている。大学側は「補助金の不交付を理由とした学費の値上げは、いっさいおこなわない」としているが、財務状況は盤石とはいえないだろう。

はたして日本大学は変われるのか。教育評論家の森口朗氏に聞いた。

「志願者数の減少はアメリカンフットボール部の問題だけでなく、日大が『歴史と伝統』に甘えてしまい、時代の変革についていけなかったことにも原因があると思います。他校が次々に改革を重ねているのに、それらを参考にする気持ちなどがなかったようにみえます。よく『日東駒専』と言われますが、このままでは日大は、ほかの3校に引き離されてしまいます。今後は、時代に合わせた学校運営が必要です」

改革は待ったなしである

>>13033 匿名さん

玉川さんは馬鹿は相手にしないので。

>>13037 匿名さん

アホウはその中くたばるよ。

>>13039 マンコミュファンさん

玉川さんは馬鹿を相手にしてるよ

>>13040 eマンションさん

そうだね　アホはそのうちくたばるだろうよ

　政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。

外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。

【図解】外国人労働者「特定技能」の対象、鉄道など４分野の追加を検討

　永住者は、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格。長い間、日本で暮らしている外国人が申請し、法相が許可した場合に取得できる。2000年代ごろから増加傾向にあり、昨年6月末時点で約88万人。在留外国人の約27%を占める。

　入管難民法は、永住者の要件を「素行が善良」「生計を営むに足りる資産」などと規定。政府は永住許可のガイドラインとして、
▽原則として10年以上在留している
▽懲役や罰金刑を受けていない
▽納税や年金などの公的義務を果たしている――ことなどを挙げている。

　一方、在留資格を取り消す要件は、虚偽の内容や手段で許可を得たり、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合などに限られていた。

地方自治体からは「納税の履行を確認すべき」「滞納していれば、許可の取り消しも必要」など将来の財政負担増を懸念し、ルールの整備を求める声が寄せられていたという。

中国、豪作家に執行猶予付き死刑判決 両国関係に冷や水

【ジャカルタ＝川上大介】オーストラリアのペニー・ウォン外相は５日、中国で拘束中の中国系豪州人作家ヤン・ヘンジュン（中国名・楊恒均）氏について、北京で執行猶予付きの死刑判決が言い渡されたと発表した。

中国外務省は、執行猶予は２年としている。中国による輸入制限措置の解除など改善が進む両国関係に影響する可能性がある。

　豪メディアによると、ヤン氏は中国当局に勤務後、豪国籍を取得。２０１９年に中国で拘束され、翌年、スパイ罪で起訴された。豪州の発表によると、今後、無期懲役に減刑される可能性がある。

ウォン氏は「判決に驚がくしている。ヤン氏への支援を緩めるつもりはない」としている。