政治版　気になるニュース？

「ゆず」を紅白に出すべきではなかった。　極右ファシスト安倍晋三の手下だったから。そして自民党の手下で靖国神社大好きなネット右翼だから。
NHKは安倍晋三が死んでもま～～～～～～～だ安倍を神格化して安倍に恋しているのか。

自民党・安倍派、1億円超の裏金か　パー券ノルマ超えを還流　地検が立件視野：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASRCZ6W8LRCZUTIL03K.html

自民党安倍派裏金作り疑惑 赤旗のスクープがきっかけだった。 ５派閥パー券収入不記載に捜査の手/自民“戦々恐々”/「赤旗」日曜版報道が発端 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-11-22/2023112201_01_0.html


【私見メモ】自民党安倍派裏金作り。自民党内では有名な話だったようだ。私も聞いたことがある。

自民 池田佳隆議員を逮捕 政治資金規正法違反の疑い 東京地検 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240107/k10014312511000.html
2024年1月7日 12時56分

自民 池田佳隆議員を逮捕 政治資金規正法違反の疑い 東京地検


自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政策秘書と共謀し、政治資金収支報告書にうその記載をしていたとして、池田議員と政策秘書の2人を政治資金規正法違反の疑いで逮捕しました。
池田議員側は安倍派の議員の中でも高額のおよそ4800万円のキックバックを受けていて、一連の問題は、安倍派の国会議員が逮捕される事態になりました。

逮捕されたのは、自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）と政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）です。

東京地検特捜部によりますと、池田議員は会計責任者だった柿沼秘書と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派からおよそ4800万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体「池田黎明会」の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして政治資金規正法違反の疑いが持たれています。

安倍派では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥側や議員側の収支報告書に記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、特捜部は先月27日、所属議員の中でも高額のおよそ4800万円のキックバックを受けていた池田議員の事務所などを捜索し、捜査を進めていました。

池田議員は比例代表・東海ブロック選出で当選4回。おととし8月まで10か月間、文部科学副大臣を務めました。

安倍派で裏金化した資金の総額は、議員側が派閥側に納入していないパーティー収入も合わせて6億円規模に膨らむ疑いがあり、一連の問題は安倍派の国会議員が逮捕される事態になりました。

特捜部は池田議員を本格的に取り調べ収支報告書が作成された経緯など実態解明を進めるものとみられます。

安倍派幹部「非常に残念、捜査には最大限協力」
安倍派の幹部の1人はNHKの取材に対し「派閥に所属する現職の国会議員が逮捕されたことは非常に残念だ。派閥としては、一連の事案を重大に受け止めているし、捜査には最大限協力し、真摯に対応していくことに変わりはない」と述べました。

立民 泉代表「新たな進展 どういうけじめをつけるか」
立憲民主党の泉代表は東京都内で記者団に対し「新たな進展であり、自民党は『政治刷新本部』なんて言っている場合ではない。自民党は、検察の動きばかりを待ち、党から離党させることや処分することもなく、現在も数多くの『裏金議員』が存在している。本来、野党が追及する話ではなく、自民党がみずから自浄作用を働かせるべきで、裏金をつくった議員たちにどういうけじめをつけるかだ」と述べました。

＞なお、公明党が白々しいことを言っているものをNHKはそのまま垂れ流したが、ここではカットさせていただく。
＞公明党は自民党と同じ穴のムジナ

自民党・安倍派・大野泰正議員の関係先を家宅捜索　政治資金巡る事件で特捜部(2023年12月28日)

　自民党の派閥の政治資金を巡る事件で、安倍派の大野泰正参議院議員の関係先に東京地検特捜部が家宅捜索に入りました。

　家宅捜索が行われているのは、大野議員の議員会館にある事務所や自宅などです。

　関係者によりますと、大野議員側には安倍派からおよそ5000万円がキックバックされ、収支報告書に記載されていない疑いがあります。

　特捜部は27日、およそ4000万円の記載のないキックバックを受けた疑いがある池田佳隆衆議院議員の関係先への家宅捜索も行っています。

　特捜部は押収した資料などを分析し、実態解明を進めるとみられます。
大下容子ワイド！スクラブル内ANNニュース（一部地域はANNニュース）

自民党の派閥裏金事件3日連続の強制捜査
自民党大野泰正参議院議員への強制捜査は地元事務所にも。
【家宅捜索】岐阜・大野泰正参議院議員の事務所に　派閥の政治資金をめぐる事件

　自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は29日、安倍派で岐阜選挙区選出の大野泰正参議院議員の羽島市にある事務所などに家宅捜索に入りました。

　東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで、29日午前10時半ごろ、羽島市にある大野泰正議員の事務所と午後0時半ごろには自宅マンションにも家宅捜索に入りました。
関係者によりますと、大野議員は、直近5年間で総額5000万円を超える収支報告書に記載のない、キックバックを受けたとみられています。

　特捜部は27日、同じく安倍派で愛知3区が地盤の池田佳隆衆議院議員の関係先、28日は、大野議員の東京にある事務所や議員宿舎にも家宅捜索に入っていて、これで、安倍派議員個人の関係先への捜索は3日連続となっています。

　特捜部は今後、押収した資料などを分析し、さらに詳しく調べるものとみられます。

>>12813 口コミ知りたいさん

ロシアがウクライナ侵略を開始してから２４日で１年１１か月となる。

露軍は受刑者らによる「突撃部隊」を編成し、人的犠牲をいとわずに突破を図る戦術への傾斜を強めており、ウクライナ軍は防衛主体に切り替えた。

米欧のウクライナへの軍事支援は停滞しており、人命軽視の露軍にウクライナが苦戦を強いられる展開が当面、続きそうだ。

新型コロナウイルス“第10波”か 新たな変異株「JN.1」拡大

愛知県では、新型コロナの感染者数が全国平均を上回り感染が急拡大しています。 愛知県 大村秀章知事 「愛知県は新型コロナ感染症の第10波に入ったと認識せざるを得ない」 全国的にも去年夏の“第9波”の後、落ち着いていた感染者数が先月ごろから増加傾向にあります。

“第10波”の恐れは東京都にも及んでいます。 院長 「感染症をもらうような機会は？」 コロナ陽性患者（38） 「幼稚園かなと思う。上の子も下の子も幼稚園で」 院長 「お子様経由でね」 コロナ陽性患者 「子どものクラスの子は インフルエンザ、コロナ、RSウイルス」 院長 「インフル、コロナ、RSウイルス、はやっていると」 いとう王子神谷内科外科クリニック 伊藤博道院長 「我々の現場でも“第10波”に入ったと感じています」 新型コロナについては、新たな変異株「JN.1」の感染が世界的に拡大しています。

武見敬三厚労大臣 「（他と比べ）重症度に差がないとWHOの報告はございますけど、基本的な感染予防は引き続きお願いしたい」 （「グッド！モーニング」2024年1月24日放送分より）

月額100万円支給の旧文通費 自民・茂木氏が改革に前向き発言
毎日新聞 によるストーリー ? 2 時間

c 毎日新聞 提供
　自民党の茂木敏充幹事長は24日、公明党の石井啓一幹事長らと会談し、国会議員に月額100万円支給され使途の公開義務がない「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）について「改革していかないといけない」との認識を伝えた。

会談に同席した公明の佐藤茂樹国対委員長が記者団に説明した。

　会談には自公の幹事長、国対委員長計4人が出席。公明側は「政治とカネ」の問題を念頭に「もう旧文通費の改革は避けて通れない」と指摘し、茂木氏も改革の必要性に言及したという。佐藤氏は、使途公開の是非まで協議したかどうかについては言及しなかった。

　旧文通費を巡っては、日本維新の会などが使途公開の義務化や未使用分の国庫返納などを求めてきたが、自民が難色を示し、実現してこなかった経緯がある。【竹内望、高橋祐貴】

北朝鮮労働者が中国で暴動を起こすのは異例だ。

【瀋陽＝出水翔太朗】韓国紙・朝鮮日報は２６日、中国東北部の吉林省延辺朝鮮族自治州の縫製工場で北朝鮮労働者が暴動を起こし、北朝鮮側の管理者１人が死亡、３人が重傷を負ったと報じた。厳しい管理下に置かれている北朝鮮労働者が中国で暴動を起こすのは異例だ。

　ロシアや中国に派遣された北朝鮮労働者は、以前から給与の大半をピンハネされていたと指摘されている。暴動で不満を爆発させたとみられ、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権は対応を迫られそうだ。

　朝鮮日報は、北朝鮮の内情に詳しい専門家の話を基に報じた。暴動は１１日頃、吉林省の縫製工場で起きた。労働者に支払う給与の一部を「戦争準備資金」として北朝鮮に送金したことが原因とみられ、現地の総領事などが急行し、事態の収拾を図ったという。

　北朝鮮労働者は、逃走防止や思想統制などの観点から携帯電話を持つことも禁じられ、厳しい管理下に置かれている。「暴動を起こした人物には、帰国すれば処刑を含む厳しい処分が科される可能性がある。よほどの覚悟がなければ暴動は起こせない」（外交筋）という声もあり、各国が情報収集を進めている。

　海外で働く労働者の収入は、北朝鮮にとって貴重な外貨獲得手段の一つ。国連安保理決議は北朝鮮への送還を義務づけているが、現在も多くの労働者が中国の工場やレストランなどで働いているのが実情だ。

　１９日の中国外務省の記者会見で事実関係を尋ねる質問が出たが、毛寧（マオニン）副報道局長は「状況が分からない」と回答を避けた。

スパイ行為をしたとして当局に摘発された

　中国外務省の報道官は26日の記者会見で、英国人男性が海外に違法に情報を提供するなどした罪により北京市の裁判所で懲役5年の判決を受けたと明らかにした。男性は控訴したが、2023年9月の2審判決で棄却された。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、男性は中国ビジネスに40年間携わっていたという。

　中国で長年働き、現地の実情に精通したビジネスマンがスパイ行為をしたとして当局に摘発された事例としては、アステラス製薬の日本人男性社員が拘束・逮捕されたケースがある。中国、英国両政府はこれまで今回の件を公にしておらず、外国人の拘束事案は水面下でより多く存在する可能性がある。

???　こんな番組まだみてる人いるんだ　？？？？

日本維新の会の音喜多駿政調会長（40）は27日未明、テレビ朝日系「朝まで生テレビ」に出演し、若い世代と政治との関わりについての議論の中で、同番組のスタイルに苦言を呈した。

パネリストの1人、政治ジャーナリスト田崎史郎氏が現在、被選挙権は衆院は25歳以上、参院や知事は30歳以上であることに触れ「被選挙権が下がれば当然、若い人たちも立候補できるようになり、投票に行くようになる。（引き下げの議論は）各党の責任だ」と問題提起した。

これに対し、音喜多氏は司会のジャーナリスト田原総一朗氏に「音喜多さんは今いくつ？」と問われ「40です」と答えると、続けて、若い世代の政治への関心の薄さを念頭に「政治の話が面白くないからですよ。例えば、この番組も、面白くないんですよ。10代、20代が見て、面白いと思うかと」と主張。田原氏に「なんで面白くないの」と問われると「それはね、話をみんな遮るからですよ。人の話を聞かないで、隣り合っている人の話を遮って、わーわーやっているのを…」と持論をぶつけた。

田原氏は「全く違う」と、強い調子で反論したが喜多氏は「いや、そうだと思いますよ」と、譲らなかった。

田原氏が「今の若い人は、この国をどうしようと思っていない」と指摘すると、音喜多氏は「そういう高尚な話の前に、怖いわけですよ。わーわーやって、ばーんとやっているのが怖いわけですよ」「もっとフレンドリーにいかないと」と持論で応じた。

「田原さんにどんな思いがあるのかは分かるんですけれど、やっぱり人の話を最後まで聞くとか、丁寧に対応するとか、この政治の世界にはないし、この番組にもないわけですよ」と、訴えた。

ほかの各党のパネリストからは「遮られているとは全然思わない」「すごいオープン」などの反論も出たが、元衆院議員で弁護士の菅野志桜里氏は「音喜多さんの言っていることには一理ある。この場がどうかは別にして」と、番組への苦言とは一線を画した上で「（若い世代は）政治の議論にかかわると面倒くさいと思っていたり、敵味方に分かれてすごくつらいと思っていたり。もうちょっとフレンドリーに政治を話すカルチャーは絶対必要と思います」と述べた。

菅野氏の発言中にも、田原氏は「あのね」「いや、ちょっと待って」と割り込もうとしたが、菅野氏は最後までしゃべりきった。

同番組での田原氏の進行をめぐっては、出演者の話を遮るように発言したり、「うるさい、黙れ！」などと怒声を上げてSNS上で「炎上」したこともある

１２８１５
今日も暴走！東野幸治やほんこんなどネット右翼が出る番組。
「正義のミカタ」1/27
１「自衛隊の装備がボロボロで10年後は壊滅的状態に」などとデマを流し「日本による」侵略戦争のための軍事費増大を狙う。
２自民党の裏金事件で麻生派は全く問題ないなどと言い切っていたが、しんぶん赤旗は麻生派についてもキックバックがあったとしている。
３藤井聡は岸田外交はだめだとし、安倍晋３のプーチンべったり外交がよかったとしているが、ロシアの蛮行は許されないだろう。

今日も暴走！東野幸治やほんこんなどネット右翼が出る番組。
「正義のミカタ」1/27
１「自衛隊の装備がボロボロで10年後は壊滅的状態に」などとデマを流し「日本による」侵略戦争のための軍事費増大を狙う。
２自民党の裏金事件で麻生派は全く問題ないなどと言い切っていたが、しんぶん赤旗は麻生派についてもキックバックがあったとしている。
３高橋洋一は株高について普通の政策をやっていれば必ず上がるなどと意味不明な発言。安倍晋３など自民党が日銀や年金を株に流用し無理やり株価を上げているだけ。自分たちの経済政策がうまくいってるように見せかけるためではないのか。もっとも政策とは言えない愚策だが。また不正な株の利益を享受しようという企みもあるかもしれない。事実過去の証券不祥事事件では自民党に利益を付け回し、一般投資家に損を着せるというようなことがあった。
４藤井聡は岸田外交はだめだとし、安倍晋３のプーチンべったり外交がよかったとという趣旨の発言をしているが、ロシアの蛮行は許されないだろう。

野村哲郎農水大臣思わず「汚染水」と本当のことを言う。

　残暑が厳しいでざんしょ、などとギャグなど言ってられないほど灼熱が続く２０２３年８月３１日のことだった。福島原発から出た汚染水について自民党は「ALPS処理水」などとごまかしていたが、身内からそれがごまかしであったことを証明するかのような発言が閣僚、しかも「農業水産」大臣から飛び出した。
　野村哲郎農水大臣が３１日の首相官邸で開かれた岸田首相や西村経産相らとの会議に出席した後で、記者団から会議内容を問われた野村大臣は「汚染水のその後の評価等について意見交換をした」などと思わず「汚染水」と本当のことを言ったのだ。
　中国は「野村大臣は事実を言っただけ。撤回すべきは汚染水放出だ」としている。
ま、そうだわな。

ついに北朝鮮にまで「［原発］汚染水は取り返しのつかない損害を与える」と正論を言われてしまう。

　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の金星（キムソン）国連大使は26日、福島原発の汚染水垂れ流しについて「人類の安全と海洋環境に取り返しのつかない損害を与えることになる」と批判したうえで、「それにもかかわらず安全保障理事会は沈黙を守っている」と演説した。
　また、「一部の安保理常任理事国が無責任に処理水放出をけしかけている」とアメリカなどを非難し「安保理の欧米主導の体制を改革することが不可欠だ」と主張した。

　これに対し、日本は答弁権を行使し「IAEAが『処理水による放射線の影響は無視できるものだ』と結論付けている」と根拠に乏しい反論した。

　福島原発の汚染水は完全に処理されているとし、トリチウムは危険ではないなどと日本の自民党も維新も公明も主張するが、
セシウム134
セシウム137
コバルト60
ルテニウム106
アンチモン125
ストロンチウム90
ヨウ素129
テクネチウム99
炭素14
これは９核種は残存してる可能性ありますが、測定しておりません
と言う答弁。

どこが安全なのだろうか？

　しきりにIAEAは汚染水垂れ流しを「問題ない」としているが、IAEAはデマに加担しているのではないか。
　それを裏付けるように日本からIAEAへの拠出金は相当な額であることは有名である。
　もっと言えば自民党がまたIAEAにわいろでも渡しているのではないだろうか。
　北朝鮮自体は拉致問題や核・ミサイル問題などがるもののこの件に関しては北朝鮮の主張に正当性がありそうだ。
　いずれにせよ、日本の自民党などの「汚染水は安全」という主張は破綻していると言わざるを得ない。

原発で作業員が放射能の顔面被ばく　原発は危険　自民党維新公民民の責任

2023/12/11東京電力は福島第１原発２号機での作業後、顔面に放射性物質の汚染が確認されたと発表した。223/12/14にはその顔面汚染が確認された協力企業の男性が内部被ばくしていたと発表した。健康に影響がないと説明しているが信じていいか疑わしい。原発は危険だ。裏金自民党やその下請け維新公民民の責任だ。

能登半島大地震で震度７の揺れを観測した志賀町。
その志賀原発でトラブル。
燃料プールから１号機２号機とも多くの水がこぼれそれに伴い放射能も漏れだしたという。冷却ポンプの停止もあり、使用済み核燃料を冷やせない状態になったという。ところがその事実をNHKをはじめ多くのTVが大きく報道しない。実際はもっととんでもないことが起きているからではないのか。
また自民党に媚びて事実を隠蔽しているのではないだろうか。

自民党がまた不正選挙か　新藤義孝がコンパニオン宴会経済再生大臣かで有権者“買収”疑惑 #週刊文春

自民党は常に不正選挙をしているようだ。
安倍時代から。特に安倍に近い人物は不正が多いのでは。
公職選挙法違反は自民党、維新が常連。

新藤義孝経済再生大臣がコンパニオン宴会で有権者“買収”疑惑 #週刊文春 https://bunshun.jp/denshiban/articles/b7211

【朗報】徴用工訴訟また日本企業敗訴　今度は日本製鉄
　元徴用工訴訟、韓国最高裁で日本製鉄の賠償命令確定…日本企業の敗訴確定。
２０２４年１月１１日
　悪の大日本帝国による植民地支配で朝鮮半島から不当に強制的に働かされ亡くなった人たちの遺族による日本企業への損害賠償裁判で韓国の最高裁判所に当たる韓国大法院で原告への日本製鉄の賠償を命じた下級審を支持して日本製鉄の上告を棄却した。この事件に関する判決は確定した。
　原告の男性は1943年ごろから、九州にあった同社の製鉄所で働かされた。男性は2012年に亡くなった。遺族が損害賠償を求めて提訴しており、1審、2審ともに同社に損害賠償を命じていた。
　この元徴用工の補償問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との言い訳に終始しているが、そもそもその協定も米国の後ろ盾を利用したものにすぎず、真摯な対応とは言えないものだった。
　判決はこういう日本政府のごまかしを許さなかったとみるべきだろう。